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コロナ救済融資、教会も関心

 米テキサス州の商工都市サンアントニオの弁護士ジョン・リツラー氏は、新型コロナウイルスにより甚大な被害を被った100余りのキリスト教会と仕事をしてきた。教会は、被雇用者の生活を下支えするための融資プログラム「給与保護計画(PPP)」に興味を示しているが、この計画に対する不信感も根強い。

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北朝鮮でも感染の可能性

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が進む中、北朝鮮が感染者ゼロと主張していることについて、専門家の間でさまざまな見方が出ている。

 北朝鮮は経済制裁が科される中、輸入のほとんどを中国に頼っている。

 在韓米軍のエイブラムス司令官は今月初め、北朝鮮の発表について「これまで見た情報すべてから、そのようなことは不可能だ」と、否定的な見方を表明し波紋を呼んだ。

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中国寄りWHOに反発強まる

 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、世界保健機関(WHO)の中国寄り姿勢に非難が強まっている。

 中国は10年ほど前から、国際機関のトップに中国人や中国に近い人物を据えることを目指して活動してきた。WHOもその一つだ。

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中国封じ込めへ再編計画、米海兵隊がインド太平洋に照準

 米海兵隊は3月下旬、南シナ海の軍事化など西太平洋で覇権を拡大する中国との紛争に備えるための再編計画を発表した。今後10年で戦車隊を全廃、対艦砲を強化する一方で兵員を削減するなど島嶼(とうしょ)部の敵地内部に侵入することを想定した大改革が実施される。

 国防当局者らは、中国が急速に軍事力を強化しており、第2次世界大戦時の硫黄島上陸のような従来の手法では応対できなくなっていると指摘、海から戦場に侵入するのではなく、敵地に小部隊で侵入し行動できる「スタンドイン(代役)」戦力となることを目指している。

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見直されるホームスクール、新型コロナで学校閉鎖の米

 ディエゴ、ケリー・ボカネグラ夫妻は2年余前、テキサス州ヒューストン郊外の自宅で娘のイサベラさん(10)と小学1年生の息子ルカ君を、自宅で教育することを決意した。イサベラさんが免疫疾患セリアック病で、小麦などに含まれているグルテン抜きの食事を続ける必要があったからだ。

 「どこから取り掛かったらいいのか見当もつかず、外に出て本をひと山買って、自分なりのものを見つけ出そうとした」とケリーさん。

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聖戦組織がテロ呼び掛け、新型コロナは「神の怒り」

 「イスラム国」(IS)などの過激派組織は、新型コロナウイルスの感染拡大は「神の怒り」だと主張し、各国の政府・軍が対策に追われている今が攻撃のチャンスとして、テロの実行を支持者らに呼び掛けている。

 このところ、アフリカ、中東、アフガニスタンでテロが増加。アフガンのカブールで25日にシーク教寺院が攻撃を受け、20人以上が死亡した。アフリカのナイジェリア、チャドなどでも過激派の活動が活発化している。

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新型コロナで中露が反米プロパガンダ

 米国務省でロシア、中国など外国からの偽情報対策を担う「グローバル・エンゲージメント・センター(GEC)」の責任者、リー・ガブリエル特使はワシントン・タイムズ紙とのインタビューで、新型コロナをめぐる情報操作への対策を強化していることを明らかにした。ロシアは1月にすでに、新型コロナをめぐるキャンペーンを開始、中国も米国発生説を流すなど、偽情報による米国の信頼喪失へ活動を強化している。

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中国企業に米子会社売却命令

 トランプ米大統領は、米国の安全保障上の脅威となる可能性があるとして、ホテル業界向け情報システムの開発・販売を行う中国の「北京中長石基信息技術」に、子会社の米ステインタッチ社の全資産を手放すよう命じた。米政府は2月13日、外国からの投資案件を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する新規則を試行しており、今回が適用第1号となる。

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米の肥満比率増加続く

 先月27日に発表された米疾病管理予防センター(CDC)の報告によると、2017~18年の米成人の42・4%が肥満指数(BMI=体重kg÷身長mの2乗)が30以上の肥満とされた。この調査は17~18年20歳以上の5000人超の身長体重を計測したもの。

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肉抜きメニュー続々、米ファストフード

 カトリックなど西方のキリスト教コミュニティーは26日からキリストの十字架と復活に至る四旬節に入った。この期間、肉断ち精進を実践する人々も少なくないため、肉の消費量は減少する。牧畜の環境負荷や、動物の権利に対する認識が世界的に高まる中で、米ファストフード業界は相次いでミートレス(肉抜き)運動に加わりつつある。

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PCやプリンターからも中国が情報窃取か

 米国内で使用されている大手電子機器メーカーの製品が、中国政府による情報収集に利用される可能性があると情報サイト「チャイナ・テック・スレット」が警告。共和党のルビオ上院議員は、これらの機器によって米国の技術が中国に盗まれる可能性があると警告した。

