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対訳ワシントン・タイムズ rss

米民主党内で対立する派閥、バイデン氏の増税・財政出動策では結束

 米民主党内では派閥が対立しているが、一致していることが一つある。それは、ジョゼフ・バイデン氏が大統領になった時は増税しなければならない、ということだ。

 左派はリベラルな政策課題を実現するビジョンをめぐって対立しているが、わだかまりを捨てて取り組んでいるのが、歳入増加を再優先課題に位置付け、トランプ大統領の減税を覆すことだ。

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バイデン氏のEV推進、環境への影響懸念

 バイデン前副大統領ら民主党員は、米国の将来のグリーンエネルギー政策の一環として電気自動車(EV)への転換を進める前に、それが環境にとってどのような意味を持つのかをよく検討してみた方がいい。

 二酸化炭素排出ゼロを名目にテスラ、ボルトに頼り切ることは、別のさまざまな環境問題を招来し、気候にとっていいという保証はないという主張が増えている。

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パリ協定はカネがかかって益無し

 言われているように、権力が崩壊すると、米国民はびっくりして、何か悪いことが起こるに違いないと感じ始める。ジョー・バイデンが気候変動ネットワークに復帰するだろうといったような。しかし、彼は地球温暖化から世界を救うよりも、むしろ、車輪の回転を続行させ、明かりがともり続けるようにすることだけを考えて、米国人に彼らが懸命に働いて得たカネを以前より多く支払うよう強いるであろう。  次期大統領になるとみられているバイデンが石に刻んだ一つの誓約は、大統領執務室に最初の一歩を踏み入れた時に、トランプ大統領の2019年の脱退宣言が2020年の選挙日に満了の日を迎えたパリ気候変動協定に再加盟することだ。「きょう、トランプ政権はパリ気候変動協定を公式に脱退したのだ」「そして、きっかり77日したら、バイデン政権がそこに再加盟するであろう」と、バイデン氏はツイートした。

 すごく進歩的な2016年パリ気候変動協定は189の署名国に温暖化を起こす二酸化炭素の排出を削減するよう義務付けている。重い責任が先進国に降り掛かる。そこでは、太陽光、風力、そしてバイオ燃料のような高価な再生可能なエネルギーに転換することによって期待される温室効果ガスの排出削減を達成すべく努力してきている。

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郵便投票不正の内部告発者、アフガン時代よりひどい扱いを受ける

 ペンシルベニア州の目立たない郵便配達員であるリチャード・ホプキンス氏は1週間もしないうちに、2020年米大統領選で最も有名な内部告発者になってしまった。だが、メディアのスポットライトを浴び続けるくらいなら、敵の銃撃に直面するアフガニスタンに戻りたい、とホプキンス氏は主張している。

 「正直に言って、このような立場にいるくらいなら、アフガニスタンに戻ってアフガン人の銃撃を浴びた方がましだ」。ホプキンス氏は、覆面活動家グループ「プロジェクト・ベリタス」が11日に公開した動画で語った。

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各国で宗教迫害が増加―ピュー・リサーチ・センター

 世界各地で近年、宗教的表現の自由への当局による弾圧が強まっていることが、世界の宗教迫害に関する最新の報告で明らかになった。

 ピュー・リサーチ・センターが実施した宗教への政府当局による制限の追跡調査によると、2018年の宗教弾圧は、調査が開始された2007年以来、50%増加した。調査は10日に公表された。

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2016年と同じ過ちを繰り返した主要世論調査機関に共和党が激怒

 米国の主要世論調査機関は3日の大統領選で、2016年と同じ失敗を繰り返した。激戦州で民主党票を過大評価し続けたのだ。主な上院選でも、世論調査機関は共和党候補にさじを投げていたが、彼らが勝利する結果になった。

 ワシントン・タイムズ紙の調べでは、このように偏った世論調査は、共和党候補に対してしか見つからなかった。共和党候補の勝利を予想する世論調査は一つもなかった。

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次期大統領、複雑な地政学的パズルに直面へ

 北朝鮮とその核の野望は、世界の安定にとって最大の脅威であり、新たな最高司令官の優先リストのトップに据えなければならない―トランプ大統領は2016年末のオバマ大統領(当時)との政権移行のための非公開会合で、このように言われたことを回想した。

 4年がたち、アナリスト、外交通は、朝鮮半島の脅威は依然として強いが、地政学的地雷のような側面が強まっていると指摘する。米中関係がこの地域の米外交のあらゆる側面に影響を及ぼし、世界各地の紛争地帯を、大きく、複雑なパズルの一片としていかに捉えるべきかが重要になっているからだ。

