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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
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  • 憲法改正 私はこう考える
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  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
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  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
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  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
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  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/11/04
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 北米・中南米 rss

    2020年再選の行方、最大の障害は不用意な言動

     今年の米最大の政治イベントは、11月6日に行われる連邦議会の中間選挙だが、それが終わると、話題は次のテーマに移る。2020年の大統領選だ。

     トランプ大統領は再選を目指すのか。もし目指すなら、勝利する可能性はどの程度あるのか。

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    カナダからの教訓

     ジャスティン・トルドー・カナダ首相は、コントロールが利かなくなった移民問題を、何かコントロールに似たようなものの下に置く決定をするに際して、米国人、特にドナルド・トランプ大統領には、一撃を食らわすことができると思った。しかし、どうやら、学習したことがあったようだ。

     トランプ大統領が、自国民を大挙して米国に送り込んでいる、特に問題の多い7カ国からの移民を禁止しようとした時に、そして、たまたま、これらの国はイスラム教徒が過半数を占める国だったので、トルドー氏は、トランプ氏を、彼の難民や、亡命希望者その他に対するスタンスや、国境の秩序を回復する決定をめぐって、からかってみたら面白いだろうと思った。

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    蜜月時代の日米同盟 首脳間の信頼、今後も鍵に

     トランプ米大統領の就任以来、日米関係は、安倍晋三首相との個人的な信頼関係を土台として「蜜月関係」を築いてきた。  両首脳は、これまで5回の直接会談と17回の電話会談、両国でそれぞれ1回ずつの「ゴルフ外交」を行うなど、緊密に連絡を取り合ってきた。

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    対中強硬の安保戦略、実体伴った行動示せるか

     米調査会社ユーラシア・グループは2日、今年の「世界10大リスク」を発表し、海洋進出を活発化させる中国を1位に選んだ。同グループのイアン・ブレマー社長は「中国は空白を好む」とし、アジアで「力の空白」が生じれば、中国がそこに付け込み、国際秩序を脅かす可能性があるとの見方を示した。

     「今年は中国の行動がますます独裁的になり、海洋で軍事力を誇示するようになる」(米メディア)と予想される。

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    【アマゾン】レジなしアマゾンゴーがついに一般公開!!!一足早く店内画像をアップ?

     ■ネット通販最大手のアマゾンは2016年12月、レジのないコンビニエンスストア「アマゾンゴー(Amazon Go)」を発表した。50坪程度のアマゾンゴー(2131 7th Ave Seattle, Washington)は人工知能やコンピューターヴィジョンを駆使することで、レジでの精算なしで食品を買うことができるコンビニ。

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    米沿岸警備隊、武装砕氷船を建造へ

     解氷が進む北極海の軍事的支配は近年、米国とロシアにとって重要な課題となっている。米沿岸警備隊のズクンフト長官は、最新の大型砕氷船に初めて重火器が搭載される予定であることを明らかにした。ロシアも大型砕氷船団を強化しており、北極海をめぐる新たな米露対立を懸念する声も上がっている。

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    対北包囲網の構築 米韓分断工作、制裁逃れに直面

     「善かれ悪(あ)しかれ、この2018年のうちに北朝鮮において根本的な変化が起きるかもしれない」

     スタンフォード大フーバー研究所の歴史家、ビクター・デービス・ハンソン氏は、最近の論評でこう指摘した。北朝鮮に対する一連の国連制裁によって、今年中ごろには、産業や交通が事実上まひするだけでなく、飢餓をもたらす可能性もあると予想している。

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    カスペルスキー、政府機関での製品使用禁止の差し止め請求

     ロシア政府との密接な関係を非難されているソフトウェア販売のカスペルスキー・ラブ(本社・モスクワ)は、ワシントンの連邦判事に、米政府機関による同社製品の使用を禁止する国土安全保障省の命令を差し止めるよう求めた。

     カスペルスキーの弁護士らは17日、政府全体で同社製品の使用を停止することを命じた使用停止命令17-01の仮差し止めを申し立てた。同社は、ロシア情報機関とのつながりがあると報じられたことから、安全保障上の懸念が浮上している。

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    「生命の権利を守る」 米大統領がメッセージ

     米国の首都ワシントンで19日、人工妊娠中絶に反対するデモ行進「マーチ・フォー・ライフ」が開催され、トランプ大統領がホワイトハウスから生中継でデモを支持するメッセージを寄せた。トランプ氏はこの中で、「私の政権では常に、独立宣言の最初の権利である生命の権利を守る」と強調した。デモは、連邦最高裁が1973年に女性の妊娠中絶権を認めた「ロー対ウェイド判決」を下した翌年から毎年開催されており、今年が45回目。

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    「米国第一」の背景、「地政学」の復活を直視

     トランプ米大統領が昨年12月に発表した国家安全保障戦略(NSS)には次のような一節がある。

     「ライバル国に関与し、国際機関や世界貿易に組み入れることで、これら国々を良性のアクター、信頼できるパートナーに変えられるという仮定に基づいた過去20年間の政策は再考が求められている。ほとんどの場合、この仮定は誤りだったことが判明した」

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    ローマ法王、機上で「サプライズ結婚式」

     南米のチリとペルーを歴訪中のフランシスコ・ローマ法王が18日、チリの首都サンチアゴから北部イキケに向かう移動中のチャーター機内において、客室乗務員カップルの結婚式を執り行った。

