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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 北米・中南米 rss

    経済、安保政策で応酬 両候補が初のTV討論会

     11月8日に行われる米大統領選の候補者による第1回テレビ討論会が26日夜(日本時間27日午前)、ニューヨーク州ヘンプステッドのホフストラ大学で行われ、共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)と民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(68)が経済政策や外交・安全保障問題などで激しい論戦を交わした。

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    反同性愛法で「見せしめ」に

     オバマ米政権が大国のパワーを振りかざし、途上国に同性愛を肯定する文化・価値観を押し付けるのは、まるで「弱い者いじめ」だ。オバマ政権が強化する国際的圧力の中で、最大の標的となったのがアフリカ東部のウガンダだ。

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    オバマのLGBT外交 反発買う価値観押し付け

     同性愛者ら性的少数者(LGBT)の国際的な権利向上を外交政策の優先課題に位置付け、途上国にその受け入れを迫るオバマ米政権。各国の伝統や文化を無視し、リベラルな西側の価値観を強引に押し付ける米国に対し、アフリカ諸国などが猛反発している。同性愛をめぐり激化する米国と途上国の「文化戦争」を報告する。(ワシントン・早川俊行)

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    トランプ氏はレーガンにあらず

     米共和党出身のジョージ・H・W・ブッシュ元大統領(92)は11月の米大統領選では共和党大統領候補者のドナルド・トランプ氏(70)ではなく、ライバルの民主党大統領選候補者ヒラリー・クリントン女史(68)に投票すると表明したという。

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    クリントン氏拒否するミレニアル世代

     【フィラデルフィア】ヒラリー・クリントン氏にとって、黒人票はほとんど問題ない。ヒスパニック票の数字も分かっている。だが、オバマ大統領の希望と変革連合の原動力となり、オバマ氏を2度の勝利に導いたミレニアル世代の若者を引き付けるのには苦労している。

     クリントン氏の19日のテンプル大学訪問を、学生らはそれほど歓迎しなかった。クリントン氏は学生らが嫌っているエスタブリッシュメントとのつながりが強く、支持できないというのがその理由だ。

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    国務省の牛歩戦術か

     11月にヒラリー・クリントンがホワイトハウスを勝ち取るか、健康を回復するために所有地の一つに戻されるか、いずれにしても、彼女の国務省の古巣での電子メールの扱いが今まで通りということはあり得ない。彼女の電子通信の乱用をめぐるスキャンダルの数が膨れ上がっていることが、彼女が恥知らずにも利用したシステム上の欠陥にスポットライトを当てさせている。

     改良が進んでいるため、同省の記録の透明性が高められている。しかし、それも、将来の国務長官が、彼女と同じように、皆から、ひょっとすると大統領からさえ、遮蔽(しゃへい)されて事務を行う決意でいるなら、相変わらず、同じであろう。

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    トランプ氏の主張は「悪意のあるうそ」-クリントン氏

     ヒラリー・クリントン氏は16日、共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏はオバマ大統領の「出生地」をめぐる騒動を消し去ることはできないと指摘、トランプ氏の選挙戦は、オバマ大統領が米国生まれではないという「悪意のあるうそ」の上に成り立っていると主張した。

     クリントン氏はワシントンでの遊説で「ドナルドが何者かは皆知っている。5年間、この国初の黒人大統領を認めまいと、出生地問題をリードしてきた」と語った。

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    トランプ氏が追い上げ、テレビ討論会が焦点に

     米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏が一部世論調査で民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官を逆転している。選挙戦の勝敗を左右する「スイング・ステート(揺れる州)」でもトランプ氏が追い上げていることから、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙は「クリントン氏に警戒すべきサインが出ている」と指摘する。

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    米連邦議会の新年度予算めぐる攻防

     米連邦議会は6日、7週間にわたる夏季休会を終えた。米議会は上院が共和党54人、民主党46人、下院が共和党247人、民主党186人で、共和党が両院を主導している。議会の差し迫った課題は、10月1日から始まる新年度向け歳出予算を承認することだ。歳出予算が承認されなければ、政府は一時閉鎖に追い込まれる。共和党の当面の目標は、政府の一時閉鎖を回避することである。

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    コロンビア和平合意へ導いたローマ法王

     コロンビアの半世紀続いた内戦が終わりを迎えようとしている。硬直化していた政府と左翼ゲリラの交渉を変える大きなきっかけの一つとなったのが、南米アルゼンチン出身のフランシスコ法王による強い「平和へのメッセージ」だった。 (サンパウロ・綾村 悟)

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    殺人事件続き死刑復活に拍車-米ニューメキシコ

     ニューメキシコ州のマルティネス知事は、死刑復活を改めて主張した。警官2人、少女3人が殺害されるなど残忍な殺人が続いたことで州内に動揺が生じている。

     共和党のマルティネス知事は死刑を強く支持して、2010年に1期目の当選を果たした。死刑禁止を撤回するよう1月に州議会に強く働き掛ける意向だ。これを発表したのは、8月12日に33歳の警官が通常の交通取り締まり中に射殺された直後だった。

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    11月へ向けての短距離走

     さて、ところで、これからが、面白いのだ。これまでに終わったことは、全部、重要ではない。少なくとも、大して重要ではない。予備選は終わり、駆け出しのボクサーらは至る所で行われる興行の前座に駆り出されている。そして、レーバーデー(労働者の日:9月の第1月曜日の休日)が過ぎて、候補者ら、そして、もっと大切な有権者らは、大統領を選ぶという厳粛な仕事に、本腰を入れて取り組むことができるようになった。

