ワシントンタイムズ 
米保守派 トランプ氏の対中強硬姿勢評価
米保守派活動家らが、香港の民主化デモへの関与を強めている。米国の保守系団体「全米保守連合（ＡＣＵ）」は、米中貿易戦争に対するトランプ大統領の強硬姿勢が民主化デモを後押ししていると主張、中国が武力による弾圧の構えを見せていることを強く非難するよう米政権に求めた。
世界支配のため米国の技術盗む中国
米紙ワシントン・タイムズのベテラン安全保障担当記者ビル・ガーツ氏の新著『Ｄｅｃｅｉｖｉｎｇ ｔｈｅ Ｓｋｙ（空を欺く）』が３日に発売された。一部を抜粋する。
――「こんにちは。お宅では『ポイズンアイビー・プログラム』を販売していますか？ それはいくらですか？ アンチウイルスソフトによって検出され、駆除されないものを購入したい」
中国「1000人計画」 ＦＢＩ警戒強める
米国の大学などで中国人研究者らが補助金詐欺で訴えられる事例が相次いでいる。背景には、海外の中国人の中から優秀な人材をリクルートするために中国政府が開始した「１０００人計画」があるとみられ、連邦捜査局（ＦＢＩ）は、知的財産が流出する可能性があるとして警戒を強めている。
中国人留学生が技術窃取
米国の学界、議会、政府機関などで、工学、航空、宇宙、量子力学など国家安全保障に関わる分野での中国人留学生への監視を強めるべきだという主張が強まっている。近年、中国人留学生が急増しており、極超音速技術など先端技術の開発で中国が優位に立つ直接の原因になっていると指摘されるものの、留学生がどの分野で技術を習得し、母国に持ち帰るかを個別に追跡することは困難との指摘もある。
太平洋地域で中国軍優位に
オーストラリアのシドニー大学米研究センターは19日、太平洋地域で米国はすでに軍事的優位を失い、中国は米軍を容易に圧倒できる奇襲攻撃能力を備えていると警告する報告を発表した。報告は、中国が巨額の軍事予算を投じ、太平洋に新たな戦力を投入する一方で、米国で軍事予算が削減され、中東などでの戦争に戦力が投入されてきたことなどが要因だと主張、この地域での軍備増強と同盟関係の強化を求めた。
米海兵隊司令官が上陸作戦見直し要求
米海兵隊のデービッド・バーガー新司令官は、大型強襲揚陸艦に乗り込んで上陸作戦を行う従来の海兵隊の手法は21世紀の戦いでは「役に立たない」と警告、海兵隊の作戦全体の根本的な見直しを進めようとしている。
リビア政策、米方針転換か
リビアが再び本格的内戦へと突入する危機に瀕（ひん）している。リビア情勢へのトランプ米政権の対応は定まらず、新たな権力の空白を突いてイスラム・テロ組織が台頭するのではないかと専門家は指摘する。
米国、中露の軍事関係強化に懸念
「領空」侵犯したロシア軍機への韓国軍機による警告射撃で、両国間に緊張が高まったが、米国では、中露の軍事面での関係強化が、東アジアでの地政学的情勢に大きな影響を及ぼすのではないかと懸念されている。
ロシア・メディアによると、ロシアのＴＵ95爆撃機２機と中国のＨ６爆撃機２機が、東シナ海、日本海で合同演習を実施した。両国空軍による長距離演習は今回が初めてだ。
トランプ陣営、ストロー販売で20万㌦調達
再選を目指すトランプ米大統領陣営は22日、プラスチック製ストローの販売で、４日間で20万㌦以上の資金を調達したことを明らかにした。
販売されている「公式トランプ・ストロー」は、再生可能プラスチック製で10本15㌦（約１６００円）。赤地に「トランプ」の文字が刻まれており、米国製という。
アルバニアにイラン反体制派の拠点
イラン最大の反政府組織ムジャヒディン・ハルク（ＭＥＫ）がアルバニアで、イラン反体制派のコミュニティー「アシュラフ３」の建設を進めている。完成間近のアシュラフ３で13日、国際会議「フリー・イラン」が開催され、47カ国から政治家ら３５０人以上が参加、ＭＥＫへの支援を表明した。
５Ｇ普及で米しのぐ韓国
韓国は、次世代通信規格「５Ｇ」の世界的な競争で先頭に立っているようだ。アジア第４位の経済規模を持つ韓国で４月初めにサービスが開始され、すでに契約者は１００万人を超えた。
５Ｇは自動運転車、ハイテク機器、仮想現実、人工知能などの新技術の要とみられており、韓国当局者によると、国内にすでに数万の基地局が設置されている。
トランプ米大統領の「破天荒な外交」が扉を開いた
トランプ米大統領の破天荒な外交について、意見はさまざまあるが、一つ言えることがあるとすれば、独創的ということだ。北朝鮮を訪問したポンペオ国務長官は、ワシントン・タイムズとのインタビューでトランプ氏について「型破り」と述べた。
米国防総省報告 外交で「ハイブリッド戦」駆使
ロシアは、軍事作戦と非軍事的な工作を組み合わせた「ハイブリッド戦」戦略を生かし、国際社会で影響力を浸透させてきた。米国防総省の最新の研究報告が指摘した。報告は、米国は強靭（きょうじん）で包括的な戦略を立て、ロシアによる21世紀の攻勢に対抗すべきだと警告した。
