■連載一覧
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 迷走する北非核化
  • 人口減少社会を超えて 第3部・識者インタビュー
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/12/26
  • 2018/12/20
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
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  • 2016/12/27
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  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 対訳ワシントンタイムズ rss

    中国の月面着陸はトランプ氏の宇宙軍構想を後押し

     中国が最近行った月への打ち上げは、トランプ大統領が目指す宇宙軍を幾分後押しする可能性がある。

     米当局者によると、中国が先週、月の裏側に探査機を着陸させるという画期的なミッションで示した能力は、米国と同盟国の宇宙における活動、特に宇宙の衛星を通じた情報収集ミッションに深刻な脅威をもたらす可能性があるという。

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    ビッグデータで交通渋滞緩和へ

     ビッグデータで個人の行動が追跡されることに対する懸念が指摘される中、アリゾナ州の都市が、交通渋滞を緩和するために、住民の動きを追跡する計画を開始した。

     フラッグスタッフ市職員らは、計画への参加は任意であり、匿名で行われると強調した。これは、携帯電話の位置情報を使ったもので、民間企業で収集、分析し、その情報を、計画を運用する運輸当局に販売するという仕組みだ。

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    ホワイトハウスを目指すポカホンタス 

    4年ごとの大統領選につながる行事の先頭を切って行われる、アイオワ州の党員集会までまだ1年もあるのに、マサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレン上院議員は、ドナルド・トランプを排除するという大仕事をやり始めるのが待ち切れなくなった民主党員のために結論を出した。

     旧年が幕を下ろした時、彼女は大統領選に出馬することによって正しいことをしようとしている」と彼女に通告してくれる「大統領候補選出準備委員会」を立ち上げると発表した。それが、同委員会がするよう期待されていることなのだが、ほかに、その委員会が何を「準備するよう」期待されているのかは、明確にはなっていない。しかし、彼女の学術論文や過去のスピーチ、また、その発表と同時に投稿されたビデオを精査すれば、ウォーレン夫人が何をしようとしているか分かるはずだ。

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    国境の壁に支援申し出、中国の脅威も警告―米国防長官代行

     ジェームズ・マティス前米国防長官の突然の辞任を受け、新たに長官代行に就任したパトリック・シャナハン氏は2日、トランプ大統領のホワイトハウスが長く望んでいた国防総省内の協力者になることを明確にした。その一方、在任中は中国がもたらす脅威に最大の焦点を当てると補佐官たちに伝えた。

     2日にホワイトハウスで開かれた閣議で、トランプ氏の隣にいたシャナハン氏は、トランプ氏が進めるメキシコ国境の壁の追加建設について、陸軍工兵隊が支援する「準備ができている」と発言。また、不法移民を抑える国土安全保障省の取り組みに対し、国防総省としてどう支援を強化できるか模索していると述べた。

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    「反抗的国家」の国外退去者受け入れが増加

     シエラレオネは長年、米当局者らを見下し、国外退去への対応も遅く、国土安全保障省の「反抗的国家」に指定された。オバマ政権の最後の2年間に受け入れた国外退去者は、わずか21人だった。

     トランプ大統領は、就任時に対策を講じることを宣言、最初の大統領令の一つは、これらの国々の中でも特に反抗的な国へのビザ発給を停止するものだった。シエラレオネ政府が、2017年8月に制裁の対象になると、すぐに変化があり、2017年度には44人、2018年には79人の国外退去が受け入れられた。

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    トランプ支持者にようやく国防総省の門戸が開かれる

     ワシントンでジェームズ・マティス国防長官の辞任を残念に思わないグループがある。トランプ大統領の支持者たちだ。彼らは国防総省のポストから排除されていたと感じている。

