■連載一覧
  • 検証’18米中間選挙
  • 人口減少社会を超えて 第2部・戦後人口政策の誤り
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  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 2018/11/11
  • 2018/10/29
  • 2018/10/25
  • 2018/10/15
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
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  • 2014/11/14
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  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
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  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
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  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 対訳ワシントンタイムズ rss

    中国がサイバー経済スパイ禁止合意に違反

     中国は、オバマ前政権時に、米中双方がサイバー経済スパイを支援せず、実施しないとする合意を交わしたが、この合意を順守していない。米国家安全保障局(NSA)当局者が8日、明らかにした。

     トランプ大統領のサイバーセキュリティー調整官を務め、現在はホワイトハウスのサイバーセキュリティー政策を担当するロブ・ジョイス氏は、サンフランシスコのカリフォルニア科学アカデミーで行われたアスペン研究所主催のパネルディスカッションで、2015年の合意に違反していると中国を非難した。

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    西部で再生可能エネルギーに反対

     【デンバー】地球温暖化は6日の中間選挙で注目されることはなかった。化石燃料反対を訴える活動は西部州で敗北、壊滅的な気候変動へ警告を発する環境グループにとっては痛手となった。

     選挙では、コロラド州で水圧破砕法のほとんどを禁止すること、アリゾナ州の再生可能エネルギーの水準の3倍化、ワシントン州での画期的な二酸化炭素排出課税は拒否された。これは、地球を救うためには負担の重い政策が必要だと有権者に説得することがいかに困難かを物語っている。

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    オハイオ州でアーミッシュとメノナイトの動員に取り組む共和党

     マイク・ペンス米副大統領が参加した10月31日のオハイオ州中央部での選挙集会には、意外な2人の有権者が出席した。農家のレヴィ・ミラーさんとベン・ホステトラーさんだ。2人は、保守的なアーミッシュとメノナイトの人々を投票所に動員するトランプ支持者と共和党の断固とした取り組みの象徴だ。

     ミラーさんとホステトラーさんは普段、馬車に乗っているが、この集会には「バイカーズ・フォー・トランプ」という団体のボランティアに乗せてもらってやって来た。この団体は2年前からオハイオ州に住むアーミッシュへの働き掛けに取り組んでいる。

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    イスラム教徒の正念場

     ジャマル・カショギの殺人は、世界人口の22%を占める15億人のイスラム教徒、彼らの宗教、そして、方々に散り、広まった彼らの文明を突然襲った危機のすべてを包含している。

     イスラム教徒は、彼らの古代社会から近代化への歩みが、ほんの初期段階のものであるにしても、勢いを増している。そこで、ヨーロッパや西側諸国は自国内での出生率の低下に悩んでいるため、移民の増加は、甚大な影響を及ぼしつつある。

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    中南米政策でヘイリー国連大使の強力な発言力失う米政権

     ニッキー・ヘイリー氏はトランプ大統領の国連大使を務めてきた約2年間、トランプ政権では中南米の左派政権との対峙(たいじ)を最も声高に主張する人物として明確な地位を築いた。ストリートデモに参加したこともあった。

     「ベネズエラのために戦う。(ベネズエラ大統領の)マドゥロ氏が去るまで戦い続ける」。ヘイリー氏は先月、ニューヨークの国連本部前で抗議者たちに向かって、拡声器でこう訴えた。「あなた方の声を大きくする必要がある。米国が大きな声を上げると約束する」

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    GAO、移民家族引き離しは不寛容政策前から

     国境で拘束された不法移民家族の引き離しは、トランプ政権が発足した頃から増加し始めた。政府の監視機関が24日、発表した。司法による「ゼロ・トレランス(不寛容)」政策のずっと前から引き離しが起きていたことになる。

     セッションズ司法長官は4月にゼロ・トレランス政策を発表、その後、引き離しが急増、国土安全保障省と厚生省が驚きを表明する中、親が収監され、数多くの子供が引き離されたことで政府は対応に追われた。政府監査院(GAO)が報告で明らかにした。

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    キリスト教徒への弾圧

     米国のキリスト教宣教師、アンドルー・ブランソン氏は2年間、トルコの刑務所に収監されていたが、トランプ政権の賢明な働きによって、すべての米国人が分かち合うお祝い気分の中で故国に戻った。しかし、これによってキリスト教徒の迫害は、今ほど拡大したことはないという現実を隠したままにしておくことはできない。

     この福音派キリスト教の牧師は、トルコのエルドアン政権に対する2016年のクーデター未遂事件後に、禁止されたギュレン運動を含む政治グループと関係を持った疑いがあるとのでっち上げの嫌疑で逮捕されたのだ。

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    米上院、トランプ氏指名の連邦高裁判事を記録的ペースで承認

     トランプ米大統領は、大きな影響力を持つ連邦高裁判事の人事で29人の指名が承認され、記録を更新している。高裁判事人事は、司法を改めようとするトランプ氏にとって最高裁以上に有益なものだ。