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    社会問題で保守路線、福音派の熱烈な支持続く

     既存の政治システムに縛られず、過激な発言で敵対勢力を徹底的に攻撃する。こうしたトランプ米大統領の言動には、多くの批判が集まっている。だが、トランプ氏が社会問題で保守的な政策を次々と打ち出したことについて、キリスト教福音派からは一年中、称賛が続いた。

     オバマ政権時代には、伝統的な宗教道徳に基づいて同性愛や同性婚に反対するキリスト教徒が糾弾され、社会的制裁を受ける事例が相次いだ。

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    トランプ政権1年、「力による平和」を推進せよ

     トランプ米大統領が就任1年を迎えた。トランプ氏は「米国第一」を掲げ、米国の利益を最優先する姿勢を示してきた。外交・安全保障分野では「力による平和」を推進し、軍事力や同盟国との連携を強化する方針を打ち出した。

    北朝鮮への圧力を強化

     内政では雇用拡大につながる政策を重視し、約30年ぶりとなる大型減税を実現。株式市場は最高値を更新した。

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    トランプ政権1年、独自路線で内外に波紋

     トランプ米大統領が就任して、20日で1年を迎える。既存の政治に不満を持つ白人労働者層の支持を背景に、「米国第一」主義を掲げ、環太平洋連携協定(TPP)などの国際協定からの離脱やエルサレムの首都認定など独自の政策を次々と表明。議会では、レーガン政権以来約30年ぶりの税制改革を成立させるなど、内政・外交の両面でインパクトを残した。

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    変化したトランプ政権運営、混乱の半年から「上り調子」に

     トランプ政権の1年は、稚拙な政権運営や混乱が目立った前半と、ホワイトハウスの秩序を徐々に取り戻した後半とで大きく変化した。

     ブッシュ元大統領(子)の選挙参謀だったカール・ローブ氏は、政権発足当初に発表したイスラム圏7カ国からの入国禁止令が混乱を招いたことについて、時間をかけて準備し、議会への根回しをしていれば「大きな混乱を避けることができた」とし、「素人劇」だったと見解を語った。

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    なるか?メトロの改善

     ワシントンDCと郊外を結ぶ地下鉄(メトロ)は遅延が頻発するなど、利用者の評判はあまり良くない。乗客数は年々減少しており、メトロは客離れをいかに止めるか頭を悩ませている。

      現在、平日の利用者数の平均は約61万5000人で、10年前の約75万人から約20%も減ったという。原因として、慢性的な遅延のほか、過去に列車の衝突や発煙事故によって死傷者が出たことによる「信頼性」の欠如といった問題がある。

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    コロンビア、完全和平に苦戦

     南米で最長の内戦と言われるコロンビア内戦。完全な和平実現に不可欠とされる第2の左翼ゲリラ勢力・民族解放軍(ELN)との交渉は、10日に起きたゲリラ側の攻撃によって中断されたままとなっている。 (サンパウロ・綾村 悟)

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    米政権、中国の太陽光発電資材に関税か

     ブームに沸く米国の太陽光発電。しかし関連資材メーカーは、中国などからの安価な資材によって競争力が削がれているとして、厳しい対抗措置を政府に要求。その一方で、業界のリーダーらは、関税が掛けられれば、資材が高騰し壊滅的な被害を及ぼす可能性があると懸念している。

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    トランプのアメリカ、明確な保守派大統領

     トランプ米大統領の就任から20日で1年を迎える。世界を振り回す「異端児」が担った米国の舵(かじ)取りは、何をもたらしたのか。毀誉褒貶(きよほうへん)渦巻く1年の成果と課題を総括する。

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    ベネズエラ、最高裁襲撃グループ逮捕

     ベネズエラ国家警察は15日、首都カラカスの最高裁施設などをヘリコプターから攻撃した元警察官オスカル・ペレス容疑者(36)をはじめとする犯人グループの潜伏先を急襲、犯人全員を逮捕もしくは射殺したと発表した。現地からの報道によると、首謀者のペレス容疑者は、警察部隊との銃撃戦で怪我(けが)をしたが生死は不明だという。銃撃戦で、当局側にも死者が2人出た。

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    違法薬物に対する法執行について

     米国のジェフ・セッションズ司法長官はマリフアナは好きではない。彼はこのことを数回にわたる機会に明らかにしている。トランプ大統領は、諸州は、マリフアナを栽培し、販売し、喫煙することを違法とすべきかどうか決めるべきだと思っている。それでいて、彼の前のオバマ大統領のように、巻き込まれることは欲していない。司法長官は、彼を任命した人の監督の下で働いているのだが、そのセッションズ氏が先週、米国は、マリフアナに反対する連邦法を執行するつもりだと発表した。数カ所の州はすでにマリフアナを合法化している。それで、このことが、不協和音を引き起こしているのだ。そういうわけで、それは、大統領と司法長官の間のみならず、州政府と連邦政府との間にも起きている。

     今や、マリフアナを違法とする法律の執行をめぐる賛否両論再燃の可能性も見受けられる。そして、マリフアナを野放しにしているとされることをめぐって、最も頻繁に繰り返されている議論はというと、薬物の法律を執行したために、連邦の刑務所は過密になり、そして、受刑者のうち、貧困者やマイノリティーの人数が、富裕者や有名人のそれを上回っているという実態があるということなどだ。なるほど、そうに違いないが、貧困は言い訳にはならない。だから「もし、服役が無理なら、犯罪は起こさないことだ」という話になる。

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