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ワシントン・タイムズ rss

ロスアラモス研究員に有罪 米国

 核兵器の研究が行われている米ロスアラモス国立研究所の元研究員が、海外から優秀な人材を誘致する中国の「千人計画」への関与について、エネルギー省にうその報告をしていたとして保護観察と罰金を科せられていたことが明らかになった。

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IS崩壊2年 いまだ暗躍

 過激派組織「イスラム国」(IS)がイラクとシリアで樹立を宣言した「国家」の崩壊から2年がたつが、戦闘員1万人以上が依然としてこの地域で活動している。国連のテロ対策専門家が明らかにした。

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米海軍原子力艦艇、造船所の老朽化で整備に遅れ

 米海軍の原子力艦艇を支えている国有造船所の老朽化で、艦艇の整備が追い付かず、トランプ政権が進める中国など「列強との競争」に支障が出る可能性が指摘されている。

 保守系シンクタンク、ヘリテージ財団によると、海軍が保有する原子力船は、空母11隻、攻撃型原潜51隻、弾道・誘導ミサイル潜水艦が18隻。これらは、4カ所の国有造船所で整備されているが、修復・メンテナンス計画の未処理分が48億ドルあり、海軍は現在の能力維持に困難を来しているという。政府監査院(GAO)によると、未処理分の消化には20年かかる。

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2500超のチャンネル閉鎖 ユーチューブ

 米グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」が、中国関連の「組織的影響工作」の急増を受けて、2020年の4~6月の間に2500以上のチャンネルを閉鎖していたことが明らかになった。

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タリバンの攻撃急増 アフガン

 アフガニスタンの反政府勢力タリバンは、米国との和平合意にもかかわらず、治安部隊への攻撃を行っていることが、米政府のアフガン再建特別監察総監(SIGAR)の最新報告で明らかになった。国際テロ組織アルカイダなどとの関係も依然「密接」とされており、米軍撤収後のアフガン安定に暗雲が漂っている。

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中国に外交官削減要求へ

 米政府は中国に対し、米国内の外交官の数を大幅に削減し、中国に駐在している米国人外交官と同じ水準にするよう命じる用意を進めている。国務省高官が明らかにした。両国で相次いで領事館が閉鎖されたことを受けて、米中当局者が協議しており、削減要求は週内にも出される予定という。(ワシントン・タイムズ特約)

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北の「10月サプライズ」 専門家ら懸念

 北朝鮮は昨年、米国への「クリスマスプレゼント」を示唆、長距離ミサイルの試射や核実験を実施するのではないかとの臆測が流れたが、米安全保障専門家の間で今、プレゼントは11月の大統領選に影響を及ぼすことを狙った「オクトーバーサプライズ(10月の不意打ち)」になるのではないかとの見方が出ている。

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米最新鋭空母 いまだ実戦に就けず

 米海軍の最新鋭空母が、技術的問題とそれに伴う予算増に苦しんでいる。海軍への引き渡しから3年たつが、いまだ実戦配備のめどは立っていない。  原子力空母「ジェラルド・フォード」は2017年、離艦装置に「電磁カタパルト」を初めて導入するなど、最新の技術を搭載し鳴り物入りで就役した。

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北朝鮮 サイバー攻撃を強化

 北朝鮮が数カ月前から、特定の個人や企業をターゲットにした「スピアフィッシング」という手法で、米国を拠点とする北朝鮮アナリスト、人権活動家らへのサイバー攻撃を強化していることが明らかになった。金与正・朝鮮労働党第1副部長の影響力拡大がその背景にあるのではないかとみられている。

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中国軍 台湾対岸で無人機強化

 中国陸軍は、台湾海峡対岸で多数の無人機の配備を進めており、将来、台湾に対し何らかの武力攻撃が行われるのではないかと懸念が高まっている。米シンクタンク「プロジェクト2049研究所」が最新の報告「台湾海峡への監視」で明らかにした。

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美化される移民救済制度

 「これほど多くのことが書かれているのに、その実像はよく知られていない」と語るのは、米シンクタンク「移民研究センター」のジェシカ・ボーガン政策研究部長。幼少期に親に連れられて不法入国した若者の強制送還を免除する制度「DACA」(不法子女救済措置)は、オバマ前政権時代につくられ、民主党を支える政治パワーとなってきた。

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米抗議デモの背後に極左組織

 米ミネソタ州での黒人男性死亡事件を受けて、各地で激しい略奪や破壊行為が発生していることについて、正体不明の極左組織アンティファが背後で活動しているのではないかとの見方が出ている。  オレゴン州のウィリアムズ連邦検事は1日の会見で、激化する抗議デモについて、高度に組織化されており「これまでとは明らかに違う」と指摘した。

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豪州と米の分断図る中国

 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって米中対立が激化する中、米国の同盟国オーストラリアが新型コロナへの中国の対応をめぐり国際的な調査を求めたことに中国が強く反発、農産品への関税などで圧力をかけている。中国は、経済での対中依存が強いオーストラリアに揺さぶりをかけることで米豪間の分断を狙っていると専門家は指摘する。