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新たな暴動・略奪でバイデン氏を非難するトランプ氏

 トランプ米大統領は28日、フィラデルフィアで起きた略奪や路上の暴力をめぐり、ジョゼフ・バイデン前副大統領が「黒人の命は大切(BLM)」運動を支持していることを非難した。対する民主党は、最終週に突入した大統領選でリードするバイデン氏の選挙運動に及ぶ悪影響を最小限に抑えようと、暴動に「弁解の余地はない」と主張している。  「これがバイデン氏が支援する団体だ」。トランプ氏はフィラデルフィアの警官を負傷させ、大型小売店を略奪したデモ隊についてこう語った。「バイデン氏は彼らを非難したがらない。このような混乱は起きてはならない」

 トランプ氏はアリゾナ州ブルヘッドシティーで行った選挙集会で、4000人以上の支持者に対し、バイデン氏と副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員は「暴徒と破壊者たちを支持している」と語った。

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進む兵器開発、無人機対策急ぐ米国防総省

 米軍は武装無人機の戦場での使用の先駆けとなり、この20年間の戦争を大きく変えた。  しかし、この変革によって国防総省は新たな緊急任務を抱えることになった。他国の無人機からの防衛だ。

 無人機は、急速に高速化、低価格化し、破壊力は増し、世界に拡散している。米軍の作戦立案者らは、攻撃に弱い兵員、戦車、艦艇の効果的な防衛策の作成を急いでいる。

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政治的検閲に直面して

 災難の中には対応する時間もなく雪崩のように突然やって来るものがある。一方、中には、点滅する早期警戒灯のような物の前触れと共にやって来るものもある。米国人は、差し迫る大統領選に関連するあからさまなニュースの検閲に衝撃を受けているが、そういうことはあってはならない。

 不穏当な政治的偏見が、ネット上の公的広場で増加する現象が見られる。すでに何百万票が投じられており、自由な言論に対する破壊的掌握が行われつつあることについての公表の努力は、あまりにも少なく、あまりにも遅い。

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トランプ陣営の明るい材料は新規有権者登録

 最後の2週間に入った米大統領選で、トランプ大統領の陣営が世論調査でリードする民主党候補ジョゼフ・バイデンに勝つために当てにしているのは、共和党がカギを握る激戦州で有権者登録を増やしたことと、大規模な地上戦を展開していることだ。地上戦では、選挙ボランティアが毎週、300万世帯を訪問している。

 フロリダ州では、共和党の積極的な有権者登録運動により、民主党との差が13万4000人に縮まった。これは過去30年以上で最小で、2016年の32万7000人から減少した。登録が締め切られた10月5日までの最後の2週間だけで、共和党は5万人も増やした。

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イランが有権者情報を入手、なりすましメールで脅迫

 ラトクリフ国家情報長官は21日、イランとロシアが米有権者の登録情報を入手し、イランはすでにその情報を使って、有権者を「脅迫」し、「トランプ大統領の評判を貶(おとし)め」ていると述べた。  ラトクリフ氏と連邦捜査局(FBI)のレイ長官は緊急記者会見で、被害は出ていない、選挙システムの安全性を信じてほしいと訴えた。

 ラトクリフ氏は、この二つの敵国は、偽情報と脅迫で選挙に影響を及ぼそうとしていると指摘した。

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米共和党、上院で過半数割れの恐れ

 米上院を民主党が奪う可能性が高まっていることに、共和党が懸念を強めている。共和党の多くが期待するのは、カギを握る州で、トランプ大統領の保守派支持層が高投票率を記録することだ。共和党が上院で権力を維持できる最後にして最大のチャンスは、それしかない。

 大統領選だけでなく、幾つかの上院選の世論調査が共和党にあまりに厳しいため、ワシントンのロビイストたちは、民主党が上院とホワイトハウスの両方を支配した場合の「ゲームプラン」を始めている。民主党は既に下院で過半数を占め、さらに議席を増やす可能性が高い。

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ハリスは「無謀社会」への道を開く

 共和党のマイク・ペンス副大統領と、民主党のカマラ・ハリス副大統領候補の隔たりは、単なるアクリル板(透明の仕切り)以上のものである。水曜日(7日)の夜に行われた1回のみの副大統領候補討論会の中で示された、米国をいかに指導していくかについてのそれぞれの見解には、大きな隔たりがあったのだ。

