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対訳ワシントン・タイムズ rss

バージニアの民主党員が成功したら、州民を守る人はいなくなる

 バージニア州の法執行に従事する男女へ:今週は、私たちの気持ちは、あなた方と共にある。

 州の民主党員が、とりわけ、警察官への暴行に対する強制的最低補償範囲(訳注:自動車保険などで入っておかなければならない法律で定められた最低限の補償事項)を削除することになる法案である上院法案5032を提案したわずか数日後に、下院予算委員会の民主党議員らは(起草者であるバージニア州リッチモンドの民主党下院議員、ジェフ・ボーンの主導によって)有資格者の法執行免責を終わらせることを意図した下院法案5013を復活させた――そうなのだ、まったく、その通りなのだ。

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米都市部の混乱で共和党が民主党の責任追及

 ニコル・マーフィーさんは、3カ月前に人種的不公平に対する抗議や暴力が発生して以来、自分の住む郊外近辺からフィラデルフィアには行っていない。  「ケノーシャ(ウィスコンシン州)やその他の地域では、(抗議や暴力が)都市部から郊外に及び、大混乱をもたらしている。何が起きるか分からない。不安を感じるわ」。保険業界で働く32歳のマーフィーさんは語った。

 これまで選挙で投票したことがないというマーフィーさんは今年、共和党員として有権者登録を済まし、トランプ大統領に投票するつもりだと語った。

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戦後75年、米国防長官が太平洋地域の「自由で開かれた秩序」強調

 エスパー米国防長官は2日、第2次世界大戦の終結を記念する式典で、75年前の大日本帝国、ナチス・ドイツと自由世界との闘いと、米国が現在、世界中の同盟国の自由と繁栄を守るために立ち向かっているさまざまな脅威とを比較した。  エスパー氏は、1945年9月2日に太平洋での戦争を終結させた場所である戦艦ミズーリの艦上で、この古い戦艦がある真珠湾で、日本の奇襲攻撃を受け2400人以上の米国民が死亡、米国は戦争に突入したと述べた。

 「今朝、1941年のあの不名誉な日に命を落としたすべての人々、何年も続いた戦争の間、その後の苦難の中で、一丸となって、自由のための決意を示した何百万人の人々を追悼した」

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トランプ氏はコロナのデータ収集で病院を脅すな

 米国の病院や医療制度は現代医学の時代にはまれな困難と脅威に直面している。皆が新型コロナウイルスによる患者の大量流入の対応に、最善を尽くしているのだが、できる限りのケアを提供するには、一般的に資金不足と過重労働に圧倒されていることに脅威を感じている。  通常、政府は邪魔をせず、引き下がっているのが、正しい。今回は、ロックダウンの経済的結果ばかりでなく、感染拡大の様相から見て、介入して、新型コロナと闘うのに要するリソースを提供しなければならないのであるが、それをするのも、しないのも、米国政府次第ということになる。納税者のカネに対しては、トランプ政権や連邦議会は、ここ数カ月間、同じように寛大なのだが、すべてにわたって、必ずしも、正しいことをやってきているわけでもない。

 一夜にしてと思われるほど、突然に、政権は、病院に患者のデータを収集し、インプットする方法を再構築するよう命じた。これによって、すでに過労に陥っている第一線で対応する側にそれに応えるのに必要な時間と追加のリソースを提供することなく、彼らの業務を増やしたのである。その結果、政権は、高齢者向け医療費還付金をカットすると脅していることになる。

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トランプ氏再選のカギ握る無党派票の獲得

 無党派の有権者は、民主、共和両党の党大会を無視している。だが、世論調査専門家によると、無党派層はトランプ大統領が大統領選の流れを変える上で働き掛けないといけない有権者だ。  所属政党のない有権者は、選挙を左右することで知られる。両党とも選挙戦の序盤に支持基盤を固めたため、今年の大統領選では無党派層がこれまで以上に重要な存在になっている。

