ワシントン･タイムズ 
北朝鮮が中露の反発恐れ挑発停止
北朝鮮が昨年末、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射とみられている米国への「クリスマスプレゼント」を実施しなかったのは、関係が良好な中露の反発を恐れたからだと、韓国の専門家が指摘した。
アフリカでの中露台頭に懸念
米国防総省のアフリカ駐留米軍の縮小方針をめぐって議会から、「イスラム国」（ＩＳ）など過激派組織の復活につながるだけでなく、安全保障上の空白が生まれ、中国、ロシアの台頭を許すことになると懸念の声が上がっている。
新型肺炎の感染源は海鮮市場ではない、専門家が指摘
中国・武漢の新型コロナウイルスの感染源は、中国当局が当初、指摘した華南海鮮市場だけではなかった可能性が浮上している。中国人研究者グループが英国の医学誌ランセットに掲載した論文で、肺炎患者が最初に見つかったのは昨年12月１日で、海鮮市場とは関連がなかったと指摘した。
論文は「最初の患者とその後の感染例との間に疫学的なつながりは発見されなかった。少なくとも、13人の感染者は明らかに海鮮市場との接点がない」と指摘している。
米初の孔子学院が閉鎖へ
米国内で最も古い孔子学院が、閉鎖されることになった。２０１９年国防権限法で、孔子学院の受け入れを続ける大学に対する国防総省からの資金援助を制限することが決定されたことを受けた措置。
メリーランド大学のワリス・ロー学長は１月17日、「国防権限法のＵＭＤ（メリーランド大学）への影響を評価した結果、ＣＩＭ（メリーランド大孔子学院）をこれ以上維持できないことが明らかになった」と述べた。
イランがタリバンへの支援強化
米政府当局者は、イランが、米軍による精鋭コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害への報復として、アフガニスタンの反政府組織タリバンへの支援を強化している可能性があると警告。アフガンが米国とイランの代理戦争の場になるのではないかとの懸念も指摘されている。
米軍のアジアシフト困難に、中東・アフリカ情勢が緊迫
中東での緊張の高まりを受けて、中国との「大国間競争」に集中するという米国の国防戦略が見直しを迫られている。専門家らは、米軍は間もなく、中東とアジアのどちらかの選択を求められることになると指摘する。
テロとの戦いから、台頭する新興国への対応へとシフトすることは、２０１８年に当時のマティス国防長官がまとめさせた「国家防衛戦略」の根幹をなしている。
米は中国の北極圏進出を警戒
中国が北極海進出へ意欲を示していることに米当局者らは、米国の安全保障にとって大きな脅威だと警戒感をあらわにしている。議会と国防総省も北極戦略の見直しと、海域で航行可能な新型艦の建造を急いでおり、北極海が米中の新たな火種となっている。
専門家がトランプ政権の外交に警鐘
シリア、イラクで基盤を失った過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は、北アフリカのサヘル地域で再組織化され、テロ攻撃を激化させている。専門家らは、米国が、この地域で拡大するテロの脅威に対処するための軍事介入を弱めることで、重大なリスクを冒していると警告している。
「中国国民は一党支配望まず」 米国務長官にＷＴ紙単独インタビュー
ポンペオ米国務長官は１８日に行ったワシントン・タイムズ紙との単独インタビューで、中国国民は自由な社会を望み、中国共産党の支配を支持していないと一党独裁体制を非難した。ロシアとの軍備管理交渉については、核ミサイル以外の兵器も対象にするとともに、中国を取り込む必要があると訴えた。
トランプ氏支持者はメディアを信用せず 米シンクタンク調査
米シンクタンクのピュー研究所が、50以上の調査から集めたデータを分析、民主党員のメディアへの信頼が依然高い一方で、トランプ大統領支持者のほとんどは、信頼していないことが明らかになった。
分析によると、トランプ氏への支持が強いほど、メディアに対する不信感が強まる傾向にある。
金正恩氏は核放棄しない、脱北の北高官がトランプ氏に書簡
北朝鮮の金正恩政権の高官だったとされる脱北者がトランプ米大統領に書簡を送り、トランプ氏は、金正恩朝鮮労働党委員長に非核化すると「だまされて」おり、米政府は、北朝鮮のエリートらに働き掛け、北朝鮮の内部から金氏を排斥させることを目指す「心理戦」を強化すべきだと訴えていた。
メラニア夫人、子供たちとＸマスの飾り付け
