■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
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  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
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  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
  • 2019/2/19
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  • 2018/5/01
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 対訳ワシントン・タイムズ rss

    党派的闘争が動機の弾劾裁判

     容赦ない敵対者らは、トランプ大統領を弾劾することに決めたが、作成された弾劾条項が裁かれるべく、上院に送付された。この時、彼らは、合衆国憲法と、米国人の良識の二つを土台に創られた司法制度に対する修復不可能な損傷へのドアを開くことになるのである。

     合衆国憲法の最初の起草者らは「(殺人、強盗などの)大罪や不品行」を犯した場合に、大統領を排除する法手続きを設けていたのである。彼らは、現在進行中の第116回連邦議会のプロセスを認めることはないだろう。ナンシー・ペロシ下院議長の指導の下、民主党員らは、トランプ大統領の大統領選勝利に歯ぎしりばかりしていることをやめて、党員らを大統領の大胆不敵な統治方式にストップをかけることへ方向転換をさせることにした。最後の望みとして取り上げたのが、政敵、ジョー・バイデン(前副大統領)とその息子、ハンターの捜査を、ウクライナ側に要求したことに対して同意を得ようとした件や、米国の軍事支援供与とが絡んでいるとされる件など、トランプ大統領とウォロディミール・ゼレンスキー・ウクライナ大統領とが関係したとうわさされる汚職疑惑であった。かくして、大統領追い出し作戦が、本格的に始められたのである。

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    挑戦的なトランプ氏、減税・入国禁止・貿易を2期目のアジェンダに

     トランプ米大統領は政権2期目のアジェンダを練り上げているところだが、1期目より大きなものに挑戦しようとしている。弾劾裁判が行われる中、トランプ氏は中間層に対するさらなる減税や入国禁止措置の拡大を選挙イヤーの計画として示した。入国禁止措置はトランプ政権を長い法廷闘争に巻き込んだにもかかわらずだ。  大統領はまた、中国との合意に達したばかりだが、関税を脅しに使って貿易合意をさらに勝ち取ることを約束。2016年大統領選では社会保障制度には手を付けないと明言していたが、2期目は社会保障費の削減にも取り組む可能性を示した。

     トランプ氏は、スイス・ダボスでの世界経済フォーラムで、CNBCテレビに「適切なタイミングでその問題に目を向けたい」と語った。「実際には極めて簡単な問題だ。今まではなかった資産もある。このような経済成長は今までなかったものだ」

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    シリア油田確保の米兵に深刻な危機

     シリア内戦が続く中、トランプ大統領は、シリア内の油田の支配を継続する意向だ。しかし、米軍がこれらの貴重なエネルギー資源をどこまで維持するつもりなのかははっきりせず、米政権の中東への政策に大きな疑問が投げ掛けられている。  シリア北東部の油田地帯での米軍の任務はあいまいで、いつまで続くのかは分からず、永続的な勝利につながる道筋もたっていない。先週、ロシア軍とあわや衝突という事態になり、深刻な危機に直面している米兵らに新たに注目が集まった。

     中東アナリストらは、トランプ政権は油田を無期限に維持するというリスクの高い方法に懸けており、米国のエネルギー企業がシリアの原油を市場に出すことに興味を示すことを期待しているなら、当局者らは失望することだろうと指摘している。

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    民主党の「討論会」の瓦解ぶり

     火曜日の夜、ミルウォーキーのウィスコンシン大学パンサーアリーナの大会で、沸き立つ聴衆に向けてトランプ氏は楽観論に満ちた演説を行ったが、その最後の30分は、アイオワ州デモインのドレイク大学に集まった民主党員らの陰気で、やたら悲観的な2時間余の討論会と重なった。  ほぼ同時に起きたとは言え、その二つのイベントにはほとんど共通点はなかった。それは、あたかも、大統領と彼の反対者は、国の状況や、世界を、望遠鏡の反対側から見ているかのようであった。

     トランプ氏は、給料や株式市場が上昇する一方で、失業や、貧困が減少して、経済の好転を喜んでいたが、民主党の彼の敵対者らは、エリザベス・ウォーレン上院議員の言葉を借りれば、「ことほど、さように、この国は分断しているのだ」というほど、惨めだった。

