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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 対訳ワシントンタイムズ rss

    この考え、いまだ時来たらず

     奴隷の子孫は、こんなに時が経っていても、何らかの方法で、金銭的に補償されるべきであるという「賠償金」の話は、一般的に見て、うまくいかない考えである。それは、かつては、米国政治の末端に限られていた。ジミー・カーターや、ビル・クリントンや、また、バラク・オバマのような主流の民主党員は、それに関係することによって、何も得たいとは思っていなかった。

     そんな考えが出たのは、民主党員が、国境の開放であれ、医療保障の国営化であれ、大学の無償化であれ、「グリーン・ニューディール」であれ、すべてを受け入れるようになった以前のことだった。少なくとも、口に出して言わなくても、有力な大統領候補のカリフォルニア州のカマラ・ハリス上院議員は、賠償金問題はいけるかもしれないと思っているし、マサチューセッツ州のエリザベス・ウォレン上院議員や、元サンアントニオ市長のジュリアン・カストロ氏も同様である。

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    大口献金者を悩ます民主党の左傾化

     フロリダ州の億万長者マーシャ・ラウファー氏は、2016年大統領選でヒラリー・クリントン氏のために1300万㌦以上を集めたが、2020年大統領選に対しては様子見だ。民主党が極度に左翼傾斜していることへの懸念からだ。

     ラウファー氏は、エリザベス・ウォーレン上院議員が大統領選の選挙運動を民主化するため、大口献金者に特典やVIP待遇を与えないと公約したことを挙げながら、民主党の左傾化に懸念を示した。

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    上院、イエメンでの軍事活動の停止要求

     上院は13日、トランプ大統領に、イエメン内戦に介入するサウジアラビアへの軍事支援の停止を求める法案を通過させた。米政権の外交に少なくとも象徴的な打撃を及ぼすものだ。

     これは、サンダース上院議員にとっては大きな成果だ。2020年大統領選でトランプ氏の対抗馬となる可能性のあるサンダース氏は、この法案を推進し、戦争権限法案の効力を試した。

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    ロシア疑惑が長引いてほしい民主党員

     負け組が同情に値することもあるが、時には、仕返しだけで十分なこともある。「政治は説得術」であるという古来の格言は、民主党員には何の役にも立たない。それよりも、彼らはニッコロ・マキャベリの「政治は道徳とは関係ない」という冷酷無比な助言の方を好む。ホワイトハウス奪還の決意をし、そのためなら、あらゆる悪いことをする覚悟の下で、彼らは、マキャベリの説の正しさの実証に取り掛かった。

     下院司法委員会の議長に新しく就いたジェラルド・ナドラー下院議員は、トランプ政権に、トランプ氏の大統領就任以来の、同政権の職員の採用や解雇に関するありとあらゆること、また、無論、ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領と関係のあるどんなことでも、それが緊密であっても、縁遠くあっても、そういうことで接触のあった81人の記録文書を差し出すよう求めた。

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    社会主義に対する民主党大統領候補の姿勢を問うトランプ氏

     トランプ米大統領は「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン(米国を再びに偉大に)」を掲げて選挙を戦った。今は「米国の資本主義を守る」ために選挙運動をしている。

     トランプ氏は中国、北朝鮮の共産主義の指導者とディールを結ぼうとしているが、その一方で、「社会主義者」のレッテル貼りは、2020年大統領選で民主党の対戦者たちに対する強力な武器になるとみている。トランプ氏は、民主党の左傾化により、米国が支持するすべてが否定され、勤労より分配が優先される恐れがある、と主張している。

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    ハノイ・サミットの失望

     ハノイ・サミットは、8カ月前の彼らのシンガポールでの会談の善意の上に(ほかには、あまり大したものはなく)築かれて、本物の進展は、北朝鮮の核兵器廃絶計画と、その代わりに、制裁緩和を許す方向へ行くと思われていた。結局、ハノイ・サミットは究極の、中身のない空騒ぎに終わった。

