■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
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  • 2015/11/18
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  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
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  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
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  • 2015/10/01
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  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
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  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
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  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
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  • 韓国総選挙ショック
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  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2016/10/08
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  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 対訳ワシントン・タイムズ rss

    コロナに政治は通用しない

     この記事を書いている時点で、コロナウイルス陽性と判定された米国人は、約6万人で、死者は900人を超えているが、現在のウイルスの広がりを追跡し、説明する資源が不足していることを考えると、州および連邦レベルの政府機関が指摘しているように、感染率はこれまでに報じられているよりも、実際にはずっと高くなるだろうと思うべきだ。死亡率についても、詳しく言う必要はあるまい。  誰も、悲観的な統計値(もっと悲観的な予測は言うに及ばず)を読んでみたくはないだろうが、奇妙なことだが、ある種の慰めにはなる。データを信用できれば、ウイルスとの闘いの中での自分の立ち位置を知ることができる。メディアや政治家がどのような情報を捏造(ねつぞう)しようと関係ない。

     独裁者や、えせ独裁者や、ごくありふれた強権的政治的指導者らよって統治されている国においては、逆が真実になったりする。つまり、データに意図的に作られた間違いがよく見つかるのである。特に、真実が、指導者の困惑を引き起こすような場合にはこのようなことがよく起きる(ここで、経験則から学んだことを言うなら、注視すべきは、政府がすることであって、政府が言うことではない、ということだ)。だから、北朝鮮で感染ゼロと報告されていること、あるいは、中国と3000マイル(約5000㌔)近くの国境を共有しているロシアで約700人の患者(そして、死者は1人だけ)しか抱えていないと報告されていることは驚くには当たらない。

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    ソーシャルメディアで独創的な選挙運動をする候補者たち

     赤ちゃんにキスしたり、握手したり、写真を自撮りするのは忘れてほしい。  新型コロナウイルスの感染拡大により、伝統的な選挙運動は完全に中止になった。この勇ましい新世界の特徴となっているのが「ソーシャル・ディスタンス(社会的隔離)」だが、候補者たちはそのガイドラインに従いつつ、有権者とつながりを持つ革新的な方法を模索することが求められている。

     一部の候補が利用しているのがデートアプリだ。

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    ファーウェイのスパイ活動阻止へ新法

     トランプ大統領は24日、中国が米国の通信網に侵入し、スパイ活動や情報収集を行うのを阻止するための新法に署名した。  新法は、次世代通信機器「5G」対応機器を守るための国家戦略を立てることを求めている。5Gをめぐっては、中国企業が市場で支配的地位を築いていることが懸念されている。

     トランプ氏は署名式で、「この戦略で、通信網、5G技術への安全保障上の脅威から米国民を守る」と述べた。

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    不正を働く議員は排除せよ

     リチャード・バー氏が、上院議員という身分をばっさり捨てることを決心するならば、株式市場に熱心なテレビネットワークCNBCのテレビ司会者として自分を売り込めばいい。情報委員会委員長を務めるノースカロライナ州選出の共和党上院議員であるバー氏は、米国の指数が約30%の下落を見た新型コロナウイルス危機の発生に、驚くべき株式市場の動きに対するある種の予知能力を発揮した。この人物が、ひそかにウォーレン・バフェット氏並みの金融の才能を持っているのでなければ、彼の動きに見られる予知能力は、まさに、少しばかり、度が過ぎていた。私たちは、そう疑わざるを得ない。  非営利の報道機関プロパブリカは木曜日「(バー氏は)かなりの割合の持ち株を売却した。62万8000㌦から172万㌦の持ち株を2月13日、33回の取引で売り払った。情報委員会の長として、バーは米国社会に対する脅威についての、政府の最高度に秘密にされている情報へのアクセスを有している。彼の委員会は、日々、最近のコロナウイルスに関するブリーフィングを受けている」と報じた。

     これだけで十分にあくどいというべきだが、さらに悪いことに、彼は2月中、コロナウイルスに関して相手によって異なるメッセージを送っていた。米公共ラジオ放送(NPR)が手に入れた音声データによるとバー氏は、献金者グループに、コロナウイルスは、何百万人もの命を奪った「1918年のパンデミック(スペイン風邪)」に似ていると警告した。一方、フォックス・ニュースのウェブサイトでは、「今日の米国は、以前より手際よく、コロナウイルスのような最近始まった公衆衛生の脅威に対処することは可能だ」と断言した。