 トランプ氏にとって良い知らせは、無党派有権者が態度をどう決めるかは、同氏によるところが大きいということだ。複数の著名な世論調査専門家が、ワシントン・タイムズ紙に語った。悪い知らせはおそらく、無党派層はトランプ氏に穏やかさを求めていることだ。

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北極海覇権争い、火災で砕氷船わずか1隻に

 沿岸警備隊のカッター「ヒーリー」で先週、火災が発生し、2隻しかなかった米国の砕氷船の半分が任務に就けない事態になっている。  沿岸警備隊当局者らは今週、火災があったことを明らかにした。軍事アナリストらは、米国の北極政策は非常に脆弱(ぜいじゃく)だと警告しており、火災で改めてこの問題に注目が集まった。トランプ政権が、この重要な戦略的領域を当面、ロシアのように北極進出を進める競合国に譲り渡さざるを得なくなる可能性もある。

 政府当局者らは25日、就役している米砕氷船2隻のうちの1隻、ヒーリーで18日に電気系統が原因の火災が発生し、検査と修理のためシアトルのドックに入ったことを明らかにした。

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スノーデンの恩赦は間違いだ

 国家安全保障局の契約社員だったエドワード・ジョセフ・スノーデン容疑者は2013年5月に、米国の主要な諜報(ちょうほう)機関の内部業務を詳述する機密性の高い何百万もの文書を、違法に手に入れ――一握りのジャーナリストに――手渡した。それから、彼は、香港に、その後、ロシアに逃亡し、今のところ、そこに住んでいる。  彼は米国の裏切り者である。しかし、彼は、あらゆる善良なそぶりをする詐欺師のように、自分の行為は、本物の愛国主義者のモデルであって、いわゆる監視国家になってしまったこの国も、彼自身のように、より多くの人々が、訳の分からないディープステート(闇の政府)の不愉快な手法を暴露することで初めて変わっていくのだと言い訳するのだ。

 多分、彼にも一理あるだろう。私たちのような民主主義国家においては、自由と安全保障の間の緊張関係は、慎重に監視され、議論されなければならない。しかし、スノーデン容疑者がやったことは、そして、想像してみるとよい、中国やロシアなどの外国に逃げ、彼の持つデータを使って、私たちの二大敵国と情報集を分かち合ったりしたのだ。これは、同胞の自由への真の懸念から内部告発する人と、彼や彼女の国を害することをもくろむ裏切り者との違いの差を示す証拠である。

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加州の停電で非難を浴びるグリーン・ニューディール計画

 米カリフォルニア州の電力網がひどいタイミングでトラブルに陥っている。民主党が今週、全国党大会で、ジョゼフ・バイデン前副大統領が主張する2兆㌦のグリーン・エネルギー計画への支持を広げようと取り組んでいる最中にだ。  カリフォルニア州の野心的な再生可能エネルギー構成基準が批判を浴びている。電力網が過酷な猛暑に耐えられず、計画停電によって、数百万人が電力のない生活を強いられているためだ。同州は、エネルギー源を原子力、天然ガスから太陽光、風力に変えようとしている。

 カリフォルニア州は2030年までに再生可能エネルギーで電力の60%を生み出すことを目指している。だが、バイデン氏のグリーン・ニューディールは、これよりはるかに積極的だ。「労働組合に加入できる数百万の雇用を生み出しながら、気候変動がもたらす生存の脅威に対応する」ため、35年までに100%、(二酸化炭素を排出しない)カーボンフリーの電力網にすることを求めている。

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ベラルーシ野党勢力、米国の支援を要請

 長期にわたってベラルーシを強権で支配してきたルカシェンコ大統領への退陣要求が、激化したことで、トランプ大統領は初めて、「欧州の最後の独裁者」と言われるルカシェンコ氏が旧ソ連構成共和国ベラルーシの民主化のチャンスの障害となっているかどうかの判断を迫られている。  反政府勢力は勢いづいており、政府によるデモへの取り締まりに反発、不正があったとされる8月9日の大統領選のやり直し、国営農場の元管理人で、四半世紀にわたりベラルーシを支配してきたルカシェンコ氏の退陣へ、米国や国際社会からの支援を求めている。