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    敵に大統領の意志を試させ、政治的に裏目に出るリスクの高い「レッドライン」の脅迫

     それは究極的な抑止力として機能しなければならない。もしそれを踏み越えたら激しい報復を招くという明確な目印でなければならない。

     だが、この10年間、米外交における「レッドライン(越えてはならない一線)」は、悪い勢力を思いとどまらせられないことがしばしばあった。特に、シリアやイランなど中東の敵に対してだ。

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    イラン元国王の息子、デモ隊は体制崩壊を「感じている」

     亡命中の元イラン国王の息子が、イラン政府を揺さぶっている抗議デモは、聖職者支配体制を転覆させる可能性があると主張、デモへの支援を求め、政府が「普通の」政府のように振る舞うなどと思わないよう欧米の大国に呼び掛けた。    59歳のレザ・パーレビ氏は15日、ワシントンのハドソン研究所で講演、いつ政府が崩壊するかまでは言及しなかったものの、抗議デモは、1979年のイラン革命以降に起きたどのデモとも様子が違うと指摘した。イランでは、1990年代の終わりに大規模なデモが発生、激戦だった2009年の選挙後にはテヘラン全域で「グリーン革命」が起きた。

     パーレビ氏は「40年間で初めて、チャンスのにおいを感じているのだと思う。…イラン国民はチャンスの到来を感じている」と述べた。パーレビ氏の父は米国の支援を受けていたが、1979年イラン革命で廃位となった。

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    「最大限の圧力」が有効

     トランプ大統領のイスラム国家の邪悪なムッラー(イスラムの宗教指導者)らを扱う戦略は明瞭で、単純である。つまり、最大限の圧力をかけることだ。直近の敵意の応酬から判断すると、それは、効いているように見える。  トランプ氏は、米国の長年の敵対者に対する彼の政策の基本ラインを水曜日に、国民に向けた彼のホワイトハウスからのスピーチの冒頭で明らかにした。「私が大統領でいる限り、イランには決して核兵器は持たせない」と。

     先週の金曜日、バクダッドの国際空港で、イラン最高のテロの指導者、コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官とその一味を全滅させたミサイル攻撃は、予期されていたように、米軍部隊が拠点としている二つのイラクの軍事基地に火曜日の夜、15発のイラク発の弾道ミサイルにより、報復射撃されるという結果を招いた。どれも最小の被害と負傷を起こしただけで爆発し、4発は標的に届くことさえできなかった。

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    明確な最有力候補不在の米民主党指名争い

     米民主党の大統領候補指名を目指す者たちは、夏に開催される全国党大会で候補を決定する「ブローカード・コンベンション(仲裁党大会)」または「コンテステッド・コンベンション(争われる党大会)」に直面する可能性が現実味を増している。

     アイオワ州で行われる最初の党員集会まで4週間となったが、候補者たちは指名争いが3月初旬の「スーパーチューズデー」を越え、ミルウォーキーで開催される7月の党大会まで続く長丁場になることを見据えている。どの候補も指名に必要な代議員約4000人の過半数を獲得できなかった場合、党大会の舞台裏で取引が行われる可能性がある。

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    宗教自由委、高まる反ユダヤへの対応求める

     超党派の信教の自由に関する委員会の委員長が8日、全米で反ユダヤ主義が強まっていることに対して、言葉ばかりでなく、具体的な措置を取るよう求めた。米国際宗教自由委員会のトニー・パーキンス委員長は、議会での公聴会で「私たちが目指しているのは、問題について話し合うことだけではない。どのような行動を取るかについて話し合いたい」と述べた。

     委員会は通常、宗教指導者や議員らの会合で国際的な問題を焦点にするが、この日は、国内での反ユダヤ感情と暴力への対応が焦点となった。ジャッキー・ローゼン上院議員(民主、ネバダ州)は、「ここ米国で個人の権利が奪われているというニュースに目を向けなければならない。かつては、このような危険で憎悪に満ちた感情は隠されていた。今はこれらを目の当たりにし、残念なことに私たちの中にそれを経験したという人もいる」と述べた。

