ワシントンタイムズ 
米海軍、北極海で「航行の自由」実施へ
米海軍は、南シナ海で実施している「航行の自由」作戦を北極海でも実施しようとしている。近年の氷解によって航路が開かれるとともに、海底資源の探索が可能になるため、ロシアなどが海域での支配力強化をもくろみ、覇権争いが起きる可能性があるからだ。
ロシア、極超音速ミサイルを試射
ロシアのプーチン大統領は26日、核搭載極超音速ミサイルを間もなく配備すると発表した。既存のミサイル防衛網では迎撃できず、激化する米国とのハイテク兵器開発競争にさらに拍車が掛かる可能性がある。
ロシア政府は26日、長距離極超音速ミサイル「アバンガルド」の開発を進めていることを公表。プーチン氏は、音の20倍の速度で飛行し、既存の防衛システムを無力にするミサイルの試験発射に成功したと述べた。
イスラエル、中国企業に港の運営委託
イスラエルの地中海岸ハイファ港の運営を中国政府系企業に委託する合意について米政府が懸念を抱き、見直しを求めていることが明らかになった。米海軍は、東地中海でイスラエルと定期的に合同演習を行い、ハイファ港に艦艇を寄港させているため、中国によって米海軍の動きが監視される可能性がある。
米、アフリカの兵力削減へ
米国防総省が先月、アフリカの対テロ作戦を10％削減する方針を明らかにしたが、一方でロシアと中国はアフリカでの影響力拡大に精力的に取り組んでいる。この決定によって、アフリカに残された特殊部隊などの米軍部隊は、テロ組織との戦いと、中露との戦いに焦点を移す新たな米国家防衛戦略との両立を図るという困難な対応を迫られている。
Ｘマスプレゼント、ひと昔前のシンプルな玩具を
米小児科医協会が発表した報告書によると、子供の成長のためにはクリスマスプレゼントはひと昔前のシンプルな玩具に戻った方がいいという。同報告書は「想像力を豊かにし、親子間や子供同士の相互作用を促進することが健全な成長にとって非常に大切だ」としている。
シンプルな玩具としては、ボードゲーム、塗り絵、人形、アクションフィギュアなどがお勧めだ。
米海軍、ロシア極東沖で「航行の自由作戦」
米海軍は５日、横須賀基地に配備されている太平洋艦隊のイージス駆逐艦「マッキャンベル」が、ロシア極東の日本海に面するピョートル大帝湾付近で「航行の自由作戦」を実施したことを明らかにした。海域でのロシア軍の活動を牽制（けんせい）する狙いがある。
米太平洋艦隊は声明で「（マッキャンベルが）ピョートル大帝湾近海を航行し、ロシアの過剰な海洋権益の主張に対抗、米国などが享受しているこの海域の権利、自由、合法的使用への支持を明確にした」と表明した。ロシアはピョートル大帝湾で、国際法で沿岸から１２カイリ（約２２キロ）までと規定されている領海外の領有をも主張しているが、米国はこれを認めていない。
エイズ免疫持たせた女児誕生―中国
中国の研究者が、遺伝子組み換え技術「ゲノム編集」で、エイズウイルス（ＨＩＶ）に対する免疫を持たせた赤ちゃんを世界で初めて誕生させたと発表した。専門家からは、安全性や倫理面での問題などの指摘が相次ぎ、波紋を呼んでいる。
“家族で食卓”健康に好影響
感謝祭の連休を家族と過ごしストレスを溜（た）め込んでいる向きもあるかもしれない。しかし２１日に米医療協会ジャーナルに発表されたカナダの調査報告によると、機能不全に陥った家族でも、食卓を囲むことにより、より健全な食が促進されるという。
米、新政権下で銃販売減少
トランプ政権発足後、銃器の販売が減少、調査会社によると１０月の販売数は過去７年間で最低を記録した。
アナリストらによると、低迷の主要要因は、トランプ政権発足後、銃規制強化の可能性がなくなり、銃愛好者らが購入を急がなくなったためだとみている。オバマ前政権中は銃の販売数は大幅に増えていた。
米シンクタンク、テロとの戦いで警鐘
米ワシントンの保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）は、米国はアルカイダや「イスラム国」（ＩＳ）などの過激派組織との戦いで勝利しているが、世界各地に深く根を下ろした聖戦運動と戦う戦略を持っていないと指摘、長期的に「テロとの戦い」で敗北する可能性があると警鐘を鳴らした。
中国紙が日米印豪の「４カ国同盟」を非難
中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」（電子版）は１５日付の社説で、米、インド、日本、オーストラリアの４カ国が、アジアでの経済的、軍事的影響力の拡大を狙う中国に対抗するために新たに築こうとしている同盟関係について「政治的であり、失敗する」と非難した。
この４カ国同盟は、オバマ前大統領の下で開始された構想で、現在もトランプ政権で水面下で推進されている。４カ国の外交当局者らは１５日、シンガポールで会合を開いており、環球時報の社説はこの会合に合わせて掲載されたものとみられている。
サイバー攻撃で北が資金を調達
中国、ロシア、イランからのサイバー攻撃が米政府・企業にとって脅威となる一方で、元情報高官、民間の専門家らは、北朝鮮は資金力がないため、サイバー攻撃で「最も創造力に富んでいる」と指摘した。
