■連載一覧
  • どう動く米朝
  • 米朝決裂
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 米中新冷戦 第3部 識者インタビュー
  • 2019/3/20
  • 2019/3/02
  • 2019/2/19
  • 2019/1/23
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 対訳ワシントンタイムズ rss

    ロー対ウェイド判決の破棄を目指し、最高裁向けの中絶禁止法で競い合う共和党州

     もし米連邦最高裁が1973年の(女性の中絶権を認めた)ロー対ウェイド判決に対する異議申し立てを審理する時は、アラバマ州の訴訟であってほしい。テリー・コリンズ同州下院議員はそう望んでいる。  コリンズ氏が提出した、事実上、ほぼすべての状況で中絶を禁止する法案は15日、ケイ・アイビー知事の署名により成立した。アラバマ州はこれにより、今年に入って全面的な中絶禁止法を成立させた約12州の一つとなった。共和党はロー対ウェイド判決の破棄を目指し、勢いに乗って最高裁へと突き進んでいる。

     このような法律はまず間違いなく訴訟を起こされ、下級審で勝てる見込みはほとんどな+い。だが、それが重要なのだ。共和党の議員たちは法廷闘争を待ち望んでいる。自分たちの州の中絶禁止法が原動力となって、5対4で過半数を占める最高裁の保守派がロー対ウェイド判決に歯止めをかけることを狙っているからだ。

    1
    続き

    武器管理条約めぐり民主が追及

     米議会は15日、懸案となっているロシアとの核兵器条約をめぐって政府の武器管理当局者らに詰め寄った。トランプ政権の大量破壊兵器削減と核拡散抑制に関する交渉で不透明感が強まっているためだ。

     上院外交委員らは、新戦略兵器削減条約(新START)への今後の対応をめぐってトンプソン国務次官(武器管理担当)を追及、政権は、2021年に失効する新STARTを5年間更新するのかどうかを質(ただ)した。

    0
    続き

    自動運転車がやって来る

     米国と自動車との長年の熱愛が、試験台に乗せられようとしている。自動運転車、技術オタクの言葉を借りれば「高度自動走行車」が、急速に道路を席巻しようとしているからである。しかし、車のキーを精巧なコンピューターに渡してしまうまでには、いろいろと調整作業が必要となろう。

     通行人や歩行者に対する身体的危害を防ぐことは、デザイナーらの想像の世界で列を成して並んでいるロボットカー、トラック、バス等の車両群をスムーズに売り出す鍵となる。実際、何千という実験用のモデルカーが、すでに数年間、試験販売における信頼性に磨きを掛けてきた。イーロン・マスクは「2020年までに、彼の自動運転のテスラ車を全国に広めてみせる」と言っている。フォード、ゼネラル・モーターズ(GM)、ウーバー、ウェイモその他も、競争の準備に取り掛かっている。

    0
    続き

    中絶問題をめぐり人種で割れる米民主党

     ノースカロライナ州では先月、6人の民主党議員が党に逆らい、共和党議員と共に「嬰児(えいじ)殺し」を禁止する法案を可決させたが、6人には共通点がある。全員、白人ではないことだ。  6人のうち5人が黒人で、1人はネイティブ・アメリカン(インディアン)だった。その中の一人、ドン・デービス州上院議員は、ノースカロライナ州の中絶反対運動の英雄になった。デービス氏は先週、党の方針に再び反旗を翻し、ロイ・クーパー知事(民主党)の拒否権を阻んだからだ。これにより、拒否権を覆す法案は下院に送付された。

     中絶反対派団体「ノースカロライナ生命の権利」は、ツイッターで「所属する政党によって、生命を尊重する信念が決められるべきではない」と主張。「中絶から生き延びた嬰児を守るために、クーパー知事の拒否権を覆すことに賛成票を投じたドン・デービス上院議員に感謝しよう!」

    1
    続き

    アルシャバーブ根絶目指さない/米軍

     トランプ大統領は、イラクとシリアの過激派組織「イスラム国」(IS)は「100パーセント」撲滅したと宣言した。  ソマリアのイスラム過激派アルシャバーブについては今後も同じことを宣言することはなさそうだ。

     オバマ前政権、トランプ政権はISへの攻撃の最終目標を説明する際に、「根絶」「撲滅」などの言葉を多用してきたが、アルシャバーブをめぐる議論の中でこれらの言葉はほとんど登場しない。国際テロ組織アルカイダ系のアルシャバーブは、ソマリアのほぼ20%を支配し、少なくとも5000人もの訓練を受けた戦闘員を擁するとみられている。アナリストらによると、米国の政策は限定的であり、これでは、このあまり知られていない戦争で完全な勝利を宣言することはなく、この歴史的に不安定で予測できない地域で具体的に成果を上げることは難しい。