 本質的に、彼らは、現行の立憲共和制の継続と、社会主義体制への転落のいずれかを選択する代表者として立っている。

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白人至上主義者が国内過激派最大の脅威

 昨年、米国内の過激派による事件での死者数が、過去25年間で最多となった。そのうちのほとんどは白人至上主義者によるものだった。国土安全保障省の新たな脅威評価報告で明らかになった。  公表が待たされていたこの報告は、白人至上主義を、この国にとって「最も継続的で致死性の高い」国内の脅威とする一方で、ウルフ長官代行は、反権力を訴える暴力的抗議デモが「警戒すべき」水準にまで増加していると警告した。

 従来の脅威としてウルフ氏は、ロシアを、大統領選で偽情報を流す「主要な」敵としており、ロシアの目的は、特定の候補の支持というよりも、米国を弱体化させることにあるとの見方を示した。

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第2章:「ロシア癒着」へ

 米国人は、「クロスファイアー・ハリケーン」(訳注:トランプ陣営とロシア当局との間に結託があったかどうかを捜査する連邦捜査局=FBIの作戦名)、つまり、トランプの民主党の敵、ヒラリー・クリントンをおとしめるために、クレムリンと共謀したと推察されたドナルド・トランプの選挙運動陣営に対する謎に包まれていた調査については、知るべき部分はすべて知っていると思っているかもしれない。

 ところが、公的説明は、重要な話の筋を見失っているかもしれないという情報が浮上してきたのである。ヒラリーは犠牲者ではなく、加害者であるという筋書きだ。それが事実であるか、フィクションであるかは、さておき、このことは、かつてない政治ドラマの中に書き記す価値のある新しい1章ではある。

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中国からバイデン氏息子への送金、財務省が確認

 米民主党大統領候補のジョゼフ・バイデン氏は、9月29日夜の討論会で、自身が副大統領の時に、弁護士の息子が腐敗したオリガルヒ(富豪)や中国共産党から多額の金銭を受け取ったことをはっきり否定した。だが、財務省の資料には、ハンター・バイデン氏が金銭を受理していたことが示されている。  トランプ大統領は、ハンター氏がロシアやウクライナ、中国から金銭を得ていた問題を取り上げ、腐敗した者たちがバイデン副大統領とオバマ政権を買収しようとしたことを示唆した。

 トランプ氏は「誰かがモスクワ市長から350万㌦を受け取った」と追及した。

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イスラエルと国交のUAE、軍事・外交で存在感

 アラブ首長国連邦(UAE)は、イスラエルとの国交正常化という歴史的な合意から2カ月足らずで、軍事大国への道を進み始めた。国連安保理の理事国となることを目指して、軍備の強化を進めている。  UAEは9月29日、15カ国の安保理の非常任理事国入りを求めることを正式に発表した。任期は2年。2021年6月の理事会で3分の1以上の賛成を得る必要がある。

 UAEのガルガシュ外務担当国務相は、シンクタンク外交評議会が開催したオンラインイベントで、「この地域から何らかの新しい思考をもたらしたい」と述べた。

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テーザー銃問題:警察はその革新的管理に努めよ

 警察官が民間人を死に至らしめるような発砲をしてしまいかねない危険な、双方のぶつかり合いは悲劇としか言いようがない。ブリオナ・テイラーさんの死が、またしても、クローズアップされている。黒人男性らが銃撃された事件は、今年の夏、社会不安を引き起こし、それが、広範囲に及ぶ暴力事件に波及したことは、ただただ、心痛を強めるだけであった。  全国の多くの警官が危険な対象者らを上手(うま)く取り押さえる際に用いるテーザー銃(訳注)のような非致死性の道具を持っているが、彼らがそういった道具が上手く働かないと分かった時には、職務上使用する彼らの武器を発砲するのにほとんど、選択の余地がないまま行っていることが多いのである。正義の平等を探求するばかりでなく、米国人は、死亡や負傷を減らせる法執行面での革新的方法を求めてよいはずである。

 全国民の感情を揺さぶった最も新しい事件が先月末、ウィスコンシン州ケノーシャ市で起きた。ジェイコブ・ブレークという、29歳の黒人男性が同市の警官に銃撃されたのである。報道によると、ブレークさんは、家庭内暴力の通報を受けて現場に駆け付けた警官らともみ合いになり、警官らは彼を押さえ付けるのに失敗して、テーザー銃を撃つ羽目に陥った。彼がナイフを取ろうとして、自分の車に手を伸ばしたところで背中を撃たれ、その結果、重傷を負った。