     無論、見掛けは当てにならないものだ。トランプ大統領は、大したことではないもののために、はるばる長い旅をした。金正恩は北朝鮮の汽車に乗って、本国行きの2日間の旅に出発した。私たち皆は、核戦争になったら、どういうことになるか考える必要はなくなったことが分かって、今夜は眠りに就くことができる。結構な贈り物だ。

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    保守派会議で社会主義の台頭に懸念

     保守派の活動家らは、2020年大統領選で民主党を過激な社会主義者と印象付けるトランプ大統領の計画を全面的に支持し、サンダース上院議員とオカシオコルテス下院議員の政策を阻止することを最優先課題に掲げている。

     メリーランド州オクソンヒルで開催された保守政治行動会議(CPAC)のステージ上から、共和党の議員、トランプ政権当局者、右派指導者らが、共和党有権者らは懸念を抱くべきだと訴えた。

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    司令官、南部国境の緊急事態に反論

     米本土防衛に責任を持つ空軍大将が26日、議会議員を前に、南部国境での不法移民と違法薬物の流入は、国家緊急事態には当たらないと述べた。これは、ホワイトハウスの主張とは全く逆だ。

     オショーネシー北方軍司令官は上院軍事委員会に提出した書面で、米メキシコ国境の現状は軍事的脅威の水準には達していないと指摘した。

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    国境の「壁」議論、たわ言の境界に

     トランプ大統領が南部国境にあくまでも壁を求めることに対して反対する人たちとの舌戦では、米国の基本的安全保障に関するばかげた議論が、せきを切ってあふれ出た。愚かさは時には滑稽であり得るが、常識への攻撃がばかばかしさのレベルを超えたら、笑顔も消え、目が泳ぐ。

     柵の建設費14億㌦を認める政策への署名、そして、別に66億㌦の確保を可能にするための国家非常事態宣言という大統領の先週の二つの行為で、ナンシー・ペロシ下院議長が、神学的瞑想(めいそう)から得たのか、国境の壁は「非倫理的行為」だと宣言するといったようなメチャクチャなことを米国人が、目撃させられた愚行の季節は幕を下ろした。

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    米民主党の資金集め、記録更新の勢い

     バーニー・サンダース米上院議員は2020年大統領選の選挙運動初日に600万㌦近い資金を集めた。政治とカネについて批判する民主党だが、今の見通しでは、これから2年間にわたり大量の資金を調達し、費やすことになりそうだ。

     民主党の予備選は資金集めで新記録を達成すると、政治ウオッチャーたちは予想する。特に候補者の数が多く、予備選日程もカリフォルニア州のような金が掛かるメディア市場の大きな州を前倒ししたからだ。

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    米、SNSでイラン国民に直接呼び掛け

     トランプ政権は19日、イラン国民に向けてソーシャルメディアを使ったキャンペーンを実施し、同国を支配する「腐敗した宗教マフィア」を拒否するよう国民に直接呼び掛けた。イラン政府は、抑圧的政権であり、暴力を輸出し、テロに資金を供給するばかりで、国民には目を向けていないと、米政府は訴えた。

     米国務省は、ペルシャ語の高品質の動画を製作、フェイスブック、ユーチューブ、ツイッターなどに投稿した。政権幹部らは、ワシントンにある閉鎖されたままのイラン大使館を背景にした動画で、イランの革命思想、急進的な変革の推進を非難した。

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    募るマルクス主義者の残虐性

     今、ニコラス・マドゥロ大統領がベネズエラ国民に提供するはずの唯一のものは、さらなる残虐性である。彼の国は、すぐ隣のコロンビアやブラジルからの配給を待っている多量の食料(そして医薬品)を持っていながら、ゆっくり死に向かっているのだ。食料品は、米国や、何十というその他の国からのギフトとしてそこに集まっている。

     マドゥロ大統領と、全員、栄養の行き届いた彼の忠実な軍隊は、食料の配給を阻んでいる。多分、ベネズエラ国民の彼への愛情が足りず、ボリバル主義者としてのプライドから、罰せられるべきだと考えているのだろう。「この人道援助のショーで」「彼らは、『ベネズエラ国民は世界に物乞いに行かなければならない』というメッセージを送ろうとしているのだ。だが、ベネズエラ国民は、世界の誰からも物乞いをするつもりはない」と、肥満腹を抱えた大統領は言っている。

