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ワシントン・タイムズ rss

中国の脅威「認識深まった」 米国務長官 アジア歴訪

 アジア歴訪中のポンペオ米国務長官は29日、訪問先のベトナム・ハノイで、アジアで中国をめぐる「潮目が変わり」、中国の政策が米国とアジア各国にとって脅威になっているという認識が強まってきたとの見方を明らかにした。

 ポンペオ氏はワシントン・タイムズに対し、「この地域内の広い範囲で、民主主義国とのパートナーシップが良い結果につながるという認識が共有されるようになってきたと思う」と述べ、中国による覇権拡大に対抗する米国主導の取り組みが奏功しているとの考えを示した。

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コロナ口実に国民監視強化、中国でネットの自由後退

 インターネット上の自由が新型コロナウイルスの拡大によって損なわれていることが、米ワシントンの人権擁護団体「フリーダム・ハウス」の最新の報告から明らかになった。

 報告によると、世界各国で、政府によるサイバー空間での言論の自由や反政府的な言論に対する弾圧、取り締まりが強まっている。これは、感染拡大を監視する名目で、国民の行動への監視が強まっているためだ。ネット上の自由が最も侵害されている国は中国、最も自由なのはアイスランドで、エストニア、カナダが続く。

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イラン 首都近郊に新たな核施設

 イランは首都テヘラン近郊に新たな核開発施設を設置、核爆弾の開発、製造を極秘に進めている――イランの在外反体制派組織「国民抵抗評議会(NCRI)」が明らかにした。

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北朝鮮 ICBM多弾頭化を推進か

 北朝鮮は10日に平壌で実施した軍事パレードで新型とみられる大型移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)を公開した。国際的な制裁、圧力にもかかわらず、北朝鮮が依然としてミサイル開発を意欲的に進めていることを示すものであり、米専門家は、迎撃が困難な「多弾頭化」を進めているのではないかとの見方を明らかにした。

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国連支配強める中国

 中国は近年、国連の支配を目指して、人材を送り込むなど影響力を強化している。これを受けて米専門家らは、中国に対抗するための戦略の立案を米政府に呼び掛けている。

 国連での中国の行動が近年、大きく変わったことが専門家の間で指摘されている。これまで中国は、安保理常任理事国として拒否権を乱用する程度で、外交で指導力を発揮することはなかった。

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ツイッター社 イラン関連130アカウント削除

 

 ツイッター社は、9月29日に実施された第1回大統領選討論会中に、「公の場での議論を妨害」しようとしたとして、イランで作られたとみられる約130アカウントを削除したことを明らかにした。連邦捜査局(FBI)からの警告を受けた措置で、一部のアカウントは数カ月前から活動していた。

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ロスアラモス研究員に有罪 米国

 核兵器の研究が行われている米ロスアラモス国立研究所の元研究員が、海外から優秀な人材を誘致する中国の「千人計画」への関与について、エネルギー省にうその報告をしていたとして保護観察と罰金を科せられていたことが明らかになった。

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IS崩壊2年 いまだ暗躍

 過激派組織「イスラム国」(IS)がイラクとシリアで樹立を宣言した「国家」の崩壊から2年がたつが、戦闘員1万人以上が依然としてこの地域で活動している。国連のテロ対策専門家が明らかにした。

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米海軍原子力艦艇、造船所の老朽化で整備に遅れ

 米海軍の原子力艦艇を支えている国有造船所の老朽化で、艦艇の整備が追い付かず、トランプ政権が進める中国など「列強との競争」に支障が出る可能性が指摘されている。

 保守系シンクタンク、ヘリテージ財団によると、海軍が保有する原子力船は、空母11隻、攻撃型原潜51隻、弾道・誘導ミサイル潜水艦が18隻。これらは、4カ所の国有造船所で整備されているが、修復・メンテナンス計画の未処理分が48億ドルあり、海軍は現在の能力維持に困難を来しているという。政府監査院(GAO)によると、未処理分の消化には20年かかる。

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2500超のチャンネル閉鎖 ユーチューブ

 米グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」が、中国関連の「組織的影響工作」の急増を受けて、2020年の4~6月の間に2500以上のチャンネルを閉鎖していたことが明らかになった。

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タリバンの攻撃急増 アフガン

 アフガニスタンの反政府勢力タリバンは、米国との和平合意にもかかわらず、治安部隊への攻撃を行っていることが、米政府のアフガン再建特別監察総監(SIGAR)の最新報告で明らかになった。国際テロ組織アルカイダなどとの関係も依然「密接」とされており、米軍撤収後のアフガン安定に暗雲が漂っている。

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中国に外交官削減要求へ

 米政府は中国に対し、米国内の外交官の数を大幅に削減し、中国に駐在している米国人外交官と同じ水準にするよう命じる用意を進めている。国務省高官が明らかにした。両国で相次いで領事館が閉鎖されたことを受けて、米中当局者が協議しており、削減要求は週内にも出される予定という。(ワシントン・タイムズ特約)

