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対訳ワシントン・タイムズ rss

民主党員の聞こえないふりの沈黙

 共和党主流は、まるで――銅像が倒されたみたいに――そういうことが自分の身に降り掛かってくることを認めたくないかのごとく、選挙戦の問題を勝ち戦になると思っているように思えることが、時々ある。  フェイスブックで伝えられるミーム(模倣によって人から人へと伝えらえる情報)は、この問題を、あまりにも単純に、また、簡明にまとめているので、共和党全国委員会、全米共和党上院委員会、そして、全米共和党下院委員会は、この事態を理解できているべきである。

 そのミームは渋面のカリフォルニア州選出の民主党員ナンシー・ペロシ下院議長とニューヨーク州選出のチャック・シューマー上院少数派院内総務を示し、質問を投げ掛けている。

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米国 警察予算の削減は警官募集に悪影響及ぼす恐れ

 人種差別に反対す活動家たちは、各地で警察予算の大幅な削減を求めて声を上げている。だが、警察官からは、警察組織の文化を変える最も有効な手段の一つは、若い警官を新たに採用することだが、予算削減はそれを妨げるとの指摘が出ている。  警察署はすでに、警察官の人員維持や新規採用で困難に直面していた。ジョージ・フロイドさんの死を契機に、警察の役割をめぐって国論が割れ、警察予算の削減を求める主張が巻き起こる以前からだ。

 「多様な人材、質の高い候補者が欲しいなら、そうした人材を見つけるために外に出ていかなければならない。それにはお金が掛かる」。カンザス州のトピカ市警で採用を担当するマット・コッブ巡査部長は語った。「人材を採用するお金が無ければ、どうやって人々がわれわれに求めることを直せというのか」

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タリバンはアルカイダと協力している―国防総省が警告

 米国防総省は1日、議会への最新の報告で、アフガニスタンの地方は依然、「テロリストの聖域」のままであり、反政府組織タリバンは、アルカイダなどの過激派組織と日常的に協力していると指摘、同国の治安に関して悲観的な見方を示した。  この報告は議会への提出が義務付けられたもの。トランプ政権は、今年初めにタリバンとの間で交わした和平合意の柱である駐留米軍の削減を進めている。合意は、和平交渉を行い、アフガンをテロ組織の拠点としないという約束をタリバンが果たすかどうかにかかっている。アフガンは米同時多発テロまでの数年間、テロ組織の温床となっていた。

 しかし、合意後、4カ月以上がたち、国防総省は、ほぼ20年ぶりの撤収のペースを速めている。ところが米軍幹部らは、アフガンの一部はタリバンの強固な支配下にあるだけでなく、再びテロ組織の拠点になったとの見方を示した。タリバンは合意を順守する意思はなく、米軍の撤収はかつてないほどの大混乱を招来するとの警告が出されているにもかかわらず、米政府はタリバンとの合意順守を貫いており、今後情勢の複雑化につながる可能性がある。

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銅像破壊で民主党の「暴徒支配」を批判するトランプ氏

 トランプ米大統領と共和党の支持者たちは、野党民主党が「暴徒支配」を容認しているというイメージづくりの選挙戦略として、記念碑や銅像を守ることに躍起になっている。全米各地の都市で起きている無法、犯罪の問題が、黒人有権者と民主党の間のくさびとなることも期待してのことだ。  ワシントンを含む多くの都市で歴史的人物の銅像を引き倒す運動が広がっているが、これについてトランプ氏は24日、「私がここにいる限り、そんなことは起こさせない」と約束した。

 トランプ氏はさらにこう付け加えた。「民主党にとっては、それが起きようが起きまいが、どうでもいいのだろう」

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ドイツ、米兵削減は2国間だけの問題でない

 ドイツ国防相は24日、ドイツ駐留米軍の削減は、北大西洋条約機構(NATO)全体の問題であり、2カ国間だけの問題ではないと主張した。  トランプ米大統領は、ドイツの国防予算が少ないことに以前から不満を表明しており、すでに報じられている駐留米軍の3分の1という大規模削減の意向を先週、認めた。すでにNATOとドイツのメルケル首相に警告しているという。

 トランプ氏は24日、ホワイトハウスでポーランドのドゥダ大統領と共に行った記者会見で、削減を認めるとともに、一部は「恐らく」ポーランドに行くと表明した。ドイツは欧州と中東の米軍の輸送拠点となっているが、トランプ氏はドイツを、NATOへの負担を完全に負わず、ロシアとのエネルギー供給をめぐって合意を交わしたと非難した。

