■連載一覧
  • 令和参院選 注目区を行く
  • どう動く米朝
  • 米朝決裂
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 2019/7/11
  • 2019/3/20
  • 2019/3/02
  • 2019/2/19
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 北米・中南米 rss

    北朝鮮の能力過小評価

    安保専門コラムニスト ビル・ガーツ氏に聞く

    ロシアは情報戦争の能力を強化しているが、最大の目的は何か。

     情報戦争におけるロシアの問題は、プーチン大統領が米国を敵としていることだ。昨年の米大統領選におけるサイバー攻撃はトランプ氏を支援したものだったが、プーチン氏の最終目的は米国の民主主義体制を弱体化、あるいは分裂させることだ。

    3
    続き

    開かれた国民皆保険への道

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     オバマケアの廃止、見直しはまだ死んではいない。宣言されたが、それは、今のところ大統領が手を引き、下院共和党が意見の違いを埋められないという段階にある。

     だが、このどちらも、いつまでも続くものではない。共和党内の各派間に考え方の違いはある。しかし、この行き詰まりを生んだ原因は、手順であることを見逃してはいけない。手順は容易に変えられる。

    5
    続き

    フィデル・カストロの回心

     キューバの独裁者、フィデル・カストロ(1926~2016年)が昨年11月25日、死の直前にローマ・カトリック教会の聖職者から病者の塗油(終油の秘蹟)を受けていたという。カストロの愛人と言われる女性、アンナ・マリア・トラリア(Anna Maria Traglia)さんがイタリアの教会放送「TV2000」とのインタビューの中で明らかにした。

    1
    続き

    外交力を破壊する米大統領

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     エクソン・モービルの元最高経営者であったレックス・ティラーソン氏は大物国務長官になり、マティス国防長官とともに外交安全保障経験が皆無であるトランプ米大統領に思慮深い、大人のアドバイスを与えることが期待されていた。

    2
    続き

    ベーコン料理とビールが食べ飲み放題!

    4/29・30「ベーコン&ビール・クラシック」  4月29日・30日の両日、米国5都市とロンドンでビールとベーコン料理を食べ放題・飲み放題で楽しめるイベント「ベーコン&ビール・クラシック」が実施される。

     ニューヨークではニューヨークメッツの本拠地、クィーンズ区の「シティ・フィールド」スタジアムでの開催となる。

    1
    続き

    庶民喜ぶ「食肉不正」?

     今や世界最大の食肉輸出国となったブラジルは、牛肉等の生産量においても米国に次ぐ世界第2位、世界の食肉市場に不可欠な存在となっている。ブラジルの牛肉は、加工品以外は日本に輸入されておらず、日本人には馴染(なじ)みが薄いが、ブラジル産の鶏肉は日本市場にも広く出回っており、一度は食べてみたことがあるはずだ。

    2
    続き

    トランプ政権、パリ協定から事実上離脱か

     トランプ大統領は28日、クリーン・パワー・プランを破棄する大統領令を出すが、これは、環境をめぐるオバマ前大統領の重要な実績であるパリ協定から米国が事実上、離脱することをも意味する。

     クリーン・パワー・プランは、全米の発電所からの温暖化ガス排出を初めて制限するもので、2025年までに排出量を少なくとも26%削減するというオバマ氏の約束を果たすには欠かせない。

    3
    続き

    オバマケア見直しで共和党結束できず

     トランプ米大統領は24日、共和党保守派の反対などで成立が見込めなかった医療保険制度改革(オバマケア)の見直しを撤回した。政権発足初日から大統領令を出すなど実行力をアピールしてきたトランプ氏だが、「議会対策の試金石」(米メディア)となった目玉政策が失敗したことで、政権の求心力低下も指摘されている。今後、トランプ政権は税制改革などを進める方針だが、「オバマケア見直し法案を撤回に追い込んだ勢力が、大規模減税などの野心的な政策も脅かしている」(ワシントン・タイムズ紙)状態で、調整は難航が予想されている。(ワシントン・岩城喜之)

