■連載一覧
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
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  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 大阪G20サミット焦点
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  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
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  • 新閣僚に聞く
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  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
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  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
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  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 対訳ワシントンタイムズ rss

    ギリシャの新しい政府

     うその約束を腹に持つギリシャ人には気を付けよ。それは、アテネの急進左派連合(SYRIZA)政府の終焉(しゅうえん)から学べる教訓である。SYRIZAの政権掌握の4年間が先週末、総選挙の最終結果発表をもって、終焉したことが判明したからである。

     総選挙の結果は、ギリシャ国民の怒りと不満をくっきりと表している。首相が掌握している急進左派のSYRIZAを、政権の座から追い落とした主要野党の中道右派政党は、経済成長と雇用の創出を約束している。公式の見積もりによると、キリアコス・ミツォタキス氏率いる保守派の新民主主義党(ND)は、39.6%の得票率を勝ち取ったという。SYRIZAは、およそ31.6%の得票になるであろう。このことは、議会の300の議席のうちNDが、単独過半数に十分な158議席を獲得したことを意味すると、英国の政治情報サイト「ポリティコ・ヨーロッパ」は伝えている。

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    サッカー界に波紋、米女子代表チームがキリスト教徒の選手を外す

     サッカーの女子ワールドカップ(W杯)で歴史的な優勝を飾った米国代表チームに対する祝賀が続く中、ある疑問が再浮上している。米国のベストプレーヤーの一人がなぜそこにいないのか、という疑問だ。  米女子プロサッカーチーム、ノースカロライナ・カーレッジのスター、ジャエリーン・ヒンクル選手(26)は、米国一の左サイドバックと言われていた。だが、ヒンクル選手は代表チームに選ばれなかった。サッカーの能力ではなく政治的判断が影響したとみられている。

     ヒンクル選手は2017年に、国際親善試合2試合への代表チーム招集を断った。「ゲイプライド月間」を記念し、選手たちはレインボーのジャージーを着用すると聞いたためだ。ヒンクル選手は後に、そのユニホームは自身のキリスト教信仰と相いれなかったと明かした。

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    「緊急事態」で議会と政権が対立

     上院外交委員会の公聴会で10日、ペルシャ湾岸諸国への巨額の武器売却を進めるための政権の「緊急事態」宣言をめぐって議員らが、国務省高官に詰め寄る場面があった。宣言に批判的な議員らは、議会の承認を得ずに合意を交わそうとするものであり、武器輸出管理法の乱用に当たると主張している。  同委の民主党筆頭委員メネンデス上院議員(ニュージャージー州選出)はクーパー国務次官補(政治・軍事問題担当)に「あなたが就任して以降、国務省は議会と、武器輸出計画を管理する法を軽視してきた」と述べた。

     5月24日にホワイトハウスが、国家安全保障を理由に武器輸出管理法の適用免除を発動し、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)などへの武器売却への議会の検討手順を回避することを決めて以降、議会と政権の間の緊張が高まっている。適用免除によって、議員らの間で党派を超えて反発が起こり、議員らは議会の承認が必要だと主張した。

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    野放しの過激な活動組織

     機能する民主主義の基準は明快である。開かれた選挙、自由で何物にも束縛されないメディア、そして偏向していない司法制度である。最も重要なのは、市民は、ポピュラーであっても、なくても、恐れることなく、自分の意見を書いたり、話したりできる保障があることである。  米国憲法修正第1条(言論の自由条項)は、一部の地域では真剣に受け止められていない。そして、その全部が全部、大学の構内で守られてもいない。オレゴン州ポートランド市で先週、「アンティファ」(アンチ・ファシストの略称)の運動グループが、下町で、米国の民主主義の祭り事の一部を冷やかした。アンティファは、ポートランド市のアジア人ジャーナリストである一人のゲイをやっつけるのは絶好の機会になるだろうと決めた。彼は、アンディ・ンゴ氏といい、ウェブサイト、キレットの編集者で、日頃アンティファを批判しているので、どうやら、アンティファは彼を罰してやらねばと決めたようだ。

     殴打のビデオ映像が直ちにユーチューブに映し出され、覆面のならず者が、彼を襲って、物を投げ付けたりする前に、抗議者に交じって歩いているンゴ氏の姿も映っていた。彼は地面に伏せさせられ、アンティファのならず者は、彼を蹴り、彼にパンチを加えた。打ち身や切り傷を負わされ、ンゴ氏は病院に搬送された。そして、そこで脳内出血の手当てを受けた。