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    新型コロナで大揺れの米大統領選、確かな予言は混沌だけ

     2020年米大統領選は、(チャールズ・ディケンズの小説『二都物語』ならぬ)「二選挙物語」だ。  最初は新型コロナウイルスが拡散する前、つまりBC(Before Coronavirusの略)の選挙だったが、それがウイルス拡散後、つまりPV(Post-virusの略)の選挙に一変してしまった。

     BCでは、トランプ大統領は好景気に乗って支持率が上がる一方、対立が絶えない民主党候補者たちは、どこまで社会主義に傾斜すべきかを議論していた。オッズメーカーは、トランプ氏が11月の選挙で再選される可能性は50%以上と予想していた。

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    米コロナ拡大、医薬品の対中依存に警鐘

     中国と米国の間でCOVID―19をめぐる非難の応酬が過熱する一方で、中国国営メディアは、中国政府が医薬品業界へ影響力を行使する可能性を指摘、不安が高まっている。重要な薬品材料などを中国に依存する米国の製薬企業への供給を絶ち、米国を「新型コロナウイルス感染の地獄」に落とそうとするのではないかとみられている。  インドや欧州各国は、世界的な医療サプライチェーンで重要な役割を担っているが、中国はその中でも、米国で消費される抗生剤などの処方薬の基本材料となる医薬品有効成分(API)の最大の供給国だ。

     新型コロナウイルス騒動で、これらの薬品の政府の大量の備蓄が影響を受けることが懸念され、医療専門家らは、中国の工場でAPI生産の継続への取り組みが行われている一方で、新型コロナの流行と、それに伴う社会施設の閉鎖によってAPIが不足するようになる可能性を指摘した。

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    私たちはジョー・バイデンを本当に知っているのか

     あなたが、ホワイトハウスの尊厳を回復するために、あるいは、大統領執務室に、政治家気質をたたき込むために、11月の大統領選に一票を投じるつもりであるなら、ジョー・バイデンに対するあなたの関心を改めて考えてみることをお勧めする。  このように言うのには、二つの理由がある。第一に、ジョー・バイデンは、ミシガン州その他の予備選におけるバーニー・サンダースとの闘いで決定的勝利を果たし、彼が民主党の指名候補になりそうだからである。民主党員は明らかにドナルド・トランプをやっつけたいと思っているわけで、この使命を達成させる可能性が一番高いのは、激しい反トランプ感情を持つバイデン氏だとみて、彼に白羽の矢を立てたのである。しかし、そうだろうか。それが、私たちの第二の理由なのである。その理由は、ミシガン州での予備選前夜に起き、にもかかわらず、メディアはあらかた無視を決め込んだあの時の出来事の認識を土台に、理由を開陳したい。

     選挙運動で建設現場を訪れ、組合員労働者らに話し掛けたところ、バイデン氏は一人の若者に「あなたは活発に、私たちの合衆国憲法修正第2条の権利を縮小しようとして、私たちの銃を取り上げようとしている」が、銃愛好家である組合員労働者にどのように訴えようとするつもりだったのか、と聞かれた。それは全く理にかなった質問であった。それに、質問者は礼儀正しく質問した。バイデン氏の銃規制問題に対する姿勢は、せいぜいよく言って、矛盾に満ちたものだった。一番都合が悪いことは、質問者が指摘したように、バイデン氏は――本気で銃の没収を求めている――ベト・オルーク(テキサス州出身前民主党下院議員、2019年11月2日に大統領指名候補争いから撤退した)に、もし、大統領に選出されたら彼を、銃規制担当官にすると約束していた。

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    米CIA、ベンチャーキャピタルを使ってファーウェイに対抗

     中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)による次世代通信規格「5G」網の支配に対抗する最善策をめぐり、米ホワイトハウス、議会、司法省、国防総省が言い争いをしているが、中央情報局(CIA)は手をこまねいていない。  CIAは国民の税金をベンチャーキャピタルに流し込み、ファーウェイと競争、できれば同社を打倒することを狙って設立された民間企業に投資をしている。

