«
»

ワシントン・タイムズ rss

米空軍 兵器老朽化に危機感

 米空軍幹部らが、米軍は中国との覇権争いで後れを取っていると指摘、老朽化した兵器や航空機の廃棄、更新が必要だが、連邦議会議員らが選挙区への配慮からこれを拒否していると危機感をあらわにした。

0
続き

アフガンのレアアース 中国食指、獲得優位に

 米国がアフガニスタンから撤収し、タリバンが支配を固める一方で、中国は、アフガンのレアアース(希土類)獲得で有利な立場に立っている。米バイデン政権は経済・気候変動対策で、発電、運輸の改革、半導体産業の再建を目指しているが、どれも膨大な量の鉱物資源を必要とし、資源をめぐる対中依存が高まるのではないかと専門家は指摘する。

4
続き

米、中国との軍事交流を再開

 米国防総省は、トランプ前政権で厳しく制限されてきた中国との軍事交流を再開させた。バイデン政権下で両国軍が接触するのは初めて。  マイケル・チェース国防次官補代理(中国担当)と、中国人民解放軍(PLA)国際軍事合作弁公室副主任の黄雪平少将が8月下旬、オンライン会談を実施したことが報じられた。会談は、軍事交流を低レベルに制限し、「ハイレベルの交流」は避けるというトランプ前政権時の指針に沿って行われた。

5
続き

イスラム国 過去にも残忍テロ、タリバンとの関係は不明

 アフガニスタンの首都カブールの空港近くで起きた自爆テロで犯行声明を出した過激派組織「イスラム国ホラサン州」(IS―K)はこれまでにも、残忍なテロを実行し、多くの民間人を犠牲にしてきた。だが、組織の実態やイスラム主義組織タリバンとの関係などについては不明な点が多い。

 米当局者によると、IS―Kが誕生したのはパキスタン。2014年にISに同調したパキスタンのタリバン元メンバーらが組織した。

3
続き

中国が新たなICBM格納施設

 中国が最新の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」を100発以上格納できるとみられる施設を北部の内モンゴル自治区に建設していることが、米空軍大学の分析から明らかになった。6月、7月と大規模なICBM格納施設が発見されたばかりで、米軍は中国の核抑止戦略に変化があったとみて、警戒を強めている。

1
続き

中国が農地買収を加速 食糧安保への脅威を警戒

 中国による農地買収に米連邦・州議会議員らが警戒を強めている。買収のペースが上がっている上に、状況は十分に把握されておらず、今後、国家安全保障の脅威となる可能性がある。

6
続き

米軍の戦闘能力低下に警告―元海兵隊少将

 米軍の兵員が減少する一方、国防総省の官僚組織は肥大化するばかりで、制御が利かなくなっている-米海兵隊の元少将、アーノルド・プナロ氏はこう指摘し、兵力の縮小と組織の非効率化によって米軍の戦闘能力が削(そ)がれていると警鐘を鳴らした。

2
続き

ロシア、極超音速兵器試射に成功 米と非難の応酬

 米国とロシアが極超音速兵器の開発をめぐって、情勢の「不安定化」を招き、紛争を誘発すると非難の応酬を繰り広げている。迎撃が困難な次世代の兵器として、米、露、中国が開発にしのぎを削っており、バイデン政権でも、予算を重点的に配分するなど、開発に意欲的だ。

 ロシア国防省は19日、極超音速巡航ミサイル「ジルコン」の試射に成功したと発表した。速度はマッハ7に達し、300㌔以上離れた標的に命中、実験は成功したという。ロシアは、極超音速ミサイルに核を搭載することを目指しているとみられている。

2
続き

中国での医療研究に支援停止を、米下院委で複数の法案承認

 新型コロナウイルスの発生源との指摘がある中国湖北省の武漢ウイルス研究所への資金提供など、中国での医療研究への支援の停止を求める複数の法案が米下院歳出委員会で承認された。米議会で、新型コロナ感染拡大をめぐる中国の責任追及の声が党派を超えて高まっている。

 法案は、武漢ウイルス研究所や、中国での一部の研究への公的支援の停止、コロナウイルスの遺伝子データが中国からの要請で国立衛生研究所(NIH)のデータベースから削除された問題について、その経緯の調査を求めている。

2
続き

軍用機運用が本格化、南シナ海人工島で中国軍

 中国軍が5月以降、早期警戒機、哨戒機、ヘリコプターを南シナ海の人工島に設置した基地に展開させており、専門家は、中国軍がこれらの基地からの航空作戦を本格化させたことを示していると指摘した。

4
続き

リンゴ日報に最高勲章を、米上院議員が法案提出

 米共和党のベン・サス上院議員は26日までに、中国当局によって廃刊に追い込まれた香港紙・蘋果日報(リンゴ日報)と同紙幹部らに、議会最高位の「議会名誉黄金勲章」を授与することを求める法案を提出した。

 サス氏は、リンゴ日報の従業員らを「英雄」と呼び、廃刊となったのは「中国共産党が、自由な思想と言論を守るための取り組みを恐れた」からだと中国政府を批判。「自由世界は、リンゴ日報職員らに感謝すべきであり、私たちにできることは、最低でも議会名誉黄金勲章を授与することだ」と訴えた。