報告は、軍と民間の専門家らが統合参謀本部議長のために作成したもの。
開城工業団地の再開働き掛け、韓国企業家らが訪米
韓国・北朝鮮共同事業の開城工業団地に工場を持つ韓国の企業家グループが、経済制裁で操業が停止されている団地の再開へ米国への働き掛けを強めている。代表団は今週、ワシントンを訪問、連邦議会議員らと面会し、朝鮮半島の緊張緩和と北朝鮮との非核化の促進につながるとして再開を求めた。
団長のキム・キムン韓国中小企業連合会長はワシントン・タイムズとのインタビューで「南北間の平和努力と経済協力は、国連制裁の対象にはならないはずだ」と制裁免除を訴えた。
在米ウイグル留学生に支援を
米国のサム・ブラウンバック大使（信教の自由担当）は、天安門事件30周年を受けてワシントンのヘリテージ財団で行われた会合で、中国が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒を「再教育」のために「成人学習センター」と呼ばれる収容所に拘束していることを非難した。
米陸軍、極超音速兵器を５年以内に配備
米陸軍の緊急能力開発・基幹技術室の室長、ニール・サーグッド中将は、ロシア、中国に対抗するための極超音速ミサイルを５年以内に実戦配備する計画であることを明らかにした。緊急能力開発室は、地球上のいかなる場所も１時間以内に攻撃可能な兵器の開発を進めている。
サーグッド氏によると、ミサイルは車両に搭載した移動式発射台（ＴＥＬ）から発射され、今夏までに試作品を製作する軍需企業を選定する準備を進めている。
宇宙防衛へ新指針が必要
統合軍として新設される米宇宙軍の司令官に指名されているジョン・レイモンド大将は４日、上院での公聴会で、ロシアと中国が宇宙進出を進めており、従来の宇宙防衛指針では、宇宙空間での米国の優位性を維持することはできないと、米露に対抗する新たな指針の必要性を訴えた。
中露が核戦力を強化、米国防情報局長官が警告
アシュレー米国防情報局（ＤＩＡ）長官は２９日、ワシントンで講演し、中国が今後１０年間で核弾頭の数を倍増させる可能性があり、ロシアも低出力核の実験で核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）に抵触している可能性があるなど、中露が核戦力強化を進めていると警告した。
アシュレー氏は、ロシアが現在保有している非戦略核の能力向上を進めており、「紛争時に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、中国に勝つための中・短距離ミサイル」を強化していると指摘した。
民間による国境壁建設 米ニューメキシコ州
米ニューメキシコ州のメキシコ国境沿いで民間による壁建設が進められている。トランプ大統領の壁建設の主張に刺激を受けたもので、資金はインターネットを通じてクラウドファンディングで調達、大部分が完成したとされているが、２８日、地元市当局から工事の停止を命じられた。
米投資家 日韓トンネルの推進訴え
韓国ソウルで開催された朝鮮半島情勢、日韓関係に関する会合に参加した世界的な米投資家ジム・ロジャーズ氏は、北朝鮮の核問題が解決し、日韓トンネルが建設されれば、地域への経済的恩恵は計り知れないと述べ、日韓トンネル構想の推進を訴えた。
米とタリバンの直接交渉に懸念 アフガン駐米大使、政府参加を求める
アフガニスタンのラマニ駐米大使は、ワシントンでの一部メディアとの会合で、米政府が反政府組織タリバンと進めている直接交渉について、アフガン政府が情報提供を受けておらず、正統政府が参加しないどのような和平合意も国民の支持は得られないと懸念を表明した。
ラマニ氏は「アフガン政府は、交渉について十分説明を受けていないと感じている」と指摘、「交渉を持続性のあるものにするには、アフガン国民の関与が必要」と、交渉への政府の参加を求めた。
「約束破った」とトランプ氏を非難
パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のサエブ・アリカット交渉局長は、トランプ米大統領が、中東和平交渉で一方的な行動をとらないという約束を破ったと主張、米政府に和平を仲介する資格はないと非難した。パレスチナ自治区エリコでワシントン・タイムズの取材に応えた。
キリスト教徒への暴力が倍増
キリスト教徒に対する攻撃がこの数年間、増加傾向にある。キリスト教徒迫害を監視している米ＮＰＯ「オープン・ドアＵＳＡ」によると、キリスト教徒に対する暴力的攻撃が２０１７年から18年に倍増し、１日にほぼ11人が信仰を理由に殺害されている。
オープン・ドアＵＳＡのサラ・カニンガム広報部長は、「イースター（復活祭）やクリスマスといったキリスト教の祭日ごろにはっきりと暴力的行動が表れる」と指摘した。