■連載一覧
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • フィンランド100年の児童支援 「ネウボラ」の現場
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 人口減少社会を超えて 第1部・先駆けの地方移住
  • 2018/9/25
  • 2018/9/18
  • 2018/8/20
  • 2018/8/06
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 米朝首脳会談の焦点
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/6/07
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
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  • 2016/5/23
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  • 2014/12/07
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  • 2014/4/26
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
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  • どう見る北の脅威
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  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/7/18
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 対訳ワシントンタイムズ rss

    ポトマック河畔のパラノイア

     ポトマック川のように深く、幅広い疑心が、首都ワシントンの権力の回廊を流れつつある。米国の選挙を混ぜっ返すことに打ち込んでいたロシア人との共謀疑惑が浮上したのを良いことに、ますます強くなったトランプ大統領の敵対者と、トランプ側との告訴・反訴合戦が始まった。

     パラノイア患者にとって、すべては、彼の頭の中の出来事だけだと告げられるのは、気分が良くない。陰に潜んでいるものに対する恐怖は、時には明るい光によって消えることはある。しかし、いつもそうなるとは限らない。トランプの不正行為の証拠を見つけるために、特別検察官、ロバート・モラーは空井戸をさらに深く掘っているが、大統領は、もやをたたき払って、彼の選挙は、ロシアのウラジーミル・プーチンとの癒着の結果だったとするそもそもの申し立てを裏付ける文書を公開すべきである。そうすれば、米国人には、無実の人たちと、中傷に明け暮れる人たちとの見分けがつくというものである。

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    米下院議長、政治的「縁故主義」を非難

     ライアン下院議長は13日、ワシントンで行われたロナルド・レーガン大統領財団分室の開所式で演説を行い、中国と縁故主義を激しく非難した。

     ライアン氏は「レーガン主義が改めて求められている。とりわけ、賢明な政治は、開放的で野心的であることを示す必要がある。今、米国は苦境の中でじっと耐えている状態だ」と述べた。

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    ポンペオ氏、イエメン内戦でサウジ支持を確認

     トランプ政権高官は12日、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)を擁護し、両国は、3年に及ぶ凄惨なイエメン内戦で、民間人の死傷者を減らすために最善を尽くしていると主張した。

     これは、ポンペオ国務長官が今週、マティス国防長官と共に議会に対して明らかにしたものだが、イエメンでの民間人の死者数が全体で数千人に上っていることに対して、国際的非難が高まっている。

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    ナイキ、40億㌦のファンブル

     試合前の国家斉唱で片膝立てることをはやらせたコリン・キャパニックは、彼をナイキの30周年記念を祝うための同社のキャッチコピー「ジャスト・ドゥー・イット」(とにかくやってみろの意)運動の顔にする実入りのいい契約にサインした。かつては、サンフランシスコ・ナインティナイナーズのクオーターバックだった人の白黒の顔写真で広告画面を埋め「何かを信じよ。それがすべてを犠牲にするという意味であっても」という軍隊の招集命令のような語句を並べた。

     キャパニック氏は、犠牲について何がしかは知っている。彼の個人的「社会的正義」のための改革運動は、彼のフットボールのプロ選手としてのキャリアを脱線させ、何百万㌦もを捨てるようなことだった。

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    中国の合成麻薬輸出取り締まり本格化

     中国は米国への合成麻薬オピオイドの輸出取り締まりを本格化した。米政府当局者が6日、議会で明らかにした。一方で、郵便への監視を強化し、メキシコのカルテルと協力関係にあるネット密輸人らを取り締まるためにさらに対策を強化する可能性もあると強調した。

     麻薬取締局(DEA)と国務省の職員は、中国が、フェンタニルとその類似品の原料となる175品目の輸出を禁止すると明らかにした。その中には先週禁止した32品目も含まれる。また、米国は来年、麻薬取り締まりのための事務所を広州に開設し、国際協力を強化するという。

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    党公約から逸脱する左派候補ら

     マサチューセッツ州の民主党予備選でアヤンナ・プレスリー氏が、10期目の現職下院議員を下し、予想外の勝利を獲得した。プレスリー氏は「移民税関捜査局(ICE)」の廃止、政府が運営する医療保険の創設、大学の無料化を公約としている。