     ファーウェイは、第5世代のワイヤレス技術をめぐる世界覇権争いで優位に立っている。CIAが契約しているベンチャーキャピタル「In-Q-Tel」は、議会に対し、ファーウェイによる支配を阻止するためにより多くの予算を投じるよう求めている。

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    米政権、新START交渉で中国に圧力

     トランプ政権は今週、2010年の新戦略兵器削減条約(新START)を拡大し、増強が進む中国の核兵器と、条約の対象になっていない新型兵器を制限する計画を明らかにした。  中国は、保有している核兵器が少ないことを理由に、新STARTをめぐる米露の協議に加わる意思のないことを明らかにしている。

     ロシアも、大型核弾頭を搭載した水中ドローン、原子力巡航ミサイル、極超音速ミサイルなどの新型兵器を条約の対象にすることについては難色を示している。条約は来年失効する。

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    高齢者らのレースのゆくえ

     「未来はかつてのような未来ではない。」これは、年寄りの知恵の言葉にせよ、皮肉にせよ、普通、名言・迷言家ヨギ・ベラが言った言葉とされているが、新鮮さが失われることはないように思える。10日前、民主党の未来は、すべて、バーニー・サンダースに懸かっており、ジョー・バイデンは使い捨てされているように見えた。それから、スーパーチューズデーがやって来た。ジョーおじさんは、政治的遺体安置所からはい上がり、党の大統領指名候補選に復帰した。社会主義が中道主義に不意打ちを食らった形だ。しかし、喜ぶのは早過ぎる。民主党にはまだしっかりと左翼が根を下ろしている。  全米14州で行われた予備選では、(7月の)民主党大会に向かう代議員の3分の1が割り振られ、そして、バイデン氏は、南部での大勝のおかげで、一番良い成績を挙げた。彼が獲得した10州の中には、代議員の人数の多いテキサス州、ノースカロライナ州、そしてバージニア州がある。サンダース氏は、彼のホームステート、バーモント州を含む4州を獲得という低調だった。それでも、彼は、トップ賞――カリフォルニア州――を勝ち取った。まだ挽回は可能だ。

     億万長者のマイケル・ブルームバーグは、選挙では、カネにものを言わせて愛を買うことはできないということを実証して見せた。彼の5億㌦の選挙資金は彼に米領サモアだけを勝ち取らせただけだった。それで、負けを認めて、バイデン氏を支持する気持ちになった。最後まで粘っていて、一番屈辱的敗北を認めざるを得なかったのは、エリザベス・ウォーレン上院議員だった。彼女は、ホームステート、マサチューセッツ州でさえ、ようやく最終的に3位になったにすぎなかった。

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    兵士を脅かすウイルスと世界中で戦う米国防総省

     目に見えない敵による多方面からの攻撃に対し、米国防総省は対応に追われている。  危険なコロナウイルスが大陸から大陸へと拡散する中、米軍当局者は重要な軍事演習を延期したり、米兵を基地内に留めることを強いられている。一方、国防総省高官は、感染地域に派遣される兵士や世界中の港を訪れる水兵を守るため、この数週間、ほぼ毎日会議を開いている。

     マイク・ペンス副大統領は「全政府機関」を動員してコロナウイルスに対処すると表明している。だが、おそらく国防総省以上に大きな課題に直面している政府機関はないだろう。米軍は国務省よりはるかに多くの数の人が世界各地に駐留し、地元経済に深く組み込まれ、地域住民と接触するのが当たり前になっている。

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    北極への進出強化する中露

     国防総省は、砕氷船、戦略的港湾を整備し、通信を向上させてロシアと中国に北極の新航路を支配させないようにすべきだ。軍・国防当局者らが3日、議会で証言した。  テレンス・オショーネシー北方軍司令官(大将)は、米国の敵国は北極を、将来の米本土への通常型ミサイルなどによる攻撃の起点と考えていると警告した。

