ワシントンタイムズ 
米がメタン排出規制廃止
トランプ政権は、国有地での石油・ガス採掘で発生するメタンガスの排出規制を「欠陥がある」として廃止する。内務省が１８日、２０１６年排出防止規則の改正規則を公表した。同省は、これによって、州や自治体の行政の障害となる「煩雑で重複していた要求」を排除すると共に、「陸上の国有地の石油とガスへの投資が急増している現状に適した規制」を復活させると主張した。
排出防止規則はオバマ前政権の温暖化防止政策の一環として導入された。内務省によると、改正によって、石油・ガス企業のコストは１０年間で１３億～１６億㌦減少する一方で、７億３４００万～から１０億㌦の経済効果が期待できるという。
ロシア、武器売却で米同盟関係にくさび
ロシアは迎撃ミサイルＳ４００の輸出を精力的に進めている。輸出相手国には米国の主要同盟国も含まれ、ロシアは、武器輸出を通じて、米国と同盟国との間にくさびを打ち込む狙いがあるものとみられている。
「一帯一路」逆風の兆し、アジア各国反発
中国が精力的に進めている経済圏構想「一帯一路」が、重大な岐路に立たされている。アジアの一部の国で、融資契約が不透明、インフラ開発後の負担が重いなどと反発が強まり、アナリストらからも、構想は中国のアジアでの政治的、経済的影響力拡大の意図を覆い隠すためのものだという指摘も出ている。
中国、北朝鮮への石炭輸出が増加
北朝鮮の貨物船少なくとも２９隻が、米朝首脳会談直前の５月から６月にかけて、中国・竜口港の石炭積み出しドックに入港していたことが、衛星写真などから明らかになった。海上交通の追跡などを行うウィンドワード社からの情報をもとに米ＮＢＣニュースが５日報じた。
電子戦能力の向上が急務 米陸軍長官
米陸軍は、ウクライナ東部で使用されているロシア製兵器をめぐって、電子戦と無人機への対応で困難な課題に直面している。マーク・エスパー米陸軍長官がワシントン・タイムズの記者らとの会合で明らかにした。
ウクライナ東部の前線近くには米軍の監視要員が配置され、親ロシア派勢力とロシアの軍事顧問らによるウクライナ軍に対する戦術への監視を続けている。
ロシア海軍、活動海域を拡大
米海軍は、ロシアとの緊張緩和などを受けて解体されていた第２艦隊を24日、復活させた。ロシア海軍は、北大西洋・北極海海域で活動を活発化させており、米軍はこれら海域での優位性の維持へ対応を迫られている。
ローマ法王、性的虐待で異例の書簡
米ペンシルベニア州のカトリック教会の聖職者らによる子供に対する性的虐待が明らかになったことを受けて、フランシスコ・ローマ法王は20日、世界中のカトリック信徒向けに異例の書簡を出して虐待を非難した。しかし、具体的な対策については言及せず、「口先だけの宣伝活動」との批判の声も上がっている。
対中債務膨らむパキスタン
中国からの融資を受けて国内インフラ整備を進めるパキスタンが、膨らむ対中債務をめぐって国際通貨基金（ＩＭＦ）に緊急援助を求めるのではないかとみられ、最大のＩＭＦ出資国である米国とパキスタンとの間でつばぜり合いが展開されている。
３Ｄ印刷銃、データ公開差し止め 米連邦地裁
米首都ワシントンの連邦地裁は31日、テキサス州の「ディフェンス・ディストリビューテッド（ＤＤ）」に対し、３Ｄプリンターで製造可能な銃のインターネットデータ公開の一時的な停止を命じた。所有者の特定できない銃の製造が可能になることから、公開に反対していた銃規制支持派に軍配が上がった格好だ。
米、原油輸出増へリビアに圧力
米国の制裁でイランの原油輸出が大幅に減少するとみられることから、リビアの原油に関心が集まっている。原油価格を抑えたいトランプ米政権は、原油輸出の増加を求めリビアに圧力をかけているが、政情不安の続く同国からの安定供給にはまず、政治的、経済的安定の確保が不可欠だ。
３Ｄ印刷の銃データ、ネットで公開へ
３Ｄプリンターで製造可能な銃のデータのインターネット配布が８月１日、開始される。米テキサス州の銃メーカー「ディフェンス・ディストリビューテッド（ＤＤ）」によるデータ配布をめぐる訴訟で、国務省と同社が和解を交わし、配布が認められたためで、「足のつかない」銃を、誰でもダウンロードし、製造できるようになる。
ジョージア領アブハジアと南オセチア、ロシアが「併合」へ工作強化
ロシアは、ロシア軍が２００８年に侵攻し、占領を続けているジョージア（グルジア）領、アブハジアと南オセチアの「違法な併合」へ工作を強化している。バクラゼ駐米ジョージア大使が１７日、フィンランドの首都ヘルシンキで行われた欧州安保協力委員会（ヘルシンキ委員会）で、両地域へのロシアによる占領の既成事実化が進んでいると訴えた。