サイバーセキュリティー企業、クラウドストライクの共同創設者ドミトリ・アルペロビッチ氏はワシントンで１３日に行われた民主主義防衛財団主催のサイバーセキュリティーに関する会合で「北朝鮮は、ロシア、中国、米国のような優れた技術を持っていないものの、サイバー空間では最も創造力に富んでいる」と指摘、「過去２０年間に北朝鮮がしてきたことを見れば、北朝鮮がまずスパイ活動のノウハウを考え出し、他国がそれを採用してきたことが分かる」と訴えた。
フランスのマクロン大統領が「欧州軍」創設呼び掛け
フランスのマクロン大統領が、ロシアの脅威に対抗するための「欧州軍」の創設の必要性を訴えたことが波紋を呼んでいる。欧州を独自の軍で防衛する必要性を強調したものだが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国である米加との同盟関係を損ねる可能性もある。
イラン制裁再開も効果は限定的
米政権は５日、イランへの「史上最強」の経済制裁を開始したが、イランは過去にも原油禁輸などの制裁を受けたものの、巧妙に切り抜けており、専門家からは、その効果にすでに疑問の声が出ている。
制裁は、５月のイラン核合意離脱以降、最も包括的なもので、金融取引から原油禁輸にわたる強力なものだ。しかし、中東専門家からは、禁輸は米政権が予測しているほどの効果はないとの見方が出ている。
米、「肥満」で約194兆円損失
米ミルケン研究所（カリフォルニア州）が先月末に発表した「米国の肥満危機―過体重の医療と経済への直接的影響」と題した報告書によると、米国民は肥満と過体重のために２０１６年の１年間で４８０７億ドル（約５４兆円）の出費を強いられた。
連邦政府の医療研究・品質調査機構（ＡＨＲＱ＝アーク）と労働統計局のデータを分析したもの。失われた経済生産性は１兆２４００億ドル（約１４０兆円）と算出されている。
韓国の棚上げに懸念、北朝鮮人権問題で米アナリスト
韓国政府が北朝鮮の人権問題を棚上げし、融和策を進める中、米国の保守系人権グループは、韓国政府の融和策に追随することで、核廃棄へ「最大限の圧力」をかけるとしたトランプ米大統領の政策に陰りが見え始めていると懸念を表明した。（ワシントン・タイムズ特約）
宇宙軍Ｔシャツが人気沸騰
トランプ米大統領が６月１８日に指示した第６軍「宇宙軍」の創設は、まだ本格始動していないが、一足先に宇宙軍のロゴ「ＵＳＳＦ」やグラフィックをプリントしたＴシャツや帽子、マグカップなどのグッズが党派を超えて若い世代に人気を博している。
インド、ロシアのミサイル導入へ
インド政府は２８日、ロシア製最新鋭地対空ミサイルシステムＳ４００の導入を決めた。ロシアは、Ｓ４００の売却を積極的に進めており、トルコがすでに導入を決定、中国も購入に意欲を示している。軍事専門紙ディフェンス・ニュースが報じた。
スパイ容疑で中国人逮捕
米司法省は２５日、イリノイ州シカゴ在住の中国国籍の紀超群容疑者（２７）を、中国系技術者、科学者８人の情報を違法に中国情報当局に提供したスパイの容疑で逮捕したことを明らかにした。
訴状によると、８人は科学・技術産業で働いているか、最近退職したばかりで、その中には航空宇宙分野の専門家も含まれているという。うち少なくとも７人は軍事産業で働いた経験がある。
米がメタン排出規制廃止
トランプ政権は、国有地での石油・ガス採掘で発生するメタンガスの排出規制を「欠陥がある」として廃止する。内務省が１８日、２０１６年排出防止規則の改正規則を公表した。同省は、これによって、州や自治体の行政の障害となる「煩雑で重複していた要求」を排除すると共に、「陸上の国有地の石油とガスへの投資が急増している現状に適した規制」を復活させると主張した。
排出防止規則はオバマ前政権の温暖化防止政策の一環として導入された。内務省によると、改正によって、石油・ガス企業のコストは１０年間で１３億～１６億㌦減少する一方で、７億３４００万～から１０億㌦の経済効果が期待できるという。
ロシア、武器売却で米同盟関係にくさび
ロシアは迎撃ミサイルＳ４００の輸出を精力的に進めている。輸出相手国には米国の主要同盟国も含まれ、ロシアは、武器輸出を通じて、米国と同盟国との間にくさびを打ち込む狙いがあるものとみられている。
「一帯一路」逆風の兆し、アジア各国反発
中国が精力的に進めている経済圏構想「一帯一路」が、重大な岐路に立たされている。アジアの一部の国で、融資契約が不透明、インフラ開発後の負担が重いなどと反発が強まり、アナリストらからも、構想は中国のアジアでの政治的、経済的影響力拡大の意図を覆い隠すためのものだという指摘も出ている。
中国、北朝鮮への石炭輸出が増加
北朝鮮の貨物船少なくとも２９隻が、米朝首脳会談直前の５月から６月にかけて、中国・竜口港の石炭積み出しドックに入港していたことが、衛星写真などから明らかになった。海上交通の追跡などを行うウィンドワード社からの情報をもとに米ＮＢＣニュースが５日報じた。