     オショーネシー氏は上院軍事委員会即応・管理小委員会で「米国とカナダは、現実の重大な脅威に直面している。北極はもはや防護壁ではない。海洋はもはや防御のための堀ではない。すでに先進通常兵器と輸送プラットフォームを送り込むための通り道になっている」と証言した。

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    サンダースと衰退の道を行くのか

     「天下のすべての出来事には定められた時がある」と聖書にある。しかし、社会主義にはこの言葉は当てはまらない。民主党の大統領指名候補を勝ち取るために争っていた民主党員は、ついに、やむなく、大抵の米国人にとっては言うまでもなく、普通は、あり得ないような考えが飛び出したので、激しい反対の声を上げた。候補者自身は、日頃は、進歩主義的な決まり文句を並べて暮らしているくせに、珍しく、彼らのほうが、共和党よりも、旺盛な愛国心があることに改めて気付かされたのには、十分な理由がある。それは、ただ、バーニー・サンダース氏と彼の社会主義運動にストップをかけたいと必死に思い出したからなのである。厳しい目で選択しようとしている予備選の有権者も、だまされてはいけない。  火曜日の夜のサウスカロライナ州チャールストンにおける討論会は、1人対6人で争うレースの舞台となった。(7月中旬の正副大統領の指名候補が決まる)ミルウォーキーの民主党全国大会への長い旅路に生き残った者たちは、バーモント州選出の、フロントランナーとなった上院議員を、彼らの共和党の敵、トランプ大統領と同じくらい疎ましい人間のように仕立て上げようとし始めたのである。

     「私は、ドナルド・トランプが抱いているような、1950年代の社会秩序に対するノスタルジア、そして、バーニー・サンダースが抱いているような、1960年代の革命的政治のノスタルジアのシナリオは待望していない」と、インディアナ州サウスベンド前市長ピート・ブティジェッジ氏は言った。それは、明らかに、日曜日の夜のCBSニュースの番組「60ミニッツ」のインタビューに触れての発言であった。そこでサンダース氏は、冷静にキューバの独裁者、故フィデル・カストロを、1959年の流血の政権奪取後に彼が実行した識字計画のことで称賛した。

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    米国の二酸化炭素排出量が大幅減、環境保護活動家はトランプ氏の功績認めず

     米国はトランプ大統領の下で昨年、二酸化炭素の排出量を世界で最も減らした。だが、(スウェーデンの環境活動家)グレタ・トゥンベリさんがトランプ氏とハグする日は当分来ないだろう。  国際エネルギー機関(IEA)が今月公表したデータによると、米国の排出量は昨年、2.9%減少した。だが、民主党支持者や環境保護主義者、気候変動活動家たちは感銘を受けていない。彼らはこのデータを無視するか、トランプ氏の地球温暖化否定論がどういうわけか阻まれた、などと主張している。

     「昨年の米国の二酸化炭素排出量は、トランプ政権の汚いエネルギーを下支えするあらゆる取り組みにもかかわらず減少した」。環境保護団体「天然資源保護協会(NRDC)」気候・クリーンエネルギープログラムのデービッド・ドニジャー上級戦略部長は、電子メールでこう指摘した。

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    進まない次期海軍長官の承認

     トランプ大統領が指名した海軍長官の承認が遅々として進まない。  トランプ氏は3カ月前、元米海軍少将、元海軍パイロットのケネス・ブレイスウェイト駐ノルウェー大使を海軍長官に指名したが、有力議員らはワシントン・タイムズに、慣例となっている一対一の会見をまだ行わないことを指摘、ホワイトハウスから指名手続きを進めるための正式な書類が提出されていないことを明らかにした。

     このような異例の事態は、ボーイング社の元幹部で、国防長官代行だったパトリック・シャナハン氏の国防長官指名時にも見られた。指名は政権内で数カ月間、棚上げにされた後、見送られ、パトリック氏の長官就任は実現しなかった。

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    ブルームバーグ参加で民主、億万長者バッシング強まる