     地裁判事の人事では、過去数十年の大統領の中では中位くらいにランクし、インパクトは小さい。また、最高裁判事では2人の指名を承認にこぎつけた。

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    トランプ政権1年目の温室ガス排出が減少

     トランプ大統領は、気候変動政策をめぐって激しい非難を受けてきたが、政策は間違っていないようだ。

     トランプ政権が環境規制を廃止し、世界的な排出量が依然として上昇している中、環境保護局(EPA)が17日に発表したところによると、米国の温室効果ガス排出量は、トランプ政権1年目の昨年、2・7%減少した。

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    告発にいまだ裏付けなし

     大戦争は勝利した。しかし、闘いは続く。ブレット・M・カバノー氏の最高裁判事への指名と承認が与える影響が完全に収束するまでは、何年もかかるであろう。そして、恐らく、その何年かが過ぎた後も、その影響がはっきり理解されるまでは、さらに多くの年月がかかるであろう。

     実際に起きたことは十分にはっきりしている。カバノー氏への異議申し立ての正当性が最終的に不成立とされた時に、民主党員らは、人格破壊攻撃の作戦に切り替えた。このことは歴史家にとって十分に明白になろう。だが今の時点では、反対派は大威張りで政治的に振る舞い、それ自体は公正だったが、学識、人格、そして品位という重要で真っ当な資格に向けられた場合、政治的振る舞いは良しとされないと言っておくにとどめたい。あれは、全く公正ではなかった。従って、最終的に民主党員にとって高くつくことになった。

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    ヘイリー米国連大使の辞任は強硬路線へのステップか

     ニッキー・ヘイリー米国連大使が9日、年末までに辞任することを突然表明したことは、米政府の外交展望に衝撃をもたらしている。トランプ大統領が就任3年目に向け、国際問題で強硬路線にシフトする準備を進めているとの見方が出ている。

     トランプ氏は3週間以内に後任を指名すると語った。諸外国の外交官たちの間では、トランプ氏は国連に対する「米国第一」アジェンダを、ヘイリー氏でさえ大使としての過去20カ月間、二の足を踏んだレベルにまで引き上げる人物を起用する意向だとの見方が出ている。

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    武器輸出が好調、トランプ氏が支援

     最高司令官の営業主任としての活躍で米国の軍事企業は、武器輸出で大きな実績を上げ、今年度の輸出額は3分の1以上増加して、過去最高額に次ぐ550億ドルとなった。

     政府高官らはこの数カ月間、外国軍への米国製兵器の質と価値の高さを積極的にアピールしてきた。これは、ホワイトハウスの「バイ・アメリカ」構想に沿ったもので、国防総省と国務省高官らは、今年度もさらに積極的に売り込むことを明らかにしている。

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    中国との貿易戦争で武器を手に入れた米国

     トランプ米大統領は北米自由貿易協定(NAFTA)のパートナーであるメキシコ、カナダと新協定を結ぶことに何とか成功した。このことは、ホワイトハウスがエスカレートする中国との貿易戦争で強硬路線を取る上で追い風になると、政権支持者が1日、指摘した。

     「焦点は今、中国に移った。トランプ大統領は強い立場から交渉を再開できる」。クリス・ガルシア前商務省副局長はこう語った。

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    ウォーレン氏、サンダース氏との戦いへイメージ一新

     エリザベス・ウォーレン上院議員は2020年大統領選出馬への「真剣な検討」の姿勢を示しており、バーナード・サンダース上院議員と同じ土俵で戦うことになりそうだ。

     ウォーレン氏はサンダース氏と同様、リベラルな政策を持っている。サンダース氏は、2016年の民主党の大統領候補指名争いで予想を覆して2位に付けた。しかし、69歳のマサチューセッツ州選出の民主党議員であるウォーレン氏は、77歳のバーモント州選出の無党派のサンダース氏より有利だ。若く、女性であり、党への忠誠心も強い。

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    個々の国に対する尊厳を

     預言者ダニエル(注)はライオンの洞窟に入った。こう言っても、誰も、トランプ大統領のことを聖書の英雄だとは思っていない。しかし、彼も、また、疑心に満ちた「世界の指導者たち」の群れの中に踏み込んで行き、彼らのばかにしたような笑いを温かい拍手に変えたのだ。

     トランプ大統領は今週、第73回国連総会の開会式で演説した。グローバリズムが唯一の平和と繁栄への道であるとする考えを持っている、まさにその機関に対する正反対の宣言を携えて。彼は「米国は米国民によって統治されるのである」「われわれはグローバリズムのイデオロギーを拒絶し、愛国主義の行動原理を受け入れる」と言った。その言葉は、そこの憲章が「われら連合国の人民は」で始まる国際機関にとっては禁句である。

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    元チェコ大統領、グローバリズムを潰すために欧州には革命が必要だと主張

