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対訳ワシントン・タイムズ rss

個々の国に対する尊厳を

 預言者ダニエル(注)はライオンの洞窟に入った。こう言っても、誰も、トランプ大統領のことを聖書の英雄だとは思っていない。しかし、彼も、また、疑心に満ちた「世界の指導者たち」の群れの中に踏み込んで行き、彼らのばかにしたような笑いを温かい拍手に変えたのだ。

 トランプ大統領は今週、第73回国連総会の開会式で演説した。グローバリズムが唯一の平和と繁栄への道であるとする考えを持っている、まさにその機関に対する正反対の宣言を携えて。彼は「米国は米国民によって統治されるのである」「われわれはグローバリズムのイデオロギーを拒絶し、愛国主義の行動原理を受け入れる」と言った。その言葉は、そこの憲章が「われら連合国の人民は」で始まる国際機関にとっては禁句である。

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元チェコ大統領、グローバリズムを潰すために欧州には革命が必要だと主張

 チェコ、そして欧州大陸は前世紀、ファシズムと共産主義から脱した。だが、バツラフ・クラウス前チェコ大統領は、欧州は何としてももう一度解放される必要があると主張する。今回は、グローバリストと多文化主義者による支配からの解放、国境開放を強制し、国家主権の原則を押しつぶそうとする欧州連合(EU)から解放だ。

 EU懐疑論者であるクラウス氏は、ブレグジット(英国のEU離脱)時代のずっと前から、国家アイデンティティーや強固な国境の美徳を説いてきた。そんなクラウス氏は25日、ワシントン・タイムズのエディターと記者に対し、約30年前にチェコで起きた「ビロード革命」のような「抜本的、全面的」な変化が欧州には必要だと述べた。

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国連総会で活躍する「影の英雄」

 国連総会という3日間にわたる派手な外交イベントで、トランプ大統領がスポットライトを浴びる一方で、舞台の裏側では、名前のあまり知られていないベテラン高官らが米国の外交を牽引(けんいん)していた。

 ポンペオ国務長官と、トランプ氏を支えるためのスタッフらと共に、これら高官らの活躍が目立ち、昨年の総会に派遣された代表団よりもはるかに大きな成果を挙げたと、政府当局者らは指摘した。

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変貌するスウェーデン

 数十年間、米国のリベラル派は、大西洋のかなたを羨望(せんぼう)をもって眺めてきた。フランスは医療を社会化し、ドイツは強い労働組合を持っている。イタリアとフランスには優れた食糧がある。

 スウェーデンは特に、理想化されることがよくあった。潤沢な福祉予算、小さな所得不均衡、そして、指針となる政治的イデオロギーとしてフェミニズムがあることなどを見て、米国のリベラル派は、スカンディナビアの地を、何かしら北極星のように頼りにしていた。

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セッションズ米司法長官、トランプ政権は大学の言論の自由を抑圧する連中に立ち向かうと主張

 ジェフ・セッションズ米司法長官は17日、大学で言論の自由を抑えつける「キャンパスのいじめっ子たち」にトランプ政権は立ち向かうと表明した。一方、共和党の上院議員幹部はセッションズ氏に対し、強気の発言だけでなく、もっと法的措置を取り、スピーチコードに引っ掛かった学生たちを支援することを求めた。

 「これは度を越している」と、セッションズ氏はワシントン市内で語った。「異なる主張を抑えつけるのは、米国的ではない。われわれは極めて重要な、おそらく歴史的な節目にいる。キャンパスやカルチャー内のいじめっ子たちに立ち向かう時だ」

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過剰摂取と自殺で平均余命短く

 薬物と自殺が米国人の平均余命を引き下げている。

 米疾病対策センター(CDC)の特別報告によると、心臓病やがんなど死につながる病気の生存率が高まる一方で、過剰摂取による死、自殺、慢性肝疾患が増加している。

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ポトマック河畔のパラノイア

 ポトマック川のように深く、幅広い疑心が、首都ワシントンの権力の回廊を流れつつある。米国の選挙を混ぜっ返すことに打ち込んでいたロシア人との共謀疑惑が浮上したのを良いことに、ますます強くなったトランプ大統領の敵対者と、トランプ側との告訴・反訴合戦が始まった。

