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ワシントン・タイムズ rss

EV普及で対中依存深化か、バイデン米政権が推進

 バイデン米大統領は、電気自動車(EV)の普及に意欲を示しているが、充電池の製造と、原材料となるレアアース(希土類)供給で世界的に大きなシェアを占める中国の影響力を強めるだけでなく、米国の対中依存が強まると懸念されている。

 バイデン政権は民主議員らとともに、インフラ整備法案を推進、「米国製」EVの普及に少なくとも1740億㌦を充てる方針だ。バイデン大統領は、「米経済の競争力を高め、中国との世界での競争に勝つ」とEV推進に意欲的だ。

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「ISは依然深刻な脅威」 米軍、イラクやシリアで掃討作戦

 米国防総省は、2年前に過激派組織「イスラム国」(IS)の「支配地を奪い殲滅した」と宣言した。しかし、各地でIS復活の兆候が強まり、米軍は空爆などによる殲滅作戦の強化を余儀なくされている。

 米軍は数カ月前から、イラクのISの拠点への空爆を繰り返している。バグダッド北部のサラディン州の拠点を3日に空爆したばかり。イラク国防省は二つの拠点を破壊し、少なくとも戦闘員2人を殺害したことを明らかにした。

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中国 米のイラン制裁を無視、原油輸入が昨年の3倍

 バイデン米政権は、トランプ前政権によるイランへの「最大限の圧力」を継続していると主張するが、中国が、禁輸対象となっているイラン原油の輸入を大幅に増加させるなど、バイデン政権下で制裁の形骸化が進んでいることが明らかになった。

 エネルギー専門サイト「オイルプライス・コム」によると、中国のイランからの原油輸入量は、2020年に日量30万6000バレルだったが、今年2月には85万6000バレルに増加した。米調査会社クプラーは、3月の輸入量は日量91万8000バレルと見積もっている。

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中国人ハッカー、国外のウイグル族を標的

 インターネット交流サイト(SNS)大手フェイスブック(FB)は24日、中国のハッカー集団が、国外に居住するウイグル族のアカウントに侵入したり、マルウエア(悪意あるソフト)に感染させたりしようとしていたが、阻止したと発表した。

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米AI独立委 中国への頭脳流出に懸念

 米独立委員会「人工知能(AI)に関する国家安全保障委員会(NSCAI)」は14日までに米議会で、AIなど重要な技術について中国への頭脳流出を防止するための新たな対策を講じるよう訴えた。

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米NYの学校がガイドライン 「パパ、ママは使わないで」

 米ニューヨーク市の私立学校が職員、児童・生徒への言葉の使用に関するガイドラインを作成、「ママ」「パパ」「ハッピーホリデー(よい休日を)」などの言葉を使わないよう呼び掛けている。保守系シンクタンク「マンハッタン研究所」が発行する「シティー・ジャーナル」誌が報じた。

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米インド太平洋軍 宇宙レーダーなど最新兵器配備要求

 米インド太平洋軍(INDOPACOM)が、高性能レーダー、長距離ミサイルなど最新の兵器を配備し、攻勢を強める中国に対抗する必要性を強調、2027年までの6年間で270億㌦を投じる計画を議会に提案していることが、ワシントン・タイムズが入手した提案書から明らかになった。

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「安全軽視の人体実験」 中露のワクチン外交に非難の声

 米国内で新型コロナウイルスのワクチン接種が進められる一方で、ロシアと中国が「ワクチン外交」を展開している。中露のワクチンは安全基準が疑問視されているが、欧米などの先進国が大手製薬のワクチンを確保する中で生まれた空白を利用し、世界での影響力拡大を狙っている。

 インドネシアは11日、中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)の緊急使用を承認した。一方、ロシアは昨年12月、ワクチン「スプートニク」30万回分をアルゼンチンに送った。ロシア直接投資基金は11日、パレスチナ自治政府保健省がスプートニクを登録し、今年初めのうちに運び込まれることを発表した。

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中国 ウイグル族に出産制限を強要

 在米中国大使館が投稿したツイッターから、中国西部の少数民族ウイグル族に対する人口抑制政策の一環として、ウイグル族女性が「子供を産む機械」にならないよう出産制限を課されていることが明らかになった。

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中国の台湾吸収を容認、米国防総省高官 オバマ政権時に

 米国防総省の調査機関、総合評価局(ONA)のジェームズ・ベーカー局長が、中国による台湾吸収を容認、オーストラリアとの同盟関係にも否定的な見方を示していたことが、ワシントン・タイムズが入手した文書から明らかになった。

 それによると2010年11月、当時、マイケル・マレン統合参謀本部議長の顧問だったベーカー氏は、オーストラリアで開かれた会合のためにまとめた資料の中で、「台湾を中国に譲ることは米国の国益にとってそれほど悪いことではない」と指摘していた。米国は台湾を国家として承認しておらず、1979年台湾関係法で防衛のための兵器売却が認められている。

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選挙人選出に上院議員初の異議

 共和党のホーリー上院議員は30日、2021年1月6日の上下両院合同会議で、バイデン前副大統領を勝者とした大統領選の選挙人投票結果の承認に反対する意向を表明した。

 上院議員としては初めて。複数の共和党下院議員がすでに、投票結果を認めない意向を表明しており、上下両院議員がそろったことで、選挙人選出をめぐって議会で審議が行われる可能性が出てきた。

