■連載一覧
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米朝“宴の後”で 非核化・拉致問題の行方
  • 米朝首脳会談の焦点
  • どうなる米朝首脳会談
  • 2018/7/18
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  • 2018/6/07
  • 2018/5/23
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/7/08
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/1/04
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
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  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
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  • 2016/10/12
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  • 2015/10/01
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  • 検証 南北首脳会談
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  • どう見る北の脅威
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  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/5/01
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 対訳ワシントンタイムズ rss

    トランプ米政権のアジア長期戦略に懸念を抱く同盟国

     【シンガポール】トランプ米大統領は先月、孤立した北朝鮮の指導者、金正恩氏をシンガポールでの首脳会談に引き込むという、一見不可能と思われることをやってのけた。それ以前にもトランプ氏は、この時代の米指導者としては最長となるアジア訪問をしている。ジェームズ・マティス国防長官も昨年初め以来、実に7回も訪問している。

     マイク・ポンペオ国務長官も週末、北朝鮮との合意を維持するため、慌てて平壌に3回目の訪問をするなど、米国の外交政策は依然、太平洋に焦点を置いているように見える。ただ、アジアの多くの国々が中国の強まる経済的支配や軍事的拡張の時代に恐れを抱く中、米政府にはこれに対抗する一貫した長期戦略が欠如しているという消えない懸念が、この地域全体に広がっている。

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    カナダ、イラクで新設の訓練部隊を指揮

     カナダ軍が、イラクの北大西洋条約機構(NATO)の新たな軍事顧問部隊を率いる任務が与えられた。同盟国は、戦禍のイラクでの作戦の拡大、強化を目指している。

     約250人のカナダ兵が、他のNATO軍、4機の戦闘ヘリ、グリフォンと共にバグダッドに新設される前哨基地と周辺地域に配備され、新たな部隊を立ち上げる。カナダのトルドー首相が11日、発表した。

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    ヘルシンキ米露首脳会談実施へ

     ジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、(フィンランドの首都)ヘルシンキで今月後半に予定されるトランプ・プーチン会談の日程調整のためのモスクワでの会議を終えたところである(注:7月11~12日、ブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構=NATO=の首脳会議後の16日に、米露首脳は会談すると、米露両政府は発表している)。そして、話し合いの内容は「世界の戦略的安定、核兵器の管理、そして、全般的には、軍縮問題に関する一切合切」であった。

     ロシア人側の報道官は、彼らは、また、シリアやウクライナの紛争、北朝鮮の不確実性、そして、イラン核合意などについても話し合ったと言っている。しかし、ボルトン氏も、ロシア人の報道官も、ロシアの米大統領選への干渉疑惑が話し合われたかどうかについては、語らなかった。今、想像してみるに、それはなかったのだと思う。

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    セッションズ米司法長官、大学へのアファーマティブ・アクション要求を撤廃

     トランプ米政権は3日、アファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)を要求するのは行き過ぎだとして、大学に対し入学の合否判定で人種を考慮するよう促したオバマ政権時代の政策を撤廃した。

     新たな指針では、人種にとらわれない入学判定プロセスを求めている。これは、大学に対し人種を無視することを要求するものではなく、大学側に司法省とぶつかるのを恐れずに合否判定する選択肢を与えるものだ。

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    トルコ、戦闘機F35売却計画の推進を要求

     再選を果たしたばかりのエルドアン・トルコ大統領は、最先端の米軍装備の獲得を目指し、米議会からの反対の中、新たに影響力を行使しようとしている。

     トルコ政府当局者は、米議会から強い反対があるにもかかわらず、米国のステルス戦闘機F35売却計画の推進でホワイトハウスから理解を得ていると主張している。

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    法律の手引書が必要だ

     アメリカ合衆国連邦最高裁判所(以後、最高裁)は火曜日、法律の解釈に、憲法の代わりに、感情を使いたがる善意の人々にきついお灸(きゅう)を据えた。憲法問題に関する評決では、見慣れた5対4の裁決(注)によって、最高裁は、危険な外国人の米国への入国を制限するトランプ大統領の命令を支持して、連邦議会の明快な文言を守った。