    0
    続き

    徒労に終わりつつあるアフガン戦争

     アフガニスタン(以後アフガン)における戦争、これは、ロシア人にとって高くついた負け戦(いくさ)だったが、米国にとっても同様に、結局、高価な負け戦になろうとしている。米国人の血が流され、カネがつぎ込まれながら、アフガンでテロを根絶し、安定を築こうとした米国人の苦闘が失敗しつつある。

     米国は、ニューヨークの世界貿易センタービルを攻撃した9/11実行の基地を提供した、その原始的なイスラム国で、イスラムのテロリストや、その支援者の追跡に当たったのだが、その後17年もたち、結局、米国の最長となったこの戦争で、何のために、血とカネが流されたのか、分からない上に、依然として、その追跡さえ難しい。

    0
    続き

    ロシアとドイツのガスパイプラインを止める機会を逃した米国

     米国の二つの政権による数年間に及ぶ水面下の説得やあからさまな経済制裁の脅しにもかかわらず、ドイツがガスパイプライン「ノード・ストリーム2」を進めるのを断念させることはできなかった。ロシア政府は今、ロシアと欧州を結ぶこの大規模プロジェクトがあと数カ月で完成すると喧伝(けんでん)している。

     専門家によると、米国は過去5年間、パイプラインを止める重要な機会を逃してきた。パイプラインは、独露の実務関係の中枢となり、NATOにひずみをもたらし、苦しむウクライナを弱め、米国と東欧同盟国のエネルギー安全保障を脅かす恐れがある。

    0
    続き

    INF破棄よりロシアの弱点を突くべし/最新報告

     国家安全保障に関する最新報告によると、トランプ政権は、冷戦時代の主要核兵器条約の一つの破棄を発表したが、世界中で行われるロシア軍の挑発や情報戦に対抗するにはそれほど効果はない。報告は、賢明なホワイトハウスなら、ロシアの経済的、政治的弱点を突く戦略に注力するはずだと指摘している。

     報告は、ブッシュ父子両政権の元外交官が主導して作成したもので、米政府は、ロシアが順守していないとして1987年の中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄するとロシアに圧力をかけているが、最終的には、ロシアよりも米国にとって負担となる可能性があると主張している。

    0
    続き

    「言論の自由」を勉強しよう

     しばらく前、カリフォルニア州の「米イスラム関係評議会(CAIR)」で行った演説の中で、ミネソタ州の民主党員、イルハン・オマル下院議員は、ニューヨーク市の世界貿易センタービルの9・11大量殺人のことを単なる「一部の人たちが、あることをやらかした」と矮小(わいしょう)化して言ってのけた。

     連邦議会議員に選出された初のイスラム教徒の女性であるオマル氏は「CAIRは9・11後に創立された」「それは、一部の人たちがあることをやらかしたこと、その結果、私たち全員が市民としての自由を失い始めていることに気付いたからだ」と言った。

    0
    続き

    国境の危機は認めるが、国境以外での解決策を主張する民主党

     民主党が次第に南西部国境の問題を認めるようになってきた。ナンシー・ペロシ下院議長は先週、これを「人道危機」と呼んだ。だが、彼らの解決策は、国境自体ではなく、それ以外の場所にある。

     バーナード・サンダース上院議員は、不法移民を留置する収容施設を増やすことについて前向きに話し合う意向を示したが、真の解決策は彼らのケースを審理する裁判官を増員することだという。

    0
    続き

    漫画から生まれた先進兵器

     スーパーマンが登場し、ブルース・ウェインがマントをまとい、スティーブ・ロジャースがキャプテン・アメリカに変身してから80年、人気漫画の中だけだったイマジネーションの産物が今、世界中の軍事研究者らの底なしのインスピレーションを呼び起こしている。

     最先端の科学と想像上の装置は、米国のこれらのスーパーヒーローの人気には欠かせず、映画でもファンクラブでも過去20年にわたって、かつてないほどの人気を博してきた。だがこれらの装置も、もはやSFの世界だけにとどまらなくなってきた。事情通やアナリストらが指摘した。

    0
    続き

    次期大統領選で注目の「ベト」と「市長」

     政治の世界では、バブルはもろい。そういうわけで、ベト・バブルは、すでにはじけている。「ベト」としてよく知られるロバート・フランシス・オルークは、国家的英雄の座に近づき始めてから半年もたっていない。テキサス州エルパソ出身のこの下院議員(民主)は、再選を狙う現職の共和党上院議員、テッド・クルーズを対抗馬として、同州での選挙戦に打って出た人間だ。テレビ映りが良く、知名度が高いオルーク氏は、空前の選挙費用を集め、勝利には至らなかったものの、真っ赤な(共和党絶対優勢の)テキサス州で得票差はわずか、2ポイントだった。

