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ワシントン・タイムズ rss

中国のWHO追放を、ポンペオ氏「再調査拒否なら」

 ポンペオ前米国務長官は、中国軍と武漢ウイルス研究所(中国湖北省)との関連を指摘した国務省の1月の報告について「信頼性が高い」と強調、中国政府が新型コロナウイルスの発生源をめぐる再調査を拒否するなら世界保健機関(WHO)から追放すべきだと訴えた。

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米中の研究チームが推進 人・サル「融合」に懸念

 人の人工多能性幹細胞(iPS細胞)をサルの胚に注入する実験が4月、米国と中国の研究所の協力で行われたことを受けて、米共和党議員らが、「人の命への尊厳を犯す」と懸念を表明、実験の禁止を求めている。民主党は、難病治療に貢献するとして推進の構えだ。

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中国総領事館はスパイの拠点

 トランプ米前政権が昨年、閉鎖を命じたヒューストンの中国総領事館が、中国の世界的な科学技術収集の「主要拠点」だったことが、新たな調査報告から明らかになった。前政権の「スパイ活動の拠点」との主張が裏付けられた格好だ。

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フェイスブック 親イスラエルアカウントを停止

 シオニズム(ユダヤ人のパレスチナ帰還運動)を支持するキリスト教徒団体「シオンの友」のフェイスブック(FB)・アカウント「エルサレム・プレア・チーム(JPT)」がFBのポリシーに抵触したとして閉鎖された。アカウントのフォロワーは約7700万人。JPT側は、イスラム主義者からの妨害が原因としている。

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100超の米都市で中国製監視カメラ

 米国内の100以上の都市、郡で、連邦政府が使用を制限している中国製の監視システムが導入されていることが調査から明らかになった。

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中国 米との生物兵器会合を中止

 中国が昨年、生物兵器開発の懸念をめぐる米当局者との会合を中止していたことが、兵器開発に関する合意順守をめぐる米国務省の年次報告で明らかになった。

 会合は、新型コロナウイルスの流行を受けてオンラインで実施される予定だったが、中国側の「技術的理由」から「延期」された。技術的理由の具体的な内容は明らかにしていない。

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中国のために企業秘密盗む、コカ・コーラ元従業員を起訴 米司法省

 米司法省は、企業秘密を盗み、中国に持ち出そうとしたコカ・コーラ元従業員を起訴した。司法省は、被告が中国政府と中国共産党の利益のために活動していたと指摘、資金提供を受けていたことも明らかになっている。

 起訴されたのは米国籍のシャオロン・ユー被告。司法省が22日、発表した。同省によると、ユー被告は、2012~17年にコカ・コーラの主任技術者として働き、盗み出した企業秘密を基に中国で起業しようとしていた。

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中国 米科学者数百人を「買収」、知的財産の窃取が狙い

 米政府から研究費の支援を受けている科学者500人以上が、中国など外国政府から不正に資金提供を受けている可能性があるとして調査対象となり、その9割以上が実際に中国から支援を受けていたことが分かった。米国立衛生研究所(NIH)が明らかにした。

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米ニュース報道 バイデン政権を「驚くほど」肯定

 就任後のトランプ米前大統領に対し否定的な報道が多かったのに対し、バイデン大統領には肯定的な報道が多いことが、保守系の調査機関「メディア・リサーチ・センター(MRC)」の調査で明らかになった。

 1月20日の就任から4月9日までのABC、CBS、NBCネットワークの夜のニュース報道のうち、バイデン大統領と政権に関するものを調査した。それによると「59%がバイデン氏に肯定的」で、4年前の同じ期間では「89%がトランプ氏に否定的」だった。

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新型コロナ 米情報長官、研究所漏洩を示唆

 ヘインズ米国家情報長官は14日、新型コロナウイルスの発生源は中国の研究所での事故による漏洩(ろうえい)、または動物から人への感染が原因との見方を示した。米情報機関の高官が、漏洩の可能性を示唆したのは初めて。

 ヘインズ氏は上院情報委員会の公聴会で、「情報は二つの可能性を示している。感染した動物と人の接触、研究所の事故だ」と述べた。

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EV普及で対中依存深化か、バイデン米政権が推進

 バイデン米大統領は、電気自動車(EV)の普及に意欲を示しているが、充電池の製造と、原材料となるレアアース(希土類)供給で世界的に大きなシェアを占める中国の影響力を強めるだけでなく、米国の対中依存が強まると懸念されている。

 バイデン政権は民主議員らとともに、インフラ整備法案を推進、「米国製」EVの普及に少なくとも1740億㌦を充てる方針だ。バイデン大統領は、「米経済の競争力を高め、中国との世界での競争に勝つ」とEV推進に意欲的だ。

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「ISは依然深刻な脅威」 米軍、イラクやシリアで掃討作戦

 米国防総省は、2年前に過激派組織「イスラム国」(IS)の「支配地を奪い殲滅した」と宣言した。しかし、各地でIS復活の兆候が強まり、米軍は空爆などによる殲滅作戦の強化を余儀なくされている。

