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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
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  • 危機のアジア 識者に聞く
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
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  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
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  • どう見る北の脅威
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  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ワシントンタイムズ rss

    アルバニアにイラン反体制派の拠点

     イラン最大の反政府組織ムジャヒディン・ハルク(MEK)がアルバニアで、イラン反体制派のコミュニティー「アシュラフ3」の建設を進めている。完成間近のアシュラフ3で13日、国際会議「フリー・イラン」が開催され、47カ国から政治家ら350人以上が参加、MEKへの支援を表明した。

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    5G普及で米しのぐ韓国

     韓国は、次世代通信規格「5G」の世界的な競争で先頭に立っているようだ。アジア第4位の経済規模を持つ韓国で4月初めにサービスが開始され、すでに契約者は100万人を超えた。

     5Gは自動運転車、ハイテク機器、仮想現実、人工知能などの新技術の要とみられており、韓国当局者によると、国内にすでに数万の基地局が設置されている。

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    トランプ米大統領の「破天荒な外交」が扉を開いた

     トランプ米大統領の破天荒な外交について、意見はさまざまあるが、一つ言えることがあるとすれば、独創的ということだ。北朝鮮を訪問したポンペオ国務長官は、ワシントン・タイムズとのインタビューでトランプ氏について「型破り」と述べた。

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    米国防総省報告 外交で「ハイブリッド戦」駆使

     ロシアは、軍事作戦と非軍事的な工作を組み合わせた「ハイブリッド戦」戦略を生かし、国際社会で影響力を浸透させてきた。米国防総省の最新の研究報告が指摘した。報告は、米国は強靭(きょうじん)で包括的な戦略を立て、ロシアによる21世紀の攻勢に対抗すべきだと警告した。

     報告は、軍と民間の専門家らが統合参謀本部議長のために作成したもの。

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    開城工業団地の再開働き掛け、韓国企業家らが訪米

     韓国・北朝鮮共同事業の開城工業団地に工場を持つ韓国の企業家グループが、経済制裁で操業が停止されている団地の再開へ米国への働き掛けを強めている。代表団は今週、ワシントンを訪問、連邦議会議員らと面会し、朝鮮半島の緊張緩和と北朝鮮との非核化の促進につながるとして再開を求めた。

     団長のキム・キムン韓国中小企業連合会長はワシントン・タイムズとのインタビューで「南北間の平和努力と経済協力は、国連制裁の対象にはならないはずだ」と制裁免除を訴えた。

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    在米ウイグル留学生に支援を

     米国のサム・ブラウンバック大使(信教の自由担当)は、天安門事件30周年を受けてワシントンのヘリテージ財団で行われた会合で、中国が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒を「再教育」のために「成人学習センター」と呼ばれる収容所に拘束していることを非難した。

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    米陸軍、極超音速兵器を5年以内に配備

     米陸軍の緊急能力開発・基幹技術室の室長、ニール・サーグッド中将は、ロシア、中国に対抗するための極超音速ミサイルを5年以内に実戦配備する計画であることを明らかにした。緊急能力開発室は、地球上のいかなる場所も1時間以内に攻撃可能な兵器の開発を進めている。

     サーグッド氏によると、ミサイルは車両に搭載した移動式発射台(TEL)から発射され、今夏までに試作品を製作する軍需企業を選定する準備を進めている。

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    宇宙防衛へ新指針が必要

     統合軍として新設される米宇宙軍の司令官に指名されているジョン・レイモンド大将は4日、上院での公聴会で、ロシアと中国が宇宙進出を進めており、従来の宇宙防衛指針では、宇宙空間での米国の優位性を維持することはできないと、米露に対抗する新たな指針の必要性を訴えた。

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    中露が核戦力を強化、米国防情報局長官が警告

     アシュレー米国防情報局(DIA)長官は29日、ワシントンで講演し、中国が今後10年間で核弾頭の数を倍増させる可能性があり、ロシアも低出力核の実験で核実験全面禁止条約(CTBT)に抵触している可能性があるなど、中露が核戦力強化を進めていると警告した。

     アシュレー氏は、ロシアが現在保有している非戦略核の能力向上を進めており、「紛争時に北大西洋条約機構(NATO)、中国に勝つための中・短距離ミサイル」を強化していると指摘した。

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    民間による国境壁建設 米ニューメキシコ州

     米ニューメキシコ州のメキシコ国境沿いで民間による壁建設が進められている。トランプ大統領の壁建設の主張に刺激を受けたもので、資金はインターネットを通じてクラウドファンディングで調達、大部分が完成したとされているが、28日、地元市当局から工事の停止を命じられた。

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    米投資家 日韓トンネルの推進訴え

     韓国ソウルで開催された朝鮮半島情勢、日韓関係に関する会合に参加した世界的な米投資家ジム・ロジャーズ氏は、北朝鮮の核問題が解決し、日韓トンネルが建設されれば、地域への経済的恩恵は計り知れないと述べ、日韓トンネル構想の推進を訴えた。

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    米とタリバンの直接交渉に懸念 アフガン駐米大使、政府参加を求める

     アフガニスタンのラマニ駐米大使は、ワシントンでの一部メディアとの会合で、米政府が反政府組織タリバンと進めている直接交渉について、アフガン政府が情報提供を受けておらず、正統政府が参加しないどのような和平合意も国民の支持は得られないと懸念を表明した。