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    アフガン駐留米兵の数で食い違い

     アフガニスタンの反政府勢力タリバンとの交渉が正念場を迎える一方で、トランプ大統領の駐留米軍の数をめぐる発言が波紋を呼んでいる。トランプ大統領は米兵撤収を目指して交渉を進めており、専門家らは、矛盾したメッセージは、17年かけて進められてきた交渉の障害となる可能性があると指摘する。  トランプ氏は1日、FOXニュースでのインタビューで、アフガン駐留米兵は「約9000人に減らした」と述べた。国防総省当局者らは4日、現在駐留しているのは1万4000人で、そのうち約9000人がアフガン治安部隊への訓練、アドバイスを行っていることを明らかにした。

     当局者によると、そのほかの米兵は、テロ対策支援などの任務に就いているという。トランプ氏は、米軍主導の北大西洋条約機構(NATO)「確固たる支援任務」で訓練に当たっている9000人に言及したのではないかとみられている。

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    開始されるか不法移民の国外退去

     きつい言葉が、優しい行為によって和らげられる方が、言葉が優しくても、乱暴で、情け容赦ない行為によって手荒く扱われるよりいい。トランプ大統領は、何百万人もの規模で不法移民を国外退去させ始めると明言している。これは、彼の選出を許した選挙公約なので、そう明言するのももっともである。彼が国境の混乱をつくり出したのではなく、その件で行動を起こした初めての大統領なのである。国民は、法を順守する米国人の権利を侵害することなく、外国人の秩序ある入国を可能にする公正な移民制度を切望している。大統領の言葉にも、行為にも、その望みを打ち砕こうとするものは何もない。  トランプ氏は先週ツイッターで、米移民税関捜査局(ICE)が、最終的国外退去命令を受け取りながら、それを無視している移民の自国への送還を始めると発表した。すなわち「来週、ICEは米国に不法にたどり着いた何百万人もの違法外国人の排除の手続きを開始するつもりである。彼らは、入国した途端、最速で排除されるであろう」と。

     ICEの作業の開始が刻々と迫りつつあるその数時間前に、大統領は法律の執行の先送り案をツイートしたのだ。「民主党員の要請を受けて、私は民主党員と共和党員が共同して、南部国境の『移民収容所』および『抜け道』問題の解決法を見つけ出すことが可能かどうか見極めることにして、2週間、不法移民排除手続き(国外退去)を遅らせた。しかし、それができなかったら、『国外退去』の開始だ!」と言った。

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    民主党左派と連携の好機と捉える米国共産党

     【シカゴ】米国共産党は全国党大会で二つのテーマで結束したように見えると結論付けた。一つは、共産党は影響力を拡大する民主党左派にとって重要な協力者であること。もう一つは、米国共産党の未来は有望であるということだ。

     米国共産党は主導権を握る立場で台頭するのか、それとも2020年大統領選に出馬している民主党候補の政策に盛り込まれた幅広い社会主義運動に埋没してしまうのか。この疑問について、党幹部は共産党の赤い星は燃え上がり続けることに自信を示した。

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    結党100周年の米国共産党、理想の方向にシフトした民主党を称賛

     米国共産党が今週末、シカゴで開く会議で結党100周年を祝う。共産党が最も待ち望んできた幾つかの目標を民主党が既に取り入れる中で、共産党の未来はどうなるか、疑問が山積している。  会議に向けた準備の話し合いの中で出てきたのは、次のような議論だ。アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員が提案している「グリーン・ニューディール」を共産党は支持すべきかどうか。これは「イエス」が圧倒的だった。もう一つは、中国がついに社会主義の実験に成功したのかどうかだ。

     会議では、党員が選挙権の拡大や不法移民の合法化、2020年の選挙で共和党に反対することなどを盛り込んだ決議案を採決する。これらは最近、民主党が議会で行う記者会見で耳にする内容ばかりだ。

