ワシントン･タイムズ 
「安全軽視の人体実験」 中露のワクチン外交に非難の声
米国内で新型コロナウイルスのワクチン接種が進められる一方で、ロシアと中国が「ワクチン外交」を展開している。中露のワクチンは安全基準が疑問視されているが、欧米などの先進国が大手製薬のワクチンを確保する中で生まれた空白を利用し、世界での影響力拡大を狙っている。
インドネシアは11日、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）の緊急使用を承認した。一方、ロシアは昨年12月、ワクチン「スプートニク」30万回分をアルゼンチンに送った。ロシア直接投資基金は11日、パレスチナ自治政府保健省がスプートニクを登録し、今年初めのうちに運び込まれることを発表した。
中国 ウイグル族に出産制限を強要
在米中国大使館が投稿したツイッターから、中国西部の少数民族ウイグル族に対する人口抑制政策の一環として、ウイグル族女性が「子供を産む機械」にならないよう出産制限を課されていることが明らかになった。
中国の台湾吸収を容認、米国防総省高官 オバマ政権時に
米国防総省の調査機関、総合評価局（ＯＮＡ）のジェームズ・ベーカー局長が、中国による台湾吸収を容認、オーストラリアとの同盟関係にも否定的な見方を示していたことが、ワシントン・タイムズが入手した文書から明らかになった。
それによると２０１０年11月、当時、マイケル・マレン統合参謀本部議長の顧問だったベーカー氏は、オーストラリアで開かれた会合のためにまとめた資料の中で、「台湾を中国に譲ることは米国の国益にとってそれほど悪いことではない」と指摘していた。米国は台湾を国家として承認しておらず、１９７９年台湾関係法で防衛のための兵器売却が認められている。
選挙人選出に上院議員初の異議
共和党のホーリー上院議員は30日、２０２１年１月６日の上下両院合同会議で、バイデン前副大統領を勝者とした大統領選の選挙人投票結果の承認に反対する意向を表明した。
上院議員としては初めて。複数の共和党下院議員がすでに、投票結果を認めない意向を表明しており、上下両院議員がそろったことで、選挙人選出をめぐって議会で審議が行われる可能性が出てきた。
下院「十数人」が選挙結果に異議
モー・ブルックス米下院議員は28日、「十数人の」下院共和党議員が、大統領選の選挙人を集計する来年１月６日の上下両院合同会議で、開票結果への異議に賛同する可能性があると指摘した。
米宇宙軍兵員は「ガーディアン」
昨年12月に発足した米宇宙軍の兵員を「ガーディアン（守護者）」と呼ぶことが18日、発表された。ペンス副大統領が発足１周年を祝うホワイトハウスでの式典で明らかにした。
ペンス氏は「宇宙空間で国を守り、価値観を守るため、資源、人員、技術を投じることは避けられない」と指摘、「宇宙軍の兵員を今後、ガーディアンと呼ぶ。ソルジャー（陸軍）、セイラー（海軍）、エアマン（空軍）、マリーン（海兵隊）、ガーディアンが、今後数世代にわたって米国を守る」と述べた。
中国共産党員 外国公館・企業に浸透
中国共産党員約２００万人のデータが流出し、世界各国の政府機関や企業に党員が浸透している実態が明らかになった。専門家によると、中国共産党の個人情報が流出するのは極めて異例で、習近平体制の下で、外交施設や企業でスパイ活動が進んでいるのではないかと懸念が強まっている。
米国防政策委にギングリッチ氏ら
米国防総省の諮問機関、国防政策委員会にニュート・ギングリッチ元下院議長、元空軍パイロットのスコット・オグレイディ氏ら８人が新たに任命されることが14日、明らかになった。
そのほかに指名されているのは、国際政治学者のエドワード・ルトワク氏、元空軍予備役少将トマス・カーター氏、ランディ・フォーブス元下院議員（共和）、ロバート・スミス元上院議員（共和）、元外交官のチャールズ・グレーザー氏、実業家で元海軍パイロットのトマス・スチュアート氏ら。
高まる米軍需品の中国依存
中国など外国企業が米国の防衛産業のサプライチェーン（供給網）に浸透していることが明らかになっている。米政府は今後、軍需品の生産を国内に戻す「リショアリング（国内回帰）」という課題に直面することになるが、その受け皿となる新興企業や中小企業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で受け入れが困難なのが現状だ。
アリゾナ、ジョージア、２州トランプ氏逆転も
米大統領選でバイデン前副大統領に米国内の多数の外国人が投票していた可能性があることが新たな調査結果から明らかになった。選挙結果の見直しを求めて法廷闘争を進めるトランプ陣営にとって、投票での不正を主張する新たな根拠となりそうだ。
