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ワシントン・タイムズ rss

中国軍 台湾対岸で無人機強化

 中国陸軍は、台湾海峡対岸で多数の無人機の配備を進めており、将来、台湾に対し何らかの武力攻撃が行われるのではないかと懸念が高まっている。米シンクタンク「プロジェクト2049研究所」が最新の報告「台湾海峡への監視」で明らかにした。

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美化される移民救済制度

 「これほど多くのことが書かれているのに、その実像はよく知られていない」と語るのは、米シンクタンク「移民研究センター」のジェシカ・ボーガン政策研究部長。幼少期に親に連れられて不法入国した若者の強制送還を免除する制度「DACA」(不法子女救済措置)は、オバマ前政権時代につくられ、民主党を支える政治パワーとなってきた。

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米抗議デモの背後に極左組織

 米ミネソタ州での黒人男性死亡事件を受けて、各地で激しい略奪や破壊行為が発生していることについて、正体不明の極左組織アンティファが背後で活動しているのではないかとの見方が出ている。  オレゴン州のウィリアムズ連邦検事は1日の会見で、激化する抗議デモについて、高度に組織化されており「これまでとは明らかに違う」と指摘した。

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豪州と米の分断図る中国

 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって米中対立が激化する中、米国の同盟国オーストラリアが新型コロナへの中国の対応をめぐり国際的な調査を求めたことに中国が強く反発、農産品への関税などで圧力をかけている。中国は、経済での対中依存が強いオーストラリアに揺さぶりをかけることで米豪間の分断を狙っていると専門家は指摘する。

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米宇宙軍が動画で求人、6番目の軍として昨年発足

 昨年末に新設された米宇宙軍が7日、兵員の一般募集を開始した。

 動画サイト、ユーチューブで公開された30秒の動画は「この惑星上で君が目指すものは、おそらくこの惑星上にはない」と入隊を呼び掛けている。動画には、ロケット発射を見守る兵士や、人工衛星を監視する管制室などが登場する。

 宇宙軍は1日に空軍からの異動を可能にする措置を取ったばかりで、本格的な運用へ兵員の募集を進めている。

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コロナ禍 中国「一帯一路」に追い風か

 中国は、新型コロナウイルスによる経済危機に付け込み、世界各地で推進している巨大経済圏構想「一帯一路」に基づく開発途上国への投資を拡大することに意欲を示している。

 バンデミック(世界的大流行)によって中国と西側との間の覇権をめぐる戦いは転換点を迎えるとみられている一方で、アナリストらは、中国が米国に代わって世界の経済的パートナーの座を狙っており、警戒すべきだと訴えている。

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チベット仏教指導者の解放を要求、米宗教の自由委が声明

 米政府の独立機関「国際宗教の自由委員会」(USCIRF)は24日、中国当局に拘束されているとみられるチベット仏教の指導者パンチェン・ラマ11世の解放を要求する声明を発表した。

 パンチェン・ラマは、チベット仏教のナンバー2に当たり、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が1995年に、当時6歳だったゲンドゥン・チューキ・ニマ少年を11世に認定した。

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米戦略爆撃機、空自と合同訓練 インド太平洋防衛に関与継続

 米太平洋空軍は24日、本土配備の超音速戦略爆撃機B1が日本の上空で、航空自衛隊の戦闘機F2などと合同訓練を行ったことを明らかにした。米軍はグアムから戦略爆撃機B52を本土に撤収させたばかりだが、合同訓練は西太平洋地域への軍事的関与の継続の意思を示す狙いがある。

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コロナ救済融資、教会も関心

 米テキサス州の商工都市サンアントニオの弁護士ジョン・リツラー氏は、新型コロナウイルスにより甚大な被害を被った100余りのキリスト教会と仕事をしてきた。教会は、被雇用者の生活を下支えするための融資プログラム「給与保護計画(PPP)」に興味を示しているが、この計画に対する不信感も根強い。

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北朝鮮でも感染の可能性

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が進む中、北朝鮮が感染者ゼロと主張していることについて、専門家の間でさまざまな見方が出ている。

 北朝鮮は経済制裁が科される中、輸入のほとんどを中国に頼っている。

 在韓米軍のエイブラムス司令官は今月初め、北朝鮮の発表について「これまで見た情報すべてから、そのようなことは不可能だ」と、否定的な見方を表明し波紋を呼んだ。

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中国寄りWHOに反発強まる

 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、世界保健機関(WHO)の中国寄り姿勢に非難が強まっている。

 中国は10年ほど前から、国際機関のトップに中国人や中国に近い人物を据えることを目指して活動してきた。WHOもその一つだ。

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中国封じ込めへ再編計画、米海兵隊がインド太平洋に照準

 米海兵隊は3月下旬、南シナ海の軍事化など西太平洋で覇権を拡大する中国との紛争に備えるための再編計画を発表した。今後10年で戦車隊を全廃、対艦砲を強化する一方で兵員を削減するなど島嶼(とうしょ)部の敵地内部に侵入することを想定した大改革が実施される。

