■連載一覧
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
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  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
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  • 緊張 南シナ海
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  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 対訳ワシントンタイムズ rss

    アリゾナ州最高裁、同性結婚式めぐる争いで企業の訴え認める判決

     アリゾナ州最高裁は16日、州が2人のアーティストに同性結婚式の特注招待状の制作を強制することはできないとの判決を下した。強制は2人の憲法上の権利に反するとの見解を示した。    同州最高裁は4対3で下した判決で、特注結婚式招待状を制作するブラッシュ・アンド・NIBスタジオのオーナー、ブレアンナ・コスキさんとジョアンナ・デューカさんは、性的指向に基づく差別を禁じたフェニックス市の条例の対象にはならない、と主張した。

     この判決は、信教の自由擁護を主張する勢力にとって最新の勝利だ。彼らは各地で(一般人に商品やサービスを提供する企業や施設による差別を禁じた)公共施設法に異議を申し立てている。この法廷闘争は、(信教の自由を保障した)憲法修正第1条とLGBT(性的少数者)の権利の戦いとなっており、異なる判決が出ている。

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    ネット通じ連携強める白人至上主義者

     白人至上主義者によるテロが、国際的な脅威になっている。欧米の民族主義者らがインターネットでつながりを強め、憎悪のイデオロギーをアピールしているからだ。専門家グループが18日、二つの議会委員会で証言した。  反白人至上主義団体「フリー・ラジカルズ・プロジェクト」の創設者クリスチャン・ピコリーニ氏は、「脅威が拡大している。白人米国人の民族主義の触手が国境を越えて、世界のテロネットワークにまで浸透している」と指摘した。

     国土安全保障、外交両委員会の合同公聴会が開かれ、民族や宗教に基づく憎悪による国内でのテロの増加が指摘された。最近目立ったテロとしては、テキサス州エルパソでの銃撃事件がある。先月発生したこの事件で22人が死亡した。2018年には、ピッツバーグのツリー・オブ・ライフ・シナゴーグでユダヤ教徒11人が殺害された。当局は、この二つの銃撃事件を、偏狭な考え方、憎悪を表明した声明と関連付けている。

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    米国の歴史教科書は民主党に好意的

     米国で最も人気のある歴史教科書は、20世紀の保守派の象徴的人物たちの威信を傷つけ、民主党の大統領を「超人の地位」にまで引き上げ、反トランプに偏っている――。元教育省高官がまとめた報告書で、こんな実態が明らかになった。    レーガン政権で教育省の弁護士を務めたダニエル・オリバー氏が会長を務める非営利組織「教育調査研究所」が3日に公表した報告書によると、現在、第17版の「アメリカン・ページェント」は、リベラルに偏った記述であふれている。

     同研究所によると、「アメリカン・ページェント」は最も売れている米国の歴史教科書だ。過去60年以上にわたり数百万の生徒に読まれ、アドバンスト・プレイスメント(高校生に大学初級レベルのカリキュラムを提供するプログラム)の授業でよく使われている。だが、この教科書はリベラル・バイアス(偏向)が目立ち、同研究所は以下のように指摘している。

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    同時テロ18年、アルカイダが動画で聖戦呼びかけ

     同時多発テロが発生した9月11日を迎え、アルカイダは予想された通り、米国人の殺害を続けるよう呼び掛けた。  アルカイダの指導者アイマン・ザワヒリは、「戦いは続く」とタイトルを付けた新たな動画を公表し「米国人は力に訴えることしか知らない」と訴えた。

     同時テロで125人の軍人と民間人が死亡した国防総省についてザワヒリは、あの日、「犯罪者」で満ちていたと述べた。

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    匿名論説記事掲載の1周年記念日

     9月5日は、ニューヨーク・タイムズの未曽有の論説記事掲載の1周年記念日である。「私は、トランプ政権内部の抵抗勢力の一員である」と題して、匿名で書かれた記事が出された後、数週間ほど、ワシントンの言論界は揺れ動いた。  民主党員や、主流メディアの多くは、その論説欄――そして、その論説の著者を勇敢だと褒めたが、965語から成る長文の著者に関する臆測は乱れ飛んだ。それには副題が付いていて「私は大統領の下で働いているが、同じような考えを持つ仲間と私は、彼の行動計画や彼の最悪の性向をそぎ、抑え込もうと誓っている」と書かれていた。