     リベラル派の活動家らは、公約へ有権者から強い支持が得られ、マイケル・カプアーノ下院議員に17ポイントもの差を付けて勝利したと主張する。民主党議員の中で2番目の長さの議員歴を持つカプアーノ氏だが、予備選でリベラル派候補に敗北した。

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    行動する大統領

     アイオワ大学の学生、モリー・ティベッツさん(20)は7月18日、ジョギングに出掛けたが、再び生きた姿は見ることができなくなった。彼女は、かつて、クロスカントリーのランナーで、優秀なアスリートだった。8月21日、遺体は回収された。ティベッツさんの愛にあふれた人生の夢は彼女と共に消え去ったのである。

     クリスティアン・バヘナ・リべラ(24)という、明らかにこの国に違法に滞在しているメキシコ人が逮捕され、その命を奪ったとの嫌疑を掛けられた。酪農場経営者の雇用主は、リベラ氏は、嘘(うそ)の身分証明の書類を提出したと言っている。「移民研究センター」によれば、10人中7人の不法移民が、米国に嘘の書類を持ってやって来ると言う。第1級殺人の嫌疑でリベラ氏は収監されており、保釈金500万㌦を現金で差し出すことができなければ、拘置が続くことになっている。

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    可能性小さいトランプ氏の再選

     トランプ米大統領が番狂わせを起こした2016年大統領選は、カギとなる三つの州で計7万7744票上回るという針に糸を通すような勝利だった。20年にこれをもう一度再現するのは、容易でなくなりつつあるようだ。

     トランプ氏の1期目の任期は半分近くが経過したが、トランプ氏をホワイトハウスへと押し上げた有権者が離れている兆候が見られる。また、16年大統領選で民主党のヒラリー・クリントン候補を支持、あるいは投票を棄権した有権者を取り込み、支持基盤を拡大することがほとんどできていない。

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    「殺人ロボット」禁止阻止を主導する米露

     ジュネーブで、ロボットを持つ大国と持たない小国の戦いが繰り広げられている。

     20カ国以上が、今週開かれている国連の重要会議の場で、完全自律型兵器の全面禁止を訴えている。この兵器は、反対グループの間では「キラー・ロボット(殺人ロボット)」と呼ばれ、ゆっくりだが着実に存在感を増している。比較的シンプルなドローンがあり、映画「トランスフォーマー」も脚光を浴びた。それによって、大国が小国と対立、米、ロシア、イスラエル、英国などの軍事大国は、自律型機器の技術開発を禁止するいかなる取り組みにも反対すると主張している。

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    オピオイドには、口は慎んで、もっと行動を

     トランプ大統領は、オピオイド中毒危機を新聞の一面記事にした功績では、大いに褒められる資格がある。オピオイド、すなわち、ヘロインをベースとした鎮痛剤は何百万人もの米国人に破滅的な損害を与える。それは、無力感をつくり、私たちがまさに大きな経済復興の波に乗ろうとしているときに、エネルギーと勤勉さを抜き取っていくからだ。

     オピオイド危機について勉強した人は皆、それが、医療だけでなく、複雑な社会問題でもあることを学んでいる。薬の製造者、販売業者、医療提供者、錠剤の処方に熱心な医者ら、そして政府も、全員で、政策立案者らが今、必死になって解決しようと取り組んでいる危機に対する責任を共に負わなければならない。しかし、前に挙げたものだけが、悪の連帯責任者だと考えると、見過ごせない重大な危機の全体像を見落とすことになる。

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    トランプ氏、猛烈な40日中間選挙キャンペーンを計画

     トランプ米大統領は、中間選挙では近代の大統領の歴史で最も活発な選挙運動に乗り出す計画だ。トランプ氏は共和党の議会多数派を維持する戦いの中で、11月の投票日までに40日以上、選挙運動に出ることを予定している。

     トランプ氏の考え方をよく知る人物によると、大統領は歴史的な傾向に逆らい、下院で共和党の多数派を維持し、上院で過半数を拡大し、州議会で共和党知事を増やすために勝利する決意を固めており、過密な遊説スケジュールを組むよう自身のチームに指示したという。