     内部関係者によると、マティス氏の首席補佐官、ケヴィン・スウィーニー退役海軍少将が説いていたのは、「政治色のない」国防総省だった。

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    NASA、月に帰還へ

     米航空宇宙局(NASA)ではこのところ、月への帰還という新たなミッションの話が盛り上がりを見せている。

     NASAは、月を周回する宇宙ステーション「ゲートウェー」を2024年までに設置し、2026年以降にステーションから月表面に人を送る計画を進めている。

     しかし、計画はそれだけにとどまらない。

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    台湾海峡問題

    文字に書かれなかった法律は、たとえそれがどんなにロマンチックなものであっても、神話にすぎない。それが文字に書かれていなければ、そのような「法律」を施行する者はいない。そのようなロマンチックな法律は、普通、結婚や家庭を守るために適用されると考えられているが、時には海洋の自由というようなものに適用されることがある。それは、そのような法律の原理を執行するのに十分大きくて、決意の固い国が存在した時だけ、役に立つのだ。

    中国は、裕福になったのは新しく、大国として認められようとの野望に燃えており、台湾海峡や、南アジアのような場所でやりたい放題をする大きさや、決断力を持っている。後者では、中国は、砂やサンゴで小島を造っては、それらを中国領と呼んでいる。まだ、いざ鎌倉という事態には至っていないが、危機は少しずつ高まっている。

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    コロラド州のケーキ職人、再び裁判に巻き込まれる

     【デンバー】キリスト教徒のケーキ職人、ジャック・フィリップスさんは、同性カップルのウェディングケーキ作りを断ったことをめぐる6年に及ぶ法廷闘争に勝利した。だが、フィリップスさんは今、トランスジェンダーの誕生日ケーキの問題で、長い裁判の続編に直面しようとしている。

     コロラド州公民権委員会は性転換の誕生日ケーキをめぐり、(フィリップスさんが経営する)マスターピースケーキ店を新たに訴えた。連邦判事は18日、訴えを退ける試みを却下する意向を示したことで、速やかな問題解決の希望は打ち砕かれた。

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    密入国に超軽量機、新たな手口

     国境警備隊は18日朝、メキシコから国境を越えて、米国内に約50キロ侵入した超軽量飛行機を発見、着陸地点で、密入国した2人の中国人を発見した。

     超軽量機を捕獲することはできず、メキシコに戻ったが、警備隊員によると、カリフォルニア州南部の着陸地点近くの車内で待っていたメキシコ人1人を拘束した。中国人2人を乗せ、目的地まで運ぶ予定だったとみられている。

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    小雨がスペインに降った

     ヨーロッパは、先祖返りしたように、混乱しているように見える。たった1世紀に2度の破滅的世界戦争を引き起こしたヨーロッパ大陸は、政治的、文化的、そして経済的体制に反逆しているようにも見える。支配層のエリートらは全くどこでも人気がない。

     極右および極左の両政党とも、フランス、イタリア、ドイツ、スウェーデン、オランダ、ポーランド、ハンガリー、そして(極右政党が常に盛んな)オーストリアで伸びている。英国は欧州を離れようとしているし、パリの街では暴動が起きている、そして、ドイツのメルケル首相はもううんざりで、闘う気を失っている。

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    20人以上の候補者に公平な討論会を模索する米民主党

     民主党は2020年大統領選でトランプ大統領と戦う対抗馬を選ぼうとしているが、討論会の枠を求めて競い合っている20人以上の民主党候補者たちを囲い入れる仕事に比べれば、猫の群れをまとめる方がたやすいかもしれない。

     民主党全国委員会(DNC)のトム・ペレス委員長は、DNCが何回の討論会を認可し、出演枠をどのように決めるかについて、クリスマス前までにプランを明らかにするとみられている。

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    「女性たちの行進」リーダーら反論

     「女性たちの行進」のリーダーらは12日、反ユダヤ主義者だと強い非難にさらされていることについて、その一部は人種差別と性差別のせいだと反撃するとともに、白人男女よりも高い基準を要求されてきたと訴えた。

     4人の全米共同議長、ボブ・ブランド、タミカ・マロリー、カーマン・ペレズ、リンダ・サーソア氏らは、フェイスブックのライブストリームで批判に反論した。その2日前には、「タブレット」誌が、マロリー、ペレズ両氏が2017年の会合で反ユダヤの作り話を使ってユダヤ人オーガナイザーを非難していたことを暴露していた。