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米宇宙軍が動画で求人、6番目の軍として昨年発足

 昨年末に新設された米宇宙軍が7日、兵員の一般募集を開始した。

 動画サイト、ユーチューブで公開された30秒の動画は「この惑星上で君が目指すものは、おそらくこの惑星上にはない」と入隊を呼び掛けている。動画には、ロケット発射を見守る兵士や、人工衛星を監視する管制室などが登場する。

 宇宙軍は1日に空軍からの異動を可能にする措置を取ったばかりで、本格的な運用へ兵員の募集を進めている。

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コロナ禍 中国「一帯一路」に追い風か

 中国は、新型コロナウイルスによる経済危機に付け込み、世界各地で推進している巨大経済圏構想「一帯一路」に基づく開発途上国への投資を拡大することに意欲を示している。

 バンデミック(世界的大流行)によって中国と西側との間の覇権をめぐる戦いは転換点を迎えるとみられている一方で、アナリストらは、中国が米国に代わって世界の経済的パートナーの座を狙っており、警戒すべきだと訴えている。

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チベット仏教指導者の解放を要求、米宗教の自由委が声明

 米政府の独立機関「国際宗教の自由委員会」(USCIRF)は24日、中国当局に拘束されているとみられるチベット仏教の指導者パンチェン・ラマ11世の解放を要求する声明を発表した。

 パンチェン・ラマは、チベット仏教のナンバー2に当たり、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が1995年に、当時6歳だったゲンドゥン・チューキ・ニマ少年を11世に認定した。

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米戦略爆撃機、空自と合同訓練 インド太平洋防衛に関与継続

 米太平洋空軍は24日、本土配備の超音速戦略爆撃機B1が日本の上空で、航空自衛隊の戦闘機F2などと合同訓練を行ったことを明らかにした。米軍はグアムから戦略爆撃機B52を本土に撤収させたばかりだが、合同訓練は西太平洋地域への軍事的関与の継続の意思を示す狙いがある。

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コロナ救済融資、教会も関心

 米テキサス州の商工都市サンアントニオの弁護士ジョン・リツラー氏は、新型コロナウイルスにより甚大な被害を被った100余りのキリスト教会と仕事をしてきた。教会は、被雇用者の生活を下支えするための融資プログラム「給与保護計画(PPP)」に興味を示しているが、この計画に対する不信感も根強い。

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北朝鮮でも感染の可能性

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が進む中、北朝鮮が感染者ゼロと主張していることについて、専門家の間でさまざまな見方が出ている。

 北朝鮮は経済制裁が科される中、輸入のほとんどを中国に頼っている。

 在韓米軍のエイブラムス司令官は今月初め、北朝鮮の発表について「これまで見た情報すべてから、そのようなことは不可能だ」と、否定的な見方を表明し波紋を呼んだ。

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中国寄りWHOに反発強まる

 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、世界保健機関(WHO)の中国寄り姿勢に非難が強まっている。

 中国は10年ほど前から、国際機関のトップに中国人や中国に近い人物を据えることを目指して活動してきた。WHOもその一つだ。

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中国封じ込めへ再編計画、米海兵隊がインド太平洋に照準

 米海兵隊は3月下旬、南シナ海の軍事化など西太平洋で覇権を拡大する中国との紛争に備えるための再編計画を発表した。今後10年で戦車隊を全廃、対艦砲を強化する一方で兵員を削減するなど島嶼(とうしょ)部の敵地内部に侵入することを想定した大改革が実施される。

 国防当局者らは、中国が急速に軍事力を強化しており、第2次世界大戦時の硫黄島上陸のような従来の手法では応対できなくなっていると指摘、海から戦場に侵入するのではなく、敵地に小部隊で侵入し行動できる「スタンドイン(代役)」戦力となることを目指している。

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見直されるホームスクール、新型コロナで学校閉鎖の米

 ディエゴ、ケリー・ボカネグラ夫妻は2年余前、テキサス州ヒューストン郊外の自宅で娘のイサベラさん(10)と小学1年生の息子ルカ君を、自宅で教育することを決意した。イサベラさんが免疫疾患セリアック病で、小麦などに含まれているグルテン抜きの食事を続ける必要があったからだ。

 「どこから取り掛かったらいいのか見当もつかず、外に出て本をひと山買って、自分なりのものを見つけ出そうとした」とケリーさん。

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聖戦組織がテロ呼び掛け、新型コロナは「神の怒り」

 「イスラム国」(IS)などの過激派組織は、新型コロナウイルスの感染拡大は「神の怒り」だと主張し、各国の政府・軍が対策に追われている今が攻撃のチャンスとして、テロの実行を支持者らに呼び掛けている。

 このところ、アフリカ、中東、アフガニスタンでテロが増加。アフガンのカブールで25日にシーク教寺院が攻撃を受け、20人以上が死亡した。アフリカのナイジェリア、チャドなどでも過激派の活動が活発化している。

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