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    「狂乱の2020年代」にならないようにするには

     20年代が再びやって来た。新たな世紀に向かって一回転したのだ。今度の20年代は、皆の曽祖父の時代の20年代とは違うものになるだろう。21世紀の3番目の10年代は、前の世紀と同じような、やりたい放題の精神では発進しなかったが、人間の飽くことなく、進歩を望むペースにもとることなく、次世代の幾何級数的に変化を遂げているエネルギーの世界に引きずり上げられているのだ。もしも、新たな10年代に突入するに当たっての決意が、100年前の動乱期に降り掛かったような衝突を避けることであるなら、米国人は、慎重であることの意味合いを深く考えて、そうあろうとの意欲を強化する必要があるであろう。

     ある意味では、今は一番良い時である、なぜならば、世界を圧倒している米国の経済エンジンがあらゆる所得レベルの市民に繁栄のおこぼれを振りまいているからである。しかし、別の意味では、宗教の伝統に根差した共有の価値観がずたずたになり、多くの者を、互いに結束しようとする共通の心を持たずしては、国家は生き残れないのではないかとの疑問の中に突き落としてしまっている。

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    米大統領選で自分のアピールに躍起になるオバマ、クリントン両氏

     2020年米大統領選は予備選シーズンが始まろうとしているが、民主党の大統領候補たちは過去の大統領選の亡霊に取りつかれる恐れがある。  注目を奪い合うとみられているのが、バラク・オバマ前大統領と2016年の民主党大統領候補ヒラリー・クリントン氏だ。両氏は、本を宣伝する全米ツアーを始めている。

     娘のチェルシーさんとの共著で「勇敢な女性たちの本」を出版したクリントン氏が宣伝ツアーで語ったコメントは、すでに民主党候補争いの序盤戦の議論に大きな影響を与えている。オバマ氏が出版する自叙伝も今年、同じように民主党候補たちのメッセージを支配してしまう効果をもたらすと予想されている。

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    宗教施設での銃撃死亡事件が2500%増加

     1999年以降、宗教施設に対する死者を伴う攻撃が2500%増加、宗教指導者らは、聖域を汚すことなく守る道を模索している。キリスト教会の警備コンサルタントらは、暴力の増加には複数の要因があると指摘する。銃撃事件、宗教を標的とした憎悪犯罪が増加し、対立が宗教施設にまで及び、世俗主義が拡大している、これらすべてが原因だという。  教会の警備員の訓練を行っている「ウオッチマンズ・アカデミー」のスティーブ・パディン所長は、「一世代前ほど宗教施設に敬意が払われていない。社会の世俗化が、これらの攻撃と関係があると言っていいと思っている」と述べた。このような傾向は今後も続くとみられている。パディン氏は「出口は見えない」と述べた。

     教会、シナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)、モスク(イスラム教礼拝所)が攻撃されるたびに、警備の強化の必要性が叫ばれる。先週、2度の大変な事件が起きた際も同様のことが起きた。昨年12月28日、ユダヤ教の祭りハヌカの祝いが行われていたニューヨークのラビ(ユダヤ教指導者)の自宅で、5人が刺される事件が起きた。翌日には、テキサス州の教会で1人の男に銃撃されて2人が死亡した。

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    グリーン経済の実現を約束したバイデン氏、民主党支持層を喜ばせるが労働者層を冷遇

     米民主党の有力大統領候補ジョゼフ・バイデン氏が約束した(環境保護重視の)グリーン経済の実現は、ブルーカラーから雇用を奪うことになる。同氏にとって迷惑なことに、2016年の大統領候補ヒラリー・クリントン氏が炭鉱労働者に対して犯した失敗と比較する議論に火を付けてしまった。  クリントン氏は自叙伝で、炭鉱労働者の失業につながる公約を掲げたことは、2016年大統領選の最大の失敗だったと認めている。バイデン氏がロサンゼルスでの討論会で、雇用を減らしてでも米国を「よりグリーンな経済」に移行させる意向を示したことを、共和党の選挙ストラテジストたちはクリントン氏の失敗になぞらえている。

     この左翼傾斜の動きは民主党の進歩派勢力に歩み寄ることを意図したものだが、バイデン氏がトランプ大統領から呼び戻せると主張するブルーカラー労働者を遠ざけるだろうと、専門家は指摘した。