     論説報道の1周年記念日が近づくに従い、今週になって臆測が息を吹き返している。その論説は、その記事が政権内の「政府高官」と特徴付けられている何者かによって書かれているとされる。(われわれは、ここで文法的に明確化を図ろうとするならば、「高官」は当時「一人の男性」であったか、今も存在する人であると、臆測しようとしている)

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    白人・高齢・男性のイメージ払拭へ新たな顔を探す共和党

     共和党は白人と老人の政党ではないことを有権者に知ってもらおうと取り組んでいる。その中で、共和党が期待するぴったりの候補がヤン・キム氏だ。

     キム氏はカリフォルニア州オレンジ郡で連邦下院選に出馬している。民主党の投票集めに疑問が生じる中で惜敗した昨年の選挙の再戦になる見通しだ。

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    疑念呼ぶタリバンとの交渉

     米軍・外交当局者らは、トランプ政権とアフガニスタンの反政府勢力タリバンとの間で進められている和平交渉を疑念の目で見守っており、18年に及ぶ米国のアフガン戦争を徐々に縮小するための合意に強く警戒するよう求めている。

     米当局者らは今週、タリバンと原則合意に達した。1万4000人の兵力のうち5400人を直ちに帰国させる一方で、タリバンが、アフガンでテロリストを二度とかくまわないことを約束するというものだ。5カ所の基地が合意調印後、5カ月以内に閉鎖される。

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    野外排泄国

     流行の先端を行くカリフォルニア(以後加州)のせいで、米国は疲弊しつつある。黄金州(加州のニックネーム)が、すでに近隣の州に流れ込みつつある野外排泄(はいせつ)の危機の最前線にあるという状況は珍しくなくなっているのだ。米国の太平洋岸は、ホームレス、つまり、本当に生活しているというより、むしろ、ただ生きるためだけに住み着いているように見える、国内にいて、魂をなくした人たちのホームになっている。

     野外で眠って、そして、公共の場所で排便をするなどということは、ショッキングな社会人失格の兆候である。やる気の喪失、下方スパイラルは、米国人がよほど心を入れ替える決心をしなければ、急速に進行する可能性がある。

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    10州でヒスパニック有権者のトランプ支持低下

     2016年米大統領選でテキサス州のヒスパニック有権者の3分の1以上がトランプ大統領に投票した。だが、20年次期大統領選でトランプ氏に投票すると答えたヒスパニック有権者は5分の1を少し上回る程度だ。激戦州で実施された大規模な最新世論調査で明らかになった。  ノースカロライナ州では、トランプ氏のハードルはさらに高い。16年大統領選の出口調査では、ヒスパニック有権者の40%がトランプ氏に投票した。だが、ヒスパニック有権者の調査を行っている「エクイス・リサーチ」によると、トランプ氏の再選を支持するヒスパニック有権者は18%に落ち込んでいる。

     今のところの主要な結論は、トランプ氏は大きな逆風にさらされている、ということだ。

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    貿易戦争で忍耐試される農家

     エタノール生産者は28日、トランプ政権の政策が農業地帯に損失と反発を招いており、政治的にも影響が及ぶとトランプ大統領に警告した。

     マーキス・エナジー社のマーク・マーキスCEOは、イリノイ州ジケーターで行われた米国最大の野外農業見本市でパーデュー農務長官に、エタノール需要を増やすために政権が提示した対応策では、環境保護局(EPA)が小規模製油事業者へのバイオ燃料の混合義務の適用を免除した措置をめぐる政権への怒りを静めることはできないと主張した。

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    サウスダコタ州、米国のモットー「われわれは神を信じる」を学校で掲示

