ワシントンタイムズ 
専門家らが米の北外交に懸念
再選を狙うトランプ米大統領の陣営は最近、トランプ氏の１期目の「大勝利」の一つとして、「北朝鮮の非核化を開始した」ことを挙げた。しかし、北朝鮮は依然、核兵器を保有、開発しており、トランプ氏と金正恩朝鮮労働党委員長が６月に板門店で会談して以降も交渉に進展の兆候は見られない。
世界の宗教迫害に関心を、米国が「良心の囚人」リスト公開
米政府機関「国際宗教の自由委員会」は、人権擁護団体からの情報を基に作成した「宗教的良心の囚人」のリストを公開、世界中で拘束され、迫害を受けている「囚人」に目を向けるよう呼び掛けた。
委員会は10月、データベース「宗教的良心の囚人プロジェクト」を作成、信仰を理由に拘束されている囚人のリストの公開を開始した。エリトリアの地下教会の指導者や、ロシアのサイエントロジー信徒、イランの人権派ブロガーらの名も記載されている。
過激思想との戦い継続を、イスラム連盟事務総長訴え
サウジアラビアの元司法相で、「世界イスラム教徒連盟」（本部・首都メッカ）事務総長のムハンマド・イッサ氏はワシントン・タイムズとのインタビューで、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者の殺害はイスラム過激派との戦いでは大きな勝利だが、「イスラムを歪（ゆが）め、乗っ取ろうとする」思想は依然生きており、世界中で若者を犠牲にしていると訴えた。
イッサ氏は、「バグダディ殺害がＩＳの終わりと考えるのは間違いだ」と指摘し、長期的なイスラム過激思想との戦いを今後も継続する必要性を強調。「ＩＳは今後、若者をリクルートするために思想戦を強化する危険性がある。特に、本当の宗教教育を受けていない若者が危険だ」と、適切な宗教教育の重要性を訴えた。
核兵器用フロッピー廃止 米空軍
米軍は１７日、核兵器発射に関する情報のやり取りに使用してきた８インチ・フロッピーディスクを廃止した。１９７０年代から使用されている技術で、「安全性が高い」（ジェーソン・ロッシ空軍中佐）システムとして、長年使用されてきた。
米のシリア撤退、支持の専門家も
トランプ米大統領のシリア撤退が強い逆風にさらされる中、ハーバード大学のスティーブン・ウォルト教授ら「現実主義」外交支持者は、米国がシリアへの関与を弱め、地域内の各国・勢力に事態の収拾を任せる「現実的」な政策へ転換したことに支持を表明した。
ウォルト氏は、米軍撤退によってアサド政権が内戦の勝者になるとした上で、「やり方は最悪だが、方向は正しい」と、撤退に支持を表明。アサド大統領は戦争犯罪人であり、「裁かれるべき人物」とする一方で、「アサド政権がシリア全域の支配を取り戻すことで、多くの問題が解決する」と、米軍撤退が現状では最良の選択との見方を示した。
シリア北部からの米軍撤収に福音派が反発
米国の福音派キリスト教徒ら宗教団体が、シリア北部からの米兵撤収の決定に反発している。福音派など宗教保守は、トランプ米大統領の支持基盤であり、在外米軍の撤収という公約順守を目指すトランプ氏にとって予想外の逆風となる可能性がある。
サウジ攻撃、イランが実行
イラン反体制派組織「国民抵抗評議会（ＮＣＲＩ）」は米ワシントンで30日、サウジアラビアの石油施設への攻撃は、イラン政府指導者らの指示で、精鋭部隊「革命防衛隊」が同国内の基地から行ったとする報告書を公表した。
米企業買収でバイデン氏息子に疑惑
バイデン前副大統領の息子ハンター氏が、中国国有企業、中国航空工業集団（ＡＶＩＣ）と共同で行った米自動車部品大手ヘニゲス・オートモーティブ買収に疑惑の目が向けられている。ヘニゲスは、軍事転用可能な防振技術を持ち、買収によって中国企業に渡る可能性が指摘されている。
北朝鮮側で遺骨発掘、行われず
韓国と北朝鮮が昨年９月の軍事合意で実施を決めていた非武装地帯（ＤＭＺ）での遺骨発掘作業が、北朝鮮側で停止したままだ。２月に決裂に終わったベトナム・ハノイでの米朝会談が影響しているものとみられる。
「北朝鮮は、あのあたりで発掘作業をしているはずだった」。韓国軍のイ・ジェウク大佐は、ＤＭＺの鉄原一帯を指さしながらこう語った。
米保守派 トランプ氏の対中強硬姿勢評価
米保守派活動家らが、香港の民主化デモへの関与を強めている。米国の保守系団体「全米保守連合（ＡＣＵ）」は、米中貿易戦争に対するトランプ大統領の強硬姿勢が民主化デモを後押ししていると主張、中国が武力による弾圧の構えを見せていることを強く非難するよう米政権に求めた。
世界支配のため米国の技術盗む中国
米紙ワシントン・タイムズのベテラン安全保障担当記者ビル・ガーツ氏の新著『Ｄｅｃｅｉｖｉｎｇ ｔｈｅ Ｓｋｙ（空を欺く）』が３日に発売された。一部を抜粋する。
――「こんにちは。お宅では『ポイズンアイビー・プログラム』を販売していますか？ それはいくらですか？ アンチウイルスソフトによって検出され、駆除されないものを購入したい」
