ワシントンタイムズ 
ジョージア領アブハジアと南オセチア、ロシアが「併合」へ工作強化
ロシアは、ロシア軍が２００８年に侵攻し、占領を続けているジョージア（グルジア）領、アブハジアと南オセチアの「違法な併合」へ工作を強化している。バクラゼ駐米ジョージア大使が１７日、フィンランドの首都ヘルシンキで行われた欧州安保協力委員会（ヘルシンキ委員会）で、両地域へのロシアによる占領の既成事実化が進んでいると訴えた。
バクラゼ氏は「ロシアは依然、攻撃的政策を続け、国境線を引き直し、影響圏を維持しようとしている。…欧州の安全と平和の基礎を揺るがすもので非常に危険」と強調した上で、「適切な対抗策を取らなければ、取り返しのつかない事態となる」と警鐘を鳴らした。
米無人機の文書闇サイトで販売、ハッカーが盗み出す
高度な偵察・攻撃能力を持つ米軍の無人機リーパーに関する文書がハッカーに盗み出され、闇サイトで売りに出されていたことを、米情報分析企業レコーデッド・フューチャーが11日、明らかにした。同社は「先進技術を搭載したリーパーの弱点をさらすことになりかねない」と警鐘を鳴らしている。
盗み出されたのは、リーパーの手引書や整備を担当する要員の名簿など。「取り扱いに高度な注意を要する」文書の一部だが、わずか１５０㌦でハッカーが利用する闇サイトで販売されていた。
軍用無人機市場で中国台頭
中国は武装無人機の輸出を精力的に進め、急速に成長する世界の巨大無人機市場を支配しようとしている。米国はテロリストらの手に渡る可能性があることから、中東の同盟国などへの輸出は控えており、中国製無人機が今後、米国の安全保障にとって脅威となる可能性がある。
「フェイクニュース」でマスコミへ締め付け強まる
シンガポールで開催された国際メディア会議で、参加したジャーナリストらが、トランプ米大統領による一部米メディアへの「フェイクニュース」批判の影響を受けて、アジア各国政府によるメディアへの締め付けが強まっていると主張、会議に参加した米政府高官はフェイクニュースの指摘は「不公正で不正確」な報道に対するものであり、「トランプ氏にはそれをする権利がある」と擁護した。
独露パイプライン計画に米懸念
ロシアとドイツとの間を直接結ぶ海底ガスパイプライン計画「ノルドストリーム２」によって、ロシアの欧州エネルギー市場への影響力が強まる一方で、米国の安全保障にとっても脅威となるのではないかという懸念の声が米国、欧州各国から上がっている。米政府はロシアに対する制裁も辞さない構えだ。
リトアニア外相、駐留米軍の増強を要求
ロシアと国境を接するバルト３国の一つ、リトアニアのカロブリス外相は14日、米紙ワシントン・タイムズとのインタビューで、ロシアの挑発に対抗するため、恒久的駐留軍の増強を米国に求めた。
気候変動に備える国防総省
トランプ米大統領は昨年「パリ協定」からの離脱を表明、政権交代後、環境保護局（ＥＰＡ）、エネルギー庁など政府全体でも気候変動への取り組みに否定的だ。だが、米軍は依然、政府の干渉を受けることなく、水面下で気候変動に対して包括的、具体的な取り組みを進めている。
インドがインドネシアに軍港新設の計画
インドのモディ首相は、中国に対して「連携」を呼び掛けるなど、融和的姿勢を取る一方で、中国の周辺地域への軍事的、経済的進出に対抗するために、米国の支援を受けてインドネシアに軍港を新設する計画を発表した。
アジア安全保障会議出席のためシンガポールを訪問したモディ首相は１日、中印はアジア全体の発展のため「分断と対立を越えて、協力し合わなければならない」と対話の必要性を強調した。
米軍の恒久的駐留、ポーランド受け入れ意向
ポーランド政府は28日、米軍の恒久的駐留を受け入れ、駐留施設の建設に最大20億㌦を拠出する用意のあることを明らかにした。ロシアはこれに強く反発し、報復を示唆。親米姿勢を強めるポーランドにロシアは警戒を強めており、両国の緊張が高まっている。
リムパックから中国を排除 米、南シナ海軍事化で牽制
米国防総省は23日、中国が南シナ海の軍事拠点化を進めているとして、今年の多国間海上訓練「環太平洋合同演習（リムパック）」に招待しないことを明らかにした。貿易、北朝鮮の問題をめぐり両国間の緊張は高まっており、今後、いっそう険悪化する可能性がある。
国防総省のローガン報道官は声明で、中国の演習不参加を発表、南シナ海の軍事拠点化は「緊張を高め、地域を不安定化させるだけだ」と中国を強く非難した。
行き詰まる米の不法移民政策
越境してくる全不法移民に刑事責任を問うというトランプ政権の「ゼロトレランス（断固とした措置）」政策が行き詰まっている。司法省の処理能力に限界があり、全員を起訴することができないことが一因だ。
ロシア、極超音速ミサイル誇示
ミサイル防衛網をかいくぐり、１時間以内に地球上のどこにある標的でも攻撃できるとされる通常兵器、極超音速ミサイルの開発で米国は、ロシアと中国に後れを取っている。ロシアは新型の極超音速ミサイルを軍事パレードで公開、中国も独自のミサイル開発を精力的に進めている。
地裁大陪審、中国への機密漏洩で元ＣＩＡ職員を起訴
米バージニア州東部地区連邦地裁の大陪審は８日、機密文書を不法に所持していたとして、元中央情報局（ＣＩＡ）職員ジェリー・チュン・シン・リー被告（53）を起訴した。同被告は、中国当局に機密情報を漏洩、米情報機関の中国でのスパイ活動を妨害したとみられている。