    4
    続き

    習近平政権で進む〝ハリウッドの爆買い″

     近年、再びハリウッドの〝赤化″が急ピッチで進んでいる。第二次世界大戦後のアメリカにおいて、ソ連から送り込まれたスパイや共産主義者を摘発すべく、FBI(米連邦捜査局)やマッカーシー上院議員が扇動する形で〝赤狩り″をしたことは記憶に新しいが、今日、起きているのは、「中国マネーによるハリウッド侵食」である。21世紀の〝赤化″を進める中心人物・企業は、中国の富豪1位、2位を争う不動産大手の大連万達集団(ワンダ・グループ)の王健林会長と中国電子商取引大手、阿里巴巴集団(アリババ・グループ)の馬雲(ジャック・マー)会長である。

     ワンダとアリババはいわば、中国のビジネス界において目下、東西の両横綱的な存在だが、資本主義社会の自由競争のなかで頭角を現した経営者ではない。権力者と癒着し〝巨大な財布″を手に世界を動きまわる代理人といえる。代理人は権力者が欲するものを〝爆買い″したり、世界の超大物とのビジネスを通じた関係構築や改善に動いたり、権力者とその一族の私財を国外に逃がしたり様々な役目がある。

    13
    続き

    米国民主主義いまだ健在

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     黒い灰色の雲の下、広がる闇の中から差す一条の光。うれしい驚きの2カ月だった。民主主義制度が衰退するのではないかと心配されていたが、杞憂(きゆう)であったことが明らかになった。民主主義制度は生きている。

    5
    続き

    使用済み燃料処分場めぐりネバダ州が反旗

     ネバダ州のユッカマウンテンに核廃棄物を貯蔵する連邦政府の計画が復活したことを受けて、計画反対派は、トランプ政権との戦いの準備を進めているが、政界は計画推進へと傾いているようだ。

     共和党のヘラー上院議員を中心とするネバダ州の有力者は、あらゆる手を尽くして連邦政府と戦うことを誓った。これには、当選1期目のマスト上院議員(民主)、サンドバル知事政府も加わっている。政府は、何十億㌦もの資金が投入されることになるこの計画に初めて連邦予算を割り当て、ユッカマウンテンに新たな命を吹き込もうとしている。

    2
    続き

    「女性のいない日」が増える

     ワシントン・ポスト紙が「女性のいない日」(注)にワシントンで行進した女性らの「より現実に根差した厳しい」イデオロギーと呼ぶところのものを、明確に示しているものの一つは、「グローバル・ギャグ・ルール(グローバル言論統制法、口封じの世界ルールとも呼ばれる)」と彼らが呼んでいる大統領令を無効にしてほしいという要望であった。

     このルールは、最初にロナルド・レーガンによって発令され、バラク・オバマによって、大統領令をもって一時中止されたものであるが、その内容は、外国にいる女性に人工妊娠中絶の便宜を図っている非営利団体や非政府組織(NGO)に対する米国政府の援助を禁じる、というものである。

    1
    続き

    共和はオバマケア見直しを

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     「主は与え、主は奪う」というが、政府にとってはそれほどたやすくはない。例えば2000万人に医療保険が与えられれば、国民はそれを受け取るが、自己負担だ。これは政府からの補助のどれにも当てはまる。特に医療保険にはぴったり当てはまる。いったん整えた全国的な医療保険制度を廃止する西側民主主義国家がないのはそのためだ。

    4
    続き

    敗北から学ばない米民主党

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     米国の民主党はこのほど、DNCとして知られる民主党全国委員会の新委員長を決める選挙を行った。現状維持派から権力者、御用学者、機会主義者、穏やかな改革主義者、偽進歩派、真の進歩派に至るまで、十数人の候補がいた。

    6
    続き

    安定した家庭が子供の未来拓く

    米バージニア大学教授 ブラッドフォード・ウィルコックス氏

    1
    続き

    退任後に稼ぐ大統領たち

     米大統領の年収は40万㌦(約4600万円)。日本の首相は月収が約200万円だが、これに期末手当などが付くと米国の大統領と年収の大きな差はない。

     だが、米国の大統領経験者は退任後に荒稼ぎするため、「トップの生涯獲得年収」という点では大きく違ってくる。近年の元大統領は特にその傾向が強く、さまざまな方法で貯蓄に励んでいる。元職が収入を得る一番ポピュラーな方法は、講演会の開催と回顧録の出版だ。

    1
    続き

    NYでの新生活、家具から電化製品まで、丸ごとレンタル!