2
続き

五輪初のトランスジェンダー選手出場、「公正な競争奪う」女性人権団体が激しく反発

 五輪史上初のトランスジェンダー選手の東京五輪出場が決まったことが、波紋を呼んでいる。女性の権利擁護団体からは「女性選手から安全、機会、公正な競争」を奪うものだとして激しい反発の声が上がっている。

19
続き

中国のWHO追放を、ポンペオ氏「再調査拒否なら」

 ポンペオ前米国務長官は、中国軍と武漢ウイルス研究所(中国湖北省)との関連を指摘した国務省の1月の報告について「信頼性が高い」と強調、中国政府が新型コロナウイルスの発生源をめぐる再調査を拒否するなら世界保健機関(WHO)から追放すべきだと訴えた。

20
続き

米中の研究チームが推進 人・サル「融合」に懸念

 人の人工多能性幹細胞(iPS細胞)をサルの胚に注入する実験が4月、米国と中国の研究所の協力で行われたことを受けて、米共和党議員らが、「人の命への尊厳を犯す」と懸念を表明、実験の禁止を求めている。民主党は、難病治療に貢献するとして推進の構えだ。

11
続き

中国総領事館はスパイの拠点

 トランプ米前政権が昨年、閉鎖を命じたヒューストンの中国総領事館が、中国の世界的な科学技術収集の「主要拠点」だったことが、新たな調査報告から明らかになった。前政権の「スパイ活動の拠点」との主張が裏付けられた格好だ。

10
続き

フェイスブック 親イスラエルアカウントを停止

 シオニズム(ユダヤ人のパレスチナ帰還運動)を支持するキリスト教徒団体「シオンの友」のフェイスブック(FB)・アカウント「エルサレム・プレア・チーム(JPT)」がFBのポリシーに抵触したとして閉鎖された。アカウントのフォロワーは約7700万人。JPT側は、イスラム主義者からの妨害が原因としている。

3
続き

100超の米都市で中国製監視カメラ

 米国内の100以上の都市、郡で、連邦政府が使用を制限している中国製の監視システムが導入されていることが調査から明らかになった。

5
続き

中国 米との生物兵器会合を中止

 中国が昨年、生物兵器開発の懸念をめぐる米当局者との会合を中止していたことが、兵器開発に関する合意順守をめぐる米国務省の年次報告で明らかになった。

 会合は、新型コロナウイルスの流行を受けてオンラインで実施される予定だったが、中国側の「技術的理由」から「延期」された。技術的理由の具体的な内容は明らかにしていない。

5
続き

中国のために企業秘密盗む、コカ・コーラ元従業員を起訴 米司法省

 米司法省は、企業秘密を盗み、中国に持ち出そうとしたコカ・コーラ元従業員を起訴した。司法省は、被告が中国政府と中国共産党の利益のために活動していたと指摘、資金提供を受けていたことも明らかになっている。

 起訴されたのは米国籍のシャオロン・ユー被告。司法省が22日、発表した。同省によると、ユー被告は、2012~17年にコカ・コーラの主任技術者として働き、盗み出した企業秘密を基に中国で起業しようとしていた。

4
続き

中国 米科学者数百人を「買収」、知的財産の窃取が狙い

 米政府から研究費の支援を受けている科学者500人以上が、中国など外国政府から不正に資金提供を受けている可能性があるとして調査対象となり、その9割以上が実際に中国から支援を受けていたことが分かった。米国立衛生研究所(NIH)が明らかにした。

8
続き

米ニュース報道 バイデン政権を「驚くほど」肯定

 就任後のトランプ米前大統領に対し否定的な報道が多かったのに対し、バイデン大統領には肯定的な報道が多いことが、保守系の調査機関「メディア・リサーチ・センター(MRC)」の調査で明らかになった。

 1月20日の就任から4月9日までのABC、CBS、NBCネットワークの夜のニュース報道のうち、バイデン大統領と政権に関するものを調査した。それによると「59%がバイデン氏に肯定的」で、4年前の同じ期間では「89%がトランプ氏に否定的」だった。

9
続き

新型コロナ 米情報長官、研究所漏洩を示唆

 ヘインズ米国家情報長官は14日、新型コロナウイルスの発生源は中国の研究所での事故による漏洩(ろうえい)、または動物から人への感染が原因との見方を示した。米情報機関の高官が、漏洩の可能性を示唆したのは初めて。

 ヘインズ氏は上院情報委員会の公聴会で、「情報は二つの可能性を示している。感染した動物と人の接触、研究所の事故だ」と述べた。

4
続き

EV普及で対中依存深化か、バイデン米政権が推進

 バイデン米大統領は、電気自動車(EV)の普及に意欲を示しているが、充電池の製造と、原材料となるレアアース(希土類)供給で世界的に大きなシェアを占める中国の影響力を強めるだけでなく、米国の対中依存が強まると懸念されている。

 バイデン政権は民主議員らとともに、インフラ整備法案を推進、「米国製」EVの普及に少なくとも1740億㌦を充てる方針だ。バイデン大統領は、「米経済の競争力を高め、中国との世界での競争に勝つ」とEV推進に意欲的だ。

2
続き