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    何の発言力もないゴーストを引っ張り出す

     下院の民主党員は、ウォーターゲートの内部告発者であったジョン・ディーンという人物を久しぶりに、ほこりを払って引っ張り出してきて、彼を米国民に披露した。彼らは、ドナルド・トランプ氏とその大統領職を破壊しようとする飽くなき闘いの中で、ディーン氏だったら、トランプと、策略家ディック(訳注:ニクソン元大統領が共産主義に弱腰だったことから付いたニックネーム)との関係をデモンストレートして見せるだろうと思い付いたのだ。  米国の下院議員の民主党勢を牛耳っているナンシー・ペロシ氏の仲間の民主党員らは、大統領に対して、彼の職務中のすべての不正行為の責任を取るよう主張している。しかし、2016年大統領選挙が開始された途端、連中の抵抗、怒り、そして暴動の作戦が始まったのだった。そこで、下院司法委員会委員長のジェロルド・ナドラー氏の招請によって、リチャード・ニクソン氏の法律顧問だったディーン氏が月曜日、委員会に現れることになったというわけだ。ロバート・モラー特別検察官にできなかったことをするための闘いに一役買うために。

     ディーン氏が絶望的な患者の手当てをするためにすっ飛んで来る医療専門家みたいに招請されるに至った「歴史的コンテクスト」の意図は、モラー報告書問題のテーマを、ウォーターゲート事件の「繰り返し」であるとする方針を強化することであった。彼の証言によると、最も顕著なことは、ウォーターゲート・ビルにある民主党全国委員会本部への侵入事件の捜査を中止せよというFBI(連邦捜査局)に対するリチャード・ニクソン氏の命令は、国家安全保障担当補佐官の職を辞したばかりだったマイケル・フリン中将に対して、手加減せよという要望をトランプ氏がジェームズ・コミーFBI長官に行ったことと同じであるということだった。FBIは、フリン氏は、駐米ロシア大使との電話による会話について嘘(うそ)をついていたと言った。

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    サンダース氏、民主社会主義が米国の解決策だと宣言

     バーナード・サンダース米上院議員は12日、米国の民主社会主義の幕開けを宣言した。合衆国憲法に明記された自由にとどまらず、無料大学教育や雇用保証、定年後のより良い生活など新たな種類の人権を約束する時が来たと訴えた。

     バーモント州選出の無所属議員で2020年民主党大統領候補指名争いに出馬しているサンダース氏は、トランプ大統領の台頭を1930年代のナチズムに例え、自らのビジョンを歴史的な対立の一部と位置付けた。

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    スーダン特使にベテラン外交官ブース氏

     トランプ政権は12日、アフリカ北東部スーダンで政治的混乱から暴動が起きていることを受けて、ベテラン外交官ドナルド・ブース氏をスーダン特使に任命した。

     スーダンは長期にわたり独裁体制を敷いてきたバシル大統領が4月に退任させられて以降、混乱状態にある。スーダン軍は、民主体制への移行の速度と規模をめぐって、デモ隊と衝突した。

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    勝利している人類

     暗い影が、自由の地の上を覆っている。竜巻や洪水が、家庭や、工場、そして畑地を脅かし、米国の中部地域、ハートランドは、どうしようもない悲嘆に包まれている。一方、最高に血なまぐさい政治闘争が、正式に選出された大統領を脅かしているので、悪い風が首都を吹き抜けている。それでも、煩わしい時代の悩みから一歩離れて、別の見方もできる。視野を広げれば、今ほど良い時代はこれまで、決してなかったのである。

     現代という時代は、精神的にも、肉体的にも、人類がこれまでに成し遂げた業績のたまものを人類に与えてくれている。中には、とてつもなく素晴らしい物もある。成熟した大人には、一生を通じて、驚くべき進歩が約束されている。金銭的力は長い間、飢えをしのぐための防壁にすぎなかったが、金稼ぎの力は爆発的に成長した。米国の国民1人当たりの国内総生産(GDP)は、世界銀行によると、1990年以来、2.5倍以上拡大したという。自由な経済的チャンスが、一般的であるよりも例外的であることの方が多いこの地球上で、富は、1960年から2017年の間に3倍近くになった。戦争で荒廃したアフガニスタンでさえ、2002年以来、GDPは2倍以上になった。

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    加州でカトリック神父に性的虐待の「告解」を通報義務付けへ

     カリフォルニア州議会を速やかに通過している法案が成立すれば、同州のカトリック教会の神父たちは、同僚の神父や他の教会職員による性的虐待の告解を警察に通報することが法的に義務付けられることになる。