     サウスダコタ州ラピッドシティーにあるビードル小学校では、新学期に戻ってくる子供たちは、幾つかのことに気が付くだろう。体育館のフロアがピカピカに新しくなったこと、庭園のヒマワリの背が高くなったこと、そして、「われわれは神を信じる」というモットーがスコアボードの上に書かれていることだ。  これはビードル小学校だけのことではない。サウスダコタ州内の全ての公立学校で、生徒たちは校内に掲示された米国の公式モットーを目にすることになる。連邦議会が公式モットーを「多数から一つへ」から変えたのは1950年代のことだ。同州の措置は、クリスティー・ノエム知事が今春署名して成立した法律に基づくものである。

     「米国が神の下の一つの国家であると宣言するのをためらってはいけない」。ノエム知事は先月、こうツイートした。

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    糖尿病患者、費用理由に治療薬服用せず

     米国人成人の10人に1人が糖尿病と診断され、そのうちの13%以上は、高い費用を理由に、処方された通りに治療薬を服用していないことが、連邦医療機関の調査で明らかになった。  疾病対策センター(CDC)は21日に公表した資料で「糖尿病にかかっている成人は、かかっていない人に比べて、処方薬への出費が多く、費用と関連のある服薬不履行の傾向がある」と指摘した。

     処方薬の費用が高いことから、糖尿病患者の中には、安価な薬に変えたり、投薬の中止や、処方箋の記入を遅らせたり、薬を減らして、費用を削減するよう医師に求める者もいる。

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    弾劾は民主党員によるしっぺ返しか

     車輪は一巡する。シェークスピアがとても多くの文章の中でこう言ったように、車輪は一巡した。共和党員が、ビル・クリントンを虚言と、司法妨害のかどで、大統領の地位から引きずり下ろそうとして、失敗したことがあって以来、民主党員は報復をやりたいと切望してきた。しかし、ヒラリー・クリントンを打ち負かし、クリントン王朝を終焉(しゅうえん)させるという二重の打撃的行為によって、権力の座に就いた男、ドナルド・トランプを弾劾する計画は、詩的正義に欠けている。  ニューヨークの民主党下院議員、ジェロルド・ナドラー、この人は、1998年に、クリントンの弾劾につながる、独立検察官、ケネス・W・スターのリポートの公開を妨げようとした人物であるが、トランプ大統領が2016年の選挙に勝つためにロシアと癒着していたという容疑を支えるトランプにとって非常に不都合な情報を見つけよう躍起になっている下院民主党員の努力を指導しているのだ。ナドラー氏は先週、下院の司法委員会の議長としての立場を利用して「正式な弾劾手続き」開始を発表した。

     「われわれは、証拠を集めては、すべての証拠を詳しく調べている」「そして、われわれは、本年末までに下院の議場で、弾劾条文を投票にかけるか、かけないかについて表決を取るつもりである」と、ナドラー氏はCNNに語った。

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    トランプ米政権、請負業者の信教の自由擁護でLGBT勢力の反発を招く

     トランプ米政権は14日、連邦政府の請負業者に対する信教の自由擁護を拡大した。これは、差別と戦うLGBTQ(性的少数者)組織と宗教的信念に沿って事業を運営する雇用主との間で繰り広げられている戦いの最前線だ。

     この規則は労働省連邦請負業務監視プログラム室が提案したもので、「宗教系組織は連邦政府の制裁を恐れることなく、自分たちが忠実に守る宗教上の教義や信念に沿って雇用上の判断を下すことができる」ことを明確にするものだ。

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    議会と政権、香港騒乱で温度差

     共和・民主両党の議員らが、香港での親民主派の抗議デモに断固たる措置を取らないよう中国に警告する一方で、トランプ大統領は今回、意外にも慎重な対応を取っている。特別行政区の今後をめぐる緊張は14日も続いた。  激しい衝突が起きるなど事態がエスカレートしている中、いつもとは違い控えめの対応を取るトランプ氏に議会からは非難の声が上がっている。一方、国務省は14日、中国共産党幹部らが香港近くに軍を集結させていると指摘し「強い懸念」を表明、香港の政治的、経済的自治を尊重するよう中国政府に警告した。

