■連載一覧
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • フィンランド100年の児童支援 「ネウボラ」の現場
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 人口減少社会を超えて 第1部・先駆けの地方移住
  • 2018/9/25
  • 2018/9/18
  • 2018/8/20
  • 2018/8/06
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 米朝首脳会談の焦点
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/6/07
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ワシントンタイムズ rss

    米がメタン排出規制廃止

     トランプ政権は、国有地での石油・ガス採掘で発生するメタンガスの排出規制を「欠陥がある」として廃止する。内務省が18日、2016年排出防止規則の改正規則を公表した。同省は、これによって、州や自治体の行政の障害となる「煩雑で重複していた要求」を排除すると共に、「陸上の国有地の石油とガスへの投資が急増している現状に適した規制」を復活させると主張した。

     排出防止規則はオバマ前政権の温暖化防止政策の一環として導入された。内務省によると、改正によって、石油・ガス企業のコストは10年間で13億~16億㌦減少する一方で、7億3400万~から10億㌦の経済効果が期待できるという。

    1
    続き

    ロシア、武器売却で米同盟関係にくさび

     ロシアは迎撃ミサイルS400の輸出を精力的に進めている。輸出相手国には米国の主要同盟国も含まれ、ロシアは、武器輸出を通じて、米国と同盟国との間にくさびを打ち込む狙いがあるものとみられている。

    1
    続き

    「一帯一路」逆風の兆し、アジア各国反発

     中国が精力的に進めている経済圏構想「一帯一路」が、重大な岐路に立たされている。アジアの一部の国で、融資契約が不透明、インフラ開発後の負担が重いなどと反発が強まり、アナリストらからも、構想は中国のアジアでの政治的、経済的影響力拡大の意図を覆い隠すためのものだという指摘も出ている。

    6
    続き

    中国、北朝鮮への石炭輸出が増加

     北朝鮮の貨物船少なくとも29隻が、米朝首脳会談直前の5月から6月にかけて、中国・竜口港の石炭積み出しドックに入港していたことが、衛星写真などから明らかになった。海上交通の追跡などを行うウィンドワード社からの情報をもとに米NBCニュースが5日報じた。

    0
    続き

    電子戦能力の向上が急務 米陸軍長官

     米陸軍は、ウクライナ東部で使用されているロシア製兵器をめぐって、電子戦と無人機への対応で困難な課題に直面している。マーク・エスパー米陸軍長官がワシントン・タイムズの記者らとの会合で明らかにした。

     ウクライナ東部の前線近くには米軍の監視要員が配置され、親ロシア派勢力とロシアの軍事顧問らによるウクライナ軍に対する戦術への監視を続けている。

    2
    続き

    ロシア海軍、活動海域を拡大

     米海軍は、ロシアとの緊張緩和などを受けて解体されていた第2艦隊を24日、復活させた。ロシア海軍は、北大西洋・北極海海域で活動を活発化させており、米軍はこれら海域での優位性の維持へ対応を迫られている。

    3
    続き

    ローマ法王、性的虐待で異例の書簡

     米ペンシルベニア州のカトリック教会の聖職者らによる子供に対する性的虐待が明らかになったことを受けて、フランシスコ・ローマ法王は20日、世界中のカトリック信徒向けに異例の書簡を出して虐待を非難した。しかし、具体的な対策については言及せず、「口先だけの宣伝活動」との批判の声も上がっている。

    2
    続き

    対中債務膨らむパキスタン

     中国からの融資を受けて国内インフラ整備を進めるパキスタンが、膨らむ対中債務をめぐって国際通貨基金(IMF)に緊急援助を求めるのではないかとみられ、最大のIMF出資国である米国とパキスタンとの間でつばぜり合いが展開されている。

    1
    続き

    3D印刷銃、データ公開差し止め 米連邦地裁

     米首都ワシントンの連邦地裁は31日、テキサス州の「ディフェンス・ディストリビューテッド(DD)」に対し、3Dプリンターで製造可能な銃のインターネットデータ公開の一時的な停止を命じた。所有者の特定できない銃の製造が可能になることから、公開に反対していた銃規制支持派に軍配が上がった格好だ。

    2
    続き

    米、原油輸出増へリビアに圧力

     米国の制裁でイランの原油輸出が大幅に減少するとみられることから、リビアの原油に関心が集まっている。原油価格を抑えたいトランプ米政権は、原油輸出の増加を求めリビアに圧力をかけているが、政情不安の続く同国からの安定供給にはまず、政治的、経済的安定の確保が不可欠だ。

    1
    続き

    3D印刷の銃データ、ネットで公開へ

     3Dプリンターで製造可能な銃のデータのインターネット配布が8月1日、開始される。米テキサス州の銃メーカー「ディフェンス・ディストリビューテッド(DD)」によるデータ配布をめぐる訴訟で、国務省と同社が和解を交わし、配布が認められたためで、「足のつかない」銃を、誰でもダウンロードし、製造できるようになる。

    2
    続き

    ジョージア領アブハジアと南オセチア、ロシアが「併合」へ工作強化

     ロシアは、ロシア軍が2008年に侵攻し、占領を続けているジョージア(グルジア)領、アブハジアと南オセチアの「違法な併合」へ工作を強化している。バクラゼ駐米ジョージア大使が17日、フィンランドの首都ヘルシンキで行われた欧州安保協力委員会(ヘルシンキ委員会)で、両地域へのロシアによる占領の既成事実化が進んでいると訴えた。

