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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
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  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
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  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 北米・中南米 rss

    米国民が希望する移住先は?

    地球だより

     カナダ東部大西洋岸ノーバスコティア州にあるケープブレトン島は風光明媚(めいび)な島として有名だ。電話を発明したアレクサンダー・グラハム・ベルは「私は世界中を旅行した。カナダや米国のロッキー山脈、アンデス、アルプス、スコットランドの高地も見てきたが、素朴な美しさにおいてケープブレトン島はそのすべてに勝る」と評した。島の人口は約10万人だが、島の海岸沿いを走る300㌔の周遊道路カボット・トレイルは世界でも有数のドライブコースとされる。

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    ペンス氏の起用、社会保守派が高評価

     人工妊娠中絶に反対する米保守派団体「スーザン・B・アンソニー・リスト」のマジョリー・ダネンフェルザー会長は20日、共和党大会が開催されているクリーブランド市内で本紙の取材に応じ、同党の大統領候補に正式指名された実業家ドナルド・トランプ氏が副大統領候補にマイク・ペンス・インディアナ州知事を起用したことを高く評価、同党の主要支持基盤である社会保守派はトランプ氏の下で「間違いなく結束する」との見通しを示した。

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    「トランプ氏を大統領に」 ペンス氏が副大統領候補受諾演説

    2016米大統領選

     11月の米大統領選に向け、オハイオ州クリーブランドで開かれている共和党大会は3日目の20日、副大統領候補に正式指名されたマイク・ペンス氏が指名受諾演説を行った。ペンス氏は、実業家ドナルド・トランプ氏について「戦士であり勝者だ」と強調し、「党を結束させ、11月の選挙でトランプ氏を第45代米国大統領にしよう」と呼び掛けた。

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    南米初の五輪開催、治安維持に威信かけるブラジル

     ブラジルは夏季五輪パラリンピック開催を前に、国家の威信を懸けて治安維持対策に取り組んでいる。とりわけフランス・ニースでのトラック・テロを受け警備体制を強化している。(サンパウロ・綾村 悟)

     南米初開催のリオデジャネイロ五輪パラリンピックに絡み注目を集めているアプリが幾つかある。一つは、先行展開した米国などで大ブームを引き起こしている「ポケモンGO」だ。リオデジャネイロのパエス市長が、自らのフェイスブックで「五輪開催前にブラジルで配信を」と任天堂に呼び掛け、短時間で数千ものコメントが届くほどの反響を呼んだ。

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    トランプ・チルドレン、父親のイメージ改善に一役

    2016米大統領選

     米共和党の大統領候補に指名された実業家ドナルド・トランプ氏にとって、「秘密兵器」(米メディア)の存在となっているのが子供たちだ。美男美女ぞろいの「トランプ・チルドレン」は、父親と違い上品で好感度が高い。共和党大会でトランプ氏が「良き父親」であることを強くアピールするなど、暴言を繰り返す同氏のイメージ改善に欠かせない役割を果たしている。

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    トランプ氏を正式指名

    2016米大統領選

     米中西部オハイオ州クリーブランドで開かれている共和党大会は2日目の19日、実業家ドナルド・トランプ氏を大統領候補として正式に指名した。11月8日に投票が行われる本選は、民主党の候補指名が確実なヒラリー・クリントン前国務長官と争うことになる。

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    ヒスパニックとキリスト教徒、宗教系大学を狙った加州法案に反対

     カリフォルニア州議会で、宗教系大学での信教の自由を制限する危険性のある法案が通過しようとしている。これを受けて、各方面から反対の声が上がり始めている。

     ヒスパニック系の複数の団体が19日、州上院の法案SB1146を非難する共同書簡を公表した。性的区別や結婚に関する伝統的な教義に固執する宗教系大学に対して法的措置を講じることを可能にする法案だ。

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    オバマ氏の控えめで限定的な戦略を利用するイスラム国

     国防総省の情報機関のトップだったマイケル・フリン退役陸軍中将は、「過激なイスラム主義」との戦いを主張したためオバマ大統領に解任された。フリン氏は13日、「イスラム国」(IS)は世界中に足跡を残し、イラクから過激派を放逐しても、これらを消滅させることはできないと語った。

     オバマ政権はこの数週間、イラクで支配地の奪還が進んでいるのは、イスラム国が劣勢に立っているためであり、窮地を脱しようと世界中の標的を攻撃していると考えているが、フリン氏の見方は、オバマ政権の説明とは大きく食い違っている。