     中国との激しい貿易戦争を闘っているトランプ氏は、記者団に対し、香港での対立が「中国を含む皆」にとってうまくまとまることを望むと述べた。

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    一人の大量殺人者が死んだ時

     ようやく、ちょっとした伝えるべき朗報が届いている。世界最大規模の大量殺人を犯した人間の一人が――若くして命を絶たれた何十万という人々にとっては不公平な話かもしれないが――ついに、93歳という十分に熟した年齢で、騒がしい現世を去ったのだ。カンボジアを恐怖のどん底に突き落としたクメール・ルージュ政権時代のポル・ポトの相談役だったヌオン・チアが、病院のベッドで週末に死亡した。その時、彼は終身刑の受刑者であった。  ヌオン・チアは「ブラザー・ナンバー2」として知られていた。1975年から1979年まで続いた、クメール・ジュールのグロテスクな政権という、イデオロギーをたたき込まれた流血の狂気の時代に、政権の指導者だったポル・ポトは、無論、「ナンバーワン」だった。ヌオン・チアは、ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)(米公共ラジオ局)の言葉を借りれば「1970年代のカンボジアの殺人的クメール・ルージュ政権時代を仕切ったポル・ポトの主任補佐官だった。約30万人のカンボジア人が、その4年間続いた時代に政権によって即決死刑執行に処せられた」という。

     ヌアン・チアは、狂気と残虐行為の単なる傍観者ではなかった。「彼が権力の座にあった年月、チアは独断的行為や容赦なさで評判を取っていた」と英ガーディアン紙は、その死亡記事の中で書いている。そして「彼は、都市を空っぽにし、学校や寺院を閉鎖し、私有財産を廃止し、最貧困層に力を付けて引き上げる政策などを含む、党の無鉄砲で、ユートピア的政策を実行に移したのだ。これらの政策は猛烈な速さで実行され、莫大(ばくだい)な犠牲を伴った。国によって処刑された人々に加えて、150万人近くのカンボジア人がその時代に、飢餓、過労、そして診断ミスによる病気で死亡したと見積もられている」とも。カンボジアの人口の丸々4分の1がクメール・ルージュ支配下で死んだのだ。

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    トランプ政権のエネルギー省、食器洗い機の規制撤廃を目指す

     米国の消費者は長年、遅く、うるさく、お皿がきれいにならない食器洗い機に不満を募らせてきた。これは連邦政府が省エネ規制を強化した結果である。トランプ政権は今、これを取り除こうとしている。  エネルギー省は先月、現行規則で認められたエネルギー基準を緩和することで、通常の洗浄サイクルが1時間以内で終わる新たな食器洗い機の製品クラスをつくる規則を提案した。

     自由市場を主張する「競争企業研究所」で規制緩和に取り組むサム・カッツマン顧問は、エネルギーと水に関する規制を強化した結果、食器洗い機が以前のモデルほどきれいにならないのに、時間は2倍かかるようになってしまった。

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    新国防長官、アマゾンめぐり多難のスタート

     先月就任したエスパー国防長官のデスクには、地雷が仕掛けられている。国防総省の巨大な「ウォークラウド」契約だ。しかし、今のところエスパー氏に勝ち目はない。  100億ドルに上る10年越しの契約は最有力候補アマゾンが獲得する可能性が高いものの、トランプ大統領はこれに強く反発、通販大手アマゾンを公然と非難している。先月、入札手順を「厳しく検討」すると断言した。

     しかし、この契約は、国防総省内での長年の最優先課題であり、軍高官も国家安全保障にとっての優先課題としており、これを見直すことになれば、国防総省高官らの反発を招くことになる。わずか2週間前に就任が承認されたエスパー氏にとっては多難なスタートだ。