     ラマニ氏は「アフガン政府は、交渉について十分説明を受けていないと感じている」と指摘、「交渉を持続性のあるものにするには、アフガン国民の関与が必要」と、交渉への政府の参加を求めた。

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    「約束破った」とトランプ氏を非難

     パレスチナ解放機構(PLO)のサエブ・アリカット交渉局長は、トランプ米大統領が、中東和平交渉で一方的な行動をとらないという約束を破ったと主張、米政府に和平を仲介する資格はないと非難した。パレスチナ自治区エリコでワシントン・タイムズの取材に応えた。

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    キリスト教徒への暴力が倍増

     キリスト教徒に対する攻撃がこの数年間、増加傾向にある。キリスト教徒迫害を監視している米NPO「オープン・ドアUSA」によると、キリスト教徒に対する暴力的攻撃が2017年から18年に倍増し、1日にほぼ11人が信仰を理由に殺害されている。

     オープン・ドアUSAのサラ・カニンガム広報部長は、「イースター(復活祭)やクリスマスといったキリスト教の祭日ごろにはっきりと暴力的行動が表れる」と指摘した。

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    中国の宇宙軍事化に警鐘 米国防長官代行

     シャナハン米国防長官代行は9日、コロラド州コロラドスプリングズでのシンポジウムで、宇宙の「軍事化」を進める中国とロシアに対抗するために十分な対応ができていないと警鐘を鳴らした。

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    ロシア傭兵、アフリカで存在感

     米アフリカ軍の次期司令官スティーブン・タウンゼンド大将は上院軍事委員会での承認公聴会で、ロシア人「傭兵(ようへい)」がアフリカで存在感を強めており、ウクライナのクリミア半島やシリアでのような軍事的成果を挙げるのではないかと懸念を表明した。

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    マリ首相、米国の投資促進を要請

     訪米中のマリのマイガ首相はワシントン・タイムズとのインタビューで、アフリカのサハラ砂漠南部サヘル地域への中国の経済的進出が進んでいる現状を明らかにするとともに、アフリカの貧しい国々にとって中国からの投資資金を拒否することは難しく、中国とともに米企業がアフリカへの投資を積極的に進めてほしいと訴えた。マイガ氏は、「サヘル地域は民族間の紛争、貧困、イスラム過激派に脅かされている」と指摘。マリで民主主義が拡大するのを望むなら、米政権は、石油・天然ガス部門などの米大手企業からの投資を促進する一方で、すでに進められている中国からのインフラ整備を容認する必要があると指摘した。

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    IT駆使し国民を監視、ウイグル族への弾圧強化

     米国のサム・ブラウンバック大使(信教の自由担当)はワシントン・タイムズとのインタビューで、中国が、顔認証技術などITを使って国民への監視を強化する一方で、イスラム教徒の少数民族ウイグル族などを教育と称して施設に強制収容していることを非難した。

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    北京の北朝鮮レストラン制裁受け閉鎖命令も営業

     北朝鮮に対する経済制裁の一環として中国政府が閉鎖を命じていた北朝鮮運営レストランが北京で営業を続けている。

     中国政府は2017年9月、国内に約100店あるとされる北朝鮮運営レストランを4カ月以内にすべて閉鎖すると発表した。

     レストランは、韓国からのツアー客や毛沢東時代を懐かしむ地元の中国人らに特に人気が高いとされ、経済制裁下にある北朝鮮にとって貴重な資金源となっている。

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    ロシアがハイブリッド戦で米欧分断

     ロシアは、シリアや2016年米大統領選への介入で自信を付け、今後は、西側を分断し、大国としての地位を取り戻すための戦略の一環として、ネット上での情報操作、「限定的」な軍事行動を推進していくと米国のロシア専門家らは見ている。

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    米タリバンの交渉政府不参加に懸念

     米政府が、アフガニスタン反政府組織タリバンと和平交渉を進めていることをめぐって、アフガンのモヒブ国家安全保障顧問とサレハ元内相は、正統政府が参加しておらず、テロ組織との「裏取引」だと非難した。

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    米朝会談再開へ自信、米TVとのインタビューでボルトン氏

     北朝鮮の核・ミサイルをめぐる活動が活発化している可能性が報じられる中、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は10日、報道に否定的な見方を示す一方で、米朝首脳会談再開へ自信を示した。

     ボルトン氏はABCテレビとのインタビューで、「北朝鮮では常に、さまざまな活動がある。特定の衛星写真について検討するつもりはない」と主張。米情報機関は、北朝鮮の活動を「一瞬も逃さず」監視しており、「北朝鮮の能力がどのようなものなのか見誤ってはいない」と情勢把握に自信を示した。

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    秘密核施設「分江」明らかに

     トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスでの会見で、北朝鮮のミサイル発射場で復旧の動きがあると伝えられたことについて「失望した」と表明、一方で「まだ初期段階の報告」と、さらに情勢を見極める必要があるとの見方を示した。不調に終わった第2回米朝会談から1週間、北朝鮮の新たな秘密核施設の存在が報じられ、米国は制裁強化をちらつかせながら、北朝鮮の出方を注視している。

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