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    行方が知れぬ癒着捜査

     友達だったら、友達を刑務所に送りたくはない。国は目下――ヒラリー・クリントンとその取り巻きに対してはより親切で特権的な制度を、ほかのすべての人に対しては、厳しく、容赦しない制度を使うという――二重の司法制度を使って走っているのだという結論が、やがて皆に明らかになるであろう。

     トランプ大統領とウラジーミル・プーチンとの間の、2016年の大統領選を共和党の方策に合わせてごまかしたという癒着事件に関するロバート・モラーの捜査は、非常に骨が折れるが、民主党寄りのメディアによる――ポール・マナフォートが法廷に着けて行くのにふさわしいブランド物のネクタイの選び方から、マイケル・コーエンがトランプの建築プロジェクトで働くことをやめたのは、連邦捜査局(FBI)に対して、2016年の1月と言ったのか、6月と言ったのかの問題に至るまでの細かい記事のせいで、焦点がぼやけてしまった。モラーらの乗る車が、刺激的な方と退屈な方を分離する黄色い線のどちら側を走るのかをはっきり言うのは難しい。しかし、ロシアの癒着に大統領を結び付ける何者もまだ、見つかっていない。

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    トランプ政権、鳥類保護規制を緩和へ

     【デンバー】トランプ政権は6日、絶滅が危惧されるキジオライチョウ保護をめぐる計画の変更を発表した。掘削と放牧に使われている広範囲の公有地を含む土地に生息するキジオライチョウに対するオバマ政権時の規制を緩和することで、州に開発への柔軟性を与える。

     土地管理局は、採掘業者への土地のリースや、州の優先順位に基づいて土地利用の権利を放棄することを可能にすることで、一部地域への2015年キジオライチョウ保護計画の規制を緩和する。計画変更は、「規制のバランスを取り、西部の隣接するコミュニティー間の信頼を醸成する」ためのものとされている。

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    関税は低・中所得層に打撃

     今週の市場の動揺で最も大きな被害を受けたのは投資家だが、関税をめぐる懸念から株価の下落が進み、消費財の価格が上昇し、低・中所得層の家計に影響を及ぼす可能性がある。

     トランプ政権はすでに、鉄鋼、アルミニウム、洗濯機などの製品に約420億ドル相当の関税を課している。タックス・ファウンデーションの試算報告によると、これによって中所得層にとって税引後所得が146ドル減少する。

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    変貌する日本

     日本は、ダグラス・マッカーサー元帥が第2次世界大戦後に日本の社会を再建して以来、まさに最大の文化変容の段階に入ろうとしている。経済が成功するには高度の技術を有する労働力の存在が鍵となるのだが、その代わりになるものをはっきり持たないまま、日本人は、外国人労働者――中には永住する者をも含む――を入国させようという計画を推し進めようとしている。

     日本のしっかりと仕組まれてきた人口は、ほかのどの国よりも急速に高齢化している。目下の予測によると、日本の人口は、今後の40年間に現在の1億2600万人から約8700万人に減るということである。日本は決して海外からの移民を歓迎してきてはおらず、そして、その堅苦しく、独特な社会構造のために、新来者は同化するのが難しくなっている。

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    海軍司令官、ロシアへの対抗を主張

     最近復活した海軍第2艦隊の司令官が28日、米国と同盟国は、北大西洋でのロシアの攻勢へ対応を強化すべきだと訴えた。ロシアが、全面戦争に至ることのない程度に、戦略的に重要な地点で緊張を高め、事態を悪化させているからだ。

     ロシアが先週末、ケルチ海峡でウクライナの艦船を拿捕(だほ)したことで、ウクライナで緊張が高まったが、これによってロシアのプーチン大統領は、米国と同盟国に、一線を越えることなく圧力をかけられる力があるということを改めて示した。