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選挙人選出 ペンス氏が鍵に

 共和党のルイ・ゴーマート米下院議員らが28日、バイデン前副大統領の大統領選での勝利を覆そうと、ペンス副大統領の法的権限について確認する訴訟を連邦地裁に起こした。

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下院「十数人」が選挙結果に異議

 モー・ブルックス米下院議員は28日、「十数人の」下院共和党議員が、大統領選の選挙人を集計する来年1月6日の上下両院合同会議で、開票結果への異議に賛同する可能性があると指摘した。

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米宇宙軍兵員は「ガーディアン」

 昨年12月に発足した米宇宙軍の兵員を「ガーディアン(守護者)」と呼ぶことが18日、発表された。ペンス副大統領が発足1周年を祝うホワイトハウスでの式典で明らかにした。

 ペンス氏は「宇宙空間で国を守り、価値観を守るため、資源、人員、技術を投じることは避けられない」と指摘、「宇宙軍の兵員を今後、ガーディアンと呼ぶ。ソルジャー(陸軍)、セイラー(海軍)、エアマン(空軍)、マリーン(海兵隊)、ガーディアンが、今後数世代にわたって米国を守る」と述べた。

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中国共産党員 外国公館・企業に浸透

 中国共産党員約200万人のデータが流出し、世界各国の政府機関や企業に党員が浸透している実態が明らかになった。専門家によると、中国共産党の個人情報が流出するのは極めて異例で、習近平体制の下で、外交施設や企業でスパイ活動が進んでいるのではないかと懸念が強まっている。

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米国防政策委にギングリッチ氏ら

 米国防総省の諮問機関、国防政策委員会にニュート・ギングリッチ元下院議長、元空軍パイロットのスコット・オグレイディ氏ら8人が新たに任命されることが14日、明らかになった。

 そのほかに指名されているのは、国際政治学者のエドワード・ルトワク氏、元空軍予備役少将トマス・カーター氏、ランディ・フォーブス元下院議員(共和)、ロバート・スミス元上院議員(共和)、元外交官のチャールズ・グレーザー氏、実業家で元海軍パイロットのトマス・スチュアート氏ら。

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高まる米軍需品の中国依存

 中国など外国企業が米国の防衛産業のサプライチェーン(供給網)に浸透していることが明らかになっている。米政府は今後、軍需品の生産を国内に戻す「リショアリング(国内回帰)」という課題に直面することになるが、その受け皿となる新興企業や中小企業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で受け入れが困難なのが現状だ。

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ロシア 米駆逐艦の航行に反発

 米海軍駆逐艦がロシアの領海に侵入したとしてロシア国防省が強く反発、互いに非難し合う事態となっている。

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アリゾナ、ジョージア、2州トランプ氏逆転も

 米大統領選でバイデン前副大統領に米国内の多数の外国人が投票していた可能性があることが新たな調査結果から明らかになった。選挙結果の見直しを求めて法廷闘争を進めるトランプ陣営にとって、投票での不正を主張する新たな根拠となりそうだ。

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バイデン氏息子 中国から巨額資金

米上院が18日、バイデン前副大統領の息子ハンター・バイデン氏と、中国共産党に近い富豪との資金、事業でのつながりを示す新たな報告を公表した。

 報告を作成したのは、上院のグラスリー財政委員長(共和党)とジョンソン国土安全保障・政府問題委員長(同)。バイデン氏が大統領就任への準備を進める中、両者の深いつながりによって「スパイ防止活動と強要をめぐる懸念」が生じていると指摘した。

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米軍事力は依然「最低限」

 ロシア、中国が軍事力を向上させている一方で、米軍の能力は「最低限」にとどまっている。米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団国防センターは17日、最新報告「2021年米軍事力指標」でこのような評価を下した。

 報告は「現在の米軍は、(米国の国益を守るという)要請に最低限の対応しかできない」と深刻な現状を訴えている。

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ロシア海軍 アフリカに初の基地

 ロシア政府は、アフリカ北東部スーダンに艦艇の活動を支援する新たな海軍基地を建設することを明らかにした。スーダンは、米政府によるテロ支援国家指定の解除を約1カ月前に受けたばかり。

 スーダンとの暫定合意によると、基地は、最大300人の兵員と4隻の艦艇を収容でき、ロシアが管理する。土地、インフラなどは、スーダン政府が無償で提供する。

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中国の脅威「認識深まった」 米国務長官 アジア歴訪

 アジア歴訪中のポンペオ米国務長官は29日、訪問先のベトナム・ハノイで、アジアで中国をめぐる「潮目が変わり」、中国の政策が米国とアジア各国にとって脅威になっているという認識が強まってきたとの見方を明らかにした。

 ポンペオ氏はワシントン・タイムズに対し、「この地域内の広い範囲で、民主主義国とのパートナーシップが良い結果につながるという認識が共有されるようになってきたと思う」と述べ、中国による覇権拡大に対抗する米国主導の取り組みが奏功しているとの考えを示した。

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