     カリフォルニア州のカトリック司教区の代表たちを含め、信教の自由擁護派は、この法案に反対している。法案は神聖な場を侵害し、神父たちに「告解の守秘」を破ることを強制するものだからだ。

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    NATO、ロシア対抗へ新戦略

     北大西洋条約機構(NATO)の指導者らは、ロシアに対する大がかりな戦争戦略の最終的な仕上げをする予定だ。ダンフォード米統合参謀本部議長が29日、明らかにした。このような戦略が立てられるのは、冷戦ピーク時以来初めて。

     ダンフォード氏はブルッキングズ研究所での会合で、欧州と米国の軍指導者らが先週、新戦略を承認、数週間以内に各国の国防相に戦略を提示し、承認を求める予定だと述べた。

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    能力ベースの新移民政策

    トランプ大統領は先週、国境を、中に入りたいと叫ぶ群衆のための単なるスピードバンプ(減速帯)にしてしまった危機を解決するための青写真を、ローズガーデンで提示した。「われわれの提案は、米国人支持、移民支持、そして労働者支持を旨とするものである」「そんなことは、全く常識にすぎない。アメリカン・ドリームを実現することは、何百万人もの、ひたむきな移民を含め、わが国民すべてにとって、ありがたいことなのだ」と、トランプ氏は言った。

     しかし、ローズガーデンにいた聴衆が解散するとすぐに、合衆国国境警備隊が、事態収拾のため、週に3回、中央アメリカ諸国からの移民を数百人単位で、南テキサスのお手上げ状態の検問所から、サンディエゴへ空輸し始めるであろうというニュース速報が流された。移民担当官らは、今後5年間に、陸空両方の交通手段で、22万5000人の亡命移民希望者をほかの場所に連れて行ってくれる民間の請負業者を探しているという。国境検問所が超過密状態だということは、やって来る移民1000人を毎日、放置せざるを得なくなるということを意味する。

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    復活の第2艦隊、軍事演習でロシア牽制へ

     伝統と歴史を持つ米海軍第2艦隊は、着実に強まるロシアの攻勢に対抗するために、復活してから半年足らずで、北大西洋で最初の本格的任務に就く。  海軍指揮官らによると、この任務は欧州同盟国との大規模演習であり、同盟国間の「インターオペラビリティー(相互運用能力)の向上」のためのもの。

     しかし、この演習「バルト作戦(BALTOPS)」には明確なメッセージが込められている。ロシアとその同盟国に、米国と北大西洋条約機構(NATO)の同盟国に対するロシアからのいかなる挑発に対しても、第2艦隊が同盟国と共に戦う用意があることを示すことだ。

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    ロー対ウェイド判決の破棄を目指し、最高裁向けの中絶禁止法で競い合う共和党州

     もし米連邦最高裁が1973年の(女性の中絶権を認めた)ロー対ウェイド判決に対する異議申し立てを審理する時は、アラバマ州の訴訟であってほしい。テリー・コリンズ同州下院議員はそう望んでいる。  コリンズ氏が提出した、事実上、ほぼすべての状況で中絶を禁止する法案は15日、ケイ・アイビー知事の署名により成立した。アラバマ州はこれにより、今年に入って全面的な中絶禁止法を成立させた約12州の一つとなった。共和党はロー対ウェイド判決の破棄を目指し、勢いに乗って最高裁へと突き進んでいる。

     このような法律はまず間違いなく訴訟を起こされ、下級審で勝てる見込みはほとんどな+い。だが、それが重要なのだ。共和党の議員たちは法廷闘争を待ち望んでいる。自分たちの州の中絶禁止法が原動力となって、5対4で過半数を占める最高裁の保守派がロー対ウェイド判決に歯止めをかけることを狙っているからだ。

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    武器管理条約めぐり民主が追及

     米議会は15日、懸案となっているロシアとの核兵器条約をめぐって政府の武器管理当局者らに詰め寄った。トランプ政権の大量破壊兵器削減と核拡散抑制に関する交渉で不透明感が強まっているためだ。

     上院外交委員らは、新戦略兵器削減条約(新START)への今後の対応をめぐってトンプソン国務次官(武器管理担当)を追及、政権は、2021年に失効する新STARTを5年間更新するのかどうかを質(ただ)した。

