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対訳ワシントン・タイムズ rss

保守系メディアの排除を主張する民主党に共和党が反論

 米民主党はFOXニュースやニュースマックスなどのメディアを「偽情報」を拡散していると非難し、排除しようと急いでいる。だが、共和党や言論の自由擁護派は24日、こうした取り組みは国家が統制する検閲へと滑り落ちることになると警告し、強く反対した。

 民主党では、トランプ大統領の誤ったメッセージをオウムのように繰り返した報道機関、特に新型コロナウイルスを軽視したり、2020年大統領選が盗まれたと主張したことについて、代償を払うべきだという考え方が広く受け入れられている。下院委員会の議員たちはこれ をめぐって激論を交わした。

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ポンペオ氏、中国のウイルス研究所が世界を脅している

 ポンペオ前米国務長官は、ウイルス研究を行っている中国研究所が複数あり、世界にとって脅威だと指摘、中国政府は新型コロナウイルスの世界的感染に責任があると主張した。  ポンペオ氏と、国務省でアジア政策の立案を担っていたマイルズ・ユ氏はコラムで、「新型コロナが武漢で発生したことを示す証拠は、ほとんどが状況証拠ではあるが、無数にある。その多くは武漢ウイルス研究所(WIV)が発生源であることを示している」と指摘した。

 「米国では、この研究所に関する懸念が広範囲、超党派に広がっている。バイデン政権は、世界保健機関(WHO)による感染拡大の初期段階への調査、とりわけ中国政府による調査員らの作業への干渉に『強い懸念』を持っていることを表明した」

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テキサス州の停電は人災である

 テキサス州で今週、少なくとも30人の死者を出し、数百万人を極寒の闇に陥れた突発的寒波に関しては、知っておく、また、記憶しておく価値のあることが幾つかある。  1番目に、一番重要なこと:それは、これは自然災害ではなく、テキサス州政府の判断によってもたらされた人的災害だったということである。

 当てにならないエネルギーを好むのが民主党員の特徴なのだが、風力発電に夢を託すことが、ここしばらく、超党派の悪い傾向になっていた。20年近く前、当時のペリー知事は、頼りになり、持続可能な電気事業システムより、当時、はやっており、政治的に正しかったものに、より多くの関心を持った。彼は、国を風力発電で主導していこうと決め、今日、アボット知事が同様のことをしている。

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「シェークスピアを教えるな」と主張する教師たち

 教師たちが英国の劇作家ウィリアム・シェークスピアにかぶせていた金冠は今、頭から落ちそうだ。人種や性、ジェンダー、階級などの問題に鈍感なシェークスピアの姿勢を責める教師たちの攻撃にさらされているのだ。新しいタイプの教師たちにとって、シェークスピアは文学界の偉人ではなく、帝国による抑圧の道具であり、授業で詳しく解説、またはカリキュラムから完全に排除されるべき存在と映っている。

 「シェークスピア文学は白人至上主義と植民地主義だ」。こう宣言したのは、「#教科書破壊」という団体を設立した教師たちだ。同団体は中心的な西洋文学を排除するか、厳しい批判の対象にすることを求めている。

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EU、バイデン氏歓迎の一方で難しい課題も

 バイデン大統領の就任によって、欧州との関係は大幅に改善することが期待されているが、トランプ政権時に米欧間の対立につながった課題が消えるわけではない。  欧州各国の多くは、バイデン氏とブリンケン国務長官を歓迎。ブリンケン氏は幼少期を仏パリで過ごしている。しかし、アナリストらは、米国と欧州連合(EU)が、エネルギー政策、防衛費の分担などの問題で一致できるかどうかは分からないと指摘している。

 ドイツとロシアが敷設を進める石油パイプライン「ノルドストリーム2」、EUと中国が交わしたばかりの投資協定、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の防衛費負担をめぐる問題は、両者が抱える課題の一部でしかない。バイデン氏は19日、ミュンヘン安全保障会議で欧州の同盟国に対する初めての演説を行う。

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クオモ・ニューヨーク州知事は辞職せよ

 アンドリュー・クオモ氏(注)は、これまで、ニューヨーク州知事としてうまくやってきた。トランプ大統領に対しては厳しい態度を取り、新型コロナウイルス対策には精力的に取り組み、そして、CNNのニュースアンカーを務める弟のクリス氏は、CNNで後押ししてくれるし、最終的には、大統領選にまで挑むだろうとのささやきが出回り始めていた。  ところが、事態が崩れ始めた。国際エミー賞功労賞を受賞したクオモ氏が、「医療的に安定した」(それが何を意味するかしれないが)新型コロナの患者を介護施設に送り返すという命令を発し始めたのだ。これが、必然性のない、避け得る高齢者の死の急増を招いた。それはむごい話だった。しかし、それが、もっとむごい話になっているのだ。