バクラゼ氏は「ロシアは依然、攻撃的政策を続け、国境線を引き直し、影響圏を維持しようとしている。…欧州の安全と平和の基礎を揺るがすもので非常に危険」と強調した上で、「適切な対抗策を取らなければ、取り返しのつかない事態となる」と警鐘を鳴らした。
米無人機の文書闇サイトで販売、ハッカーが盗み出す
高度な偵察・攻撃能力を持つ米軍の無人機リーパーに関する文書がハッカーに盗み出され、闇サイトで売りに出されていたことを、米情報分析企業レコーデッド・フューチャーが11日、明らかにした。同社は「先進技術を搭載したリーパーの弱点をさらすことになりかねない」と警鐘を鳴らしている。
盗み出されたのは、リーパーの手引書や整備を担当する要員の名簿など。「取り扱いに高度な注意を要する」文書の一部だが、わずか１５０㌦でハッカーが利用する闇サイトで販売されていた。
軍用無人機市場で中国台頭
中国は武装無人機の輸出を精力的に進め、急速に成長する世界の巨大無人機市場を支配しようとしている。米国はテロリストらの手に渡る可能性があることから、中東の同盟国などへの輸出は控えており、中国製無人機が今後、米国の安全保障にとって脅威となる可能性がある。
「フェイクニュース」でマスコミへ締め付け強まる
シンガポールで開催された国際メディア会議で、参加したジャーナリストらが、トランプ米大統領による一部米メディアへの「フェイクニュース」批判の影響を受けて、アジア各国政府によるメディアへの締め付けが強まっていると主張、会議に参加した米政府高官はフェイクニュースの指摘は「不公正で不正確」な報道に対するものであり、「トランプ氏にはそれをする権利がある」と擁護した。
独露パイプライン計画に米懸念
ロシアとドイツとの間を直接結ぶ海底ガスパイプライン計画「ノルドストリーム２」によって、ロシアの欧州エネルギー市場への影響力が強まる一方で、米国の安全保障にとっても脅威となるのではないかという懸念の声が米国、欧州各国から上がっている。米政府はロシアに対する制裁も辞さない構えだ。
リトアニア外相、駐留米軍の増強を要求
ロシアと国境を接するバルト３国の一つ、リトアニアのカロブリス外相は14日、米紙ワシントン・タイムズとのインタビューで、ロシアの挑発に対抗するため、恒久的駐留軍の増強を米国に求めた。
気候変動に備える国防総省
トランプ米大統領は昨年「パリ協定」からの離脱を表明、政権交代後、環境保護局（ＥＰＡ）、エネルギー庁など政府全体でも気候変動への取り組みに否定的だ。だが、米軍は依然、政府の干渉を受けることなく、水面下で気候変動に対して包括的、具体的な取り組みを進めている。
インドがインドネシアに軍港新設の計画
インドのモディ首相は、中国に対して「連携」を呼び掛けるなど、融和的姿勢を取る一方で、中国の周辺地域への軍事的、経済的進出に対抗するために、米国の支援を受けてインドネシアに軍港を新設する計画を発表した。
アジア安全保障会議出席のためシンガポールを訪問したモディ首相は１日、中印はアジア全体の発展のため「分断と対立を越えて、協力し合わなければならない」と対話の必要性を強調した。
米軍の恒久的駐留、ポーランド受け入れ意向
ポーランド政府は28日、米軍の恒久的駐留を受け入れ、駐留施設の建設に最大20億㌦を拠出する用意のあることを明らかにした。ロシアはこれに強く反発し、報復を示唆。親米姿勢を強めるポーランドにロシアは警戒を強めており、両国の緊張が高まっている。
リムパックから中国を排除 米、南シナ海軍事化で牽制
米国防総省は23日、中国が南シナ海の軍事拠点化を進めているとして、今年の多国間海上訓練「環太平洋合同演習（リムパック）」に招待しないことを明らかにした。貿易、北朝鮮の問題をめぐり両国間の緊張は高まっており、今後、いっそう険悪化する可能性がある。
国防総省のローガン報道官は声明で、中国の演習不参加を発表、南シナ海の軍事拠点化は「緊張を高め、地域を不安定化させるだけだ」と中国を強く非難した。
行き詰まる米の不法移民政策
越境してくる全不法移民に刑事責任を問うというトランプ政権の「ゼロトレランス（断固とした措置）」政策が行き詰まっている。司法省の処理能力に限界があり、全員を起訴することができないことが一因だ。
ロシア、極超音速ミサイル誇示
ミサイル防衛網をかいくぐり、１時間以内に地球上のどこにある標的でも攻撃できるとされる通常兵器、極超音速ミサイルの開発で米国は、ロシアと中国に後れを取っている。ロシアは新型の極超音速ミサイルを軍事パレードで公開、中国も独自のミサイル開発を精力的に進めている。