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    モスル奪還支援へ560人を追加派兵-米国防長官

     米兵数百人が今後数週間内にイラクに向かう。「イスラム国」(IS)のイラクの首都モスルの年内奪還を目指すイラク政府の作戦を支援するためだ。年内奪還はオバマ大統領が設定した目標だが、テロ組織との戦いで勝利が続いているものの、実現は遠のいている。

     カーター国防長官は、イラク首都への電撃訪問で11日、560人の米兵を派遣することを表明した。一方でイラク政府軍は、モスル奪還への準備を進めている。モスルはイラク第2の都市で、イスラム国のイラクでの事実上の首都になっている。

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    クリントン氏不起訴は理不尽

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     ヒラリー・クリントン氏が極秘電子メールの扱いを誤ったことで起訴されるのは間違いないはずだった。連邦捜査局(FBI)のコミー長官はなぜ、14分もかけてこの問題について説明したのだろうか。

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    米国に再び落第点

     (裁判の遅延は裁判の拒否に等しいと言われるが)、引き延ばされた裁判がまたしても拒否された。ワシントンの強い権力を持つエリートらは、米国市民の安全を彼らの第一優先事項とするよりもむしろ、不法移民を甘やかす方により満足を感じてきている。万人監視の下、水曜日に、米国の上院は、名誉回復のための二つのチャンスを手にした。しかし、上院議員らはその二つとも、吹き飛ばしてしまった。

     「ケイト法」を先に進ませるためには、上院は60票をそれに投じる必要があった。それは、3回国外退去の処分を受けた後、再入国、あるいは、再入国の試みをしたために逮捕された人は誰でも、5年の刑に服さなければならないと決めたものである。もし、それ以前に、重罪犯罪の判決を受けていれば、その侵入者は最高20年の刑に直面することになっていた。それとは別の法案、危険な聖域都市阻止法案に対する投票は、53対44で否決された。連邦出入国管理局との協力を拒否するサンフランシスコその他の市や郡などの「聖域都市」(注1)への連邦資金を削減しようとするものであった。

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    ユダヤ人共和党員にトランプ氏拒否の「道徳的義務」-活動家

     活動家らが、共和党大統領候補指名が確実なドナルド・トランプ氏支持を取り下げるよう共和党ユダヤ連合(RJC)に求めている。トランプ氏は、クリーブランドで今月、候補者指名を確実に受けられるよう準備を進めている。

     社会的公正を求めるグループ「べンド・ザ・アーク」は先週、トランプ氏が「ダビデの星」をツイートの中で使用し、民主党の対抗馬ヒラリー・クリントン氏を「かつてないほど腐敗した候補」と呼んだことを受けて、RJCのマット・ブルックス会長にトランプ氏支持を撤回するよう求める運動を開始した。

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    欧州、中東、北米、アジアで拡大するイスラム国

     国務省の安全保障に関する報告によると、「イスラム国」(IS)が、テロ組織から支配領域を持つ統治機関に変わってから2年、欧州、中東、北アフリカ、アジアの7つの地域へと新たにその領域を拡大しようとしている。

     海外安全対策協議会の報告は「(イスラム国は)シリアとイラクで基盤を築き、数多くの国に州として名前を付ける以外に、この(7カ)国で作戦を実行し、行動する能力を高めていることが明らかになった」と指摘している。この協議会は、国務省内の機関で、海外で活動する米企業に安全のための支援を提供している。

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    先人に頭を垂れる

    地球だより

     先日、新潟からブラジルへと移住した方々の記念式典を取材した。最初の移住者は日露戦争終了間もない1908年のこと。当時、日本からブラジルへと渡る交通手段は、片道だけで数カ月もかかる船の旅であり、現地では日本食や日本の情報が手に入らなかった時代だ。どれほど望郷の念に駆られ苦労されたか、想像することもできない。

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    米研究結果、同性愛家庭で育てられた子供に精神的悪影響

     米国で発表された最新の研究結果で、同性愛者のカップルに育てられた人は一般の男女の親に育てられた人に比べ、大人になってうつ症状が見られる割合が2・6倍も高いことが分かった。昨年6月の連邦最高裁判決で同性婚が全50州で合法化された米国では、米心理学会など有力学術組織が同性愛家庭と一般家庭の子供に「差異は無い」と結論付けているが、実際には同性愛家庭は子供に精神的悪影響を及ぼす可能性が高いことを研究結果は示している。(ワシントン・早川俊行)

