ワシントンタイムズ 
行き詰まる米の不法移民政策
越境してくる全不法移民に刑事責任を問うというトランプ政権の「ゼロトレランス（断固とした措置）」政策が行き詰まっている。司法省の処理能力に限界があり、全員を起訴することができないことが一因だ。
ロシア、極超音速ミサイル誇示
ミサイル防衛網をかいくぐり、１時間以内に地球上のどこにある標的でも攻撃できるとされる通常兵器、極超音速ミサイルの開発で米国は、ロシアと中国に後れを取っている。ロシアは新型の極超音速ミサイルを軍事パレードで公開、中国も独自のミサイル開発を精力的に進めている。
地裁大陪審、中国への機密漏洩で元ＣＩＡ職員を起訴
米バージニア州東部地区連邦地裁の大陪審は８日、機密文書を不法に所持していたとして、元中央情報局（ＣＩＡ）職員ジェリー・チュン・シン・リー被告（53）を起訴した。同被告は、中国当局に機密情報を漏洩、米情報機関の中国でのスパイ活動を妨害したとみられている。
司法省によると、リー被告は、大量のＣＩＡ潜入工作員の実名と電話番号、潜伏先の住所を所持していた。リー被告は、連邦捜査局（ＦＢＩ）に対し、このノートを中国の情報当局に渡すために作成したことを認めている。
ＡＩ軍事活用 新段階に
米中両大国が最先端技術、人工知能（ＡＩ）の開発をめぐって火花を散らす中、軍事的優位をめぐる両国の競争が新たな段階に入ろうとしている。米国防総省と情報機関の技術者らは、省庁の枠を超えた機関「統合ＡＩセンター」を創設し、重要性を増すＡＩの分野で米国の支配的な位置の確立を目指している。
20年までの核廃棄求める 河井特別補佐が講演
自民党の河井克行・総裁外交特別補佐は25日、ワシントンで講演し、トランプ米大統領は米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対して、２０２０年までに核開発計画を放棄するよう要求し、期限が守られなければ制裁緩和は実施しないという態度を明確にすべきだと訴えた。
河井氏によると、安倍晋三首相は今月中旬の訪米時にトランプ氏に、非核化は、苦戦が予想される２年後の米大統領選までに実施すべきだと訴えたという。
イラン核合意破棄、米朝会談に悪影響 元韓国政府当局者ら
米国のトランプ大統領は、２０１５年のイラン核合意の破棄を主張しているが、韓国ではこの問題が、５月か６月初めに行われるとみられる米朝首脳会談に悪影響を及ぼすのではないかと懸念されている。
元韓国政府当局者らは、米国が、イランへの制裁緩和と引き換えに核開発計画を停止させた核合意を破棄すれば、北朝鮮は核・ミサイル開発計画放棄に消極的になるはずだとみている。
若者の８割、メディアを信頼せず 米世論調査
２０００年以降に社会人になったミレニアル世代は、メディアをそれほど信頼していない。米ハーバード大学の最新の調査で19～29歳の若者を調査した結果、常にメディアを信頼していると答えたのはわずか２％、ほぼ信頼しているのは14％だった。一方で、10人中８人は、まったく信頼していない、または、あまり信頼していないと答えた。
大学、地元警察、米軍への信頼度は高いものの、ウォール街（12％）、連邦議会（17％）、連邦政府（21％）、トランプ大統領（22％）に対する信頼度も低い。
インド・米フォーラム アジア太平洋で影響力拡大する中国へ、対応で連携急務
インドのニューデリーで６、７の両日「インド米フォーラム」が開催され、参加者らは、中国のアジア太平洋地域での勢力拡大を受けて、米国とインドの軍事的関係の強化、民主主義と資本主義の理念に基づく開発・投資計画の促進の必要性が高まっていると訴えた。
米国のウェルズ国務副次官補（南・中央アジア担当）はワシントン・タイムズに、中国が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」について、インフラ整備計画に資金を投入し、アジア・太平洋地域の資源を獲得しようとしていると懸念を表明、中国がインド、スリランカ、ネパール、パキスタンで大量の資金援助を行って開発計画を進めていることについても、「透明性と持続性を欠き」、被支援国に「略奪的債務」を負わせていると警戒感をあらわにした。
対北で置き去り懸念 首相、トランプ氏説得へ
安倍晋三首相は17～20日訪米し、トランプ大統領と会談するが、米国、韓国、中国が北朝鮮と直接接触する中で、北朝鮮問題で日本だけが置き去りにされるのではないかという懸念が高まっている。
米、予算増額で軍立て直しへ
連邦予算の成立を受けてマティス米国防長官は27日の会見で、長期的な計画を作成するために必要な財政面での安定性がようやく確保できたと語り、国防予算の増額を歓迎した。国防総省は、予算不足から生じていた訓練不足など軍内部の問題の解決と、将来の戦争への備えという二つの課題に取り組む。
マティス氏は、予算案が議会の大多数の賛成を得て通過したことについて、「２年間の議会の支持を得て、予算面でようやく今後の見通しが立てられるようになった。法案は超党派の賛成を得て承認された。これは国防が超党派の課題であることを示している」と議会の貢献をたたえた。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）に北朝鮮強硬派
