ワシントンタイムズ 
フランスのマクロン大統領が「欧州軍」創設呼び掛け
フランスのマクロン大統領が、ロシアの脅威に対抗するための「欧州軍」の創設の必要性を訴えたことが波紋を呼んでいる。欧州を独自の軍で防衛する必要性を強調したものだが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国である米加との同盟関係を損ねる可能性もある。
イラン制裁再開も効果は限定的
米政権は５日、イランへの「史上最強」の経済制裁を開始したが、イランは過去にも原油禁輸などの制裁を受けたものの、巧妙に切り抜けており、専門家からは、その効果にすでに疑問の声が出ている。
制裁は、５月のイラン核合意離脱以降、最も包括的なもので、金融取引から原油禁輸にわたる強力なものだ。しかし、中東専門家からは、禁輸は米政権が予測しているほどの効果はないとの見方が出ている。
米、「肥満」で約194兆円損失
米ミルケン研究所（カリフォルニア州）が先月末に発表した「米国の肥満危機―過体重の医療と経済への直接的影響」と題した報告書によると、米国民は肥満と過体重のために２０１６年の１年間で４８０７億ドル（約５４兆円）の出費を強いられた。
連邦政府の医療研究・品質調査機構（ＡＨＲＱ＝アーク）と労働統計局のデータを分析したもの。失われた経済生産性は１兆２４００億ドル（約１４０兆円）と算出されている。
韓国の棚上げに懸念、北朝鮮人権問題で米アナリスト
韓国政府が北朝鮮の人権問題を棚上げし、融和策を進める中、米国の保守系人権グループは、韓国政府の融和策に追随することで、核廃棄へ「最大限の圧力」をかけるとしたトランプ米大統領の政策に陰りが見え始めていると懸念を表明した。（ワシントン・タイムズ特約）
宇宙軍Ｔシャツが人気沸騰
トランプ米大統領が６月１８日に指示した第６軍「宇宙軍」の創設は、まだ本格始動していないが、一足先に宇宙軍のロゴ「ＵＳＳＦ」やグラフィックをプリントしたＴシャツや帽子、マグカップなどのグッズが党派を超えて若い世代に人気を博している。
インド、ロシアのミサイル導入へ
インド政府は２８日、ロシア製最新鋭地対空ミサイルシステムＳ４００の導入を決めた。ロシアは、Ｓ４００の売却を積極的に進めており、トルコがすでに導入を決定、中国も購入に意欲を示している。軍事専門紙ディフェンス・ニュースが報じた。
スパイ容疑で中国人逮捕
米司法省は２５日、イリノイ州シカゴ在住の中国国籍の紀超群容疑者（２７）を、中国系技術者、科学者８人の情報を違法に中国情報当局に提供したスパイの容疑で逮捕したことを明らかにした。
訴状によると、８人は科学・技術産業で働いているか、最近退職したばかりで、その中には航空宇宙分野の専門家も含まれているという。うち少なくとも７人は軍事産業で働いた経験がある。
米がメタン排出規制廃止
トランプ政権は、国有地での石油・ガス採掘で発生するメタンガスの排出規制を「欠陥がある」として廃止する。内務省が１８日、２０１６年排出防止規則の改正規則を公表した。同省は、これによって、州や自治体の行政の障害となる「煩雑で重複していた要求」を排除すると共に、「陸上の国有地の石油とガスへの投資が急増している現状に適した規制」を復活させると主張した。
排出防止規則はオバマ前政権の温暖化防止政策の一環として導入された。内務省によると、改正によって、石油・ガス企業のコストは１０年間で１３億～１６億㌦減少する一方で、７億３４００万～から１０億㌦の経済効果が期待できるという。
ロシア、武器売却で米同盟関係にくさび
ロシアは迎撃ミサイルＳ４００の輸出を精力的に進めている。輸出相手国には米国の主要同盟国も含まれ、ロシアは、武器輸出を通じて、米国と同盟国との間にくさびを打ち込む狙いがあるものとみられている。
「一帯一路」逆風の兆し、アジア各国反発
中国が精力的に進めている経済圏構想「一帯一路」が、重大な岐路に立たされている。アジアの一部の国で、融資契約が不透明、インフラ開発後の負担が重いなどと反発が強まり、アナリストらからも、構想は中国のアジアでの政治的、経済的影響力拡大の意図を覆い隠すためのものだという指摘も出ている。
中国、北朝鮮への石炭輸出が増加
北朝鮮の貨物船少なくとも２９隻が、米朝首脳会談直前の５月から６月にかけて、中国・竜口港の石炭積み出しドックに入港していたことが、衛星写真などから明らかになった。海上交通の追跡などを行うウィンドワード社からの情報をもとに米ＮＢＣニュースが５日報じた。
電子戦能力の向上が急務 米陸軍長官
米陸軍は、ウクライナ東部で使用されているロシア製兵器をめぐって、電子戦と無人機への対応で困難な課題に直面している。マーク・エスパー米陸軍長官がワシントン・タイムズの記者らとの会合で明らかにした。