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    2019年の政界を振り返る

     怒ったり、感動したり、だましたりといろいろあった1年が終わる。それでも、トランプ大統領は数々の成果を挙げた。これまでの勝利を祝い、明るい未来が来ることを願いたい。ワシントンで今年起きたことをほんの一部だが取り上げ、この1年の政界を振り返ってみたい。

     エア・ペロシ

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    ユッカマウンテンを生かすか殺すか

     現代の生活のエネルギー需要は、燃料が入手できても、その結果出る廃棄物を処理しなければならないという問題に突き当たる。国が化石燃料の問題を克服するつもりならば、将来、クリーン(環境に優しい)・エネルギーに依存するようになればなったで、排ガス・ゼロの核エネルギーがしっかり、役割を果たさなければならない、というのが、良識の行き着く先である。トランプ政権は、核燃料への依存可能なサプライ・チェーンを構築する一方で、危険な最終生成物をめぐる長年の行き詰まりを打破する措置を講じなければならない。

     ヘリテージ財団の政策専門家、スティーブン・ムーア氏とケイテイ・タブ氏による最近の論説の中で述べられているように、トランプ大統領は、国のウラン備蓄が、軍事および商業用双方のニーズに応えるのに十分な量があるよう確保するための数件の提案を検討している。「連邦ウラン・セキュリティー備蓄」の創設は、衆目が認めるように、10年分の購入と備蓄のために10億㌦超の予算を納税者に負わせることになろう。しかし、武力紛争が起きて、若干の不足が生じた場合には、国の原子力兵器庫に十分な燃料を保持できなくなるとか、米国の家庭に電気を送れなくなったりした時より、カネが高く掛かることになるであろう、という話だ。

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    米国で大麻を吸う若者がほぼ2倍に

     過去30日間に大麻を吸った高校4年生(日本の高3に相当)の数が今年、7.5%から14%へとほぼ倍増したことが分かった。1975年に薬物乱用を監視する全国調査が始まって以来、1年間の伸び幅としては追跡してきたすべての薬物で2番目に大きなものだ。  18日に公表された国立薬物乱用研究所(NIDA)の調査によると、高校4年生の20%が過去1年間に大麻を吸ったと報告し、これも2018年と比べてほぼ2倍になった。高校2年生(日本の高1に相当)は19%、中学2年生は7%だった。

     「今年は電子たばこの習慣について、特に憂慮すべきニュースがある。ニコチンの吸引が大幅に増えたことと、大麻製品を吸う若者が驚くほど増加したことが分かったことだ」。NIDA副所長のウィルソン・コンプトン博士は語った。「これは最も憂慮すべきニュースだ」

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    露艦、米スペースXの情報収集か

     ロシアの情報収集艦が米東海岸沖で不規則な行動を取っていることが報じられたが、今回の米接近は、16日にフロリダ州で行われた宇宙企業スペースXの商業通信衛星打ち上げに合わせたものである可能性がある。ワシントン・タイムズなどが16日に報じたように、沿岸警備隊は15日、ロシアの情報収集艦「ビクトル・レオノフ」がジョージア州とサウスカロライナ州沖で「危険な」行動を取っていると警報を発令した。警報は、レオノフが、悪天候の中、照明を点灯せず、「不規則な動き」をしているとの通報を受けて出された。沿岸警備隊は、レオノフ付近の海域の全船舶に警戒を呼び掛けた。  沿岸警備隊の下士官、チャーリー・ヘンゲン氏はワシントン・タイムズに、警報はフロリダ州ジャクソンビル、ジョージア州サバンナ付近の船舶にも出されたと述べた。チャールストンとサバンナの警報は既に取り下げられているが、ジャクソンビルでは継続しており、レオノフが沿岸を南下したことを示している。軍事専門紙ミリタリー・タイムズが18日に報じたところによると、欧州海軍とアフリカ海軍のフォゴ司令官(海軍大将)がレオノフは沖合約320キロを航行していることを明らかにした。レオノフの主要目的は当初、ジャクソンビルの北60キロのフロリダ州キングスベイにある海軍基地だと思われていた。この基地は、6隻の核弾道ミサイル搭載潜水艦と2隻の誘導ミサイル搭載潜水艦からなる第10潜水艦群の母港になっている。