司法省によると、リー被告は、大量のＣＩＡ潜入工作員の実名と電話番号、潜伏先の住所を所持していた。リー被告は、連邦捜査局（ＦＢＩ）に対し、このノートを中国の情報当局に渡すために作成したことを認めている。
ＡＩ軍事活用 新段階に
米中両大国が最先端技術、人工知能（ＡＩ）の開発をめぐって火花を散らす中、軍事的優位をめぐる両国の競争が新たな段階に入ろうとしている。米国防総省と情報機関の技術者らは、省庁の枠を超えた機関「統合ＡＩセンター」を創設し、重要性を増すＡＩの分野で米国の支配的な位置の確立を目指している。
20年までの核廃棄求める 河井特別補佐が講演
自民党の河井克行・総裁外交特別補佐は25日、ワシントンで講演し、トランプ米大統領は米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対して、２０２０年までに核開発計画を放棄するよう要求し、期限が守られなければ制裁緩和は実施しないという態度を明確にすべきだと訴えた。
河井氏によると、安倍晋三首相は今月中旬の訪米時にトランプ氏に、非核化は、苦戦が予想される２年後の米大統領選までに実施すべきだと訴えたという。
イラン核合意破棄、米朝会談に悪影響 元韓国政府当局者ら
米国のトランプ大統領は、２０１５年のイラン核合意の破棄を主張しているが、韓国ではこの問題が、５月か６月初めに行われるとみられる米朝首脳会談に悪影響を及ぼすのではないかと懸念されている。
元韓国政府当局者らは、米国が、イランへの制裁緩和と引き換えに核開発計画を停止させた核合意を破棄すれば、北朝鮮は核・ミサイル開発計画放棄に消極的になるはずだとみている。
若者の８割、メディアを信頼せず 米世論調査
２０００年以降に社会人になったミレニアル世代は、メディアをそれほど信頼していない。米ハーバード大学の最新の調査で19～29歳の若者を調査した結果、常にメディアを信頼していると答えたのはわずか２％、ほぼ信頼しているのは14％だった。一方で、10人中８人は、まったく信頼していない、または、あまり信頼していないと答えた。
大学、地元警察、米軍への信頼度は高いものの、ウォール街（12％）、連邦議会（17％）、連邦政府（21％）、トランプ大統領（22％）に対する信頼度も低い。
インド・米フォーラム アジア太平洋で影響力拡大する中国へ、対応で連携急務
インドのニューデリーで６、７の両日「インド米フォーラム」が開催され、参加者らは、中国のアジア太平洋地域での勢力拡大を受けて、米国とインドの軍事的関係の強化、民主主義と資本主義の理念に基づく開発・投資計画の促進の必要性が高まっていると訴えた。
米国のウェルズ国務副次官補（南・中央アジア担当）はワシントン・タイムズに、中国が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」について、インフラ整備計画に資金を投入し、アジア・太平洋地域の資源を獲得しようとしていると懸念を表明、中国がインド、スリランカ、ネパール、パキスタンで大量の資金援助を行って開発計画を進めていることについても、「透明性と持続性を欠き」、被支援国に「略奪的債務」を負わせていると警戒感をあらわにした。
対北で置き去り懸念 首相、トランプ氏説得へ
安倍晋三首相は17～20日訪米し、トランプ大統領と会談するが、米国、韓国、中国が北朝鮮と直接接触する中で、北朝鮮問題で日本だけが置き去りにされるのではないかという懸念が高まっている。
米、予算増額で軍立て直しへ
連邦予算の成立を受けてマティス米国防長官は27日の会見で、長期的な計画を作成するために必要な財政面での安定性がようやく確保できたと語り、国防予算の増額を歓迎した。国防総省は、予算不足から生じていた訓練不足など軍内部の問題の解決と、将来の戦争への備えという二つの課題に取り組む。
マティス氏は、予算案が議会の大多数の賛成を得て通過したことについて、「２年間の議会の支持を得て、予算面でようやく今後の見通しが立てられるようになった。法案は超党派の賛成を得て承認された。これは国防が超党派の課題であることを示している」と議会の貢献をたたえた。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）に北朝鮮強硬派
米ホワイトハウスが、５月にも実施されるとみられる米朝首脳会談への準備に本腰を入れ始めている。事実上長官不在の国務省をよそに、大統領直属の諮問機関、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を強化し、その第１弾として北朝鮮強硬派の元財務省高官アンソニー・ルッジェーロ氏をＮＳＣ入りさせる見込みだ。元政府高官がワシントン・タイムズに明らかにした。
米朝会談、北からの公式反応なし
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談は両国関係の突破口となり得る一方で、米朝交渉に詳しい米情報筋からは、会談の内容や性格が明確になっていないことに大きな疑問が投げ掛けられている。
中国の影響力拡大に懸念 米国務長官、アフリカ歴訪へ
米国のティラーソン国務長官が６日から初のアフリカ歴訪を開始する。国務省当局者らは、中国がアフリカの一部の国で、低利の融資などを通じて影響力を増しており、長期的にはアフリカの開発にとって障害となる可能性があると警鐘を鳴らした。
ティラーソン氏は、13日までの歴訪でチャド、ジブチ、エチオピア、ケニア、ナイジェリアを訪問する。