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米国の情報機関の改革が必要な訳

 米国の情報コミュニティーに関して、ハリウッドの描写だけで判断すれば、米国には、素晴らしい、最高級のハッカー、スパイ、秘書やさまざまなキーボード戦士の集団がいて、クリックするだけで敵のデジタル機器に全部、すぐに侵入したり、シャットダウンしたり、全面的に混乱をさせたりなど、いつでもできる準備ができていると信じたとしても、許されるであろう。  しかしながら、現実は、かつては尊敬されていた中央情報局(CIA)のような機関が、人員の雇用や、サイバー防御および攻撃能力においての仕事ぶりが極めて劣ったものになっていて、その結果、今では、私たちの最高に先進的な、デジタル兵器はサイバー空間を浮遊し、恐らく敵の手に握られているというようなありさまなのである。

 「金ピカの町」(ハリウッドのニックネーム)の話はここまでとして、厳しい真実を見てみよう。

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米大手ハイテク企業の保守派に対する偏向を追及する共和党

 米共和党の議員は17日、グーグルやその他のソーシャルメディア企業の保守派に対する偏向と戦うことを目的とした法案を提出した。  共和党の上院議員が提出した法案は、大手ハイテク企業から法的責任の免除を剥奪し、不公平な扱いをした企業に5000㌦の罰金を科すというものだ。

 もう一つの一撃は、テッド・クルーズ上院議員(テキサス州選出)がグーグルに送った書簡だ。グーグルは保守系サイト「ザ・フェデラリスト」に対し、その内容をめぐって処罰すると脅迫しているが、クルーズ氏はこれが実施された場合の影響を警告した。

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米、内戦勝利間近のアサド政権に制裁

 シリアのアサド大統領は、9年間に及ぶ内戦で勝利へと少しずつ進んできた。主要な反政府組織、聖戦組織はトルコ国境沿いの一つの地域に封じ込められている。  しかし、シリアの経済は破壊され、戦争では実現できなかったことが実現される可能性がある。そのためにトランプ政権は17日、アサド政権の権力を削(そ)ぐための取り組みを開始した。

 米政府が17日、疲弊したシリア経済に強力な制裁を科したことを受けて、シリア政府は同日、通貨の大幅な切り下げを発表した。制裁は、シリアと取引を行う企業などが標的で、特にアサド氏と妻のアスマ氏を標的としている。

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補助金の代わりに職場復帰のインセンティブを与えよ

 公共衛生当局者や政治家は、全米が壊滅するとの予測という予測を真に受けて、全国の知事の多くを、米国経済をロックダウンするような命令を出す方向に導いたが、2000万人近くを失業に追い込んだ。  迫りつつある危機は、連邦議会で可決し、大統領の署名を経た数件の法律を含め、多くのまずい決定をもたらした。中でも問題なのは、失業扶助給付金受給該当者すべてに与えられる週給600㌦の付加金のせいで、労働へのインセンティブの喪失が起きていることである。

 彼らは、それを緊急援助とか「刺激策」とか呼んだが、それは単に出費増をもたらしたにすぎなかった――より多く欲しいと言われて、これまでに3兆㌦に近い金額になっている――ナンシー・ペロシ下院議長はこれを彼女の党の主要なアジェンダの一部としていた。決して、危機のチャンスを無駄にしてはならないということだ。

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黒人の命と社会に犠牲をもたらした暴動

 米ミネアポリス警察の留置場でジョージ・フロイドさんが亡くなったことを受けて広がった「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」抗議デモに伴う暴動は、黒人社会に大きな代償をもたらした。  黒人男性の死に対する暴動で殺されたのは、黒人が圧倒的に多かった。黒人が経営・利用する店舗が略奪と破壊の犠牲になった。南北戦争の黒人兵士をたたえる記念碑も汚された。

 「社会正義戦士と呼ばれる連中は、矛盾と偽善だらけだ。米国の黒人社会を破壊し続けていても、彼らには自分たちのバーチュー・シグナリング(自分が道徳的に優れていると思わせる行動)の方が大事なのだ」。こう語るのは、保守派の公民権運動指導者で、「ウッドソン・センター」の設立者であるロバート・ウッドソン氏だ。