     しかし、今回の情報収集の標的は、スペースXの打ち上げ能力も含まれる可能性を示す、新たな兆候が見られる。ハイテク起業家イーロン・マスク氏が設立したスペースXは、フロリダ州ケープカナベラルでロケット「ファルコン9」の13回目の打ち上げを成功させた。ファルコン9は、商業衛星1基を軌道に投入した後、8分後に地上に帰還し、大西洋上の台船に着陸した。アナリストらは、レオノフは発射を監視し、ロシアの再利用可能宇宙往還機に利用可能なデータを収集した可能性を指摘している。

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    「ブラック・ヒブルー・イズリアライト」の脅威

     ワシントンD.C.の住民は、いわゆる「ブラック・ヒブルー・イズリアライト(BHI)」集団、少なくとも、「黒人至上主義者」と自認している人たちの過激な部分集合と言える人たちには、気味が悪いと思いながらなじんでいるかもしれない。彼らは、首都ワシントン近くのチャイナタウンにたむろする傾向があり、その近くでは、ワシントンに本拠を置くプロバスケットボールのワシントン・ウィザーズや、ナショナルホッケーリーグが試合をしたりしているのだが、通行人に向かって、人種差別主義者、性差別主義者、そして、ゲイ嫌いなどと呼んで、叫び声を上げている。彼らは、自分たちの用事をしているワシントンの住民や観光客らを怖がらせたり、脅したりすることをもくろんでいるので、威嚇的存在になっている。  BHIは、今年初めごろからの常軌を逸したスキャンダルの中心的存在だった。彼らは、ケンタッキー州コビントンからやって来た子供たちの集団に、ナショナルモールで、嫌がらせや、脅しを働いたりした。生徒たちは遠足でワシントンを訪れていて、バスが彼らを乗せるために待っていた時に、BHIの一団が彼らに近づき、そして、人種差別主義者、性差別主義者などの呼称を浴びせ掛けた。彼らは精いっぱい言い返したところ、ネイサン・フィリップスという名前の米国の先住民の紳士が二つのグループに割って入る事態になった。この事件は写真に撮られた。大手メディアは無論、この経緯の悪者はコビント校の生徒の方だと決め付けた――これは、ちょっとした誤報だったが、知れ渡って、訴訟沙汰にまで一気に発展することとなった。

     そして、今週、ユダヤ人を標的にした人種差別的憎悪犯罪を行っているグループとつながっていると言われている1人の男によって流血事件が起こされた。

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    米民主党の中道派議員をジレンマに追い込む弾劾採決が近づく

     米民主党では、接戦選挙区の脆弱(ぜいじゃく)な下院議員数十人が弾劾採決をめぐり、苦境に陥っている。どう投票しようとも、政治的に分裂する両サイドの重要な支持者を遠ざける恐れがあるからだ。  共和党指導部は民主党のジレンマを、2020年の選挙で下院を奪還するために待ち望んでいた恩恵だと捉えている。

     「民主党が2条項の弾劾訴追案に投票した時、彼らの多数派の座は終わる」。全国共和党下院委員会(NRCC)の委員長を務めるトム・エマー下院議員は、ワシントン・タイムズ紙にこう語った。NRCCは共和党議員を当選させる任務を負う組織だ。

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    米議会、イラン反政府デモを支援

     米連邦議会は、イランへの圧力を強化している。イランでは、全土で反政府デモが続いており、数百人が死亡、収束のめどは立っていない。  議員らは今週、イランの首都テヘランを揺さぶり、政府の暴力的な対応を非難するデモに明確な支持を表明する最初の法案を提出した。法案を共同提出したウィルソン下院議員(共和、サウスカロライナ州)は「この決議案で議会は強い、超党派のメッセージをイランの人々に送る。イラン国民の民主主義への希求を支援し、全力で現体制が犯した人権侵害の責任を取らせる」と述べた。