 米軍は数カ月前から、イラクのISの拠点への空爆を繰り返している。バグダッド北部のサラディン州の拠点を3日に空爆したばかり。イラク国防省は二つの拠点を破壊し、少なくとも戦闘員2人を殺害したことを明らかにした。

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中国 米のイラン制裁を無視、原油輸入が昨年の3倍

 バイデン米政権は、トランプ前政権によるイランへの「最大限の圧力」を継続していると主張するが、中国が、禁輸対象となっているイラン原油の輸入を大幅に増加させるなど、バイデン政権下で制裁の形骸化が進んでいることが明らかになった。

 エネルギー専門サイト「オイルプライス・コム」によると、中国のイランからの原油輸入量は、2020年に日量30万6000バレルだったが、今年2月には85万6000バレルに増加した。米調査会社クプラーは、3月の輸入量は日量91万8000バレルと見積もっている。

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中国人ハッカー、国外のウイグル族を標的

 インターネット交流サイト(SNS)大手フェイスブック(FB)は24日、中国のハッカー集団が、国外に居住するウイグル族のアカウントに侵入したり、マルウエア(悪意あるソフト)に感染させたりしようとしていたが、阻止したと発表した。

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米AI独立委 中国への頭脳流出に懸念

 米独立委員会「人工知能(AI)に関する国家安全保障委員会(NSCAI)」は14日までに米議会で、AIなど重要な技術について中国への頭脳流出を防止するための新たな対策を講じるよう訴えた。

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米NYの学校がガイドライン 「パパ、ママは使わないで」

 米ニューヨーク市の私立学校が職員、児童・生徒への言葉の使用に関するガイドラインを作成、「ママ」「パパ」「ハッピーホリデー(よい休日を)」などの言葉を使わないよう呼び掛けている。保守系シンクタンク「マンハッタン研究所」が発行する「シティー・ジャーナル」誌が報じた。

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米インド太平洋軍 宇宙レーダーなど最新兵器配備要求

 米インド太平洋軍(INDOPACOM)が、高性能レーダー、長距離ミサイルなど最新の兵器を配備し、攻勢を強める中国に対抗する必要性を強調、2027年までの6年間で270億㌦を投じる計画を議会に提案していることが、ワシントン・タイムズが入手した提案書から明らかになった。

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「安全軽視の人体実験」 中露のワクチン外交に非難の声

 米国内で新型コロナウイルスのワクチン接種が進められる一方で、ロシアと中国が「ワクチン外交」を展開している。中露のワクチンは安全基準が疑問視されているが、欧米などの先進国が大手製薬のワクチンを確保する中で生まれた空白を利用し、世界での影響力拡大を狙っている。

 インドネシアは11日、中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)の緊急使用を承認した。一方、ロシアは昨年12月、ワクチン「スプートニク」30万回分をアルゼンチンに送った。ロシア直接投資基金は11日、パレスチナ自治政府保健省がスプートニクを登録し、今年初めのうちに運び込まれることを発表した。

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中国 ウイグル族に出産制限を強要

 在米中国大使館が投稿したツイッターから、中国西部の少数民族ウイグル族に対する人口抑制政策の一環として、ウイグル族女性が「子供を産む機械」にならないよう出産制限を課されていることが明らかになった。

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中国の台湾吸収を容認、米国防総省高官 オバマ政権時に

 米国防総省の調査機関、総合評価局(ONA)のジェームズ・ベーカー局長が、中国による台湾吸収を容認、オーストラリアとの同盟関係にも否定的な見方を示していたことが、ワシントン・タイムズが入手した文書から明らかになった。

 それによると2010年11月、当時、マイケル・マレン統合参謀本部議長の顧問だったベーカー氏は、オーストラリアで開かれた会合のためにまとめた資料の中で、「台湾を中国に譲ることは米国の国益にとってそれほど悪いことではない」と指摘していた。米国は台湾を国家として承認しておらず、1979年台湾関係法で防衛のための兵器売却が認められている。

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選挙人選出に上院議員初の異議

 共和党のホーリー上院議員は30日、2021年1月6日の上下両院合同会議で、バイデン前副大統領を勝者とした大統領選の選挙人投票結果の承認に反対する意向を表明した。

 上院議員としては初めて。複数の共和党下院議員がすでに、投票結果を認めない意向を表明しており、上下両院議員がそろったことで、選挙人選出をめぐって議会で審議が行われる可能性が出てきた。

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選挙人選出 ペンス氏が鍵に

 共和党のルイ・ゴーマート米下院議員らが28日、バイデン前副大統領の大統領選での勝利を覆そうと、ペンス副大統領の法的権限について確認する訴訟を連邦地裁に起こした。

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下院「十数人」が選挙結果に異議

 モー・ブルックス米下院議員は28日、「十数人の」下院共和党議員が、大統領選の選挙人を集計する来年1月6日の上下両院合同会議で、開票結果への異議に賛同する可能性があると指摘した。

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