ワシントン・タイムズ・ジャパン

まるで民族絶滅的な大虐殺!?チベット大地震で中国共産党の非人道的な対応の裏

中国共産党、嘘だらけの被災地報道

 2017年11月18日、チベット自治区のニンティ市(漢語表記は林芝市)でマグニチュード6.9の大地震が発生しました。日本メディアは現地で取材ができず、こればかりは「被害状況は不明」としか報道ができません。では、ここで地震が発生してからの中国メディアの報道をまとめて紹介します。

①18日、環球時報より
「死者0人、軽傷2人、一部に建物にヒビが入った」など、僅か十数文字で報道。

「一部の村で電力が中断、大多数の地区で電力正常。救援隊がヘリコプター(ヘリのアップ一枚の写真)で全力救助」と政府の対応を自画自賛しました。

②18日、中国新聞網より
「中国国航、四川航空、西蔵航空は全て正常運転します」

③19日、中国新聞網より
「被災者の精神状態は安定、避難の秩序は良好。中国政府の緊急装置で、電力提供は回復しました、道路の崩壊はすべて直しました」

④20日、中国新聞網より
「被災者1.2万人、2400人が無事に避難しました。5700棟の建物がある程度の損壊」(原語は曖昧な表現で適当な数字です)

⑤20日、人民日報
「どうしてこんなに大きな地震で死者がいない?人民日報の記者が独自に取材しました。理由は人口の過疎地で建物は新築ばかり、耐震強度が強いからです。
中国政府のおかげで耐震強度が信じられないほど強化しています」と、いかにも中国共産党のインフラの品質を誇示するかのようなニュアンスの報道です。

 以上のことは中国国民ですら信用していません。中国政府はいつも人災や自然災害の時に被害状況を過少報道し、
必死に隠蔽して、中国政府や人民解放軍救援隊の“優れた救助”を自画自賛する報道ばかりです。

 実は2014年から習近平政権以来、このような隠蔽の手口はさらに強化しています。実のところ、全国のマスメディアは中央政府の検閲を通らないと、被災地に関するあらゆる文章や写真を掲載禁止にしてしまいました。そのため、中国国内のすべての新聞紙は同じ写真だけが出回っている状況です。このような違和感が日常茶飯事で起きているのです。こうして掲載された写真と文章は中国共産党が予め創作したものであることは言うまでもありません。

 今回の報道も、被害状況が一番小さかった場所で、チベット人がニコニコして救援隊に感謝する和気藹々のヤラセ報道しか見られません。

 今回はM6.9で、世界中の同じ震度の被害状況の写真を比較してみると、中国のマスメディアが掲載したチベットの被災地の写真はせいぜいM2~3程度です。世界一耐震技術が高い日本だって、阪神・淡路大震災や東日本大震災など震度7以上の地震で死者がいないということはありえません。そして、今回の中国政府の発表「6.9」は、わざとギリギリ「7」に至らないように、その後の嘘を上手く隠すためだと考えられます。

本当は中国共産党にとって都合の良い自然災害でしょう?

 中国共産党は1950年代からチベットで民族絶滅的な大虐殺を繰り返してきました。さらに漢族に対してチベットへ移住することを奨励したり、
人民解放軍がチベットで「現代化都市計画」「消防安全のため」「危険建造物をやむを得ず解体」などの名目で宗教施設を強制的に倒壊し、人民解放軍の戦車が入りやすいようにインフラ工事に励んだりしています。これらの“破壊活動”の中には、
チベット人が信仰する神様の山を爆破して金鉱やダイヤモンドを採取し、その影響で河川汚染が大量発生しています。
さらに漢族の移民達がチベットの野生動物狩りをすることに対して、中国政府はロクに取り締まりすらしません。

その他、世界各国からチベットの惨状が、以下の通り伝えられています。

1.2017年10月26日、アメリカにあるチベットの人権組織がアメリカの衛星写真によるデータ分析で、2016年1月から4月までの僅か3カ月の間に、
チベット族自治州色達県にある世界最大の仏教学院であるラルンガル僧院の建物が半分くらい消えてしまいました。以下URLがその写真。

http://xizang-zhiye.org/西藏人权组织发表报告:喇荣五明佛学院遭严重破/

2.2017年10月、インドメディアの「チベットの声」の報道より
中国共産党がラルンガル僧院を大規模に倒壊して、2016年11月までに2200人の生徒を除籍して駆逐。2017年9月(第19回中国共産党大会直前)
にラルンガル僧院の半分の生徒を除籍、駆逐しなければならない、という行政命令を通達しました。その抗議として、多くのラマ僧と尼僧が焼身自殺しました。

 上記の2件の報道で、中国共産党の目的はラルンガル僧院の規模を縮小し、最終目的はラルンガル僧院そのものを完全に消滅させる計画であることは明白です!中華人民共和国建国以来、中国共産党がチベットの宗教を監視、管轄しながら運営させる政策から、習近平政権以来、チベットの宗教を“完全に消滅”させることにシフトする大転換が垣間見えます。

 そして2017年10月に第19回共産党大会が開催される直前に、チベット自治区に記者、観光者など外国人が一切立ち入りできない状態になります。大会が終わっても立ち入り禁止が解除されることはありません。こうなると、外国人記者がチベットの深刻な人権状況の真相を報道できず、中国政府の好き放題に「
チベット人民が共産党の指導で幸せに暮らしている」というファンタジーな夢物語を発信しているのです。

 そして、共産党大会が閉幕した直後の今回の大地震は、まさに2016年1月~2017年11月までに中国共産党による侵略計画に都合の良い自然災害となりました。

 大地震で倒壊した建物と消えたチベット人の人口を中国共産党は好き放題に国家の人口と地理のデータを改竄できるということです。外の世界から見て「中国共産党の指導で幸せに暮らしているチベット人民」という嘘の裏で、わざと被災者を救助しない、という恐ろしい民族絶滅的な“大虐殺”が起こっているのです。
今のチベットは中国共産党しか見えてこない不透明な“カゴの中の鳥”のようになっているのです。

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