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    国境の壁建設予算の確保急ぐ共和党

     共和党は、トランプ大統領が支持する政府機関の部分的閉鎖を回避しようと必死だが、年明けの議会で民主党が議会での影響力を増す前に、議会多数派の地位を生かして国境の壁建設への予算を確保し、政権側を勝利に導こうとしている。

     下院共和党は、移民集団「キャラバン」と国境で今週、激しい衝突があったことで、議会がトランプ氏が望んでいる50億ドルの壁建設予算を確保する根拠は強まったと主張した。

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    奇妙な風が吹いている下院

     「サンフランシスコの価値観」の権化、ナンシー・ペロシは、先日、思いも寄らない政治グループからの支持の手紙をもらった。彼女はドナルド・トランプからファンレターをもらったのだ。漏れ聞こえてくるうわさ話に反して、別の詳しい話、すなわち、彼女は、党内で下院議長職を取り戻すための十分な票は得られないかもしれないという情報を得て、大統領はツイートしたのだ:「私は、彼女が下院議長になるために彼女が欲しがっているだけの票を彼女のために、取ってやれるよ。彼女はこの勝利を受けるに値する。彼女はそれを努力して取ったのだから。彼女の党には彼女を追い払おうとする輩(やから)がいる。しかし、彼女は勝つであろう」と。

     利害にさといトランプ大統領は、ここでもなかなか抜け目がない。2007年から2011年にかけて、最後に議長を務めたペロシ下院議員は米国で一番人気がない政治家の一人である。今月初めに、モンマス大学が行った調査によると、米国人のわずか17%しか彼女の仕事ぶりを支持していない。ギャラップによると民主党員の間でさえ、彼女の支持率は9年ぶりの低さである。そこで、トランプ氏は、2020年の再選のための選挙戦に取り掛かるに当たって、彼女を彼の引き立て役に利用しようとの魂胆なのだ。

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    匿名の論文掲載可能な学術誌発行へ

     学者らが、査読を通過した論文の匿名での発表を可能にする新たな学術誌を発行する。これは、学界で知的不寛容が拡大していることの表れだ。

     プリンストン大学ヒューマン・バリュー・センターの生命倫理学教授ピーター・シンガー氏によると、「ジャーナル・オブ・コントラバーシャル・アイデアズ」を来年、オンラインで公開する。編集委員には、30カ国以上の一流の学者らが名を連ねているという。

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    明らかになるISの残虐性

     過激派組織「イスラム国」(IS)が誇示してきた「カリフ制国家」が崩壊し、その残虐ぶりがようやく明るみになってきた。イラクとシリアで復興が進められる中、何百もの集団墓地が見つかり、4年間の死、破壊、想像を絶する残虐行為が白日の下にさらされている。

     国連イラク支援団(UNAMI)は今月、イラク北部と西部で1万2000人もの犠牲者を埋めた200以上の集団墓地の痕跡を発見した。イラク当局者によると、さらに増加する可能性がある。集団墓地の存在は、米軍主導の連合軍が、ISISとしても知られるテロ組織ISが領土として主張していた地からISを排除したことで、最近になって確認された。

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    大切なものを守りながら変化に対応する

     中間選挙で感じられた政治的揺らぎを受けて、私たちは皆、米国の人口動態の進化によって、米国が土台から異なった国になってしまうものかどうか思案投げ首の状態に置かれている。変化のつむじ風が吹き荒れて、風景を作り替えている中で、米国が、今までも――現在も――世界の羨望(せんぼう)の的である例外的国家であり続けられるのは、宗教、家族、そして自由という核心的価値観の維持を通して初めて可能になるのである。

     トランプ時代の唯一の、そして、いつまでも変わらない問題は、市民としてこの国に住んでいる人々が、誰が彼らの中心にしっかり立ってくれると良いかを決める発言権をまだ持っているのかどうかということである。ドナルド・トランプがホワイトハウスを勝ち取れたのは、主に、バラク・オバマと連邦議会が南部国境の混乱と取り組むことを拒否した後の大掃除をするという約束の力によるものだった。

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