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ロシア、中国に圧力かけない―新START延長交渉

 ロシア外務省幹部は9日、米露の外交当局者間で、失効が近い新戦略兵器削減条約(新START)の今後について月内に協議が行われることを確認する一方で、米露間の条約に中国を参加させるというトランプ政権の主張に悲観的な見方を示した。  リャプコフ外務次官は9日、外交評議会のオンライン会合で、10年を期限とする新STARTをめぐって、武器管理交渉の米大統領特使マーシャル・ビリングスリー氏とウィーンで会談することは「いい知らせ」だと述べた。新STARTは、両者が来年2月までに延長で合意に達しなければ失効する。

 リャプコフ氏はその後、ロシアのタス通信で、交渉は、米露間に残る唯一の武器管理に関する枠組みの柱である新STARTの存続を目指すものであり、「プロセスをスタートさせ、何らかの道筋を付ける」のに役立つと語った。

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現代の「専門知識」信仰を省みては?

 今日の米国で、最も敬われているのは、技術者である。そういう人たちは、えてして、シリコンバレーやボストンに住み、ワシントン・タイムズ本社近くのメリーランド州モンゴメリー郡にも住んでいる。彼らの働き方は、ピンからキリまでで、まちまちであるが、奇跡的に見える病気治療に関する発表をしたり、銀河系外の星雲を植民地化したり、兵器システムを進化させたり、コンピューターに人の意識を組み込んで不死を達成したりする役割を任せられている。

 国民はこれらの多くを信じている。ある意味、これは分かる。現代科学の約束は、時には誤解もあるが、私たちの奥深くにある欲望に語り掛ける。技術者も企業も、人生に安らぎを与えてくれ、自然に救世主のように見られるようになる。この地位は、彼らに非常に多くの尊敬と、疑わしきは罰せずの恩恵を受けさせる。その一部は、確かにそうだと、人は認めなければなるまい。だから結局、人はその信念を、特に危機の時代には、どこかに置かずにはいられないのだ。

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米、ISとの戦い継続を同盟国に要請

 トランプ政権は同盟国に、世界での過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いへの資金を増額するよう同盟国に要請、米軍は前線から後退しているが、イラクではISの残党との戦いが続き、依然として支援が必要だと訴えた。  この要請は、ポンペオ国務長官が4日に米国とイタリアが共催したオンラインでの対IS連合会議で行ったもの。世界経済は現在、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響への対応に追われている。新型コロナによって世界で650万人以上が感染、約38万7000人が死亡した。

 ポンペオ氏は会議に参加した31カ国の代表に「パンデミックによってすべての国が経済的に大きな圧力を受けていることは確かだ。しかし、2020年に7億㌦以上という目標を果たすと約束してほしい」と訴えた。

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経済再開へ、抗議デモで感染再燃も

 新型コロナウイルスの感染拡大は、複雑で難しい段階に向かっている。各州は、経済と人と人との交流が再開された場合の再発の防止に取り組み、病院が予期しない感染の増加に対処することが期待されている。

 最悪の感染拡大に見舞われているニューヨーク市の対応は順調だが、カリフォルニア、テキサス州の一部で感染の増加が報告されている。ミネソタ州のミネアポリス-セントポール地域の病院は、感染者であふれ、ジョージ・フロイドさん死亡による抗議デモを受けて感染が急増するのではないかと懸念されている。

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フリン氏に対する虚偽供述の政治的訴追却下に終止符を打て

 トランプ・ロシア癒着でっち上げ計略は、解明され、虚偽だと証明され、そして、汚辱に満ちた政治の歴史の中に埋められた。しかしながら、正当なものであると偽って仕掛けられた、トランプ大統領の元国家安全保障担当補佐官に対する過酷な訴追の件は決着の日を今なお待っているのだ。正義の尊重なくしては、国家の長期的存続はあり得ないことを知っているならば、介入権を有する裁判官らはこの件をきちんと収束させるべきである。  6月1日、木曜日、コロンビア特別区巡回裁判区の米控訴裁判所が期日を迎え、エメット・サリバン連邦地裁裁判官に、なぜ、癒着捜査の最中に、連邦捜査局(FBI)にうそをついたとして米陸軍中将にかけた訴追を取り下げることを拒否したかを説明することを課した。このことは、司法省が、訴追者側の違法行為が発覚したので、裁判官に取り下げを依頼した後であったにもかかわらず、中ぶらりんになっているのだ。

 死んだ馬をむち打つ愚かさを理解するためには、法律学校の卒業証書は要らない。なのに、サリバン判事は、3年以上国を混乱させた、死の瀬戸際にある事件を塩漬けにしているのだ。奇妙なことに、無罪を証明する証拠を隠し持ちながら、被告を偽証のわなにはめようと企んでいた司法当局者間の秘密の会話が最近、機密扱いを解除されても、ほとんど事態が沈静化し、安堵(あんど)することはなかったのである。