 ニューヨーク・ポスト紙が最初に伝えたように、今週、知事の秘書のメリッサ・デローザ氏は(州議会議員らに漏らされた会話の中で)クオモ政権が故意に、その数字が政治的やりとりに利用される恐れがあるとして、新型コロナに関する報告書全部を隠蔽(いんぺい)し、公表しなかったことを認めた。クオモ氏とその仲間が隠したものは、無論、数千人の高齢者の死であった。しかも、それは、公式に発表された数値の倍であった。

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バイデン米政権下で不法移民がテキサス州に殺到

 米国の国境警備隊員たちがテキサス州の一部で急増する移民に対応できなくなり、(不法入国者を拘束してもすぐに釈放してしまう)「キャッチ・アンド・リリース」政策の再開を余儀なくされている。バイデン大統領の下で移民急増の最初の兆候が現れる中、移民を米国に入国させてしまっている。  国境警備隊員や政府当局者、専門家らによると、バイデン氏が緩和した国境政策、新型コロナウイルスによる拘束制限、メキシコの協力縮小などが重なり、テキサス州の国境地帯では移民急増に対応できなくなっている。

 国境警備隊員の一人はワシントン・タイムズ紙の取材に、テキサス州で起きていることはすぐに、ニューメキシコ、アリゾナ、カリフォルニア州など西部に広がる恐れがあると語った。

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議会でサイバーセキュリティー見直しの動き

 議会は、サイバーセキュリティーの監督のあり方の改革を進めている。この問題専門の委員会を新設することも検討されている。  このような動きが出てきたのは、コンピューターネットワーク管理ソフト「ソーラーウィンズ」を使ったハッキングが発生したためだ。ハッキングを受けて連邦政府は動揺し、米国のネットワークが広範囲にわたって脆弱(ぜいじゃく)であることへ警戒感が広がった。

 サイバースペース・ソラリウム委員会は昨年、今回のハッキングが明らかになる前に、サイバーセキュリティー委員会の新設を求めていた。

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再度の弾劾はやり過ぎ

 上院は火曜日に、下院での1月13日の弾劾に続いて、トランプ氏を未曽有の2回目の弾劾裁判を受けさせるために集まる。「内乱扇動」と言うのは、元大統領に、将来、公職に就く資格を失わせることを期待して、今回、民主党が命名した容疑である。  訴訟は、ワシントンの広場「エリプス」で行われた1月6日の運命の「アメリカ・ファーストを支持する女性」(元ティーパーティーの主催者エイミー・クレマー氏が主導する保守的非営利団体)の大会に端を発した。民主党員のジョー・バイデン氏をホワイトハウスに送り込んだ昨年11月の選挙におけるトランプ大統領の選挙不正の訴えに支援の手を貸すために組織され、その集まりは目立たないものだったが、一部の行進者が米連邦議会に乱入し、5人の死者が出たことで注目を集めるようになった。

 その時の暴力は一様に非難された。世論は直ちにトランプ氏を非難した――暴力を引き起こしたことではなく――ペンス副大統領に不可能なことを試みるように威嚇したこと――つまり、選挙人がジョー・バイデン氏の選挙日の勝利を正当化することを単独で防ぐことをペンス氏は拒絶した。

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アマゾンの政敵、次期CEOと対決姿勢

 米インターネット通販最大手アマゾンが同社解体を主張する議員たちと対決する中、新たに最高経営責任者(CEO)に就くアンディ・ジャシー氏がワシントンで矢面に立つことになる。

 アマゾンの政敵たちは既に、ジャシー氏と戦おうと待ち構えている。アマゾンでウェブサービス部門を率いるジャシー氏は、SNS「パーラー」をネットから追い出し、保守派を激怒させた。保守派は、ツイッターやフェイスブックなど制限の多いサイトに代わる自由言論のソーシャル・メディア・プラットフォームとしてパーラーを支持していた。

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気候変動が軍の計画立案の中心に

 両岸の海面上昇が、米軍の主要施設を脅かしている。海外での飢饉(ききん)、干ばつ、山火事が、もろい社会を破壊している。そこで戦争が発生すれば、米軍は関与を迫られ、米国人の命が危険にさらされる。  北極で海氷の融解が進めば、米国とロシアの間で紛争の舞台が整うことになる。軍の計画立案者らは、敵のエネルギー、水の供給源を標的とすることが、戦術上非常に有効になってきていると指摘した。