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    米でNSC改革議論が活発化

     米国で国家安全保障会議(NSC)の改革論議が活発化している。過去20年以上にわたり、NSCは拡大の一途をたどってきたが、特にオバマ大統領の下で組織が大幅に肥大化し、ホワイトハウスが外交・安全保障政策を支配する「中央集権化」の弊害が顕著になっていた。このため、NSCを大統領への助言、省庁間の調整という従来の役割に徹する少数精鋭の組織に戻すべきとの主張が広がっている。 (ワシントン・早川俊行)

     「1989年以降、NSCの人員は政権ごとに倍増している」。クリントン政権でNSC欧州部長、オバマ政権では北大西洋条約機構(NATO)大使を務めた経歴を持つアイボ・ダールダー・シカゴ国際問題評議会会長はこう指摘する。

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    ジョージ・ソロスとうそ涙

     ほかのすべての国際金融の既成勢力(エスタブリッシュメント)と同様、ジョージ・ソロスも、自分の国や、それがどのように統治されるべきかについて、言いたいことを言おうと主張する英国の有権者の度胸にはひどく驚いている。ソロス氏は、民主主義が支払うべき代価としての悲惨な結果を予告し、その見通しには完全に悲嘆に暮れると明言する。

     ソロス氏は、仲の良いワニから涙を流す(注)ことを学んだ。このようなことを言っているのは、1990年代にただ一人で、英国のポンドをほとんど壊滅状態に陥れ、そうすることによって約10億㌦を獲得したソロスと同一人物である。ヒラリー・クリントンが、あんなに彼を褒めるのも無理からぬことである(訳注:ソロスは彼女に600万㌦=約7億円献金していると言う)。彼も、彼女と同じくらい、他人のカネをむやみに取りたがる。

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    米国人であることに「非常に強い誇り」わずか52%-調査

     最新のギャラップ調査によると、米国人であることに「非常に強い誇りを持っている」のは成人のわずか52%だった。16年間の調査で最低を記録した。

     独立記念日を祝う準備が進められている中、ギャラップは、愛国心が低下しているのは「国内で起きていることに対する広範な不満と関係があるのではないか」と分析している。

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    太平洋と大西洋を結ぶ海上交通の要衝、パナマ…

     太平洋と大西洋を結ぶ海上交通の要衝、パナマ運河の拡張工事が完了し、盛大に開通式が行われた。運河を航行できる船舶の幅は32㍍から49㍍に拡大。より大型の船舶の航行が可能になった。

     世界4位の利用国である日本にとっては、エネルギー輸送コストの削減が期待される。北米から同運河を経由しての液化天然ガス(LNG)の輸送期間は、喜望峰やスエズ運河を回るより約20日短縮される。

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    クリントン氏の陳腐な公約

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     

    「アメリカは未来に向かって常に進み続けると信じる」-ヒラリー・クリントン、6月21日

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    ブラジルよ、お前もか!

     ブラジルが財政危機による経費節約のため34の国際機関から脱退を考えているという記事をロイター通信が流していた。潜在的脱退候補リストの中にはウィーンに本部を置く国連工業開発機関(UNIDO)の名前が入っていたという。

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    「結婚の真実は変わらず」 同性婚反対派が米首都でデモ行進

     「判決後も結婚が男女のものだという真実は変わらない」――。全米50州で同性婚が合法化された昨年6月の連邦最高裁判決から1年となるのを受け、同性婚反対派は25日、首都ワシントンで集会とデモ行進を行い、伝統的な結婚文化の再建や脅かされる信教の自由擁護を訴えた。

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    なぜトランプ氏は握手を避けるのか

     排外主義(Xenophobia,ゼノフォビア)が広がっている。欧州では難民・移民の殺到に直面し、それに呼応するようにゼノフォビアが拡大してきた。難民収容所への襲撃事件が絶えない。米国も例外ではない。共和党大統領候補者ドナルド・トランプ氏の発言にはゼノフォビアと批判されてもおかしくない外国人排斥傾向が感じられる。    オーストリア代表紙「プレッセ」は21日、「病原菌への吐き気、外国人への嫌悪」という興味深い見出しのワシントン発記事を掲載していた。「トランプ氏は握手を嫌う。なぜならば、バクテリア、ウイルスの感染への異常な恐怖心があるからだ」というのだ。

     トランプ氏が握手を恐れるのは、握手する人がどこで、何を触ってきたか分からないうえ、その人が感染している黴菌が移る危険性を排除できなくなるからだ。このような症状を精神医学用語ではMysophobia(不潔恐怖症、潔癖症)と呼ぶ。極端な場合、強迫症障害が生じる。バクテリア恐怖でパニックに陥るケースも出てくる。

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