     評論家や、選挙マニアや、それに、コンサルタントらは、候補者らが、帽子をリングに投げ込んだ時から、大統領候補者ら、エージェントら、ロビイストら、資金調達者らの一挙手一投足を分析する。一方、支えなければならない自分の生活を抱えている有権者らは、今になって、ようやく、ホワイトハウスに誰を据えたら良いかについて考え始めるのだ。

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    オバマ大統領を見下す中国

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     米国大統領は威厳に満ちたエアフォースワンで着陸すると、扉が開き、用意された移動式のタラップを堂々と降り、レッドカーペットを敷いたアスファルトの上に立つはずだ。だが、タラップは用意されていない。やむなく飛行機の「おしり」部分から外に出た。中国の専門家の言葉だが、不適切だ。

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    トランプ氏、福音派の支持を期待

     米共和党の主要な支持基盤であるキリスト教保守派の年次集会「バリューズ・ボーター・サミット」が8日から4日間、ワシントン市内で開催された。大統領選では保守派の動員が勝敗を左右することもあるため、共和党候補ドナルド・トランプ氏も集会に参加し、積極的に「保守層への売り込み」(米メディア)を図った。(ワシントン・岩城喜之、写真も)

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    クリントン氏のメールは敵サイバー攻撃を受けていた

     ヒラリー・クリントン前国務長官の電子メールに関する連邦捜査局(FBI)の極秘報告が公開され、補佐官に送ったメールが国外の敵対勢力の不正なアクセスを受けていたことが明らかになった。

     FBIは、サイバー攻撃がどこからのものかは明らかしていないが、通常は優れた技術を持つ外国の情報機関や犯罪組織によるものだ。また報告によると、FBIは、クリントン氏のメールと携帯電話に送られた機密情報が「サイバー手段」によって不正にアクセスされたかどうかについて「結論付けていない」。FBIのサイバー担当官らは、結論が出せなかったのは、クリントン氏の古いデバイスやコンピューターすべてを入手することができなかったためだとしている。

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    依然深刻な脅威、9・11同時テロから15年

     日本人24人を含む約3000人が犠牲になった2001年の米同時テロから15年を迎えた11日、ニューヨークの世界貿易センタービル跡地「グラウンド・ゼロ」や首都ワシントン郊外にある国防総省、ペンシルベニア州シャンクスビルのテロ現場跡地で追悼式典が開催された。

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    「9・11」15年、教訓直視しテロ対策強化せよ

     米国で3000人近い犠牲者を出した同時多発テロから11日で15年を迎えた。今年もニューヨークの「グラウンド・ゼロ」では追悼式が厳粛に営まれ、テロ防止を誓い合った。

     世界中で脅威高まる

     テロを実行した国際テロ組織アルカイダは衰えたが、新たなテロ集団が次々に登場し、過激派組織「イスラム国」(IS)が人々の暮らしを脅かしている。

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    北朝鮮にCTBT加盟を強く要請

     ウィーンに暫定事務局を置く包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)のラッシーナ・ゼルボ事務局長は9日、北朝鮮が同日午前9時半(現地時間)、5回目の核実験を実施したことに対し、「国際監視システム(IMS)の25カ所の地震観測所が不自然な地震を探知し、そのデータをウィーンに送信してきた。地震の規模は今年1月6日の4回目の核実験より少し大きい。場所は前回の核実験所とほぼ同じだ(豊渓里付近)」と指摘、CTBTOの最初の分析では核実験の可能性が高いと主張し、「専門家が目下、送信されたデータを分析中だ。詳細な分析結果が分かり次第、加盟国に報告する」という報道声明を公表した。

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    トランプ氏が移民退去を撤回

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     ドナルド・トランプ氏の移民政策をめぐるどたばたが一つ役に立ったことがあるとすれば、移民政策が最終的にどこに落ち着くべきかをはっきりと示したことだ。

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    成長率1%の米経済

     偉大なる米国の経済のエンジンにできることは、本当にせいぜいこれだけか。ヒラリーが先月、民主党全国大会での演説の中で高々とうたったように、今は本当に、「米国の(新たに始まる希望の)朝」なのであろうか。(この言葉はロナルド・レーガンの1984年の大統領選で宣伝用に使われた、かの有名な文句を盗んだものだった)

     商務省は先週、国内総生産(GDP)の改定値を発表したが、それらは、当初、見積もられていたものより実際に業績が悪かった経済を表している。今年の第2四半期の成長率は1.1%にしかなっていない。経済の商業部門は、エコノミスト、ラリー・クドローが言う「ソフト・リセッション(軽度の不景気)」に沈んでいっている。前四半期には、利益は2.4%下がった。それは、投資家には、株式市場の小景気はどのくらい続くのだろうかという疑問を思い起こさせるものだ。

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    核合意めぐりイランに極秘で譲歩か

     オバマ政権と米国の同盟国は、昨年の核合意でイランに科せられた主要な制裁を回避するのを認める「秘密」合意をイランと交わしており、そのためイラン政府への主要な制裁は、核合意の定めた期限までに緩和されることになると指摘する報告が1日、公表された。核合意をめぐってホワイトハウスは改めて守勢に立たされている。

     この報告は、著名な元国連武器査察官が運営するシンクタンク、科学・国際安全保障研究所が作成したもので、イランが核合意に定められた制限を超えた量のウランを核施設に保管できるよう、抜け道が作られていると指摘した。

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    米大統領選、国際情勢見据えた政策論争を

     米大統領選は5日のレーバーデー(労働者の日)を境に終盤戦に入った。世論調査では、民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官がリードを保っている。超大国の大統領候補として、米国のみならず国際情勢を見据えた政策論争を期待したい。

     リベラルな民主党綱領

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