     チャド、イラン、ソマリア、リビア、北朝鮮、シリア、べネズエラ、そしてイエメンなどの市民の米国への入国を制限するトランプ大統領の行政命令は、三度目の正直で通ったのである。それ以前に行われた2回の控訴裁判所の判決は違っていた。上述の8カ国の大部分はイスラム教徒人口が大部分を占めている。それらの国の一つは、名前だけのキリスト教徒が過半数を占めており、また、北朝鮮のような国もあって、そこでは、市民は、金正恩を神として拝んでいるか、あるいは、市民が、市民にとって何が良いことか分かってやっている場合には、金正恩に深い思いを寄せているか、のどちらかの姿勢を取っている。

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    米連邦最高裁、花屋の同性婚ウエディング判決を無効に

     米連邦最高裁によれば、ケーキ屋にとって良いことは花屋にとっても良いことかもしれない。

     連邦最高裁は6月25日、ワシントン州リッチランドで「アーリーンズ・フラワーズ」を経営するバロネル・スタッツマンさん(73)が同性婚の結婚式に対するサービスを断ったことを州法違反とした州の判決を無効にした。

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    不法移民の健康状態に医師ら懸念

     国境で移民の子供らの危険な状況が続いている中、テキサス州の小児科医が、米政府によって拘束され、保護されている子供らに、適切な医療と治療が施されていないのではないかと警鐘を鳴らしている。

     テキサス子供病院の上級小児科研修医、アーロン・ボダンスキー氏は、テキサス州マッカレンにあるウルスラ収容センターの外で、施設側と連絡を取り、誰が診療し、どのような資格を持った医師がいるかを確認するために3日間待たされたという。

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    関税テロ

     皆が皆、国家の指導者になる才能を持っている訳ではない。人間のより善なる性格に訴え掛けることは、指導者になるための高尚なアプローチであるが、ニューヨーク市という厳しい街は、トランプ大統領に結果を出すための別の方法を教えた。活動し始めた大統領を見守ること1年余り、小さな恐怖が、何を成し遂げられるか、分からない人たちが、まだ一部にはいる。トランプ氏は貿易戦争を望んでいる訳ではない――彼は、ただ、彼の貿易相手国に戦争に対する恐怖心を持ってほしいと思っているだけなのだ。恐怖は人の振る舞いを変えることができるのだ。

     カナダのG7サミット(先進7カ国首脳会議)の会議室にあったのは、あぜんとしている面々だった。その時、米国の大統領は、腕組みして、並び居る世界のリーダーらと対峙(たいじ)していたのだ。彼は皆に、米国は「皆が中身を泥棒していく貯金箱」になっている。だから、それについて、何かをするつもりだと、語った。世界の指導者陣は、新たな鉄鋼製品への25%の関税や、EU(欧州連合)、カナダ、そしてメキシコ――すべて米国との間に貿易黒字を計上しているトップ・レベルの貿易相手国である――からのアルミニウムへの10%の関税の話に心を痛めている。EUは今、米国産品に対して70億㌦相当の関税で報復しようとしており、カナダは130億㌦以上の関税で報復すると誓っている。

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    リベラルな当局に妨害される宗教系養子縁組あっせん組織

     宗教系の社会奉仕団体は、養子縁組を待っている多くの里子たちに愛情にあふれた家庭を割り当てる上で重要な役割を担っていると、専門家は指摘する。だが、リベラルな幾つかの地域は最近、信仰と養子縁組あっせん事業を切り離させようと動いている。

     カリフォルニア州、マサチューセッツ州、イリノイ州、フィラデルフィア、ワシントンDCでは、養子縁組をあっせんする組織が、子供は母親と父親のいる家庭に迎えられるべきだという信念の故に閉鎖を余儀なくされた。

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    南部連合が消え、オバマ人気が復活

     公共の広場から南部連合を排除しようという動きが拡大、ハワイ出身のシカゴ市民、オバマ第44代大統領の人気が高まり、その名前が、南部中の看板や建物で見られるようになろうとしている。