 パラノイア患者にとって、すべては、彼の頭の中の出来事だけだと告げられるのは、気分が良くない。陰に潜んでいるものに対する恐怖は、時には明るい光によって消えることはある。しかし、いつもそうなるとは限らない。トランプの不正行為の証拠を見つけるために、特別検察官、ロバート・モラーは空井戸をさらに深く掘っているが、大統領は、もやをたたき払って、彼の選挙は、ロシアのウラジーミル・プーチンとの癒着の結果だったとするそもそもの申し立てを裏付ける文書を公開すべきである。そうすれば、米国人には、無実の人たちと、中傷に明け暮れる人たちとの見分けがつくというものである。

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米下院議長、政治的「縁故主義」を非難

 ライアン下院議長は13日、ワシントンで行われたロナルド・レーガン大統領財団分室の開所式で演説を行い、中国と縁故主義を激しく非難した。

 ライアン氏は「レーガン主義が改めて求められている。とりわけ、賢明な政治は、開放的で野心的であることを示す必要がある。今、米国は苦境の中でじっと耐えている状態だ」と述べた。

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ポンペオ氏、イエメン内戦でサウジ支持を確認

 トランプ政権高官は12日、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)を擁護し、両国は、3年に及ぶ凄惨なイエメン内戦で、民間人の死傷者を減らすために最善を尽くしていると主張した。

 これは、ポンペオ国務長官が今週、マティス国防長官と共に議会に対して明らかにしたものだが、イエメンでの民間人の死者数が全体で数千人に上っていることに対して、国際的非難が高まっている。

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ナイキ、40億㌦のファンブル

 試合前の国家斉唱で片膝立てることをはやらせたコリン・キャパニックは、彼をナイキの30周年記念を祝うための同社のキャッチコピー「ジャスト・ドゥー・イット」(とにかくやってみろの意)運動の顔にする実入りのいい契約にサインした。かつては、サンフランシスコ・ナインティナイナーズのクオーターバックだった人の白黒の顔写真で広告画面を埋め「何かを信じよ。それがすべてを犠牲にするという意味であっても」という軍隊の招集命令のような語句を並べた。

 キャパニック氏は、犠牲について何がしかは知っている。彼の個人的「社会的正義」のための改革運動は、彼のフットボールのプロ選手としてのキャリアを脱線させ、何百万㌦もを捨てるようなことだった。

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中国の合成麻薬輸出取り締まり本格化

 中国は米国への合成麻薬オピオイドの輸出取り締まりを本格化した。米政府当局者が6日、議会で明らかにした。一方で、郵便への監視を強化し、メキシコのカルテルと協力関係にあるネット密輸人らを取り締まるためにさらに対策を強化する可能性もあると強調した。

 麻薬取締局(DEA)と国務省の職員は、中国が、フェンタニルとその類似品の原料となる175品目の輸出を禁止すると明らかにした。その中には先週禁止した32品目も含まれる。また、米国は来年、麻薬取り締まりのための事務所を広州に開設し、国際協力を強化するという。

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党公約から逸脱する左派候補ら

 マサチューセッツ州の民主党予備選でアヤンナ・プレスリー氏が、10期目の現職下院議員を下し、予想外の勝利を獲得した。プレスリー氏は「移民税関捜査局(ICE)」の廃止、政府が運営する医療保険の創設、大学の無料化を公約としている。

 リベラル派の活動家らは、公約へ有権者から強い支持が得られ、マイケル・カプアーノ下院議員に17ポイントもの差を付けて勝利したと主張する。民主党議員の中で2番目の長さの議員歴を持つカプアーノ氏だが、予備選でリベラル派候補に敗北した。

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行動する大統領

 アイオワ大学の学生、モリー・ティベッツさん(20)は7月18日、ジョギングに出掛けたが、再び生きた姿は見ることができなくなった。彼女は、かつて、クロスカントリーのランナーで、優秀なアスリートだった。8月21日、遺体は回収された。ティベッツさんの愛にあふれた人生の夢は彼女と共に消え去ったのである。