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中国、中東への経済進出着々

 巨大経済圏構想「一帯一路」を推進する中国は、米企業が二の足を踏んでいる中東にも進出。イラク、パキスタンへの投資を強化する一方で、内戦中のシリアとの経済的連携をも模索、中東でのプレゼンスを弱める米国に取って代わろうとしている。

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北朝鮮が中露の反発恐れ挑発停止

 北朝鮮が昨年末、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射とみられている米国への「クリスマスプレゼント」を実施しなかったのは、関係が良好な中露の反発を恐れたからだと、韓国の専門家が指摘した。

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アフリカでの中露台頭に懸念

 米国防総省のアフリカ駐留米軍の縮小方針をめぐって議会から、「イスラム国」(IS)など過激派組織の復活につながるだけでなく、安全保障上の空白が生まれ、中国、ロシアの台頭を許すことになると懸念の声が上がっている。

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新型肺炎の感染源は海鮮市場ではない、専門家が指摘

 中国・武漢の新型コロナウイルスの感染源は、中国当局が当初、指摘した華南海鮮市場だけではなかった可能性が浮上している。中国人研究者グループが英国の医学誌ランセットに掲載した論文で、肺炎患者が最初に見つかったのは昨年12月1日で、海鮮市場とは関連がなかったと指摘した。

 論文は「最初の患者とその後の感染例との間に疫学的なつながりは発見されなかった。少なくとも、13人の感染者は明らかに海鮮市場との接点がない」と指摘している。

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米初の孔子学院が閉鎖へ

 米国内で最も古い孔子学院が、閉鎖されることになった。2019年国防権限法で、孔子学院の受け入れを続ける大学に対する国防総省からの資金援助を制限することが決定されたことを受けた措置。

 メリーランド大学のワリス・ロー学長は1月17日、「国防権限法のUMD(メリーランド大学)への影響を評価した結果、CIM(メリーランド大孔子学院)をこれ以上維持できないことが明らかになった」と述べた。

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イランがタリバンへの支援強化

 米政府当局者は、イランが、米軍による精鋭コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害への報復として、アフガニスタンの反政府組織タリバンへの支援を強化している可能性があると警告。アフガンが米国とイランの代理戦争の場になるのではないかとの懸念も指摘されている。

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米軍のアジアシフト困難に、中東・アフリカ情勢が緊迫

 中東での緊張の高まりを受けて、中国との「大国間競争」に集中するという米国の国防戦略が見直しを迫られている。専門家らは、米軍は間もなく、中東とアジアのどちらかの選択を求められることになると指摘する。

 テロとの戦いから、台頭する新興国への対応へとシフトすることは、2018年に当時のマティス国防長官がまとめさせた「国家防衛戦略」の根幹をなしている。

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米は中国の北極圏進出を警戒

 中国が北極海進出へ意欲を示していることに米当局者らは、米国の安全保障にとって大きな脅威だと警戒感をあらわにしている。議会と国防総省も北極戦略の見直しと、海域で航行可能な新型艦の建造を急いでおり、北極海が米中の新たな火種となっている。

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専門家がトランプ政権の外交に警鐘

 シリア、イラクで基盤を失った過激派組織「イスラム国」(IS)は、北アフリカのサヘル地域で再組織化され、テロ攻撃を激化させている。専門家らは、米国が、この地域で拡大するテロの脅威に対処するための軍事介入を弱めることで、重大なリスクを冒していると警告している。

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「中国国民は一党支配望まず」 米国務長官にWT紙単独インタビュー

 ポンペオ米国務長官は18日に行ったワシントン・タイムズ紙との単独インタビューで、中国国民は自由な社会を望み、中国共産党の支配を支持していないと一党独裁体制を非難した。ロシアとの軍備管理交渉については、核ミサイル以外の兵器も対象にするとともに、中国を取り込む必要があると訴えた。

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トランプ氏支持者はメディアを信用せず 米シンクタンク調査

 米シンクタンクのピュー研究所が、50以上の調査から集めたデータを分析、民主党員のメディアへの信頼が依然高い一方で、トランプ大統領支持者のほとんどは、信頼していないことが明らかになった。

 分析によると、トランプ氏への支持が強いほど、メディアに対する不信感が強まる傾向にある。

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金正恩氏は核放棄しない、脱北の北高官がトランプ氏に書簡

 北朝鮮の金正恩政権の高官だったとされる脱北者がトランプ米大統領に書簡を送り、トランプ氏は、金正恩朝鮮労働党委員長に非核化すると「だまされて」おり、米政府は、北朝鮮のエリートらに働き掛け、北朝鮮の内部から金氏を排斥させることを目指す「心理戦」を強化すべきだと訴えていた。

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