 国防当局者らは、中国が急速に軍事力を強化しており、第2次世界大戦時の硫黄島上陸のような従来の手法では応対できなくなっていると指摘、海から戦場に侵入するのではなく、敵地に小部隊で侵入し行動できる「スタンドイン(代役)」戦力となることを目指している。

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見直されるホームスクール、新型コロナで学校閉鎖の米

 ディエゴ、ケリー・ボカネグラ夫妻は2年余前、テキサス州ヒューストン郊外の自宅で娘のイサベラさん(10)と小学1年生の息子ルカ君を、自宅で教育することを決意した。イサベラさんが免疫疾患セリアック病で、小麦などに含まれているグルテン抜きの食事を続ける必要があったからだ。

 「どこから取り掛かったらいいのか見当もつかず、外に出て本をひと山買って、自分なりのものを見つけ出そうとした」とケリーさん。

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聖戦組織がテロ呼び掛け、新型コロナは「神の怒り」

 「イスラム国」(IS)などの過激派組織は、新型コロナウイルスの感染拡大は「神の怒り」だと主張し、各国の政府・軍が対策に追われている今が攻撃のチャンスとして、テロの実行を支持者らに呼び掛けている。

 このところ、アフリカ、中東、アフガニスタンでテロが増加。アフガンのカブールで25日にシーク教寺院が攻撃を受け、20人以上が死亡した。アフリカのナイジェリア、チャドなどでも過激派の活動が活発化している。

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新型コロナで中露が反米プロパガンダ

 米国務省でロシア、中国など外国からの偽情報対策を担う「グローバル・エンゲージメント・センター(GEC)」の責任者、リー・ガブリエル特使はワシントン・タイムズ紙とのインタビューで、新型コロナをめぐる情報操作への対策を強化していることを明らかにした。ロシアは1月にすでに、新型コロナをめぐるキャンペーンを開始、中国も米国発生説を流すなど、偽情報による米国の信頼喪失へ活動を強化している。

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中国企業に米子会社売却命令

 トランプ米大統領は、米国の安全保障上の脅威となる可能性があるとして、ホテル業界向け情報システムの開発・販売を行う中国の「北京中長石基信息技術」に、子会社の米ステインタッチ社の全資産を手放すよう命じた。米政府は2月13日、外国からの投資案件を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する新規則を試行しており、今回が適用第1号となる。

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米の肥満比率増加続く

 先月27日に発表された米疾病管理予防センター(CDC)の報告によると、2017~18年の米成人の42・4%が肥満指数(BMI=体重kg÷身長mの2乗)が30以上の肥満とされた。この調査は17~18年20歳以上の5000人超の身長体重を計測したもの。

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肉抜きメニュー続々、米ファストフード

 カトリックなど西方のキリスト教コミュニティーは26日からキリストの十字架と復活に至る四旬節に入った。この期間、肉断ち精進を実践する人々も少なくないため、肉の消費量は減少する。牧畜の環境負荷や、動物の権利に対する認識が世界的に高まる中で、米ファストフード業界は相次いでミートレス(肉抜き)運動に加わりつつある。

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PCやプリンターからも中国が情報窃取か

 米国内で使用されている大手電子機器メーカーの製品が、中国政府による情報収集に利用される可能性があると情報サイト「チャイナ・テック・スレット」が警告。共和党のルビオ上院議員は、これらの機器によって米国の技術が中国に盗まれる可能性があると警告した。

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中国、中東への経済進出着々

 巨大経済圏構想「一帯一路」を推進する中国は、米企業が二の足を踏んでいる中東にも進出。イラク、パキスタンへの投資を強化する一方で、内戦中のシリアとの経済的連携をも模索、中東でのプレゼンスを弱める米国に取って代わろうとしている。

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北朝鮮が中露の反発恐れ挑発停止

 北朝鮮が昨年末、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射とみられている米国への「クリスマスプレゼント」を実施しなかったのは、関係が良好な中露の反発を恐れたからだと、韓国の専門家が指摘した。

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アフリカでの中露台頭に懸念

 米国防総省のアフリカ駐留米軍の縮小方針をめぐって議会から、「イスラム国」(IS)など過激派組織の復活につながるだけでなく、安全保障上の空白が生まれ、中国、ロシアの台頭を許すことになると懸念の声が上がっている。

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新型肺炎の感染源は海鮮市場ではない、専門家が指摘

 中国・武漢の新型コロナウイルスの感染源は、中国当局が当初、指摘した華南海鮮市場だけではなかった可能性が浮上している。中国人研究者グループが英国の医学誌ランセットに掲載した論文で、肺炎患者が最初に見つかったのは昨年12月1日で、海鮮市場とは関連がなかったと指摘した。

 論文は「最初の患者とその後の感染例との間に疫学的なつながりは発見されなかった。少なくとも、13人の感染者は明らかに海鮮市場との接点がない」と指摘している。

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