 クリスティアン・バヘナ・リべラ(24)という、明らかにこの国に違法に滞在しているメキシコ人が逮捕され、その命を奪ったとの嫌疑を掛けられた。酪農場経営者の雇用主は、リベラ氏は、嘘(うそ)の身分証明の書類を提出したと言っている。「移民研究センター」によれば、10人中7人の不法移民が、米国に嘘の書類を持ってやって来ると言う。第1級殺人の嫌疑でリベラ氏は収監されており、保釈金500万㌦を現金で差し出すことができなければ、拘置が続くことになっている。

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可能性小さいトランプ氏の再選

 トランプ米大統領が番狂わせを起こした2016年大統領選は、カギとなる三つの州で計7万7744票上回るという針に糸を通すような勝利だった。20年にこれをもう一度再現するのは、容易でなくなりつつあるようだ。

 トランプ氏の1期目の任期は半分近くが経過したが、トランプ氏をホワイトハウスへと押し上げた有権者が離れている兆候が見られる。また、16年大統領選で民主党のヒラリー・クリントン候補を支持、あるいは投票を棄権した有権者を取り込み、支持基盤を拡大することがほとんどできていない。

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「殺人ロボット」禁止阻止を主導する米露

 ジュネーブで、ロボットを持つ大国と持たない小国の戦いが繰り広げられている。

 20カ国以上が、今週開かれている国連の重要会議の場で、完全自律型兵器の全面禁止を訴えている。この兵器は、反対グループの間では「キラー・ロボット(殺人ロボット)」と呼ばれ、ゆっくりだが着実に存在感を増している。比較的シンプルなドローンがあり、映画「トランスフォーマー」も脚光を浴びた。それによって、大国が小国と対立、米、ロシア、イスラエル、英国などの軍事大国は、自律型機器の技術開発を禁止するいかなる取り組みにも反対すると主張している。

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オピオイドには、口は慎んで、もっと行動を

 トランプ大統領は、オピオイド中毒危機を新聞の一面記事にした功績では、大いに褒められる資格がある。オピオイド、すなわち、ヘロインをベースとした鎮痛剤は何百万人もの米国人に破滅的な損害を与える。それは、無力感をつくり、私たちがまさに大きな経済復興の波に乗ろうとしているときに、エネルギーと勤勉さを抜き取っていくからだ。

 オピオイド危機について勉強した人は皆、それが、医療だけでなく、複雑な社会問題でもあることを学んでいる。薬の製造者、販売業者、医療提供者、錠剤の処方に熱心な医者ら、そして政府も、全員で、政策立案者らが今、必死になって解決しようと取り組んでいる危機に対する責任を共に負わなければならない。しかし、前に挙げたものだけが、悪の連帯責任者だと考えると、見過ごせない重大な危機の全体像を見落とすことになる。

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トランプ氏、猛烈な40日中間選挙キャンペーンを計画

 トランプ米大統領は、中間選挙では近代の大統領の歴史で最も活発な選挙運動に乗り出す計画だ。トランプ氏は共和党の議会多数派を維持する戦いの中で、11月の投票日までに40日以上、選挙運動に出ることを予定している。

 トランプ氏の考え方をよく知る人物によると、大統領は歴史的な傾向に逆らい、下院で共和党の多数派を維持し、上院で過半数を拡大し、州議会で共和党知事を増やすために勝利する決意を固めており、過密な遊説スケジュールを組むよう自身のチームに指示したという。

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オピオイド規制強化後も処方量は増加

 米麻薬取締局(DEA)が、手術後に処方される医療用麻薬オピオイドの一種ヒドロコドンの流通量を制限した後、オピオイドの量が増加した。医療専門誌が22日明らかにした。