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    自動運転車がやって来る

     米国と自動車との長年の熱愛が、試験台に乗せられようとしている。自動運転車、技術オタクの言葉を借りれば「高度自動走行車」が、急速に道路を席巻しようとしているからである。しかし、車のキーを精巧なコンピューターに渡してしまうまでには、いろいろと調整作業が必要となろう。

     通行人や歩行者に対する身体的危害を防ぐことは、デザイナーらの想像の世界で列を成して並んでいるロボットカー、トラック、バス等の車両群をスムーズに売り出す鍵となる。実際、何千という実験用のモデルカーが、すでに数年間、試験販売における信頼性に磨きを掛けてきた。イーロン・マスクは「2020年までに、彼の自動運転のテスラ車を全国に広めてみせる」と言っている。フォード、ゼネラル・モーターズ(GM)、ウーバー、ウェイモその他も、競争の準備に取り掛かっている。

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    中絶問題をめぐり人種で割れる米民主党

     ノースカロライナ州では先月、6人の民主党議員が党に逆らい、共和党議員と共に「嬰児(えいじ)殺し」を禁止する法案を可決させたが、6人には共通点がある。全員、白人ではないことだ。  6人のうち5人が黒人で、1人はネイティブ・アメリカン(インディアン)だった。その中の一人、ドン・デービス州上院議員は、ノースカロライナ州の中絶反対運動の英雄になった。デービス氏は先週、党の方針に再び反旗を翻し、ロイ・クーパー知事(民主党)の拒否権を阻んだからだ。これにより、拒否権を覆す法案は下院に送付された。

     中絶反対派団体「ノースカロライナ生命の権利」は、ツイッターで「所属する政党によって、生命を尊重する信念が決められるべきではない」と主張。「中絶から生き延びた嬰児を守るために、クーパー知事の拒否権を覆すことに賛成票を投じたドン・デービス上院議員に感謝しよう!」

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    アルシャバーブ根絶目指さない/米軍

     トランプ大統領は、イラクとシリアの過激派組織「イスラム国」(IS)は「100パーセント」撲滅したと宣言した。  ソマリアのイスラム過激派アルシャバーブについては今後も同じことを宣言することはなさそうだ。

     オバマ前政権、トランプ政権はISへの攻撃の最終目標を説明する際に、「根絶」「撲滅」などの言葉を多用してきたが、アルシャバーブをめぐる議論の中でこれらの言葉はほとんど登場しない。国際テロ組織アルカイダ系のアルシャバーブは、ソマリアのほぼ20%を支配し、少なくとも5000人もの訓練を受けた戦闘員を擁するとみられている。アナリストらによると、米国の政策は限定的であり、これでは、このあまり知られていない戦争で完全な勝利を宣言することはなく、この歴史的に不安定で予測できない地域で具体的に成果を上げることは難しい。

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    徒労に終わりつつあるアフガン戦争

     アフガニスタン(以後アフガン)における戦争、これは、ロシア人にとって高くついた負け戦(いくさ)だったが、米国にとっても同様に、結局、高価な負け戦になろうとしている。米国人の血が流され、カネがつぎ込まれながら、アフガンでテロを根絶し、安定を築こうとした米国人の苦闘が失敗しつつある。

     米国は、ニューヨークの世界貿易センタービルを攻撃した9/11実行の基地を提供した、その原始的なイスラム国で、イスラムのテロリストや、その支援者の追跡に当たったのだが、その後17年もたち、結局、米国の最長となったこの戦争で、何のために、血とカネが流されたのか、分からない上に、依然として、その追跡さえ難しい。

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    ロシアとドイツのガスパイプラインを止める機会を逃した米国

     米国の二つの政権による数年間に及ぶ水面下の説得やあからさまな経済制裁の脅しにもかかわらず、ドイツがガスパイプライン「ノード・ストリーム2」を進めるのを断念させることはできなかった。ロシア政府は今、ロシアと欧州を結ぶこの大規模プロジェクトがあと数カ月で完成すると喧伝(けんでん)している。

     専門家によると、米国は過去5年間、パイプラインを止める重要な機会を逃してきた。パイプラインは、独露の実務関係の中枢となり、NATOにひずみをもたらし、苦しむウクライナを弱め、米国と東欧同盟国のエネルギー安全保障を脅かす恐れがある。

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