 元駐米大使で、反政権派のバレリー・ツェプカロ氏は18日、「ルカシェンコ氏は大統領選で、大変な不正を犯した」と指摘した。野党候補だったスベトラーナ・チハノフスカヤ氏と同様、政府からの弾圧を避けるため国外へと避難した。

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黒人の給料問題も大切だ

 国が社会的混乱の夏を乗り越えようとしている時、人種差別的分裂を示している経済面での要素を消し去ろうとする方法が、すでに、動きだしている。雇用の決定をするに当たって、給料の履歴を用いることを控える慣行が増えていることが、賃金格差を縮める助けとなっているのだ。

 ボストン大学から6月に出された研究によると、過去3年間に14州で制定された求職申し込みプロセスにおける、以前の給料を聞く問題は、新しい仕事に就く黒人13%の「かなりの支払い増」をもたらした。女性も、8%のサラリー増の恩恵に浴した。

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バイデン氏と同様、失言癖のあるハリス氏

 ジョゼフ・バイデン前米副大統領は長らく、「失言王」として君臨してきた。だが、カマラ・ハリス氏がその地位を奪うかもしれない。  ハリス氏は民主党大統領候補指名争いに立候補したが、軽率な歩みにより、選挙戦は1年足らずで終わってしまった。上昇した世論調査の数字もしぼみ、結局、最初の投票が行われる前に撤退を余儀なくされた。

 だが、民主党の候補指名を確実にした77歳のバイデン氏は、2020年の民主党候補ペアに活気を加えるため、カリフォルニア州選出の1年生上院議員であるハリス氏を選んだ。

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米司令官、ISの復活を警告

 国防総省の中東担当の最高幹部は12日、米政府が中東の複数の紛争地域の若者が過激化しないよう包括的な対策を講じなければ、今後10年間に過激派組織「イスラム国」(IS)が復活し「大きな問題」に直面することになると警告した。  ISがシリアとイラクに築いた「カリフ国家」は消滅したが、マケンジー中央軍司令官(海兵隊大将)は、ISは依然として活動しており、新たな世代の聖戦士の募集に注力していると警鐘を鳴らした。

 マケンジー氏は、米国平和研究所(USIP)が開催したオンラインフォーラムで講演し、米国とパートナー国が直面する課題に関して厳しい見方を示した。アナリストらは、ISは依然、小規模なテロ攻撃を実行する能力を十分に備えており、世界中のさまざまな地域で戦略的目標に狙いを定めていると指摘している。

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スティール文書公表の編集者、ニューヨーク・タイムズのコラムニストに

 ニューヨーク・タイムズは、米国のほかのニュースのあるべき姿を決めていた存在だった。米国の人々や事件の詳細にわたる報道は、ほかの会社の優れた報道や書き方の理想的な基準と見なされていた。  確かに、幾つかの失敗例はあった。遠く1930年代にさかのぼれば、モスクワ支局長ウォルター・ドゥランティの不正確で、ソ連寄りの歪曲(わいきょく)した取材記事によって、同紙に、ピュリツァー報道賞を受賞させていた。キューバで権力掌握に近づきつつあった頃のフィデル・カストロに関するハーバード・マシューの取材記事は、新聞記者にとって取材の主題をいかに簡単に読み違えるものかを示す典型として、今もなお、その地位は揺るがずにいる。

 ニューヨーク・タイムズなどニューヨークの日刊紙は、都会の汚職を掘り起こしたり、権力者に対して無力な市民の利益のために立ち上がったりすることが期待されていた昔のキャンペーン報道とは程遠いものになった。米国ニュースの偉大な「灰色の貴婦人」(ニューヨーク・タイムズの愛称)は今や、社会運動のための機関紙に成り下がっているのだ。