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北の「10月サプライズ」 専門家ら懸念

 北朝鮮は昨年、米国への「クリスマスプレゼント」を示唆、長距離ミサイルの試射や核実験を実施するのではないかとの臆測が流れたが、米安全保障専門家の間で今、プレゼントは11月の大統領選に影響を及ぼすことを狙った「オクトーバーサプライズ(10月の不意打ち)」になるのではないかとの見方が出ている。

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米最新鋭空母 いまだ実戦に就けず

 米海軍の最新鋭空母が、技術的問題とそれに伴う予算増に苦しんでいる。海軍への引き渡しから3年たつが、いまだ実戦配備のめどは立っていない。  原子力空母「ジェラルド・フォード」は2017年、離艦装置に「電磁カタパルト」を初めて導入するなど、最新の技術を搭載し鳴り物入りで就役した。

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北朝鮮 サイバー攻撃を強化

 北朝鮮が数カ月前から、特定の個人や企業をターゲットにした「スピアフィッシング」という手法で、米国を拠点とする北朝鮮アナリスト、人権活動家らへのサイバー攻撃を強化していることが明らかになった。金与正・朝鮮労働党第1副部長の影響力拡大がその背景にあるのではないかとみられている。

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中国軍 台湾対岸で無人機強化

 中国陸軍は、台湾海峡対岸で多数の無人機の配備を進めており、将来、台湾に対し何らかの武力攻撃が行われるのではないかと懸念が高まっている。米シンクタンク「プロジェクト2049研究所」が最新の報告「台湾海峡への監視」で明らかにした。

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美化される移民救済制度

 「これほど多くのことが書かれているのに、その実像はよく知られていない」と語るのは、米シンクタンク「移民研究センター」のジェシカ・ボーガン政策研究部長。幼少期に親に連れられて不法入国した若者の強制送還を免除する制度「DACA」(不法子女救済措置)は、オバマ前政権時代につくられ、民主党を支える政治パワーとなってきた。

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米抗議デモの背後に極左組織

 米ミネソタ州での黒人男性死亡事件を受けて、各地で激しい略奪や破壊行為が発生していることについて、正体不明の極左組織アンティファが背後で活動しているのではないかとの見方が出ている。  オレゴン州のウィリアムズ連邦検事は1日の会見で、激化する抗議デモについて、高度に組織化されており「これまでとは明らかに違う」と指摘した。

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豪州と米の分断図る中国

 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって米中対立が激化する中、米国の同盟国オーストラリアが新型コロナへの中国の対応をめぐり国際的な調査を求めたことに中国が強く反発、農産品への関税などで圧力をかけている。中国は、経済での対中依存が強いオーストラリアに揺さぶりをかけることで米豪間の分断を狙っていると専門家は指摘する。

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米宇宙軍が動画で求人、6番目の軍として昨年発足

 昨年末に新設された米宇宙軍が7日、兵員の一般募集を開始した。

 動画サイト、ユーチューブで公開された30秒の動画は「この惑星上で君が目指すものは、おそらくこの惑星上にはない」と入隊を呼び掛けている。動画には、ロケット発射を見守る兵士や、人工衛星を監視する管制室などが登場する。

 宇宙軍は1日に空軍からの異動を可能にする措置を取ったばかりで、本格的な運用へ兵員の募集を進めている。

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コロナ禍 中国「一帯一路」に追い風か

 中国は、新型コロナウイルスによる経済危機に付け込み、世界各地で推進している巨大経済圏構想「一帯一路」に基づく開発途上国への投資を拡大することに意欲を示している。

 バンデミック(世界的大流行)によって中国と西側との間の覇権をめぐる戦いは転換点を迎えるとみられている一方で、アナリストらは、中国が米国に代わって世界の経済的パートナーの座を狙っており、警戒すべきだと訴えている。

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チベット仏教指導者の解放を要求、米宗教の自由委が声明

 米政府の独立機関「国際宗教の自由委員会」(USCIRF)は24日、中国当局に拘束されているとみられるチベット仏教の指導者パンチェン・ラマ11世の解放を要求する声明を発表した。

 パンチェン・ラマは、チベット仏教のナンバー2に当たり、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が1995年に、当時6歳だったゲンドゥン・チューキ・ニマ少年を11世に認定した。

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米戦略爆撃機、空自と合同訓練 インド太平洋防衛に関与継続

 米太平洋空軍は24日、本土配備の超音速戦略爆撃機B1が日本の上空で、航空自衛隊の戦闘機F2などと合同訓練を行ったことを明らかにした。米軍はグアムから戦略爆撃機B52を本土に撤収させたばかりだが、合同訓練は西太平洋地域への軍事的関与の継続の意思を示す狙いがある。

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