     カネがあれば、ほとんど何でも買えるが、焼きもちの矢から身を守る安全策を買うことはできない。これは、6人が束になって互いに訓練を重ねてきた厳しい2020年民主党大統領有望候補と、レースに参加したばかりの新人の億万長者とのテレビ討論会からの情報提供である。この混乱の中から勝者を選び出すことは難しいが、敗者は明々白々、マイケル・ブルームバーグと米国民である。  水曜日の、NBC、MSNBC、Noticias Teremundo、そして、(ウエブサイト)ネバダ・インデペンデントが後援したラスベガスの大統領有力候補者同士の試合が開始した時、マイケル・ブルームバーグの荒っぽいレセプションは、その強烈さだけが唯一の驚きであった。民主党員にとってより大切なのは、どんな感じだったかよりも、勝ち目であり、トランプ大統領が好んで使った呼び名の「ミニ・マイク」は、彼の仲間の億万長者を葬り去ってしまうだけの銀行通帳を持っているのだ。「私は、ニューヨーク出身のドナルド・トランプみたいに、尊大なペテン師みたいに振る舞う方法も知っている」「私があんなふうにやってのけることができたら、それは、米国や、私の子供たちにとって、大変な貢献になるだろう」とブルームバーグ氏は皮肉った。

     リアル・クリア・ポリティクスの世論調査の平均値では、バーニー・サンダース氏に先頭を奪われたジョー・バイデン前副大統領は、バーモント州上院議員と一緒になって「ストップ・アンド・フリスク(注)」というニューヨーク市長時代にしきりに行った警察の慣行をめぐって、ブルームバーグたたきに専念している。どうやら、エイミー・クロブシャー・ミネソタ州上院議員と、インディアナ州サウスベンドのピート・ブティジェッジ前市長だけは、ほほ笑みの方が、渋面より良いということを忘れていないようだ。

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    米政権、宗教迫害との戦いで世界の同盟国を募る

     トランプ米大統領とマイク・ポンペオ国務長官は、米外交政策において宗教の自由の理念を前例のない地位に引き上げた。ただ、24カ国以上の友好国による正式な同盟組織の設立については、その詳細をめぐり、答えだけでなく多くの疑問点が浮かび上がっている。  国務省高官は先週、「国際宗教自由同盟」に加盟した27カ国のリストを公表した。この組織は、数百万のキリスト教徒、イスラム教徒、ユダヤ教徒、仏教徒、その他の宗教の信者に対する世界各地の政治体制による迫害と呼べる状況に対応することを約束している。

     「宗教迫害のひどい実行者たちは、ずっと罰を受けずに行動してきた」。新組織について発表したポンペオ氏は、こう語った。「この同盟は、悪いアクターを止め、迫害される無防備の弱者を擁護するために、強力な国々をまとめ、各国の資源を活用していく」

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    中国のリンクトイン悪用に警告/米情報機関

     米当局者は、ビジネス特化型SNS「リンクトイン」をめぐって、米国内の問題に外国が影響を及ぼすために利用されていると警戒を強めている。  マイクロソフト傘下のリンクトインは、事業者向けのネットワーキングサービス。当局者らは、外国、特に中国からの影響工作、情報収集に利用され、脅威となっていると主張している。

     米国家防諜安全保障センター(NCSC)ディレクターのウィリアム・エバニナ氏は先週、リンクトインを名指しし、2017年に消費者信用調査大手エキファクスのネットワークに侵入し、1億4500万人以上の米国民の情報を盗み出した罪で起訴された中国軍の軍人らに利用された可能性があると指摘した。

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    カネが重要

     ユタ州の上院議員で、元会社役員のミット・ロムニー氏は単なる「金持ち」にすぎない。当時のマサチューセッツ州の共和党員が2012年に、バラク・オバマ氏を相手に大統領選に出馬した時、彼は約2億㌦相当と見積もられる資産を持っていた。トランプ大統領も、種々の見積もりによると、純資産およそ30億㌦範囲内の「金持ち」にすぎない。サンフランシスコの、やはり、大統領選に出馬しているヘッジファンドの帝王、トム・ステイヤー氏も同じような状態下で、約15憶㌦である(もっとも、彼は自分用に買うにふさわしい色柄・タイプのネクタイを見いだすことができないようだ)。  一方、前ニューヨーク市長で、メディアと金融データ帝国の創始者、マイケル・ブルームバーグ氏は、単なる金持ちではない。彼は超金持ちなのである。彼は小さな国を養えるほど金持ちなのである。彼の資産は、まさに底が知れず、約600億㌦超ある。それと比較して見るとラトビアの国内総生産(GDP)は300億㌦と見積もられる。取りあえず、ブルームバーグ氏の絶大な財産家ぶりはこんなところであるとしておこう。