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    妊娠後期中絶に反発が強まる中、「無制限」中絶の強化に動くバーモント州

     バーモント州は既に全米で最も人工妊娠中絶に寛容な州だ。州法には中絶の規制が何もない。だが、無制限の中絶を文書化する法案は、妊娠後期の中絶を認可し、第二のカーミット・ゴスネルに門戸を開くことになるとの懸念が出ている。

     12日に州下院司法委員会に提出された法案H57は、「個人の選ぶ権利」を妨げる規制を禁止し、中絶を実施または試みたことを理由に「いかなる個人」に対しても訴追を禁ずるものだ。

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    トランプ大統領のイランの見方

     外交辞令的物の言い方は、トランプ大統領のあまり得意とするところではない。しかし、米国の国家安全保障に対する脅威に気付く才能は素晴らしい。それには、文明社会は感謝してもいい。なぜ、米国が隣国イラクの監視所からイランを監視し続けなければならないかについて、大統領がぶっきらぼうに語るその言葉はテヘランのムラー(宗教的指導者)らを不快にしたが、米国や西側諸国は、それどころか米国の大統領の口から出る言葉を正確に、期待感をもって聞いた。このイスラム政権は西側諸国制圧の誓いを繰り返しているので、瞬きする間も惜しんで、警戒を続けなければならない。

     トランプ氏は今週、CBSニュースのインタビューに答えて、イランの行動を監視するために、イラクのアル・アサド空軍基地を維持するつもりだと語った。「引き揚げるどころか、紛争の多い中東のさまざまな場所をくまなく見晴らすには完璧な位置にあるのだ」と彼は言ったが、彼は「私はイランを監視できることを望んでいるので」という言葉が示すように、そのために、基地を維持したがっているのである。

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    米兵のイラク駐留交渉に暗雲

     米国とイラクは6日、米軍の駐留継続に関する新たな合意をめぐる交渉を開始した。トランプ大統領は数日前、イラクの隣国イランを「監視」し、過激派組織「イスラム国」(IS)などのテロリスト復活を阻止するため、米軍を無期限に駐留させる計画を明らかにし、イラク高官の反発を招いたばかりだ。

     交渉は、米国主導の「イスラム国打倒のための世界連合」の今週の会合の一環として行われる。連合には、先陣を切ってISと戦ってきた79カ国が参加している。

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    ロシアとの核条約には中国を加えることが不可欠とトランプ氏

     米国とロシアによる冷戦時代のミサイル条約を時代遅れのものにしたのは、グローバルパワーとして台頭する中国の地位だった。トランプ米大統領は今週、米露の合意を維持する唯一の方法は、中国も急拡大する軍事力を制限することだと示唆した。

     軍備管理の専門家によると、トランプ氏が5日夜の一般教書演説で冷戦時代にロシアと結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を正当化した比較的短い一節は、大きく異なる現代の戦略環境に対し、とっくに消滅したソ連と交渉した核の条約を再構築することが、極めて複雑なテーマであることを認めるものだ。

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    中絶反対派がロー対ウェイド判決の「法典化」を進める州に反発

     アンドリュー・クオモ・ニューヨーク州知事は、全面的なリプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)法で人工妊娠中絶をめぐる議論を呼び起こしている。この法律は、他州の同じような法案の推進力になる一方、プロライフ(中絶反対)派の反発に火を付けている。

     ニューメキシコ、ロードアイランド、バーモント、バージニアの各州で、中絶の制限を緩和する立法作業が進んでいる。民主党は、トランプ大統領によって変わりつつある司法府からの脅威が差し迫っていることに恐怖を抱き、州議会での議席増を利用して1973年のロー対ウェイド判決を「法典化」しようとしている。

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    元駐アフガン大使、タリバンとの交渉を非難

     クリントン、ブッシュ、オバマ政権で米国の主要大使ポストに就いてきた元外交官が、トランプ政権のアフガニスタン反政府勢力タリバンとの交渉の進め方を非難し、アフガン政府の「正統性を奪い」、米国は「降伏」することになると訴えた。