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米国の共産主義・マルクス主義運動はバイデン氏を全面支持

 「米国革命共産党」の創設者・指導者のボブ・アバキアン氏にとって、今年の大統領選は簡単な選択だ。トランプ大統領の再選阻止が何より求められており、民主党のジョゼフ・バイデン候補を支持することにためらいはない。  大統領選の時期になると、極左勢力はいつも、二つの悪のうちどちらがましか、という厄介な問題に向き合うことになる。そして、腐敗した民主党を後押しすることを恐れる。だが、今年はそうした問題は起きていない。

 毛沢東主義者からマルクス主義者まで、左翼勢力は簡単な選択だと言っている。

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メディアへの不信、憂慮すべき水準に

 米国民のメディア報道への不信感がかつてない水準に達し、民主主義にとって憂慮すべき水準であることが、最新の世論調査で明らかになった。  ナイト・ファウンデーションとギャラップ社が4日に公表した調査は「二極化したメディア環境で国民のメディアへの信頼が低下」していると指摘した。調査は、過去数年間にわたって国民のメディア選好について調べたもの。

 全体的に、メディアは偽情報を避けるべきだという点ではほぼ一致したものの、実際にメディアによってそのための取り組みが行われていると考えている人はごくわずかだった。

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「スパイゲート」の説明責任の窓口が閉ざされつつある

 40日、およそ40日。それは司法が「スパイゲート」で何かをつかむのに、あと、どのくらいの日数が残されているか、という話である。「スパイゲート」というのは、ドナルド・トランプを倒すための作戦のニックネームである。

 米国民は、米国のジョン・ダラム検事が文書、起訴状、無罪の証明――のいずれにせよ――フィクションより奇なるロングランの長編小説に決着をもたらせるようなものを出してくれることを首を長くして待っているのだ。早くそうしないと、過去の悪事の疑惑に将来を汚すのを許すことになるのだ。

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トランプ陣営、世論調査は不正確と主張

 トランプ米大統領の選対幹部は、ジョゼフ・バイデン前副大統領の大幅なリードを示す世論調査について、共和党有権者の数を少なく見積もることで左に偏り、また世論調査官を警戒する隠れ大統領支持者の存在を見逃している、と確信している。  トランプ氏と選対スタッフは、現時点で同氏がリードしているという幻想は抱いていない。だが、世論調査が示すより、はるかに接戦だと思っている。特に、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンの激戦州がそうだ。

 「世論調査では、実際にはトランプ氏を支持していても、態度を示さない、まだ決めていないと答える有権者がいる」。トランプ陣営から許可を得ていないため、匿名を希望するある内部関係者はこう語った。「世論調査の大きな問題は、共和党支持者を少なく見積もっていることだ。これは露骨だ」

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ハーバード大教授、中国「千人計画」関与で3度目訴追

 連邦当局は、ハーバード大の元化学部部長への取り調べを強化している。元学部長は今年に入って、問題視されている中国の人材獲得計画との関係について捜査官にうそをついていたとして起訴されている。  司法省は28日、チャールズ・リーバー被告(61)への3回目の訴追を行った。検察は、被告が内国歳入庁(IRS)に外国銀行口座の報告を怠ったとしている。

 リーバー被告は1月、米政府からの研究補助金として1800万ドル以上を受け取る際に、国防総省へ中国の「千人計画」に関与していることを報告しなかったとして訴追された。

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警察の資金停止の話に隠忍自重を求められる

 天気予報が雨と出たら、気の利いた人たちは傘を持っていく。社会的嵐の雲が集まったら、保全策を取る理由は十分ある。最初に新型コロナウイルスが原因で引き起こされた経済崩壊、次に、人種間闘争が原因で、発せられた警報は、全米の市民を安全に対する不安の底に陥れた。警察への資金配分停止の話の拡散で心配が高まって、米国民は良識が命じることを行っている。つまり、銃器の購入を。どこかで、「憲法修正第2条」の起草者らはグータッチをしているに違いない――無論、真剣に。  全国の銃の販売数は、3月に新型コロナによるロックダウンが敷かれると同時に、急増に近い状態を見たが、その後、ミネアポリスのジョージ・フロイドさんの死の追悼式後、大小の都市で人種差別告発暴動が燃え上がった時、劇的に急上昇した。3月以来、米国の通常の購入数のレベルを超えて、300万丁近くの銃器が売れている。増加分の半分は6月中だけのものである。