     オルークが大統領選という宝くじを引くためのパスを手に入れるだろうとの期待は、無理もないことであった。彼は、数週間前に、大統領戦への参加を発表した。感動しやすいメディアからの耳がつぶれるほどの太鼓の連打に迎えられて。それが極めて時期尚早だったにしても、彼の選挙戦開始の初日が彼の人生最高の日だったことになるかもしれないのだ。

    0
    続き

    政策と経済成長でヒスパニック有権者の支持拡大狙うトランプ氏

     トランプ米大統領は就任から2年以上が過ぎたが、補佐官たちが約束していたホワイトハウスのスペイン語版サイトをまだ立ち上げていない。

     ホワイトハウスは、「カサブランカ(スペイン語でホワイトハウスの意味)」というアカウント名で、スペイン語のツイッターをしている。だが、これは主に他の公式アカウントのリツイートから成り、英語から翻訳されていないことが多い。

    0
    続き

    富裕層が高税率州から転出

     北東部の富裕層が多く住む地域の不動産市場で、売り物件が急増している。所有者が、豪華な資産を手放し、高い税金から逃れようとしているからだ。

     これは、住民が、市街地の小さな家に移っているだけでなく、税率の高い州を逃れて、質素な借家を求めていることが原因でもある。

    0
    続き

    サウジとの付き合い方

     サウジアラビア(以後、サウジ)人のコラムニストで、ブロガーのジャマル・カショギが行方不明になってから、半年が過ぎた。彼は、リヤド政権や王族を彼が批判していたことに我慢し切れなくなっていたサウジ政府内のいずれかの高官の部下に殺害されたと広く信じられている。遺体は見つからず――手足を切断されて、遺体のさまざまな部分はイスタンブール周辺にばらまかれていると信じられているが――真相は不明だ。

     誰にも信じられていないサウジ政府の説によると、彼は、イスタンブールのサウジ総領事館の中で拉致されていた時「殴り合いのけんか」で死んだのだという。それから、サウジ政府は、彼の遺族らに補償金を支払おうとしているようだとも言う。しかし、中東においては、何事も確かだと言うことは難しい。

    0
    続き

    メキシコ大統領がスペインとローマ法王にアステカ征服で謝罪要求

     【マドリード】米民主党の大統領候補たちは、2020年大統領選に向け、奴隷に対する賠償の議論を復活させているが、メキシコの新たな左派大統領はもっと古い恨みを持ち出している。スペイン国王とフランシスコ・ローマ法王に対し、500年前にメキシコを征服したことへの公式謝罪を要求し、反発を巻き起こしている。

     スペインのジョセップ・ボレル外相は先月末、「500年前に起きた出来事に対し、メキシコ大統領が今になって謝罪を要求するのは、やや奇妙だ」と語った。外相は、国王フェリペ6世のアルゼンチン公式訪問に同行していた。

    0
    続き

    民主党、援助で移民問題を解決

     下院民主党幹部らは3日、国境問題をめぐる議論で提案を行い、中米からの移民の急増は経済援助を増額し、米国内の対応を変えることで解決できると主張した。

     主要な委員会、小委員会の委員長を務める民主党議員らは、トランプ大統領が米国内に違法に居住する移民増加の原因を見誤ることで、この問題への対応に最初から失敗してきたと主張、現在「無慈悲に」推進している政策では、中米を脱出する移民の流れを止めることはできないと訴えた。

    0
    続き

    「グリーン・ニューディール」をめぐる駆け引き

     気候変動政策「グリーン・ニューディール(GND)」とは、エネルギーの効率化を図るために、米国の建物を一棟残らず改築するか、建て直すかして、米国経済を10年以内に完全な「脱炭素化」へ向かわせるという、ばかげた計画のことである。そして、(牛が多量にゲップを出すような)米国農業に宣戦布告し、そして、さらに加えて、それは「全米国民に質の高い医療制度、手頃で、安全で、経済的安全、そして、きれいな水や空気へのアクセス、手頃な値段の食糧を提供し」「家族を養える給料、そして、医療休暇、有給休暇、全米国民への退職後の保障などを保証する」というのだ。  提唱者らは、それを「緑の大きな飛躍」と呼んでいる。別に、それを狂気の沙汰と呼ぶ人たちもいる。上院多数党のミッチ・マコネル院内総務は、それを、古き良き時代にはやった国家による「計画経済」と呼ぶ。彼は「良き」と言ったが、からかってその言葉を使ったのである。