ウクライナ東部の前線近くには米軍の監視要員が配置され、親ロシア派勢力とロシアの軍事顧問らによるウクライナ軍に対する戦術への監視を続けている。
ロシア海軍、活動海域を拡大
米海軍は、ロシアとの緊張緩和などを受けて解体されていた第２艦隊を24日、復活させた。ロシア海軍は、北大西洋・北極海海域で活動を活発化させており、米軍はこれら海域での優位性の維持へ対応を迫られている。
ローマ法王、性的虐待で異例の書簡
米ペンシルベニア州のカトリック教会の聖職者らによる子供に対する性的虐待が明らかになったことを受けて、フランシスコ・ローマ法王は20日、世界中のカトリック信徒向けに異例の書簡を出して虐待を非難した。しかし、具体的な対策については言及せず、「口先だけの宣伝活動」との批判の声も上がっている。
対中債務膨らむパキスタン
中国からの融資を受けて国内インフラ整備を進めるパキスタンが、膨らむ対中債務をめぐって国際通貨基金（ＩＭＦ）に緊急援助を求めるのではないかとみられ、最大のＩＭＦ出資国である米国とパキスタンとの間でつばぜり合いが展開されている。
３Ｄ印刷銃、データ公開差し止め 米連邦地裁
米首都ワシントンの連邦地裁は31日、テキサス州の「ディフェンス・ディストリビューテッド（ＤＤ）」に対し、３Ｄプリンターで製造可能な銃のインターネットデータ公開の一時的な停止を命じた。所有者の特定できない銃の製造が可能になることから、公開に反対していた銃規制支持派に軍配が上がった格好だ。
米、原油輸出増へリビアに圧力
米国の制裁でイランの原油輸出が大幅に減少するとみられることから、リビアの原油に関心が集まっている。原油価格を抑えたいトランプ米政権は、原油輸出の増加を求めリビアに圧力をかけているが、政情不安の続く同国からの安定供給にはまず、政治的、経済的安定の確保が不可欠だ。
３Ｄ印刷の銃データ、ネットで公開へ
３Ｄプリンターで製造可能な銃のデータのインターネット配布が８月１日、開始される。米テキサス州の銃メーカー「ディフェンス・ディストリビューテッド（ＤＤ）」によるデータ配布をめぐる訴訟で、国務省と同社が和解を交わし、配布が認められたためで、「足のつかない」銃を、誰でもダウンロードし、製造できるようになる。
ジョージア領アブハジアと南オセチア、ロシアが「併合」へ工作強化
ロシアは、ロシア軍が２００８年に侵攻し、占領を続けているジョージア（グルジア）領、アブハジアと南オセチアの「違法な併合」へ工作を強化している。バクラゼ駐米ジョージア大使が１７日、フィンランドの首都ヘルシンキで行われた欧州安保協力委員会（ヘルシンキ委員会）で、両地域へのロシアによる占領の既成事実化が進んでいると訴えた。
バクラゼ氏は「ロシアは依然、攻撃的政策を続け、国境線を引き直し、影響圏を維持しようとしている。…欧州の安全と平和の基礎を揺るがすもので非常に危険」と強調した上で、「適切な対抗策を取らなければ、取り返しのつかない事態となる」と警鐘を鳴らした。
米無人機の文書闇サイトで販売、ハッカーが盗み出す
高度な偵察・攻撃能力を持つ米軍の無人機リーパーに関する文書がハッカーに盗み出され、闇サイトで売りに出されていたことを、米情報分析企業レコーデッド・フューチャーが11日、明らかにした。同社は「先進技術を搭載したリーパーの弱点をさらすことになりかねない」と警鐘を鳴らしている。
盗み出されたのは、リーパーの手引書や整備を担当する要員の名簿など。「取り扱いに高度な注意を要する」文書の一部だが、わずか１５０㌦でハッカーが利用する闇サイトで販売されていた。
軍用無人機市場で中国台頭
中国は武装無人機の輸出を精力的に進め、急速に成長する世界の巨大無人機市場を支配しようとしている。米国はテロリストらの手に渡る可能性があることから、中東の同盟国などへの輸出は控えており、中国製無人機が今後、米国の安全保障にとって脅威となる可能性がある。
「フェイクニュース」でマスコミへ締め付け強まる
シンガポールで開催された国際メディア会議で、参加したジャーナリストらが、トランプ米大統領による一部米メディアへの「フェイクニュース」批判の影響を受けて、アジア各国政府によるメディアへの締め付けが強まっていると主張、会議に参加した米政府高官はフェイクニュースの指摘は「不公正で不正確」な報道に対するものであり、「トランプ氏にはそれをする権利がある」と擁護した。
独露パイプライン計画に米懸念
ロシアとドイツとの間を直接結ぶ海底ガスパイプライン計画「ノルドストリーム２」によって、ロシアの欧州エネルギー市場への影響力が強まる一方で、米国の安全保障にとっても脅威となるのではないかという懸念の声が米国、欧州各国から上がっている。米政府はロシアに対する制裁も辞さない構えだ。