     2011、2012年に駐アフガン大使を務めたライアン・クロッカー氏によると、タリバンとの間で現在進められている交渉は、米軍が混乱の中でベトナムから撤退した1970年代初めの「パリ和平交渉」に似ているという。

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    トランプのこれからの2年

     2年過ぎて、これから2年が始まる。好きであろうと、憎かろうと、ドナルド・トランプは、彼の支持者はいてほしいと思い、彼の反対者はいてもらっては困ると思う自然児だ。2020年の大統領選挙までに彼がやり方を変えるだろうと思う根拠は見つからない。この連続ドラマがなかったとしても、有権者が、しっかりした結果を手に入れることができれば、ドナルド・トランプは2期目をものにするであろう。

     9月の国連総会で、大統領が演説をした時、彼は集まった指導者らに「これからの2年弱以内に、わが政権は、わが国の歴史上の、ほかのほとんどすべての政権よりも多くの事を成し遂げているであろう」と語った。大部分がその歴史について無知なくせに聴衆は、大統領の自慢話にクスクス笑ったが、彼の記録破りという話は冗談ではない。

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    米国人拘束は米政治の分断を狙ったロシアの策略か

     ロシアが元米海兵隊員のポール・ウィラン氏をスパイ容疑で拘束したことは、ワシントンの党派対立を激化させることを狙ったロシア政府の大きな企ての一部だという。米中央情報局(CIA)モスクワ支局のトップを務めた人物によると、プーチン露大統領が極めて巧妙なロシアの情報工作でウィラン氏を「人質」として選んだ可能性が高い。

     「ロシアはウィラン氏を目的を持って拘束した」。こう語ったのは、元CIAモスクワ支局長のダニエル・ホフマン氏だ。ウィラン氏に対するロシア政府の訴追は、実際には、有罪判決を受けたロシアのスパイ、マリア・ブティナ被告をめぐる別のケースの政治宣伝を強化するために仕組まれたものだと、ホフマン氏は主張した。ブティナ被告は最近、米連邦裁判所で、全米ライフル協会(NRA)などの保守派団体に潜入するロシア政府のエージェントとして活動していたことを認めた。

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    南部国境のテロリスト

     ザビウラー・ヘマットは、2016年度に南西部国境で拘束された41万5816人の不法移民とは違い、国境警備隊員が昨年、拘束したアフガニスタンからの移民84人の範疇(はんちゅう)にも入らない。

     ヘマットに米当局が特に関心を示している。それは、昨年11月の寒い夜、午後11時すぎに隊員に拘束されたヘマットの名前を、連邦政府データベースに照会すると、航空機搭乗禁止テロリスト監視対象になっていたからだ。

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    新しく倫理観を作り変えようとしている人たち

     ナンシー・ペロシ下院議長は、国境に壁を造ることは「不道徳」だと言っている。私たちは、米国を創り上げた価値観をあざ笑う時代にいるようだ。

     信仰、家族、そして自由が敬われる伝統的考え方は、私たちが立っている地面の下に葬られてしまい、いわゆる「進歩主義者」たちに支持されている新しい道徳的指令が、その地面をガタガタと揺すっている。彼らは、南部国境の領土の保全を維持する権利を、国は持っているかどうかという質問には「ノー」と答えるのだ。ほかの多くの人たちは「持っている」と肯定している。米国が長く持ちこたえるかどうかは、この綱引きの結果によるのかもしれない。

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    トランプ氏、世銀の気候変動への取り組みを転換か

     イバンカ・トランプ氏の世界銀行総裁への立候補が否定される一方で、トランプ大統領が総裁ポストの空席を利用して、国際金融機関、世銀の焦点を、これまでの気候変動への取り組みから、安価で信頼性の高い化石燃料エネルギーを開発途上国に提供することにシフトさせるのではないかとみられている。

     ホワイトハウスは14日、イバンカ氏は立候補を考えておらず、キム総裁の後継選びを支援すると発表した。キム総裁は先週、2月1日に辞任すると発表、5年の任期終了まで3年あり、大きな波紋を呼んだ。

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