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    オピオイド規制強化後も処方量は増加

     米麻薬取締局(DEA)が、手術後に処方される医療用麻薬オピオイドの一種ヒドロコドンの流通量を制限した後、オピオイドの量が増加した。医療専門誌が22日明らかにした。

     DEAはオピオイド過剰摂取による死者の増加を受けて、乱用を抑制するために2014年、ヒドロコドンの分類をスケジュール3から規制の強いケジュール2へと変更した。

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    月探査の原点に戻り、宇宙新時代に挑戦せよ

    先週のマイク・ペンス副大統領による、政権は宇宙軍を創設したいと思っている、という発表に対するリアクションから判断して、国民は、それがそれ以上、あまり大きな問題に発展したり、また、米国が確かにそれを支配すべきだとして関心を寄せているというふうには見えない。冷戦は終わった(と私たちは思っている)。そして私たちを、いまいましいスプートニクを打ち上げたソ連より先に月に行かせた冒険心も同時に終わった。

     しかし、米国の宇宙支配は本当にクレージーな考えなのだろうか。どこかの国が宇宙を支配することになるであろう。そうであれば、ロシアでなく、中国でもなく、北朝鮮ですらなく、米国がその支配国になることはベターなことには違いないだろう。そのことについての早い時期のリアクションは、宇宙軍など、民主党員が総動員して反対するトランプ流の思い付きが1個増えるだけだろう、くらいかもしれない。引退した宇宙飛行士で、アリゾナ州の元下院議員ガブリエル・ギフォードの、政治活動家の夫、マーク・ケリーは、MSNBCに「私がこれは素晴らしい考えだと言うのを聞いた唯一の人は、最高司令官、合衆国大統領だけだ。ほかのすべての人は、それは、不必要で、無駄だと言う」と、言った。

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    社会主義が主流になったと主張するサンダース米上院議員

     社会主義は「主流」となり、今や米国民の過半数から支持されている。民主党は議会を制するため、選挙運動で社会主義という言葉を避けるのではなく、取り入れるべきだ。バーニー・サンダース米上院議員は今週、こう主張した。

     これは、サンダース氏がテレビコメディアンのスティーブン・コルバート氏に対して語ったものだ。コルバート氏は、有権者に悪いイメージを抱かせる社会主義という言葉を抑えれば、左派候補は民主党予備選でもっといい結果を出せると提案した。

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    半独立型の小テロ集団に変化したIS

     ウサマ・ビンラディンは何年も前に死亡し、アブバクル・バグダディが中東で樹立を目指した「カリフ制国家」は崩壊した。しかし、世界的なジハーディスト(聖戦主義者)らの脅威は絶えることない。過激派は、地下に潜み世界中でテロを計画している。

     国連の最新報告によると、バグダディの「イスラム国」(IS)に忠誠を誓う戦士約2万人から3万人は、広大な支配地は失ったものの、依然としてシリアとイラクで活動し、ビンラディンのテロ組織アルカイダから派生した組織も、依然としてアフリカ、アジアで強い力を持っている。

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    デンマークがイスラムのベールに禁止令

     明らかに、デンマーク国民の5%を超える同国の大規模なイスラム人口を国がのみ込みつつあるそのペースの速さを不快に思って、デンマークは、公共の場で、顔にベールを着用することを禁じた。今月からその法案は効力を発する。どの顔のベールを狙っているのかは特定していないが、それは「公共の場で顔を隠す衣装を身に着ける人は誰でも、罰金刑に処せられるであろう」と断言している。

     初めての召喚状が出された。ホルスホルム市でニカブ(目以外の顔と髪をすっぽり覆うもの)を着用したために、28歳の女性が1000クローネ(約150㌦)の科料に処せられた。累犯者は1万クローネまでの科料に処せられる。ホルスホルム市の場合は、ショッピングセンターで、一人の女性が別の女性の顔からベールを剥ぎ取ろうとして、けんかになった後で起きたことだった。

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    トランプ氏はコアな支持層以外へのアピール拡大に十分取り組んでいないと専門家

     トランプ米大統領は、共和党候補の応援でほぼ完璧な実績を正当に主張できるものの、支持層の分裂が中間選挙の危険信号として浮上している。

     トランプ氏が駆け付ける全米各地の選挙集会(先週だけで3回)は、熱狂的な聴衆であふれている。「壁を造れ」「彼女(ヒラリー・クリントン氏)を収監せよ」「USA」と訴える支持者の叫び声は、相変わらず大きい。