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    伝統的な知恵から離れつつある

     知事たちが大統領候補になるのが一番良いというのが、長年の伝統的な政治的知恵である――ロナルド・レーガン、ジョージ・W・ブッシュ、ジミー・カーターの例を考えてみるがよい。これまではそうだったのだ。しかしながら、この頃は違う。過去および現在の数人の民主党の知事らは、党から大統領候補に指名されるために、競い合っている。しかし、彼らは、少しもうまく行っていない。今週初めにデトロイトで行われたテレビ討論会で、コロラド州のジョン・ヒッケンルーパー元知事と、モンタナ州のスティーブ・ブロック現知事は、バーモント州のバーニー・サンダース上院議員や、マサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレン上院議員ばかりでなく、ニューエイジのリーダー、マリアンヌ・ウィリアムソンが放つ光彩に負けて正に落後者となったのである。

     なぜ、どの民主党の知事も振るわないのだろうか。それには、理由があるかもしれない。民主党の知事らは、これといって特に人気がある人たちでないのだ。

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    英財界、EU離脱後に不安も

     米英の貿易関係は何百年も前にさかのぼるが、英米ビジネス協会のマーク・ハーラッチ会長は、今後の両国貿易関係ついて「疑念」を抱いている。  英国は、ジョンソン新首相の下で、欧州連合(EU)との離別へと向かっている。米英がEU離脱後に自由貿易協定を締結できるかどうか、それがいつになるのかはっきりせず、両国間の貿易促進に取り組んできたハーラッチ氏は不安を感じている。

     ハーラッチ氏はインタビューで「誰にも確かなことは分からない」と指摘、「ここでの合言葉は疑念だ。今後どうなるか、誰もが不安を抱いている。特に問題となるのは(取り決めのないままEUから離脱する)『ハード』ブレグジットという事態になった場合だ」と述べた。

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    何はさておき党内の協調だ

     民主党の大統領候補らは、1996年のアトランタ・オリンピックのマイケル・ジョンソン並みのスピードで、左に走っている――必死になって、彼らは、「無料の」大学、「無料の」医療、リオグランデ沿いの国境の開放、そして、ジェンダーレス、あるいは、せいぜい「ジェンダー・フルイド(性的流動性:その日の気分によって男と女の間を行ったり来たりする)を唱える人間たちの歓心を買おうとしているように見える。マサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレン上院議員は最近、助け舟を出すかのように、280万人のフォローワ―に、彼女のどちらかというと好きな代名詞は「彼女は、や、彼女の、彼女に」だと伝えた。それなら、彼女が、彼女の祖先が先住民の血を引いているという主張の問題についても同じように、明らかにしてくれたらと願うところだ。

     一方、米国の民主党の上院議員候補らの方は、全く違った現実と取り組んでいる。彼らは、穏健派や浮動層に訴え掛けることは、彼らの政治的生命維持の栄養補給になると、はっきり理解しているので、政治的中道を順守するよう努めている。問題は、これらの――左派の大統領候補らと、穏健派の上院議員候補らの――2種類の戦略が、同時にうまくやっていけるかどうか、ということである。

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    FBI長官、中国は最大のスパイの脅威だと警告

     中国がもたらすスパイの脅威は、ロシアを含む他のどの国よりも深刻であり、米連邦捜査局(FBI)は中国政府に起因する知的財産窃盗事件を1000件以上捜査している。クリストファー・レイFBI長官が22日、明らかにした。  レイ長官はこの脅威を「根深く、多様で、広範かつ厄介だ」と呼び、航空宇宙産業から農業まであらゆる分野に及んでいると指摘。また、その戦術はコンピューター・ハッキングや社員の取り込みなど多岐にわたると語った。

     レイ氏によると、特に弱点となっているのが、米国の高等教育機関だ。知的財産が中国に流れる「パイプライン」になっており、中国の経済目標の前進につながっているという。

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    中国、米の「一方的政策」非難

     中国国防省は24日、米国が2年前に韓国へ先進ミサイル防衛システムを配備したことを改めて非難、最新の主要戦略白書で、配備によって北東アジアの「戦略バランスが著しく損なわれた」と主張した。

     中国の国防上の優先事項について説明する主要文書が公表されるのは、6年前に習近平国家主席が就任してから初めて。中国はさらに、「台湾の独立」を阻止し、西部の新疆、チベットの分離主義勢力と戦う意思を明確にした。

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