    Churchill Livingが日本語でバックアップ!  主に日系企業の赴任者や出張者、また留学生などを対象に、家具レンタルや短期アパートメント運営などを行う「Churchill Living(チャーチル リビング)」。日米大手企業の顧客を数多く擁し、その契約者数が、顧客の満足度の高さを物語っている。

    【レンタル家具】 ここがメリット! ・ホームページで選べる ・ショールームの見学も可能 ・Eメールで簡単やりとり ・最短48営業時間で搬入 ・搬入時に、組み立て、設置も同時に ・不具合にも対応 ・帰国時、引き取りもスムーズ

    4
    続き

    チュニジア外相、トランプ氏の北アフリカへの関与要請

     チュニジアの外交トップが、トランプ政権に対し、北アフリカの小国に「もっと手を差し伸べ」、「イスラム国」(IS)の脅威との戦いに力を貸してほしい、チュニジア人がアラブ世界で守ろうとしているこの壊れやすい民主主義の拠点を支えてほしいと訴えた。

     ジナウイ外相は13日、ワシントン・タイムズとの多岐にわたるインタビューで「チュニジアは、米国の友人たちだけでなく、世界中に手本を示すことができる」と主張する一方で、トランプ大統領がISISとも呼ばれるテロ組織、イスラム国を殲滅(せんめつ)させるという公約を実行することに期待を表明した。

    0
    続き

    トランプ政権、不法移民摘発で聖域都市と対立

     トランプ米大統領は就任以来、大統領令を連発してきた。最も大きな議論を引き起こしているのは移民政策に関するものだろう。移民政策は安全保障、経済、外交など多くの分野に関係し、影響が大きい。 (ワシントン・久保田秀明)

    0
    続き

    極悪非道なロシア人?

     ロシア人は極悪非道のギャングなのだ。彼らは彼らの大使を、上院議員や、ほかの大使連中や、大将らや、最高司令官らや、司祭らや、また、ほかの正体不明の誰かに会わせ、素早く話し掛けられる公的出会いの場に送っている。チャック・シューマーやナンシー・ペロシは、たまたま「ごきげんよう」とあいさつしたばかりに、ワシントンで公務に就いている誰かがキャリアを台無しにしないように、その哀れな人を16番通りの大使居住地に閉じ込めておくように勧めている。

     今、街で吹き荒れている、のぼせた民主党員の物語では、ジェフ・セッションズ(司法長官)は、昨年、ヘリテージ財団のイベントで通りすがりにセルゲイ・キスリャク(駐米ロシア)大使と言葉を交わしたのだが、その大使によってロシアの諜報(ちょうほう)員にリクルートされたというのだ。もし、彼らの取引がその時、秘密にされなかったのなら、数週間後に、大使が、セッションズ氏を事務所に訪問した時に、秘密にされたはずだ。その際、彼は上院軍事委員会のメンバーであった。どの出会いも、フェイク・ニュースの説明の一部がそう決め付けているように「マンツーマン」の対話でもなく、それらは、また、セッションズ氏がトランプの選挙戦についてしゃべる機会でもなかった。しかし、かの賢いロシア人は、うなずき方や、微笑や、ほかの人たちの慇懃(いんぎん)無礼な態度から情報を引き出す技にたけていたわけだ。

    0
    続き

    ドリーマーらの成功と失敗

     一方は、地方大学の人気学生。ゴールデンドア奨学生プログラムの文字通りの広告塔だ。一方の学生は、今週、母親の首を切ったとして起訴された。この悲惨な事件は、世界中の注目を浴びた。

     2人はノースカロライナ州の若い不法移民で、2012年にオバマ大統領によって国外退去が猶予された不法移民「ドリーマー」だ。

     2人は今週、移民をめぐる議論の両極の顔となった。

    1
    続き

    期待先行のトランプ経済政策

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

    1
    続き