米ホワイトハウスが、５月にも実施されるとみられる米朝首脳会談への準備に本腰を入れ始めている。事実上長官不在の国務省をよそに、大統領直属の諮問機関、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を強化し、その第１弾として北朝鮮強硬派の元財務省高官アンソニー・ルッジェーロ氏をＮＳＣ入りさせる見込みだ。元政府高官がワシントン・タイムズに明らかにした。
米朝会談、北からの公式反応なし
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談は両国関係の突破口となり得る一方で、米朝交渉に詳しい米情報筋からは、会談の内容や性格が明確になっていないことに大きな疑問が投げ掛けられている。
中国の影響力拡大に懸念 米国務長官、アフリカ歴訪へ
米国のティラーソン国務長官が６日から初のアフリカ歴訪を開始する。国務省当局者らは、中国がアフリカの一部の国で、低利の融資などを通じて影響力を増しており、長期的にはアフリカの開発にとって障害となる可能性があると警鐘を鳴らした。
ティラーソン氏は、13日までの歴訪でチャド、ジブチ、エチオピア、ケニア、ナイジェリアを訪問する。
北船舶取り締まり、米「有志連合」検討
米政府は、制裁に違反し北朝鮮へ物資を供給する船舶を取り締まるため各国海軍から成る「有志連合」設置案を検討している。大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）の枠組みを拡大し、中国を参加させることが柱だ。米政府に近い筋が明らかにした。
米製兵器の売却促進へ新指針
米政府による国外への米国製兵器売却を大幅に増加させる計画の立案が最終段階に差し掛かっている。米政府当局者らが明らかにした。これによって、米軍需企業からの兵器購入を制限されてきた東欧、東南アジアの国々でも、大規模な兵器購入への道が開かれる。
ロシア寄り姿勢強めるトルコ
米政府は、ティラーソン国務長官をトルコに送り、シリア情勢などをめぐるトルコとの緊張の緩和に乗り出している。しかし、大統領選を来年に控えるトルコのエルドアン大統領は、国民に強い指導者であることを示そうと、米国との対決姿勢を強め、ロシア寄りの姿勢を強めている。
トルコの元議会議員で、現在、米シンクタンク民主主義防衛財団の上級研究員のアイカン・エルデミール氏はワシントン・タイムズとのインタビューで、「米国は、エルドアン大統領が反米姿勢を強く打ち出していることに気付いていない。来年11月に実施されるトルコ大統領選を控え、特にその傾向は強まっている」と警鐘を鳴らした。
ロシア潜水艦がＮＡＴＯの脅威に
ロシアが大西洋、北極海で潜水艦の活動を活発化させていることから、米軍の通信に欠くことのできない海底光ケーブル網が破壊される可能性が指摘され、トランプ政権は、対応を迫られている。
軍事支援凍結で中露が接近
パキスタンのイクバル内相はワシントン・タイムズとのインタビューで、米国がテロ対策への不満から、パキスタンへの軍事支援を凍結したことによって地域が一層不安定化する可能性があるとした上で、このままではロシア、中国との関係を強化せざるを得なくなると警告、米国と軍事に限らない経済などでの協力の必要性を訴えた。
ＩＳは依然、重大な脅威 カタール外相が警鐘鳴らす
中東カタールのムハンマド外相はワシントン・タイムズとのインタビューで、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）について、戦闘では敗北を続けているが、依然として中東地域にとって重大な脅威だと主張。米国とアラブ同盟国が、宗教的過激主義を生み出している根本原因に対処しない限り、ＩＳが再び台頭する可能性があると警鐘を鳴らした。
露軍機の挑発的行動に警戒
ロシアの戦闘機が１月29日、黒海上空で米海軍の電子偵察機の１・５㍍にまで異常接近するという事故が報告されたが、ロシアによる挑発的な行動がこのところ続いており、米国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は神経をとがらせている。
米沿岸警備隊、武装砕氷船を建造へ
解氷が進む北極海の軍事的支配は近年、米国とロシアにとって重要な課題となっている。米沿岸警備隊のズクンフト長官は、最新の大型砕氷船に初めて重火器が搭載される予定であることを明らかにした。ロシアも大型砕氷船団を強化しており、北極海をめぐる新たな米露対立を懸念する声も上がっている。
米政権、中国の太陽光発電資材に関税か
ブームに沸く米国の太陽光発電。しかし関連資材メーカーは、中国などからの安価な資材によって競争力が削がれているとして、厳しい対抗措置を政府に要求。その一方で、業界のリーダーらは、関税が掛けられれば、資材が高騰し壊滅的な被害を及ぼす可能性があると懸念している。