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米大統領選激戦州で対中国政策がトランプ氏の強みに

 米大統領選の激戦9州の有権者は、新型コロナウイルス危機の責任を中国に取らせることについて、民主党候補指名を確実にしているバイデン前副大統領よりトランプ大統領を信頼し、また、パンデミックに関連する訴訟から中小企業を守る共和党の提案を大多数が支持している。ワシントン・タイムズ紙が独占入手した世論調査結果で明らかになった。  トランプ氏が今週、香港弾圧に対し中国への制裁を検討する中、非営利組織「米国第一政策」が行った世論調査によると、これらの重要な激戦州では有権者の57%がコロナウイルスを拡散させた責任で中国を罰することに賛成している。ウイルスは米国民10万人に死をもたらし、米経済を打ちのめした。「米国第一政策」は、トランプ氏のアジェンダと一致する政策を推進しており、親トランプのスーパーPAC(政治活動委員会)「米国第一アクション」の関連団体だ。

 トランプ氏の方がバイデン氏より中国に立ち向かい、ウイルス拡散の責任を取らせることができると答えた有権者は50%で、33%のバイデン氏を17ポイントもリードした。有権者の4分の3が中国に否定的な見方を示した。

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新型コロナ、ストレス研究に巨額の予算

 新型コロナウイルスによって国全体が大変なストレスを感じていることに全米科学財団(NSF)が強い興味を示している。  人口構成によってこのストレスにどのように対処しているのかに関して、25以上もの研究が、巨額の税金を投じて行われるほどだ。子供たちの自宅学習を助けざるを得なくなり、苦労しているニューヨークの親や、「危機に直面した」人々が新型コロナのストレスにどのように適応していくのかに関する研究が行われている。

 緑に触れることが、大学が閉鎖され、自宅に戻っている学生らの助けになるかどうかの研究もある。これとは別に、大学院生がストレスにどう対処しているかに関して16万3033ドルを投じた研究もある。工学部の大学生がストレスにどう対処しているかに関して7万5319ドルを投じている研究もある。

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アフガンの暴力に効くワクチンはない

 アフガニスタン(以後アフガン)における死亡数を押し上げているのは、世界中の多くの所と同じように、新型コロナウイルスではない。ニューヨーク・タイムズの集計によると、このアジアの中南部の国では、人口3700万人中、8000件足らずのウイルス感染症と、200件足らずの死亡例が記録されたということだ。  アフガンでは、イスラム過激派の支配下で苦しんでいる市民にとっては、死は日常のことのように訪れているのだ。最近の一連の凶暴な爆発事件の一つにおいては、トランプ大統領がシリアで全滅寸前まで追い詰めたので、しばらく忘れられていた「自称イスラム国(ISIS)」が、東部州で行われていた葬列を狙って、自爆者が自爆用ベストを爆発させる事件を起こしたため、根強く生き残っているさまを、まざまざと思い起こさせた。この凶悪な襲撃は、不幸中の幸いというか、事件前に心臓発作で死亡したばかりの地元の警察署長の葬儀に参加した人々に降り掛かり、少なくとも24人が殺害された。

 カブールでも、別の襲撃事件が起き、タリバン兵士は、緊急な医療支援を提供する人道的組織「国境なき医師団」が運営する産科病棟を撃ちまくった。狙撃犯らは、看護師や母親を含む24人を銃殺し、新生児用かご型ベッドの中に寝かされていた2人の新生児を、悪辣(あつらく)極まりない方法で殺害した。

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米上院、バイデン氏息子の疑惑調査で召喚状認める

 米議会上院で監査を担当する委員会が20日、民主党の大統領候補指名を確実にしたジョゼフ・バイデン前副大統領の息子ハンター氏が絡むウクライナ企業との取引をめぐる調査で、初めて召喚状を出すことを可決した。  党で賛否が割れた上院国土安全保障・政府問題委員会の採決は、賛成8、反対6だった。これにより、同委員会のロン・ジョンソン委員長(共和党、ウィスコンシン州選出)は、ウクライナのエネルギー会社「ブリスマ」の業務を担当したPR会社「ブルー・スター・ストラテジーズ」を召喚する権限を手に入れた。