     オバマ氏の名前は最近では、バージニア州リッチモンドのJ.E.B.スチュアート小学校で見られた。この学校の理事会は18日、南部連合の将軍にちなむ校名を、オバマ大統領にちなむ名前に変えることで合意した。児童らは投票で、「ノースサイド」とすることを求めていた。

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    米朝首脳会談の不確実性

     ホワイトハウスや国務省の誰も、マイク・ポンぺオ国務長官や、国家安全保障問題担当大統領補佐官ジョン・ボルトンが手元に抱えている仕事をうらやましいとは思わない。誰かが、トランプ大統領が天井まで上り詰めた高揚感から、彼の両足を地面により近く引きずり降ろさなければならないのだが、それをしなければならないのはこの2人なのだ.

    シンガポール・サミットの勝者と敗者を決めるのはあまりにも時期尚早であるが、ほんの数週間前に彼が「リトルロケットマン」と呼んでいた男に、明らかに、女学生の恋心に似た気持ちを持ってしまったのだ。彼は、彼らのブロマンス(性的な関係はない男同士の親密な関係)について話し始めると、まるで歯止めが利かなくなるようだ.

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    デザイナーベビーの誕生間近、倫理的問題も

     デザイナーベビーの誕生は、科学者らにとって心躍る出来事であるとともに、恐ろしいことでもある。将来、遺伝的疾患がなくなることが期待される一方で、どのような選択をし、どのような技術が開発され、社会にどのような影響を及ぼすかは予測できない。

     この新たな試みを牽引(けんいん)しているのは、CRISPR-Cas9という技術で、細胞中の欠陥のあるDNAを切除、置換する。この数年間でさまざまなところで実施されるようになり、利用しやすくなっている。

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    EU、カスペルスキー製品排除へ

     欧州連合(EU)の欧州議会は13日、ロシアのウイルス対策ソフト販売会社カスペルスキーに関する提案を承認した。カスペルスキーは、ロシア政府の国際的スパイ活動を支援したとして非難されており、EU加盟国は、他国からのサイバー攻撃への防衛力強化に取り組む。

     フランス・ストラスブールで議員らが参加して行われた本会議を通過した提案A8-0189/2018は多岐にわたり、EU内のサイバーセキュリティーを強化するための数十項目の勧告と提案が盛り込まれている。人工知能(AI)研究、加盟国間の協力の強化、国家によるとみられるサイバーテロの否定、増加するサイバー犯罪計画から自国を守る方策の開発を含む。

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    生焼けのケーキのような判決

     生焼けのケーキは、全然ないより良いかもしれないが、それにしても、あまり良くはない。このたび、最高裁判所の判決によって、ケーキ店主は、自身の宗教的信念に反して、同性婚のためのウェディングケーキを焼かなくてよくなった。この仕事をしたのは、アンソニー・ケネディ判事だった(注1)。ケネディ判事は、ゲイのことになると、何事にも敏感に反応する女学生のような気持ちになってしまうようだ。

     ケネディ氏は、明快な言い方を避けたい気持ちを持ちながら、才能、これを才能と呼べるならば、だが、双方にとって都合が良いようにするため、生焼けのケーキのような、どっちつかずの意見を書くという才能にも恵まれているのだ。彼は目的地に到達するためには、馬を横乗りして行った方が楽しくて、効果的だと思っているのかもしれない。

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    中国のキリスト教徒迫害、毛沢東時代以来で最悪

     監視団体によると、中国でキリスト教徒やその他の宗教マイノリティーに対する迫害が文化大革命以来、最も激しくなっているという。過去数十年間では見られなかったペースで、教会が閉鎖され、聖書が没収され、信者が逮捕されている。

     弾圧の証拠が今週、はっきり現れた。警察が南西部四川省の地下教会「秋雨聖約教会」を強制捜査したのだ。この教会では、反政府活動家が虐殺された天安門事件29周年をしのぶ追悼式が行われる予定だった。

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    ドローンの脅威で新法の制定求める治安当局

     攻撃型ドローン(小型無人飛行機)の米国への脅威は増しているが、連邦政府はその脅威に対応できていない。国土安全保障省と連邦捜査局(FBI)の高官らは6日、連邦議会で、政府がドローンを捕獲または撃ち落とせるようにする新法の制定を求めた。