 予測トレンドが先週、リベラル派のブルッキングス研究所から出された研究の中で報告された。「3月に、致死性の新型コロナと、歯止めなく落下する経済との両方が原因の、個人に関わる安全に対する心配が起きた」と、マサチューセッツ州のウェルズリー大学の経済学教授であるフィリップ・レビン氏とロビン・マックナイト氏は書いている。「6月までは、ウイルスと経済に関する心配は依然残っており、それが、警察活動における人種的不正、拡大する抗議運動、そして警察に対する資金停止問題の議論などの新たな問題とが混ぜこぜにされるようになった」とも。

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ポートランドの指導力不在を憂慮する共和党

 米民主党はトランプ大統領がオレゴン州ポートランドの連邦ビルを守るために治安要員を送り込んだことを非難している。だが、共和党からは、ケイト・ブラウン知事とテッド・ウィーラー市長はどこにいるのか、と問う声が強まっている。  ポートランド市は今夜も暴力的な抗議デモに備えているが、オレゴン州議会のフレッド・ギロン上院少数党院内総務は、連邦法執行機関の到着に喝采を送るとともに、知事が自ら混乱に対処すべきだと主張した。

 「われわれの知事はこれを抑え込むために何もしていない。きょうが56日目だ」。ギロン氏は22日、FOXニュースにこう語った。

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新型コロナ、紛争地域で拡大か

 世界の新型コロナウイルス感染者が22日、1500万人を超える中、紛争地域で見えない脅威が進行している。専門家らはこれらの地域での新型コロナの被害は、破滅的な規模になる可能性があると警告した。  国連のリーダー、医療活動家らは、感染の拡大を抑えようと、世界的な停戦を呼び掛けている。しかし、政府と反政府組織は感染拡大を新たな武器として利用するようになり、停戦実現の可能性は遠のいている。

 シリアでは、2011年から内戦が続いており、アサド政権は、医療関係者が政府支配の依然として及ばない地域への移動を制限する措置を取った。

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バイデン、サンダーズやトランプを剽窃か

 ジョー・バイデン氏のレガシーは、目下、まだ、作成中かもしれないが、彼はすでにあることで知られている。他人の作品から自由に借用することだ。すでに勝ち得た名声を土台として、この国の大統領選挙における民主党の指名確定候補者となった彼は、11月の彼のホワイトハウス入りに主要な助けとなる経済的青写真を発表した。

 バイデン案に聞き覚えがあるなら、それは、バーニー・サンダース氏の経済的処方箋をただ取りしているからである。それが、また、トランプ氏の戦略ノートからの1ページを抜き取ったものだったりしても、米国の再活性化はいざ知らず、「(米国の)社会主義を再び偉大にする」ことはできるというのであろう。

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暴力的抗議デモ、教会や宗教的シンボルも破壊

 ジョージ・フロイドさんの死や警察の暴力、南軍の記念碑をめぐって教会を非難するのは行き過ぎだ。だが、教会施設や宗教的銅像が暴力的抗議による攻撃を受けている。  先週末、ボストンやロサンゼルスなどで少なくとも四つのカトリック教会系の建物や銅像が放火、破壊された。かつてフニペロ・セラ神父が率いた249年の歴史を持つサンガブリエル伝道所を全焼させた火災は、放火の疑いで捜査が行われている。

 「7月10~12日までの48時間の間に、各地のカトリック教会が4カ所も攻撃された。聖人フニペロ・セラの銅像を引き倒したり、ルイ9世の銅像の撤去を試みた極左勢力が疑われるのは当然だ」。「カトリック行動連盟」のCJ・ドイル事務局長は、電子メールでこう語った。

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