     チェコ、そして欧州大陸は前世紀、ファシズムと共産主義から脱した。だが、バツラフ・クラウス前チェコ大統領は、欧州は何としてももう一度解放される必要があると主張する。今回は、グローバリストと多文化主義者による支配からの解放、国境開放を強制し、国家主権の原則を押しつぶそうとする欧州連合(EU)から解放だ。

     EU懐疑論者であるクラウス氏は、ブレグジット(英国のEU離脱)時代のずっと前から、国家アイデンティティーや強固な国境の美徳を説いてきた。そんなクラウス氏は25日、ワシントン・タイムズのエディターと記者に対し、約30年前にチェコで起きた「ビロード革命」のような「抜本的、全面的」な変化が欧州には必要だと述べた。

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    国連総会で活躍する「影の英雄」

     国連総会という3日間にわたる派手な外交イベントで、トランプ大統領がスポットライトを浴びる一方で、舞台の裏側では、名前のあまり知られていないベテラン高官らが米国の外交を牽引(けんいん)していた。

     ポンペオ国務長官と、トランプ氏を支えるためのスタッフらと共に、これら高官らの活躍が目立ち、昨年の総会に派遣された代表団よりもはるかに大きな成果を挙げたと、政府当局者らは指摘した。

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    変貌するスウェーデン

     数十年間、米国のリベラル派は、大西洋のかなたを羨望(せんぼう)をもって眺めてきた。フランスは医療を社会化し、ドイツは強い労働組合を持っている。イタリアとフランスには優れた食糧がある。

     スウェーデンは特に、理想化されることがよくあった。潤沢な福祉予算、小さな所得不均衡、そして、指針となる政治的イデオロギーとしてフェミニズムがあることなどを見て、米国のリベラル派は、スカンディナビアの地を、何かしら北極星のように頼りにしていた。

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    セッションズ米司法長官、トランプ政権は大学の言論の自由を抑圧する連中に立ち向かうと主張

     ジェフ・セッションズ米司法長官は17日、大学で言論の自由を抑えつける「キャンパスのいじめっ子たち」にトランプ政権は立ち向かうと表明した。一方、共和党の上院議員幹部はセッションズ氏に対し、強気の発言だけでなく、もっと法的措置を取り、スピーチコードに引っ掛かった学生たちを支援することを求めた。

     「これは度を越している」と、セッションズ氏はワシントン市内で語った。「異なる主張を抑えつけるのは、米国的ではない。われわれは極めて重要な、おそらく歴史的な節目にいる。キャンパスやカルチャー内のいじめっ子たちに立ち向かう時だ」

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    過剰摂取と自殺で平均余命短く

     薬物と自殺が米国人の平均余命を引き下げている。

     米疾病対策センター(CDC)の特別報告によると、心臓病やがんなど死につながる病気の生存率が高まる一方で、過剰摂取による死、自殺、慢性肝疾患が増加している。

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    ポトマック河畔のパラノイア

     ポトマック川のように深く、幅広い疑心が、首都ワシントンの権力の回廊を流れつつある。米国の選挙を混ぜっ返すことに打ち込んでいたロシア人との共謀疑惑が浮上したのを良いことに、ますます強くなったトランプ大統領の敵対者と、トランプ側との告訴・反訴合戦が始まった。

     パラノイア患者にとって、すべては、彼の頭の中の出来事だけだと告げられるのは、気分が良くない。陰に潜んでいるものに対する恐怖は、時には明るい光によって消えることはある。しかし、いつもそうなるとは限らない。トランプの不正行為の証拠を見つけるために、特別検察官、ロバート・モラーは空井戸をさらに深く掘っているが、大統領は、もやをたたき払って、彼の選挙は、ロシアのウラジーミル・プーチンとの癒着の結果だったとするそもそもの申し立てを裏付ける文書を公開すべきである。そうすれば、米国人には、無実の人たちと、中傷に明け暮れる人たちとの見分けがつくというものである。

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    米下院議長、政治的「縁故主義」を非難

     ライアン下院議長は13日、ワシントンで行われたロナルド・レーガン大統領財団分室の開所式で演説を行い、中国と縁故主義を激しく非難した。

     ライアン氏は「レーガン主義が改めて求められている。とりわけ、賢明な政治は、開放的で野心的であることを示す必要がある。今、米国は苦境の中でじっと耐えている状態だ」と述べた。

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    ポンペオ氏、イエメン内戦でサウジ支持を確認

     トランプ政権高官は12日、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)を擁護し、両国は、3年に及ぶ凄惨なイエメン内戦で、民間人の死傷者を減らすために最善を尽くしていると主張した。

     これは、ポンペオ国務長官が今週、マティス国防長官と共に議会に対して明らかにしたものだが、イエメンでの民間人の死者数が全体で数千人に上っていることに対して、国際的非難が高まっている。

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