     販売された400万機のうち、連邦当局に登録されているのはわずか100万機、誰が無人機を飛ばしているのかを政府が把握するのは非常に困難だ。

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    ベネズエラの崩壊

     今月の大統領選は茶番劇だった。毒をまき散らす現職、ニコラス・マドゥロに代わろうとした、ほぼ合法的と見なされた候補者らはすべて出馬を妨げられた。そのような候補者になるはずだった多くの者は刑務所に入れられた。メディアは、異議を唱える政党は、公正な公聴会とは到底言えないようなものからは何も得ることができないと確信していたので、無気力になった。反政府の抗議運動が過去の長い年月受けた過酷な処遇を知れば、反対分子は一人として、腐敗し切った政権によって容赦されることはないであろうということが分かる。

     マドゥロ氏の政治的、また、政権管理者としての技量を証明できるのは、唯一彼が以前バスの運転手をしていたということだけである。彼は、得票総数の3分の2を取って選挙に「勝った」――この結果は、疑いないものだった。しかし、投票者の数はパッとしなかったのである。ベネズエラ人の10人に7人近くが投票しなかった。これは、国民が自分たちの政府のことをどう思っているかを雄弁に物語るものであった。

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    トランプ大統領、「試す権利」法で末期患者の治験薬使用を認める

     トランプ大統領は5月30日、末期患者に食品医薬品局(FDA)の承認が完全に得られていない治験薬を試す権利を認める法律に署名した。

     大統領が支持したこの「試す権利」法は、議会の立法措置で大統領が超党派の支持を得る珍しいケースとなった。トランプ氏は今年の一般教書演説で、共和、民主両党に協力して同法を通過させるよう求めていた。

     トランプ氏は、実験的治療を受けられることは「基本的自由」だと語った。

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    銃撃事件でホームスクーリングが増加

     フロリダ州パークランドでの銃撃事件後、テキサス州ホームスクール連合の電話が鳴りやまない状態が続いている。

     ラボックにある同連合にはこの数カ月間、子供が安心して過ごせる場所を探す保護者からひっきりなしに問い合わせがある。今年に入って学校で複数の銃撃事件が起き、死者が出ているからだ。まずパークランドで、次いでテキサス州サンタフェで起きた。

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    商艦隊を持たないコスト

     公海の自由は米国の経済的、政治的安全保障にとって極めて重要である。それは、世界のあらゆる所へ米国内で製造された商品の輸送を可能にし、また、国内では入手できないような物――年がら年中必要とするようなバナナのような物――を米国人に入手できるようにするものだからである。

     船や海洋について考えるとき、米国人は公海の自由などは当然のことと思ってきている。特に、第2次世界大戦終結後の年月の間には。その間、超大国間の緊張はありながら、大西洋でも太平洋でも、米国が望まなかったようなことは大して起こらなかった。

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    米軍の恒久的駐留、ポーランド受け入れ意向

     ポーランド政府は28日、米軍の恒久的駐留を受け入れ、駐留施設の建設に最大20億㌦を拠出する用意のあることを明らかにした。ロシアはこれに強く反発し、報復を示唆。親米姿勢を強めるポーランドにロシアは警戒を強めており、両国の緊張が高まっている。

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    中絶支持派に有利なSNS新方針、アイルランドで国民投票

     フェイスブックとグーグルが、25日に実施されるアイルランドでの中絶をめぐる国民投票を前に政治的広告を制限する措置を取ったことで、中絶反対派が反発を強めている。国民投票は接戦が予想され、反対派は、ソーシャルメディア企業が、直接、関与する意図がなくても、選挙の行方を左右する強い影響力を行使する力を持っていることが改めて示されたと主張している。

     フェイスブック、グーグルなどは、政治広告の扱い方、英国での欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)をめぐる議論や2016年米大統領選をめぐって偽情報が掲載されていたことが激しく非難された。そのため、25日の投票を前に課せられた広告への制限は、フェイスブック、グーグルなどが政治的非難を回避しようと取った措置という見方が強い。

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