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トランプ氏の自滅を狙うバイデン氏の異例の選挙戦略

 【米ミシガン州ランシング】米民主党大統領候補のジョゼフ・バイデン氏は、2020年大統領選でトランプ大統領と「ミスター型破り」の座を競っている。  バイデン陣営は、毎日のスポットライトをトランプ氏に譲ると決めているようだ。トランプ氏が引き付ける有権者よりも遠ざける有権者の方が多い、そう賭けているのだ。

 「これまでのところ、バイデン氏は賢い戦略を取っている」。大統領選を長年取材してきた元デモイン・レジスター紙の政治記者、デービッド・イェプセン氏は、こう指摘した。「ナポレオンはかつて『敵の自滅行為に干渉するな』と述べたといわれている」

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バー長官、「暴力的世俗主義者」が米国を弱める

 バー司法長官は23日、米国の道徳規範を侵食し、政府、自由、権力をめぐる建国のビジョンを破壊していると、「暴力的世俗主義者」を非難した。  バー氏は全米カトリック祈祷朝食会で演説し、宗教は「自由社会の礎」だが、宗教を弱体化させ、それに代わって宗教に反する道徳規範を強化しようとしてきた「世俗主義者らに包囲されている」と指摘した。

 バー氏は「宗教の空洞化は予想通り、大変な結果を生んだ。この50年間、都市部での暴力、麻薬乱用、家庭の崩壊が激増した。このような問題が、かつてないほど強力な中央政府の出現を促進した」と述べた。

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「パンサーズ」に屈せず利益よりも主義を選んだルイス・モレノ・ジュニア

 プロスポーツの企業の世界には、近頃、悲しいものがある。恐らく、今までも常に同じだったと思われるが、今日では、一般大衆は、決定が下される際の偽善的態度には、以前よりうまく調子を合わせている。例えば、全米バスケットボール協会(NBA)や、ナイキなどは、彼らにとっての金融大帝の中国が、目下、新疆ウイグル自治区に対して行っているジェノサイド(集団虐殺)には目をつぶる一方で、アメリカに対する最も醜い批判のプラットフォームを喜んで提供している。  見たところ、米国のすべてのプロスポーツは、一般的に、ウォーク(社会的不公正、人種差別、性差別などに意識が高い)大衆に対して、何かにつけて、頭を下げてばかりいる。最近では、それは、資産価値23億㌦のナショナル・フットボールリーグ(NFL)、カロライナ・パンサーズで、10年来ラジオ・アナリストを務めたルイス・モレノ・ジュニアの身に降り掛かった。モレノ・ジュニア氏は(そして、彼の叔父で、共同ホストであり、実況評論家でもあるハイメ・モレノもそうだったが)並のキャスターではなかった。彼のスペイン語だけを使ったショーは、地元のヒスパニックの社会でも、圧倒的人気があり、また、フットボールの試合の解説に、サッカー色を加えて盛り上げていた。

 モレノ・ジュニア氏には、また、特別な経歴があった。彼は14歳の時、米国にやって来て、ほんの先月、米国市民になったばかりだった。彼の新しい国家に対する愛情は、彼がすることのすべて、言うことのすべてを通して輝き出ているように見える。そして、最近では、彼は、個人的ソーシャルメディアのアカウントをドナルド・トランプ支持のメッセージをツイートするために使っていた。パンサーズの被雇用者としてではなく、一人の契約者として行っていたことだったので、完全に許容されることだった。

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トランプ陣営、ミネソタ州で1972年以来の勝利も視野に

 トランプ米大統領は、民主党候補のジョゼフ・バイデン前副大統領をミネソタ州で守勢に立たせている。同州は1972年を最後に、大統領選で共和党候補を選んだことがなく、激戦州とは思われていなかった。  トランプ氏が戦線を広げ、ミネソタ州の選挙人10人を獲得できる可能性があるというのは、まれなチャンスだ。そうなれば、トランプ氏が2016年に僅差で勝利したミシガン、ウィスコンシン両州のどちらかで敗れても相殺できる。

 トランプ氏は4年前も、ミネソタ州であと少しで勝利できそうだった。トランプ氏は同州で、ヒラリー・クリントン候補に1.5ポイント強の差で敗れた。今回は、黒人男性のジョージ・フロイドさんが警察の拘束中に死亡した事件以降、ミネアポリスで数カ月にわたり騒乱と暴動が続いたことで、トランプ氏の「法と秩序」のメッセージが強調されている。

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