ワシントン･タイムズ 
中国封じ込めへ再編計画、米海兵隊がインド太平洋に照準
米海兵隊は３月下旬、南シナ海の軍事化など西太平洋で覇権を拡大する中国との紛争に備えるための再編計画を発表した。今後10年で戦車隊を全廃、対艦砲を強化する一方で兵員を削減するなど島嶼（とうしょ）部の敵地内部に侵入することを想定した大改革が実施される。
国防当局者らは、中国が急速に軍事力を強化しており、第２次世界大戦時の硫黄島上陸のような従来の手法では応対できなくなっていると指摘、海から戦場に侵入するのではなく、敵地に小部隊で侵入し行動できる「スタンドイン（代役）」戦力となることを目指している。
見直されるホームスクール、新型コロナで学校閉鎖の米
ディエゴ、ケリー・ボカネグラ夫妻は２年余前、テキサス州ヒューストン郊外の自宅で娘のイサベラさん（10）と小学１年生の息子ルカ君を、自宅で教育することを決意した。イサベラさんが免疫疾患セリアック病で、小麦などに含まれているグルテン抜きの食事を続ける必要があったからだ。
「どこから取り掛かったらいいのか見当もつかず、外に出て本をひと山買って、自分なりのものを見つけ出そうとした」とケリーさん。
聖戦組織がテロ呼び掛け、新型コロナは「神の怒り」
「イスラム国」（ＩＳ）などの過激派組織は、新型コロナウイルスの感染拡大は「神の怒り」だと主張し、各国の政府・軍が対策に追われている今が攻撃のチャンスとして、テロの実行を支持者らに呼び掛けている。
このところ、アフリカ、中東、アフガニスタンでテロが増加。アフガンのカブールで２５日にシーク教寺院が攻撃を受け、２０人以上が死亡した。アフリカのナイジェリア、チャドなどでも過激派の活動が活発化している。
新型コロナで中露が反米プロパガンダ
米国務省でロシア、中国など外国からの偽情報対策を担う「グローバル・エンゲージメント・センター（ＧＥＣ）」の責任者、リー・ガブリエル特使はワシントン・タイムズ紙とのインタビューで、新型コロナをめぐる情報操作への対策を強化していることを明らかにした。ロシアは１月にすでに、新型コロナをめぐるキャンペーンを開始、中国も米国発生説を流すなど、偽情報による米国の信頼喪失へ活動を強化している。
中国企業に米子会社売却命令
トランプ米大統領は、米国の安全保障上の脅威となる可能性があるとして、ホテル業界向け情報システムの開発・販売を行う中国の「北京中長石基信息技術」に、子会社の米ステインタッチ社の全資産を手放すよう命じた。米政府は２月13日、外国からの投資案件を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の権限を強化する新規則を試行しており、今回が適用第１号となる。
米の肥満比率増加続く
先月２７日に発表された米疾病管理予防センター（ＣＤＣ）の報告によると、２０１７～１８年の米成人の４２・４％が肥満指数（ＢＭＩ＝体重ｋｇ÷身長ｍの２乗）が３０以上の肥満とされた。この調査は１７～１８年２０歳以上の５０００人超の身長体重を計測したもの。
肉抜きメニュー続々、米ファストフード
カトリックなど西方のキリスト教コミュニティーは26日からキリストの十字架と復活に至る四旬節に入った。この期間、肉断ち精進を実践する人々も少なくないため、肉の消費量は減少する。牧畜の環境負荷や、動物の権利に対する認識が世界的に高まる中で、米ファストフード業界は相次いでミートレス（肉抜き）運動に加わりつつある。
ＰＣやプリンターからも中国が情報窃取か
米国内で使用されている大手電子機器メーカーの製品が、中国政府による情報収集に利用される可能性があると情報サイト「チャイナ・テック・スレット」が警告。共和党のルビオ上院議員は、これらの機器によって米国の技術が中国に盗まれる可能性があると警告した。
中国、中東への経済進出着々
巨大経済圏構想「一帯一路」を推進する中国は、米企業が二の足を踏んでいる中東にも進出。イラク、パキスタンへの投資を強化する一方で、内戦中のシリアとの経済的連携をも模索、中東でのプレゼンスを弱める米国に取って代わろうとしている。
北朝鮮が中露の反発恐れ挑発停止
北朝鮮が昨年末、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射とみられている米国への「クリスマスプレゼント」を実施しなかったのは、関係が良好な中露の反発を恐れたからだと、韓国の専門家が指摘した。
アフリカでの中露台頭に懸念
米国防総省のアフリカ駐留米軍の縮小方針をめぐって議会から、「イスラム国」（ＩＳ）など過激派組織の復活につながるだけでなく、安全保障上の空白が生まれ、中国、ロシアの台頭を許すことになると懸念の声が上がっている。
新型肺炎の感染源は海鮮市場ではない、専門家が指摘