バイデン氏息子 中国から巨額資金
米上院が１８日、バイデン前副大統領の息子ハンター・バイデン氏と、中国共産党に近い富豪との資金、事業でのつながりを示す新たな報告を公表した。
報告を作成したのは、上院のグラスリー財政委員長（共和党）とジョンソン国土安全保障・政府問題委員長（同）。バイデン氏が大統領就任への準備を進める中、両者の深いつながりによって「スパイ防止活動と強要をめぐる懸念」が生じていると指摘した。
米軍事力は依然「最低限」
ロシア、中国が軍事力を向上させている一方で、米軍の能力は「最低限」にとどまっている。米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団国防センターは１７日、最新報告「２０２１年米軍事力指標」でこのような評価を下した。
報告は「現在の米軍は、（米国の国益を守るという）要請に最低限の対応しかできない」と深刻な現状を訴えている。
ロシア海軍 アフリカに初の基地
ロシア政府は、アフリカ北東部スーダンに艦艇の活動を支援する新たな海軍基地を建設することを明らかにした。スーダンは、米政府によるテロ支援国家指定の解除を約１カ月前に受けたばかり。
スーダンとの暫定合意によると、基地は、最大３００人の兵員と４隻の艦艇を収容でき、ロシアが管理する。土地、インフラなどは、スーダン政府が無償で提供する。
中国の脅威「認識深まった」 米国務長官 アジア歴訪
アジア歴訪中のポンペオ米国務長官は２９日、訪問先のベトナム・ハノイで、アジアで中国をめぐる「潮目が変わり」、中国の政策が米国とアジア各国にとって脅威になっているという認識が強まってきたとの見方を明らかにした。
ポンペオ氏はワシントン・タイムズに対し、「この地域内の広い範囲で、民主主義国とのパートナーシップが良い結果につながるという認識が共有されるようになってきたと思う」と述べ、中国による覇権拡大に対抗する米国主導の取り組みが奏功しているとの考えを示した。
コロナ口実に国民監視強化、中国でネットの自由後退
インターネット上の自由が新型コロナウイルスの拡大によって損なわれていることが、米ワシントンの人権擁護団体「フリーダム・ハウス」の最新の報告から明らかになった。
報告によると、世界各国で、政府によるサイバー空間での言論の自由や反政府的な言論に対する弾圧、取り締まりが強まっている。これは、感染拡大を監視する名目で、国民の行動への監視が強まっているためだ。ネット上の自由が最も侵害されている国は中国、最も自由なのはアイスランドで、エストニア、カナダが続く。
北朝鮮 ＩＣＢＭ多弾頭化を推進か
北朝鮮は10日に平壌で実施した軍事パレードで新型とみられる大型移動式大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を公開した。国際的な制裁、圧力にもかかわらず、北朝鮮が依然としてミサイル開発を意欲的に進めていることを示すものであり、米専門家は、迎撃が困難な「多弾頭化」を進めているのではないかとの見方を明らかにした。
国連支配強める中国
中国は近年、国連の支配を目指して、人材を送り込むなど影響力を強化している。これを受けて米専門家らは、中国に対抗するための戦略の立案を米政府に呼び掛けている。
国連での中国の行動が近年、大きく変わったことが専門家の間で指摘されている。これまで中国は、安保理常任理事国として拒否権を乱用する程度で、外交で指導力を発揮することはなかった。
ツイッター社 イラン関連130アカウント削除
ツイッター社は、９月29日に実施された第１回大統領選討論会中に、「公の場での議論を妨害」しようとしたとして、イランで作られたとみられる約１３０アカウントを削除したことを明らかにした。連邦捜査局（ＦＢＩ）からの警告を受けた措置で、一部のアカウントは数カ月前から活動していた。
ロスアラモス研究員に有罪 米国
核兵器の研究が行われている米ロスアラモス国立研究所の元研究員が、海外から優秀な人材を誘致する中国の「千人計画」への関与について、エネルギー省にうその報告をしていたとして保護観察と罰金を科せられていたことが明らかになった。
ＩＳ崩壊２年 いまだ暗躍
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がイラクとシリアで樹立を宣言した「国家」の崩壊から２年がたつが、戦闘員１万人以上が依然としてこの地域で活動している。国連のテロ対策専門家が明らかにした。