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活断層、軟弱地盤であろうと辺野古基地建設はやるべき、宜野湾市民のために

 沖縄防衛局は名護市辺野古の新飛行場建設予定海域で実施した地質調査結果を公表した。報告書では、埋め立て予定地近くには活断層の疑いがあると指摘している。また、海底地質についてもC1護岸付近の地質が「非常に緩い、柔らかい堆積物」とし、「構造物の安定、地盤の沈下や液状化の検討を行うことが必須」だと指摘している。

活断層があろうと軟弱地盤であろうと政府は建設工事を中断することなく着実に進めて一日も早く辺野古飛行場を完成させるべきだ。

辺野古飛行場で地震が起こっても米軍の飛行場が被害を受けるのであり、県民が被害を受けるのではない。地震で滑走路が沈没したら修理すればいい。建物が壊れたら建て直せばいい。

辺野古飛行場建設が中止になれば宜野湾市のど真ん中に存在している普天間飛行場が居座ることになる。ヘリコプターから窓枠が普天間第二小学校の運動場に落下して、危うく生徒の命が奪われるところだった。緑ヶ丘保育園にもヘリコプターからの落下物があった。2014年にはヘリコプターが沖国大に不時着して炎上した。これまで起こった事故から宜野湾市民が命の危険にさらされていることははっきりしている。宜野湾市の騒音被害は日常的に起こっている。宜野湾市民の騒音被害、生命の危険をなくすには普天間飛行場の移転しかない。移転するには辺野古飛行場の建設が必要である。

宜野湾市民の騒音被害、命の危険をなくすために政府は一日も早い辺野古飛行場の完成を目指すべきである。最優先するべきは宜野湾市民の人権である。米軍基地の安全はその次だ。滑走路や建物が地震や地盤沈下で被害を受ける恐れがあってもかまわない。辺野古飛行場建設はどんどん進めるぺきだ。

プラスチック製の筒が落下した宜野湾市の緑ヶ丘保育園の同園の父母会は落下の原因究明や園上空の米軍機飛行禁止を引き続き求めて、卒園生、卒園生の保護者を加えた「チーム緑ヶ丘1207」を発足するという。父母会は余りにも楽観的すぎると言わざるを得ない。原因究明をし、米軍機飛行禁止を引き続き求めるくらいでは保育園の安全は確保できない。

そもそも普天間飛行場は飛行場である。飛行場に飛行の禁止を求めることが余りにも現実を無視した勝手な要求である。米軍が聞き入れることはあり得ない。また、保育園の上空を飛ばないことを要求して米軍が約束したとしても米軍が完全に守ることは不可能だ。

普天間飛行場の操縦士は訓練をしている若い兵士が多い。ベテランはいない。若い操縦士が飛行経路を正確に飛べるはずはない。飛行経路を外れる可能性がある。だから、緑ヶ丘保育園の上空を絶対に飛ばないという保証はない。

落下の原因究明をしたって危険がなくなるわけではないし、米軍機飛行禁止を求めても米軍が飛行禁止することはない。緑ヶ丘保育園の危険をなくすには保育園を移転するか普天間飛行場を移転するかの二者択一しかない。保育園の移転をしたくないなら辺野古移設しか解決の方法はない。緑ヶ丘保育園の父母は一日も早く辺野古飛行場を完成させることを政府に要求するべきである。

政府は活断層があろうと、軟弱地盤であろうと辺野古基地建設を急ぐべきである。宜野湾市民の騒音被害と命の危険をなくすために。


「沖縄に内なる民主主義はあるか」より転載
http://hijai.ti-da.net/

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