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    両親の信仰が子供の幸福感に影響

     宗教は精神衛生に重要な影響を及ぼすが、新たな研究で、若い世代のそれほど宗教的でない人々にも影響を及ぼし得ることが明らかになった。ジャーナル・オブ・アメリカン・メディカル・アソシエーション(JAMA)で8日、研究結果が公表された。

     コロンビア大学とニューヨーク州精神医学研究所の研究によると、両親が信仰を持つ子供は、自殺について考える傾向が弱いという。さらに、自殺率も低いことが明らかになった。

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    死刑執行人の苦しい立場

     死刑は、ほとんどあらゆる所で大きな議論を呼ぶ問題であり続けている。数カ所の世論調査では、国が認める殺人が、米国ではかつてのように評判が良くないことが示されている。20年前には、世論調査によって、80%の米国人が「命には命」で、命を取ることを認めていたことが示されていた。中には不承不承認めた者もいたが。現在、承認率は、著しく少数になった多数派に落ち込んでいる。死刑を全面的に廃止させることを目的とする保守派の活発な組織もある。

     欧州連合(EU)も、加盟国に、カナダや、オーストラリアや、そしてニュージーランドの例に倣って、死刑を廃するように説得している。

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    セッションズ米司法長官、信教の自由擁護でタスクフォース設置

     ジェフ・セッションズ米司法長官は7月30日、司法省内に宗教系組織を差別から守る信教の自由タスクフォースを設立すると発表した。

     トランプ大統領は昨年10月、政府機関に対し、政府の規制に抵触したとしても信教の自由を擁護することを求める指示を出しており、タスクフォースはその一環だ。その同じ月に司法省は、信教の自由擁護の広範な解釈を求める独自のガイドラインを取りまとめた。この中には、雇用主が信仰に基づいて採用を決めたり、避妊をカバーする医療保険の提供を拒むことを認めることなどが含まれる。

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    米議会、空爆による民間人犠牲者数の監視要求

     国防権限法案がトランプ大統領の署名を受けるためホワイトハウスに送付された。法案では、国防総省の作戦、報告に関する規則が厳格化される。米軍幹部は、米軍の空爆と軍事作戦による民間人の死傷者に関する説明をせず、最小限に抑えることもしなかったと非難されてきた。

     上下両院で擦り合わせを行った結果、来年度の7160億ドルの国防予算案では、新規則が導入される。トランプ大統領は、交戦をめぐる制限、規則によって、タリバン、「イスラム国」(IS)などの組織との戦闘に支障を来していると主張、政府はこの制限を緩和する措置を取っていた。

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    遺骨返還を通して贖いについて考える

     アブラハム・リンカーンは、戦場での死は「最大限の死力を尽くしての献身」と描写したが、そのような死を遂げる兵士らは、国がささげることのできる最高の栄誉に値する。基本的な栄誉は威厳のある葬儀である。その権利と栄誉は長い間、韓国で倒れた数千人もの人々に拒まれてきた。北朝鮮は、長年消息不明の息子たちの遺骨をついに返還することによって、米国人の良心のふさがらない傷口を癒やすことができるのだ。

     金曜日(7月27日)は、朝鮮半島の戦闘をやめた休戦協定締結65周年記念日である。先月のトランプ大統領と北朝鮮の指導者、金正恩との首脳会談に引き続いて、平壌の政府が、その日を、米国の兵士の遺骨返還によって善意のジェスチャーを示す時として記念するだろうという希望が花開いたのだ。米国と北朝鮮との間に信頼を成立させることは難しく、大小を問わず、ジェスチャーが信頼醸成には必要なのである。

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    支持率をめぐり世論調査専門家を依然困らせるトランプ氏

     トランプ米大統領は24日、就任以来最高となる支持率の勢いに乗って選挙遊説に出掛けた。だが、支持率は最高ではないかもしれない。

     トランプ氏の支持率は、30%台後半から40%台中盤までの幅があり、トランプ氏の支持を正しく示す指標はどれなのか、誰にも分からない。

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