     抗議デモは、1979年のイラン革命以降で最大規模、イラン政府が、補助金で価格を低く抑えてきた燃料を300%値上げすると発表した11月15日に発生した。デモは瞬く間に全土に拡大し、大規模な反体制運動へと発展した。政府はデモを収束させるために、インターネットと都市間の通信を遮断した。法案を共同提出したドイチ下院議員(民主、フロリダ州)は、「イラン政府による自国民に対するひどい人権侵害はよく知られている。インターネットを検閲し、信教の自由、政治参加を制限し、ジャーナリストを投獄し、反体制派を拷問している」と述べた。

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    名も知られたイスラム聖戦士の残虐行為

     先週のロンドンの残虐行為は暗澹(あんたん)たる気持ちにさせる皮肉なものであった。  すでに身元が知れたイスラム過激派の1人が、ロンドン橋の近くで、刃物による残虐行為に及び、しかも、彼は、捕まえることができた人は誰でもよく、切り付けたのであった。この突発事件の結果、無実の市民2人が死亡した。殺人者は、ウスマン・カーン(パキスタン人)という人間で、一般人らに取り押さえられたが、取り押さえられなければ、被害者はさらに増えていたはずだ。英国在住の、レストランで料理人として働いていた1人のポーランド人が、テロリストを取り押さえたということで、にわかに有名になった。彼は、その英雄的行為をしていた時に複数の傷を負った。

     ウスマン・カーンは、実際、この途方もない残虐行為を犯す前に、すでにテロ関連攻撃で有罪判決を受けていた。

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    米軍は現代の「傭兵」なのか、同盟国の防衛で金を要求するトランプ氏

     ビジネスマンであるトランプ米大統領は、米国の同盟国に対しても、損得勘定を最優先するアプローチを取っている。だが、米軍の海外駐留に対してもっとお金を払わせようとする取り組みは、大きな犠牲を伴っている。  トランプ氏は長年、韓国や日本、サウジアラビア、その他の裕福な同盟国は、米国の防衛に対してもっと代価を払うべきだと主張している。最近の一連の出来事が示すのは、これがかなり対決的なレベルにまで発展し、米軍は雇うことのできる「傭兵(ようへい)」へと変質しているとのイメージをつくり出してしまう恐れがあることだ。専門家や米軍情報筋は、このような見方を示している。

     軍・外交当局者や神経をとがらせる同盟国は、トランプ氏がお金を手に入れることができなくても、米国が軍の撤退を本気で考えることはないと断言している。だが、トランプ氏の次第に強まるしつこい要求は、死活的に重要な米国の同盟関係を破壊してしまう可能性がある。

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    保守運動の戦略めぐり会合/国際民主連合

     中道右派の候補者、議員、選対本部長、選挙運動員らの国際的な連合組織が今週、会合を開催し、世界の保守運動のための戦略を話し合う。国際民主連合(IDU、議長=ハーパー・カナダ前首相)は、80以上の会員政党に選挙や統治を成功させる方法を教えることを目指している。ワシントンで開催された会合の招待客にIDUが配布した資料には「IDUのような国際的なネットワークフォーラムは他にない。議員、政党幹部、思想的指導者の連携を図り、選挙運動や統治の最善の方法を共有し、新しい民主主義の中で政党間の橋渡しをする」と記されている。IDUは1983年に、当時のブッシュ米大統領(父)、故サッチャー英首相、コール独首相らが設立した。  共和党は会員であり、党の幹部らが個人としてスピーチする。ヤング上院議員(インディアナ州)が4日夜に、チェイニー下院議員(ワイオミング州)が5日夜にスピーチする。グリーン国際開発局(USAID)長官、スロバキアのズリンダ元首相、ハンガリーのカタリン・ノバク氏らも参加している。3日間の会合の参加者は招待者だけ。世界中の選対本部長らの4日の会合で始まった。ワシントン・タイムズが入手した準備原稿によると、ヤング氏は4日、主に中国、香港、イランについて話す。

     ヤング氏は、米国は香港などからの移民政策を見直す必要があると主張、米国が受け入れる香港住民の数を再検討するようポンペオ国務長官に要請する書簡を提出することを明らかにした。また、選挙区であるインディアナ州の有権者は、米国が世界中で、苦難を緩和し、公正な裁きを行い、安全を確保する道義的義務があると考えていると主張した。

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