 ジョンソン氏は、不正行為がないのであれば、民主党はブリスマの捜査を進めても恐れることはない、と指摘した。バイデン氏がオバマ政権で汚職まみれのウクライナに対する取り組みを主導していた時、息子のハンター氏はブリスマで高額報酬の職に就いた。ハンター氏はエネルギー分野で働いたことがないにもかかわらずだ。

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純米国製のトランプ版F35は可能―米退役中将

 トランプ大統領は戦闘機F35の製造ラインをすべて米国内に置くことを望んでいる。F35の設計に携わった空軍退役将官も、批判はあるものの、不可能ではないとの見方を示した。  F35は、統合攻撃戦闘機(JSF)計画の下で、1980、1990年代の戦闘機システムを統合して誕生した。計画の当初から、複数の国が設計に資金を出し、計画に参加する機会を与えられた。

 ところがトランプ氏は先週のFOXビジネス・ネットワーク(FBN)で、F35のサプライチェーン(部品供給網)に外国を参加させることは「愚かだ」と批判した。

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「ロシアゲート」から「オバマゲート」へ

 格言にあるように、正義の車輪の回転は遅いかもしれないが、それが道理に合わない回転をするのを無視していると、手痛い驚きに直面する危険を冒すことになる。それは、トランプ大統領を始末しようという、スパイもどきの陰謀に加わったトラブルメーカーらにとっても教訓になる。  突然、マイケル・フリン元大統領補佐官(国家安全保障担当)に対する訴追が取り下げられた。ウィリアム・バー司法長官は、先週の金曜日、勲章を持つ元米国陸軍中将の上に負わされた、彼の前任者らによる、トランプとロシアの間の多項目にわたる癒着調査の最中に連邦捜査局(FBI)にうそをついたという訴訟を取り下げるという動きを起こして、司法判断が犯した不正の償いをした。「政府は、2017年1月24日のインタビューは合法的な捜査の根拠を基に行われたとは納得できない。よって、フリン氏の供述が虚偽だとしても重要だったとは考えられない」と裁判所への提出書類に書かれている。

 連邦地裁のエメット・サリバン首席裁判官は、まだ、この申し立てに判断を下していないが、これが癒着事件の魔女狩りによる著名な犠牲者に対する罪滅ぼしのように見えるのは、アダム・シフ下院議員や、彼の下院情報委員会によって収集された6000ページにわたる秘密の証言の公表が、たまたま軌を一にして行われたためだ。驚いたことに、トランプ陣営は外国の影響下に落ちたとする非難の正当性を確認することを目的としていたシフ氏によって密室で恣意(しい)的に書かれた文書が反対の結論を支持することになったのだ。ジェームス・クラッパー国家情報長官を含む証人らは、トランプのロシアとの癒着に関する主張を支える証拠を持っていないことを認めた。

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米国は北極圏で出遅れたと専門家が批判

 トランプ米政権は、北極圏で中露の海軍・海洋行動に効果的に対抗しようと苦慮している。専門家や一部議員からは、米国が今後10年間で、この地域で中露より有利に立とうと思うなら、当初の想定以上の資源を投じる必要があるとの主張が出ている。  米国防総省は昨年、新たな「北極圏戦略」を発表し、議会も最近の予算で、この地域にもっと注意を向けるよう同省に促した。だが、米国の対応は依然、受け身であり、長期ビジョンが欠如しているとの批判が出ている。

 対照的に、中露は北極圏を21世紀の経済計画の柱とする戦略を推し進めている。議会関係者によると、国防総省は北極圏の戦略的重要性を認識するのが遅く、法律で強制されてようやく活動や投資を増やしたという。

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テロ増加で揺らぐアフガン和平構想

 トランプ政権は、アフガニスタンでの長期的な停戦を望んでいるが、今週に入ってその期待はしぼんできている。首都カブールで産科病院が襲撃を受けるという衝撃的な事件が起き、アフガン政府当局者らは、反政府組織タリバンとの和平への取り組みを完全に放棄したと断言した。  タリバンは、襲撃事件への関与を否定した。この事件で、少なくとも2人の新生児を含む24人が死亡、アフガンの指導者らは13日にタリバンへの軍事攻撃を再開することを表明した。ハムドゥラ・モヒブ国家安全保障補佐官は、和平交渉を継続する「意味はほとんどない」と主張した。

 和平交渉開始後もアフガン政府はタリバンを激しく非難してきたが、モヒブ氏は、タリバンなどの組織は戦略的に、他の組織に攻撃を「請け負わせて」、連続している流血事件への関与の指摘をうまくかわしてきたと主張した。

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