中国「1000人計画」 ＦＢＩ警戒強める
米国の大学などで中国人研究者らが補助金詐欺で訴えられる事例が相次いでいる。背景には、海外の中国人の中から優秀な人材をリクルートするために中国政府が開始した「１０００人計画」があるとみられ、連邦捜査局（ＦＢＩ）は、知的財産が流出する可能性があるとして警戒を強めている。
中国人留学生が技術窃取
米国の学界、議会、政府機関などで、工学、航空、宇宙、量子力学など国家安全保障に関わる分野での中国人留学生への監視を強めるべきだという主張が強まっている。近年、中国人留学生が急増しており、極超音速技術など先端技術の開発で中国が優位に立つ直接の原因になっていると指摘されるものの、留学生がどの分野で技術を習得し、母国に持ち帰るかを個別に追跡することは困難との指摘もある。
太平洋地域で中国軍優位に
オーストラリアのシドニー大学米研究センターは19日、太平洋地域で米国はすでに軍事的優位を失い、中国は米軍を容易に圧倒できる奇襲攻撃能力を備えていると警告する報告を発表した。報告は、中国が巨額の軍事予算を投じ、太平洋に新たな戦力を投入する一方で、米国で軍事予算が削減され、中東などでの戦争に戦力が投入されてきたことなどが要因だと主張、この地域での軍備増強と同盟関係の強化を求めた。
米海兵隊司令官が上陸作戦見直し要求
米海兵隊のデービッド・バーガー新司令官は、大型強襲揚陸艦に乗り込んで上陸作戦を行う従来の海兵隊の手法は21世紀の戦いでは「役に立たない」と警告、海兵隊の作戦全体の根本的な見直しを進めようとしている。
リビア政策、米方針転換か
リビアが再び本格的内戦へと突入する危機に瀕（ひん）している。リビア情勢へのトランプ米政権の対応は定まらず、新たな権力の空白を突いてイスラム・テロ組織が台頭するのではないかと専門家は指摘する。
米国、中露の軍事関係強化に懸念
「領空」侵犯したロシア軍機への韓国軍機による警告射撃で、両国間に緊張が高まったが、米国では、中露の軍事面での関係強化が、東アジアでの地政学的情勢に大きな影響を及ぼすのではないかと懸念されている。
ロシア・メディアによると、ロシアのＴＵ95爆撃機２機と中国のＨ６爆撃機２機が、東シナ海、日本海で合同演習を実施した。両国空軍による長距離演習は今回が初めてだ。
トランプ陣営、ストロー販売で20万㌦調達
再選を目指すトランプ米大統領陣営は22日、プラスチック製ストローの販売で、４日間で20万㌦以上の資金を調達したことを明らかにした。
販売されている「公式トランプ・ストロー」は、再生可能プラスチック製で10本15㌦（約１６００円）。赤地に「トランプ」の文字が刻まれており、米国製という。
アルバニアにイラン反体制派の拠点
イラン最大の反政府組織ムジャヒディン・ハルク（ＭＥＫ）がアルバニアで、イラン反体制派のコミュニティー「アシュラフ３」の建設を進めている。完成間近のアシュラフ３で13日、国際会議「フリー・イラン」が開催され、47カ国から政治家ら３５０人以上が参加、ＭＥＫへの支援を表明した。
５Ｇ普及で米しのぐ韓国
韓国は、次世代通信規格「５Ｇ」の世界的な競争で先頭に立っているようだ。アジア第４位の経済規模を持つ韓国で４月初めにサービスが開始され、すでに契約者は１００万人を超えた。
５Ｇは自動運転車、ハイテク機器、仮想現実、人工知能などの新技術の要とみられており、韓国当局者によると、国内にすでに数万の基地局が設置されている。
トランプ米大統領の「破天荒な外交」が扉を開いた
トランプ米大統領の破天荒な外交について、意見はさまざまあるが、一つ言えることがあるとすれば、独創的ということだ。北朝鮮を訪問したポンペオ国務長官は、ワシントン・タイムズとのインタビューでトランプ氏について「型破り」と述べた。
米国防総省報告 外交で「ハイブリッド戦」駆使
ロシアは、軍事作戦と非軍事的な工作を組み合わせた「ハイブリッド戦」戦略を生かし、国際社会で影響力を浸透させてきた。米国防総省の最新の研究報告が指摘した。報告は、米国は強靭（きょうじん）で包括的な戦略を立て、ロシアによる21世紀の攻勢に対抗すべきだと警告した。
報告は、軍と民間の専門家らが統合参謀本部議長のために作成したもの。
開城工業団地の再開働き掛け、韓国企業家らが訪米
韓国・北朝鮮共同事業の開城工業団地に工場を持つ韓国の企業家グループが、経済制裁で操業が停止されている団地の再開へ米国への働き掛けを強めている。代表団は今週、ワシントンを訪問、連邦議会議員らと面会し、朝鮮半島の緊張緩和と北朝鮮との非核化の促進につながるとして再開を求めた。
団長のキム・キムン韓国中小企業連合会長はワシントン・タイムズとのインタビューで「南北間の平和努力と経済協力は、国連制裁の対象にはならないはずだ」と制裁免除を訴えた。