     ブルームバーグ氏は、目下、民主党の大統領指名候補争いに加わろうとしているが、世論調査上では、支持率は上昇しつつあり、民主党の穏健派候補と目されているジョー・バイデン前副大統領を超えそうに見える。そのうち、レースは、バーモント州のバーナード・サンダース上院議員と、ブルームバーグ氏との一騎打ちになるものと思われる。

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    サンダース氏の社会主義に怯える接戦区の民主党議員

     接戦選挙区の民主党下院議員たちは、自分たちの有権者に対し、社会主義を擁護しなければならなくなる見通しが出てきたことに恐れおののいている。  2018年の中間選挙で共和党から議席を奪った議員たちは、民主社会主義者を自称するバーナード・サンダース上院議員を先頭に11月の選挙を戦うことになった場合、自分たちの見通しはどうなるのかを考え、懸念を強めている。

     「予備選はまだたっぷり時間がある」。ニューヨーク州西部の選挙区で勝利したアンソニー・ブリンディシ下院議員は、サンダース氏かエリザベス・ウォーレン上院議員が民主党の大統領候補になっても支持できないと語った。

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    WHOがウイルス命名、中国への「不名誉」回避

     1000人以上の死者を出した新型肺炎で、航空機の飛行が中止になり、貿易が滞っている。この肺炎を引き起こす新型コロナウイルスは「COVID―19」と命名された。「コロナウイルス」、「ディジーズ(病気)」、発見された年を合わせて付けられた。100年前のスペイン風邪のように、場所や人に病気の名称を関連付けることによる不名誉を避けるためだ。  これは今後のコロナウイルス命名の手本ともなる。最後に年を加えるだけだ。

     人的被害が大きく、呼吸国難、臓器不全を引き起こすこの新たな病気をどう呼ぶかにはあまり関心が払われてこなかった。中国では何百万人もの人々が移動を許されず、4万2000人以上が感染、二十数カ国で感染が確認された。

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    「出産観光」の終了

     多くの移民活動家グループは、トランプ大統領その他の人たちに、「検問所の無い国境」を勧めている連中だと非難されることには、断固として異議を唱えている。  しかし、トランプ政権による、移民を管理するためのつい最近の業務に対する移民活動家らのリアクションは、一般に通用するような合理的な疑いの域を越えたものだということを、はっきり示している。つまり、多くの移民活動家らは、入国を許されている(あるいは、許されていない)人に対する最も穏やかで良識的な規制でさえ、支持しないと言っているのだ。

     そのことは、国務省が1月23日に、妊娠中の外国の国民が観光ビザで米国にやって来ることを、従来よりも難しくする新しい規則を発表した時に、移民活動家グループが行った大げさな、リアクションによって、浮き彫りにされた。

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    トランプ氏、弾劾を乗り切り支持率上昇

     トランプ米大統領の弾劾裁判は5日、上院で無罪評決が下された。民主党アイオワ州党員集会の混乱や大統領の一般教書演説など、ここ数日、トランプ氏にとって目まぐるしく続いていた政治的幸運がまた加わった格好だ。民主党内からは、トランプ氏が再選に向けて勢いづいていることに懸念が出ている。  この3日間、トランプ氏は共和党アイオワ州党員集会で現職大統領としては記録的な投票数を獲得したのに対し、民主党は勝者が決まらないどころか、投票を数えることさえできない状態だった。一般教書演説では、トランプ氏が中間層のニーズに焦点を当てた演説を行ったの対し、民主党はやじを飛ばし、ナンシー・ペロシ下院議長は演説原稿を破ったことを非難された。

     そして、5日午後、弾劾裁判は共和党が過半数を占める上院で無罪評決が下されて終結した。評決は初めから分かり切っている結果だったが、選挙運動を加速させるトランプ氏にとっては、ようやくこの問題を忘れることができる。

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