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に参加するため訪英したトランプ大統領に同行しているメラニア米大統領夫人（写真右）は４日、ロンドンの慈善団体「救世軍クラプトン・センター」を訪問、ネットいじめに取り組むための自らのスローガン「ビー・ベスト（最善を目指そう）」のスタンプを押したおもちゃ、クリスマス飾り、リースを寄付した。
習体制へ対決姿勢強化か 対中国で米政権
対中国で米政権米政権の中国への対応に微妙な変化が起きている。中国の習近平国家主席の肩書を「国家主席」から中国共産党中央委員会「総書記」と改める動きが出ており、政権内で中国政府への対決姿勢が強まっていることの表れではないかと指摘されている。
米朝非核化交渉の行方
ワシントン・タイムズ紙安全保障部長 ガイ・テイラー氏
米国と北朝鮮の非核化交渉が一向に進展しない。その背景や今後の展望、次期米大統領選が及ぼす影響などについて、米紙ワシントン・タイムズのガイ・テイラー安全保障部長に聞いた。 （聞き手＝編集委員・早川俊行）
米朝の非核化交渉が進展しないのはなぜか。
米アップルがクリミアを「ロシア領」と明記
米アップルがアイフォーンアプリを更新し、ロシアが併合したクリミア半島をロシア領と明記した。ロシア政府当局者が２７日、明らかにした。ロシアは、アップルに表示の変更を働き掛けてきており、ウクライナ政府は強く反発している。ロシア内だけの措置とみられる。
ウクライナのプリスタイコ外相は、「国際政治は得意でないはず。ハイテクとエンターテインメントに専念すべきだ」とアップルの措置を非難した。
米国保守派の声・情報を届ける―ＷＴＪ出帆
米ワシントンＤＣのバランスのとれた声・情報を日本に届ける―。２０１６年の米大統領選でトランプ氏の当選を予見できなかった日本メディアの“失敗”はリベラルな米メディアに頼り過ぎ、米国の正しい世論を読み違った結果だった。偏りのない米国深奥部の声を日本に提供するメディアが登場した。
リビア内相、ロシアの影響力拡大懸念
アフリカ北部リビア暫定政権のバシャガ内相はワシントン・タイムズとのインタビューで、ロシアが、内戦下のリビアに傭兵（ようへい）を送るなど活動を活発化させていると指摘、リビアを踏み台にアフリカ全域で影響力拡大をもくろんでいると警鐘を鳴らした。
「ワシントン･タイムズ･ジャパン」 23日スタート
世界日報社は23日から、姉妹紙である米国の有力紙ワシントン・タイムズと連携し、ウェブ情報サービス「ワシントン・タイムズ・ジャパン（ＷＴＪ）」をスタートさせます。
米議員、中国製アプリで新兵募集に懸念
米共和党のシューマー上院議員は１２日、中国企業が展開する短編動画アプリ「ティックトック」を使ってソーシャルメディアに通じた人材を募集する陸軍の計画に懸念を表明した。
専門家らが米の北外交に懸念
再選を狙うトランプ米大統領の陣営は最近、トランプ氏の１期目の「大勝利」の一つとして、「北朝鮮の非核化を開始した」ことを挙げた。しかし、北朝鮮は依然、核兵器を保有、開発しており、トランプ氏と金正恩朝鮮労働党委員長が６月に板門店で会談して以降も交渉に進展の兆候は見られない。
世界の宗教迫害に関心を、米国が「良心の囚人」リスト公開
米政府機関「国際宗教の自由委員会」は、人権擁護団体からの情報を基に作成した「宗教的良心の囚人」のリストを公開、世界中で拘束され、迫害を受けている「囚人」に目を向けるよう呼び掛けた。
委員会は10月、データベース「宗教的良心の囚人プロジェクト」を作成、信仰を理由に拘束されている囚人のリストの公開を開始した。エリトリアの地下教会の指導者や、ロシアのサイエントロジー信徒、イランの人権派ブロガーらの名も記載されている。
過激思想との戦い継続を、イスラム連盟事務総長訴え
サウジアラビアの元司法相で、「世界イスラム教徒連盟」（本部・首都メッカ）事務総長のムハンマド・イッサ氏はワシントン・タイムズとのインタビューで、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者の殺害はイスラム過激派との戦いでは大きな勝利だが、「イスラムを歪（ゆが）め、乗っ取ろうとする」思想は依然生きており、世界中で若者を犠牲にしていると訴えた。
イッサ氏は、「バグダディ殺害がＩＳの終わりと考えるのは間違いだ」と指摘し、長期的なイスラム過激思想との戦いを今後も継続する必要性を強調。「ＩＳは今後、若者をリクルートするために思想戦を強化する危険性がある。特に、本当の宗教教育を受けていない若者が危険だ」と、適切な宗教教育の重要性を訴えた。
核兵器用フロッピー廃止 米空軍
米軍は１７日、核兵器発射に関する情報のやり取りに使用してきた８インチ・フロッピーディスクを廃止した。１９７０年代から使用されている技術で、「安全性が高い」（ジェーソン・ロッシ空軍中佐）システムとして、長年使用されてきた。