     実行の可能性はないにもかかわらず、やかましい左翼陣営の歓心を必死に買おうとする数人の上院議員や、大統領候補などは、GNDを受け入れていた。バーモント州のバーニー・サンダース、ニューヨーク州のキルステン・ジルブランド、カリフォルニア州のカマラ・ハリス、マサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレン、ニューヨーク州のコリー・ブッカー、そして、ミネソタ州のエーミー・クロブシャーは、同計画を支持する決議の共同提案者になった。

    0
    続き

    中絶推進組織への海外援助禁止を拡大

     トランプ米政権は26日、「国際的な人工妊娠中絶産業」を沈黙させる取り組みを強化した。現在、中絶を実施または促進する非政府組織への資金拠出を禁止しているが、その対象をプロチョイス(女性の選択権を支持する)政策のためにロビー活動する海外組織にも拡大した。  マイク・ポンペオ国務長官は26日午前、中絶を促進する取り組みを支援する組織に、90億㌦の海外援助予算を一切拠出しないよう国務省に指示したことを明らかにした。これは、外国で行われる中絶に米国の海外援助が使われるのを禁止するためにレーガン元大統領が最初に導入した、いわゆる「メキシコシティー政策」を拡大するものだ。

     ポンペオ氏は「米州機構(OAS)の機関が最近、中絶関連の活動をしている証拠があることを踏まえ、OASとの海外援助に関する合意に中絶賛成または反対のロビー活動に資金を拠出することを明確に禁じる条項を盛り込むよう私のチームに指示した」と語った。

    0
    続き

    米太平洋艦隊司令官、中国に対抗するには不十分と警告

     米海軍当局者らは27日、議会で、太平洋艦隊は、中国の軍事的影響力拡大を阻止するために戦っているが、そのために必要な潜水艦、空母、攻撃用艦艇の半分しか保有していないと警告した。  インド太平洋艦隊のデービッドソン司令官は下院議員らを前に、現在の艦隊は昨年度、国防総省に「要求したものの半分」だと主張した。

     海軍幹部らは、2020年度の総額2050億ドルの予算要求の中で、新たに12隻の潜水艦と艦艇を調達するために222億ドルを要求した。この中には、3隻のバージニア級潜水艦と3隻のアーレーバークレー級ミサイル駆逐艦、1隻のフォード級空母が含まれる。

    0
    続き

    トランプ氏、完全な選挙モードで相手を攻撃

     トランプ米大統領は19日、表向きは外交問題に専念していたが、その視線ははっきりと2020年大統領選に向いていた。ソーシャルメディアの保守派への公平な扱いを要求したり、米国における社会主義の終焉(しゅうえん)を予想したり、現役の政敵や既に他界した政敵を攻撃したりした。

     トランプ氏はまた、最高裁を増員する民主党の提案にも反対を表明。公正な選挙では勝てない政党がやけになって訴えていると主張した。

    0
    続き

    米軍、ソマリアでテロ組織空爆を強化

     国防総省がアフリカの駐留米軍を削減すると報じられたが、トランプ政権によるソマリアのイスラム過激組織に対する軍事作戦は記録的な水準にまで強化され、主要人権団体からは、民間人を殺害し、戦争犯罪を犯しているとの批判の声が上がっている。

     国防総省がアフリカからの撤収を議論している一方で、米軍は、ソマリアのテロ組織、アルシャバーブに今年に入って少なくとも29回の空爆を実施した。記録によると、昨年1年間の60%以上に相当する。

    0
    続き

    この考え、いまだ時来たらず

     奴隷の子孫は、こんなに時が経っていても、何らかの方法で、金銭的に補償されるべきであるという「賠償金」の話は、一般的に見て、うまくいかない考えである。それは、かつては、米国政治の末端に限られていた。ジミー・カーターや、ビル・クリントンや、また、バラク・オバマのような主流の民主党員は、それに関係することによって、何も得たいとは思っていなかった。

     そんな考えが出たのは、民主党員が、国境の開放であれ、医療保障の国営化であれ、大学の無償化であれ、「グリーン・ニューディール」であれ、すべてを受け入れるようになった以前のことだった。少なくとも、口に出して言わなくても、有力な大統領候補のカリフォルニア州のカマラ・ハリス上院議員は、賠償金問題はいけるかもしれないと思っているし、マサチューセッツ州のエリザベス・ウォレン上院議員や、元サンアントニオ市長のジュリアン・カストロ氏も同様である。

    0
    続き