■連載一覧
  • 人口減少社会を超えて 第1部・先駆けの地方移住
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米朝“宴の後”で 非核化・拉致問題の行方
  • 米朝首脳会談の焦点
  • 2018/8/06
  • 2018/7/18
  • 2018/6/14
  • 2018/6/07
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ロバート・D・エルドリッヂ
    ロバート・D...
    エルドリッヂ研究所
    江崎 孝
    江崎 孝
    人気政治ブログ「狼魔人日記」主宰
    我那覇 真子
    我那覇 真子
    フリーライター
    星 雅彦
    星 雅彦
    沖縄県文化協会顧問
    松谷 秀夫
    松谷 秀夫
    普天間日米友好協会会長
    仲村 覚
    仲村 覚
    沖縄対策本部代表
    仲里 嘉彦
    仲里 嘉彦
    万国津梁機構理事長
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    豊田 剛
    豊田 剛
    那覇支局長
    宮城 能彦
    宮城 能彦
    沖縄大学教授

    第二小移転中止を宜野湾市のPTAや市民に擦り付ける琉球新報

     12月28日の琉球新報に「沖縄基地被害 続く無理解 ヘリ部品落下の学校や保育園への中傷 『負けないで』と激励も」の記事が掲載されている。

     普天間第二小学校に米軍ヘリの窓枠が落下した事故について、同校へ「やらせだろ」という電話があり、「沖縄は基地で生活しているから、ヘリから落下物があって、子どもたちに何かあってもいいじゃないか」「学校を後から造ったくせに文句を言うな。戦闘機と共に生きる道を選んだくせに文句を言うな」という中傷の電話があったと新報は書いている。新報が指摘している通りひどい中傷である。そんな中傷はあってはならない。

     新報は「中傷はいずれも根拠のないものだ」と述べ、「普天間飛行場が建設された土地には戦前、約1万4000人が住んでいた。沖縄戦で上陸した米軍は住民が収容所にいる間に土地を占拠し普天間飛行場が造られた」と、普天間飛行場が建設された土地には約1万4000人が住んでいたことを述べている。しかし、新報が指摘している、普天間飛行場の土地に1万4000人住んでいたということには疑問が残る。

     宜野湾市の人口推移を調べると、昭和15年(1940年)の宜野湾市の人口は 1万2825人である。だとすると、宜野湾市の住民は全員普天間飛行場内に住んでいたことになり、普天間飛行場外には誰も住んでいなかったことになる。そんなことはないだろう。もし、そうであれば、宜野湾市は普天間飛行場以外は人が住めないような土地であるということになる。しかし、そうではないことが昭和25年の人口調査で明らかになる。

     宜野湾市の昭和25年(1950年)の人口は1万5930人である。昭和25年にはすでに戦前の人口を超えているし、普天間飛行場はあった。しかも普天間飛行場周辺のクリアゾーンには住宅もなければ公共施設もなかった。普天間飛行場以外の土地に戦前の人口よりも多く住める土地はあったのである。
     だから戦前、普天間飛行場内に住んでいた人たちは普天間飛行場のクリアゾーン外の土地に住んでいたのである。米軍が普天間飛行場を占拠しても宜野湾市民が宜野湾市に住むのに困ったことはなかったのである。

     昭和25年以後の宜野湾市の人口はどんどん増えて平成24年(2012年)には9万3189人になる。人口増加の原因は他の市町村の住民が宜野湾市に移住したからである。もし、移住がなければ昭和25年からの急激な人口増加はなかった。普天間飛行場の周囲のクリアゾーンに住宅や公共施設が増えることもなかっただろう。

     普天間第二小は1969年4月に開校した。他市町村からの移住による人口増加によって普天間小学校の生徒が増えたためだった。昭和45年(1970年)の宜野湾市の人口は3万9390人になっており、昭和25年より1万人も増えている。人口が増えていくと普天間小学校の生徒も増えた。そのために宜野湾市は普天間飛行場のクリアゾーンであった軍用地を米軍と交渉して返還させた。第二小の敷地は実はすべて軍用地だったのである。

     普天間飛行場の周囲のクリアゾーンに住宅や公共施設が増えたのは他市町村からの移住による人口増加が原因なのであって、戦前宜野湾市民が住んでいた土地に普天間飛行場を建設したからではなかった。新報はその事実を隠している。都合の悪いことを隠すことによって新報の主張は成り立っている。

     新報は80年代に学校移転が議論され、用地取得のための財源の補助を国に求めたものの断られたと述べている。しかし、本当は移転に反対する沖教祖や左系政党、団体の反対が根強く、宜野湾市で移転案をまとめて積極的に国に要求することができなかったのが理由である。

     新報は「市は移転先としてキャンプ瑞慶覧の一部返還を求めたが、米軍は小学校跡地の提供を条件にした。結局、市やPTAは移転要求を断念し、同じ場所で老朽化した校舎の建て替えることになった」と第二小が移転できなかったことを述べている。注目することは、市やPTAが移転要求を断念した理由が米軍が「小学校跡地の提供を条件にした」と新報は述べていることである。新報が指摘した通り、市やPTAは第二小跡が米軍用地になることを嫌って第二小移転を断念したのである。

     もし、米軍が第二小跡を米軍用地する条件をつけなかったら、第二小は移転していたと思うが、第二小跡を軍用地にしなかったら、宜野湾市は第二小跡に新たな公共施設を建てるか、住宅にしただろう。ヘリの窓枠は公共施設か住宅に落下して運動場に落下した時よりも大きな被害があったかも知れない。第二小跡を米軍用地にしてクリアゾーンするという米軍案の方が第二小の生徒や宜野湾市民の安全を守る正しい判断なのであった。新報はそのことを指摘しない。都合の悪いことの説明は避けて、「米国の安全基準では滑走路の両端に危険を避けるために土地を利用しない『クリアゾーン』を設けるように定められている」と別の問題に転換して、「不適格な飛行場」であると「正しい」指摘をするのである。

     新報の記事で、第二小を1キロメートル離れた軍用地に移転し、第二小跡地をクリアゾーンにしようとしたのが米軍であり、クリアゾーンにするのに反対したのが市やPTAであることが分かった。クリアゾーンをつくろうとしたのは米軍であり、クリアゾーンを住宅や公共施設にしたのが宜野湾市側であることが、第二小の移転問題であったのである。

     第二小を移転して跡地をクリアゾーンにしなかった原因は市やPTA、と新報は書いているが、本当は市やPTAではなく普天間飛行場の閉鎖撤去を主張している左系の政治家、活動家、市民であった。左系の連中を新報は市やPTAと表現しているのである。キャンプ・シュワブで辺野古飛行場建設阻止運動をしている左系の連中を市民と表現していることと同じである。

     ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表はキャンプ・シュワブの抗議の座り込み5000日集会で、「われわれは、辺野古リーフ沖の海上基地建設を断念させた」と演説をした。安次富共同代表が言ったように、左系の辺野古移設反対派が辺野古沖飛行場建設を阻止したから、現在も普天間飛行場が宜野湾市のど真ん中に存在し、第二小の運動場にヘリの窓枠が落下したのである。

     辺野古沖の飛行場が10年間で完成すると想定すれば、2014年には完成していた。普天間飛行場はすでに閉鎖撤去して、宜野湾市に普天間飛行場はなくなっていた。飛行機やヘリの騒音はなくなり、第二小への窓枠落下も起こらなかった。

     だから、2014年以後の普天間飛行場の被害は普天間飛行場閉鎖撤去を主張する左系連中にあると言える。彼らが第二小への窓枠落下事故を起こさせたのである。

    22

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。