中国・武漢の新型コロナウイルスの感染源は、中国当局が当初、指摘した華南海鮮市場だけではなかった可能性が浮上している。中国人研究者グループが英国の医学誌ランセットに掲載した論文で、肺炎患者が最初に見つかったのは昨年12月１日で、海鮮市場とは関連がなかったと指摘した。
論文は「最初の患者とその後の感染例との間に疫学的なつながりは発見されなかった。少なくとも、13人の感染者は明らかに海鮮市場との接点がない」と指摘している。
米初の孔子学院が閉鎖へ
米国内で最も古い孔子学院が、閉鎖されることになった。２０１９年国防権限法で、孔子学院の受け入れを続ける大学に対する国防総省からの資金援助を制限することが決定されたことを受けた措置。
メリーランド大学のワリス・ロー学長は１月17日、「国防権限法のＵＭＤ（メリーランド大学）への影響を評価した結果、ＣＩＭ（メリーランド大孔子学院）をこれ以上維持できないことが明らかになった」と述べた。
イランがタリバンへの支援強化
米政府当局者は、イランが、米軍による精鋭コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害への報復として、アフガニスタンの反政府組織タリバンへの支援を強化している可能性があると警告。アフガンが米国とイランの代理戦争の場になるのではないかとの懸念も指摘されている。
米軍のアジアシフト困難に、中東・アフリカ情勢が緊迫
中東での緊張の高まりを受けて、中国との「大国間競争」に集中するという米国の国防戦略が見直しを迫られている。専門家らは、米軍は間もなく、中東とアジアのどちらかの選択を求められることになると指摘する。
テロとの戦いから、台頭する新興国への対応へとシフトすることは、２０１８年に当時のマティス国防長官がまとめさせた「国家防衛戦略」の根幹をなしている。
米は中国の北極圏進出を警戒
中国が北極海進出へ意欲を示していることに米当局者らは、米国の安全保障にとって大きな脅威だと警戒感をあらわにしている。議会と国防総省も北極戦略の見直しと、海域で航行可能な新型艦の建造を急いでおり、北極海が米中の新たな火種となっている。
専門家がトランプ政権の外交に警鐘
シリア、イラクで基盤を失った過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は、北アフリカのサヘル地域で再組織化され、テロ攻撃を激化させている。専門家らは、米国が、この地域で拡大するテロの脅威に対処するための軍事介入を弱めることで、重大なリスクを冒していると警告している。
「中国国民は一党支配望まず」 米国務長官にＷＴ紙単独インタビュー
ポンペオ米国務長官は１８日に行ったワシントン・タイムズ紙との単独インタビューで、中国国民は自由な社会を望み、中国共産党の支配を支持していないと一党独裁体制を非難した。ロシアとの軍備管理交渉については、核ミサイル以外の兵器も対象にするとともに、中国を取り込む必要があると訴えた。
トランプ氏支持者はメディアを信用せず 米シンクタンク調査
米シンクタンクのピュー研究所が、50以上の調査から集めたデータを分析、民主党員のメディアへの信頼が依然高い一方で、トランプ大統領支持者のほとんどは、信頼していないことが明らかになった。
分析によると、トランプ氏への支持が強いほど、メディアに対する不信感が強まる傾向にある。
金正恩氏は核放棄しない、脱北の北高官がトランプ氏に書簡
北朝鮮の金正恩政権の高官だったとされる脱北者がトランプ米大統領に書簡を送り、トランプ氏は、金正恩朝鮮労働党委員長に非核化すると「だまされて」おり、米政府は、北朝鮮のエリートらに働き掛け、北朝鮮の内部から金氏を排斥させることを目指す「心理戦」を強化すべきだと訴えていた。
メラニア夫人、子供たちとＸマスの飾り付け
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に参加するため訪英したトランプ大統領に同行しているメラニア米大統領夫人（写真右）は４日、ロンドンの慈善団体「救世軍クラプトン・センター」を訪問、ネットいじめに取り組むための自らのスローガン「ビー・ベスト（最善を目指そう）」のスタンプを押したおもちゃ、クリスマス飾り、リースを寄付した。
習体制へ対決姿勢強化か 対中国で米政権
対中国で米政権米政権の中国への対応に微妙な変化が起きている。中国の習近平国家主席の肩書を「国家主席」から中国共産党中央委員会「総書記」と改める動きが出ており、政権内で中国政府への対決姿勢が強まっていることの表れではないかと指摘されている。
米朝非核化交渉の行方
ワシントン・タイムズ紙安全保障部長 ガイ・テイラー氏
米国と北朝鮮の非核化交渉が一向に進展しない。その背景や今後の展望、次期米大統領選が及ぼす影響などについて、米紙ワシントン・タイムズのガイ・テイラー安全保障部長に聞いた。 （聞き手＝編集委員・早川俊行）
米朝の非核化交渉が進展しないのはなぜか。