 軍全体への気候変動とそれによる波及効果が、バイデン政権の国防総省で中心的課題となっている。軍の気候変動による影響への緩和策は、トランプ政権中も止まることはなかったが、政治的には後方に押しやられていた。国防総省の幹部らは、依然として最優先課題である気候変動問題への懸念が高まっているにもかかわらず、環境問題を口にすることはほとんどない。

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ホワイトハウスはグリーン一色

 野心と指導力とは切っても切り離せないものだ。そういうわけで、米国人は、高位の役職に座るものとして選んだ者たちには、大胆な計画を携えて仕事を始めてほしいと期待する。バイデン大統領は時を移さず、気候変動問題の解決のための思い切った計画を提示した。自然力をなだめることは、はたで見るよりは困難なことだと分かるだろう。しかも、カネがかかると。

 バイデンの水曜日当日のテーマとしては、「気候の日」が特集され、大統領は「気候について考えることを米国の外交政策および国家安全保障にとって不可欠な要素として明確に確立する」大統領令に署名した。それには、4月22日の(地球のことを考える一日)「アースデイ」に、気候変動サミットの主催国になる計画と、公共の土地での石油・ガス掘削の中止が含まれ、そして「環境上の正義」と――奇妙なことにコロナウイルス対策は外されて――気候変動プロジェクトのために設けられた緊急新型コロナウイルス基金100億㌦からの多角的投資が優先されるとされていた。

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政策実現へ共和党を揺さぶるトランプ氏

 トランプ前米大統領は、まるで退任していないかのように行動している。  権力から離れて1週間が経過したトランプ氏が、「米国の国益を推進し、トランプ政権時代の政策を実現する」ため、元ホワイトハウス側近をスタッフに据えて「前大統領事務所」を開設した。

 トランプ氏は政治的支持表明も出している。同氏は、共和党アリゾナ州委員長として再選を目指したケリー・ウォード氏(再選を果たす)と、2022年アーカンソー州知事選に出馬するサラ・ハッカビー・サンダース元ホワイトハウス報道官を支持。トランプ氏は依然、ソーシャルメディアから締め出されているが、同氏の新たな政治行動委員会「セーブ・アメリカ」を通じ、サンダース氏を支持する声明を発表した。

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空軍、核戦力の老朽化に懸念

 低高度を飛行し、精密誘導で、核弾頭搭載可能な巡航ミサイルが、第2次世界大戦後の戦場に登場したことで、軍事戦略は劇的に変わった。

 しかし、新政権が発足し、空軍は長射程のスタンドオフ兵器の導入への取り組みを強化している。老朽化した空中発射巡航ミサイルから換装し、戦略核戦力のトライアド(三本柱)のうちの一つである戦略爆撃機の戦力を維持するためだ。

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バイデン路線、いつか来た道

 ジョセフ・R・バイデン・ジュニアの第46代大統領としての就任は、合衆国を元来た道へ戻す。彼に投票した何千万人もの人々にとって、彼のホワイトハウス入りという昇任は、国が正常な軌道に戻りつつあることを意味する。この人々は、バイデンが約束したUターンについて心配しなかった人々だ。

 バイデン路線がスタートした時に、米国人が目撃したのは、異常事態すれすれの就任式であった。ナショナル・モール(ワシントンにある国立公園)を埋め尽くした何十万人もの祝いの人々が参加して米国の連邦議会議事堂の西側で行われる伝統的な式典とは違い、バイデン大統領の就任式に集まった見物人らは、ほとんどバーチャルだったのだ。広い緑地帯は、広大な空き地を生き生きと見せるために一斉に並べて立てられた色とりどりの旗の海となっていたにすぎなかった。

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「ロックダウンは効果なし」で科学者が一致

 米サウスダコタ州のクリスティ・ノエム知事らロックダウン(都市封鎖)反対派はこれまで、新型コロナウイルス対策で科学を無視していると批判されてきた。だが、スタンフォード大学の研究者たちが最近公表した研究結果は、ロックダウンを終わらせたい勢力の主張を実証的に後押しするものだ。

 「欧州臨床調査ジャーナル」に掲載された査読済み論文によると、米国など8カ国が実施した自宅待機命令や休業措置は、韓国やスウェーデンが取った自主的措置と比べ、「はっきりとした大きな有益な効果は見られなかった」という。