     バクラゼ氏は「ロシアは依然、攻撃的政策を続け、国境線を引き直し、影響圏を維持しようとしている。…欧州の安全と平和の基礎を揺るがすもので非常に危険」と強調した上で、「適切な対抗策を取らなければ、取り返しのつかない事態となる」と警鐘を鳴らした。

    1
    続き

    米無人機の文書闇サイトで販売、ハッカーが盗み出す

     高度な偵察・攻撃能力を持つ米軍の無人機リーパーに関する文書がハッカーに盗み出され、闇サイトで売りに出されていたことを、米情報分析企業レコーデッド・フューチャーが11日、明らかにした。同社は「先進技術を搭載したリーパーの弱点をさらすことになりかねない」と警鐘を鳴らしている。

     盗み出されたのは、リーパーの手引書や整備を担当する要員の名簿など。「取り扱いに高度な注意を要する」文書の一部だが、わずか150㌦でハッカーが利用する闇サイトで販売されていた。

    1
    続き

    軍用無人機市場で中国台頭

     中国は武装無人機の輸出を精力的に進め、急速に成長する世界の巨大無人機市場を支配しようとしている。米国はテロリストらの手に渡る可能性があることから、中東の同盟国などへの輸出は控えており、中国製無人機が今後、米国の安全保障にとって脅威となる可能性がある。

    4
    続き

    「フェイクニュース」でマスコミへ締め付け強まる

     シンガポールで開催された国際メディア会議で、参加したジャーナリストらが、トランプ米大統領による一部米メディアへの「フェイクニュース」批判の影響を受けて、アジア各国政府によるメディアへの締め付けが強まっていると主張、会議に参加した米政府高官はフェイクニュースの指摘は「不公正で不正確」な報道に対するものであり、「トランプ氏にはそれをする権利がある」と擁護した。

    0
    続き

    独露パイプライン計画に米懸念

     ロシアとドイツとの間を直接結ぶ海底ガスパイプライン計画「ノルドストリーム2」によって、ロシアの欧州エネルギー市場への影響力が強まる一方で、米国の安全保障にとっても脅威となるのではないかという懸念の声が米国、欧州各国から上がっている。米政府はロシアに対する制裁も辞さない構えだ。

    1
    続き

    リトアニア外相、駐留米軍の増強を要求

     ロシアと国境を接するバルト3国の一つ、リトアニアのカロブリス外相は14日、米紙ワシントン・タイムズとのインタビューで、ロシアの挑発に対抗するため、恒久的駐留軍の増強を米国に求めた。

    2
    続き

    気候変動に備える国防総省

     トランプ米大統領は昨年「パリ協定」からの離脱を表明、政権交代後、環境保護局(EPA)、エネルギー庁など政府全体でも気候変動への取り組みに否定的だ。だが、米軍は依然、政府の干渉を受けることなく、水面下で気候変動に対して包括的、具体的な取り組みを進めている。

    1
    続き

    インドがインドネシアに軍港新設の計画

     インドのモディ首相は、中国に対して「連携」を呼び掛けるなど、融和的姿勢を取る一方で、中国の周辺地域への軍事的、経済的進出に対抗するために、米国の支援を受けてインドネシアに軍港を新設する計画を発表した。

     アジア安全保障会議出席のためシンガポールを訪問したモディ首相は1日、中印はアジア全体の発展のため「分断と対立を越えて、協力し合わなければならない」と対話の必要性を強調した。

    1
    続き

    米軍の恒久的駐留、ポーランド受け入れ意向

     ポーランド政府は28日、米軍の恒久的駐留を受け入れ、駐留施設の建設に最大20億㌦を拠出する用意のあることを明らかにした。ロシアはこれに強く反発し、報復を示唆。親米姿勢を強めるポーランドにロシアは警戒を強めており、両国の緊張が高まっている。

    1
    続き

    リムパックから中国を排除 米、南シナ海軍事化で牽制

     米国防総省は23日、中国が南シナ海の軍事拠点化を進めているとして、今年の多国間海上訓練「環太平洋合同演習(リムパック)」に招待しないことを明らかにした。貿易、北朝鮮の問題をめぐり両国間の緊張は高まっており、今後、いっそう険悪化する可能性がある。

     国防総省のローガン報道官は声明で、中国の演習不参加を発表、南シナ海の軍事拠点化は「緊張を高め、地域を不安定化させるだけだ」と中国を強く非難した。

    1
    続き

    行き詰まる米の不法移民政策

     越境してくる全不法移民に刑事責任を問うというトランプ政権の「ゼロトレランス(断固とした措置)」政策が行き詰まっている。司法省の処理能力に限界があり、全員を起訴することができないことが一因だ。

    0
    続き

    ロシア、極超音速ミサイル誇示

     ミサイル防衛網をかいくぐり、1時間以内に地球上のどこにある標的でも攻撃できるとされる通常兵器、極超音速ミサイルの開発で米国は、ロシアと中国に後れを取っている。ロシアは新型の極超音速ミサイルを軍事パレードで公開、中国も独自のミサイル開発を精力的に進めている。

    2
    続き