 DEAはオピオイド過剰摂取による死者の増加を受けて、乱用を抑制するために2014年、ヒドロコドンの分類をスケジュール3から規制の強いケジュール2へと変更した。

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月探査の原点に戻り、宇宙新時代に挑戦せよ

先週のマイク・ペンス副大統領による、政権は宇宙軍を創設したいと思っている、という発表に対するリアクションから判断して、国民は、それがそれ以上、あまり大きな問題に発展したり、また、米国が確かにそれを支配すべきだとして関心を寄せているというふうには見えない。冷戦は終わった(と私たちは思っている)。そして私たちを、いまいましいスプートニクを打ち上げたソ連より先に月に行かせた冒険心も同時に終わった。

 しかし、米国の宇宙支配は本当にクレージーな考えなのだろうか。どこかの国が宇宙を支配することになるであろう。そうであれば、ロシアでなく、中国でもなく、北朝鮮ですらなく、米国がその支配国になることはベターなことには違いないだろう。そのことについての早い時期のリアクションは、宇宙軍など、民主党員が総動員して反対するトランプ流の思い付きが1個増えるだけだろう、くらいかもしれない。引退した宇宙飛行士で、アリゾナ州の元下院議員ガブリエル・ギフォードの、政治活動家の夫、マーク・ケリーは、MSNBCに「私がこれは素晴らしい考えだと言うのを聞いた唯一の人は、最高司令官、合衆国大統領だけだ。ほかのすべての人は、それは、不必要で、無駄だと言う」と、言った。

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社会主義が主流になったと主張するサンダース米上院議員

 社会主義は「主流」となり、今や米国民の過半数から支持されている。民主党は議会を制するため、選挙運動で社会主義という言葉を避けるのではなく、取り入れるべきだ。バーニー・サンダース米上院議員は今週、こう主張した。

 これは、サンダース氏がテレビコメディアンのスティーブン・コルバート氏に対して語ったものだ。コルバート氏は、有権者に悪いイメージを抱かせる社会主義という言葉を抑えれば、左派候補は民主党予備選でもっといい結果を出せると提案した。

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半独立型の小テロ集団に変化したIS

 ウサマ・ビンラディンは何年も前に死亡し、アブバクル・バグダディが中東で樹立を目指した「カリフ制国家」は崩壊した。しかし、世界的なジハーディスト(聖戦主義者)らの脅威は絶えることない。過激派は、地下に潜み世界中でテロを計画している。

 国連の最新報告によると、バグダディの「イスラム国」(IS)に忠誠を誓う戦士約2万人から3万人は、広大な支配地は失ったものの、依然としてシリアとイラクで活動し、ビンラディンのテロ組織アルカイダから派生した組織も、依然としてアフリカ、アジアで強い力を持っている。

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デンマークがイスラムのベールに禁止令

 明らかに、デンマーク国民の5%を超える同国の大規模なイスラム人口を国がのみ込みつつあるそのペースの速さを不快に思って、デンマークは、公共の場で、顔にベールを着用することを禁じた。今月からその法案は効力を発する。どの顔のベールを狙っているのかは特定していないが、それは「公共の場で顔を隠す衣装を身に着ける人は誰でも、罰金刑に処せられるであろう」と断言している。

 初めての召喚状が出された。ホルスホルム市でニカブ(目以外の顔と髪をすっぽり覆うもの)を着用したために、28歳の女性が1000クローネ(約150㌦)の科料に処せられた。累犯者は1万クローネまでの科料に処せられる。ホルスホルム市の場合は、ショッピングセンターで、一人の女性が別の女性の顔からベールを剥ぎ取ろうとして、けんかになった後で起きたことだった。

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トランプ氏はコアな支持層以外へのアピール拡大に十分取り組んでいないと専門家

 トランプ米大統領は、共和党候補の応援でほぼ完璧な実績を正当に主張できるものの、支持層の分裂が中間選挙の危険信号として浮上している。

 トランプ氏が駆け付ける全米各地の選挙集会(先週だけで3回)は、熱狂的な聴衆であふれている。「壁を造れ」「彼女(ヒラリー・クリントン氏)を収監せよ」「USA」と訴える支持者の叫び声は、相変わらず大きい。

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