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厳重な警備で就任式見られず

 フロリダ州のレオンハード・ペノさんは、バイデン大統領の就任式を見ようと首都ワシントンを訪れたが、警戒地区の外から見えた景色は「まさに戦争映画」だったという。

 18歳のペノさんは20日、「自分の目で大統領を直接見るのが夢でした。そばで見られたらと思ったのですが、何十ものバリア、何百人もの兵士で近づくことはできず、思った通りにはいきませんでした」と話した。

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マンチン上院議員が政党のくら替えをすべき理由

 仮に、ウェストバージニア州のジョー・マンチン上院議員が、彼が主張するように、仲間の民主党員の極左のアジェンダに反対しているならば、彼が所属政党のくら替えをして、共和党員になる方法以外により良いやり方はないであろう。  民主党員の過激なアジェンダには、米国の最高裁判所をリベラル派の判事で満杯にしたり、選挙人団や、上院の議事妨害戦術を廃止したり、また、コロンビア特別区(通称ワシントンD.C.)に州の資格を与えたりするやり方が含まれているはずだ。

 マンチン氏は11月10日、CNNで高等裁判所を彼の所属党派で満杯にすることについて「私はそれには賛成票を入れない」と言い、さらに続けて「私は基本的には議事妨害戦術をやめさせることに賛成票を入れるつもりはない。なぜなら、そうすることは、私たちは上院を見限ったことになるからだ。それは、二つの対立する党があってこそ、機能するものとされているのだ」と言った。

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海外指導者が米ソーシャルメディアの言論封じ込めを憂慮

 米国のソーシャルメディア大手がトランプ大統領をプラットフォームから排除したことに、世界の指導者たちから非難の声が上がっている。トランプ氏に対する個人的見解にかかわらず、ツイッターやフェイスブックなど米国の「ビックテク」が振りかざす強大な権力に懸念を深めている。

 ツイッターは先週、8000万人以上のフォロワーを持つトランプ氏のメインアカウントを永久的に凍結した。トランプ氏の支持者が先週、連邦議会を短時間ではあるが、暴力的に占拠したことを受け、「暴力をさらに扇動するリスク」があることがその理由だ。

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議事堂襲撃受け保守派排除の動き

 ツイッターからトランプ大統領が排除されたが、連邦議会議事堂襲撃をめぐって公の場からトランプ氏を排除する動きが加速すれば、政治的パージだと考える保守派の反発を招く危険性がある。

 襲撃から1週間で、米大企業十数社が、大統領選の結果の確認に反対した共和党議員らへの献金を停止した。トランプ政権当局者らの雇用に対する警告も出ており、右派寄りのツイッター・アカウントは、フォロワー数が大幅に減少し、影響力も弱くなっている。

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海兵隊、予算増額望めず改革促進か

海兵隊は旧式のプログラムを削減し、21世紀型の紛争に備えた近代化に取り組んでいる。  皮肉なことに、今後数年間は予算増額が期待できず、それがこれらの目標達成に貢献する可能性がある。

 軍事アナリストらは、各軍は、長年先延ばしにしてきた困難な選択を迫られる可能性があると指摘する。国防費が、ポスト・トランプ、ポスト新型コロナウイルスに横ばいまたは削減されるとみられているからだ。俎上(そじょう)に上がっていながら、予算増のおかげで更新されることなく生き残ってきた「レガシー(遺産)」システム、計画立案段階で盛り込まれた現役の兵員数の修正が、2021年以降にようやく実施されるとみられている。

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スウォルウェルのスパイとの関係は見過ごせない

 連邦議会がクリスマス休暇に入ろうとしていた12月初め、首都ワシントンは、カリフォルニア州選出の下院議員、エリック・スウォルウェル氏と、最近、米国とは利害が一致しない海外の大国の1人の代理人との関係をめぐって騒然となった。

 ドナルド・トランプ大統領にいろいろと言い掛かりをつけていた人たちの中でも、筆頭に挙げられる、普段はおしゃべりで、メディアとは仲良しのスウォルウェル氏は、ファン・ファン氏(クリスティーンとしても知られている)との関係については多くを語らない。連邦捜査局(FBI)によるとファン氏は、中国政府のスパイで、米国中の有望株の民主党の政治家のさまざまな人間との――そのうちの数人とは親密な――関係を培ってきた。

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銅像撤去運動を「現代の傲慢」と非難する彫刻家

 何と傲慢(ごうまん)なことか。

 現代のモラルに合わないと判断された人々の記念像を撤去しようとする新たな運動が広がっているが、カナダ・オンタリオ州を拠点に活動する彫刻家のティモシー・シュマルツさんにとって、この運動を表す言葉はこれしか見つからない。

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