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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 北米・中南米 rss

    米司法長官、ロシア疑惑への関与否定

     ロシア政府の米大統領選介入疑惑をめぐり、ジェフ・セッションズ米司法長官は13日、上院情報特別委員会の公聴会で証言し、「私がロシアとの共謀に加わったり、共謀を認識していたと示唆するのは、恐ろしく忌まわしいうそだ」と述べ、不快感を示しながら疑惑への関与を強く否定した。

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    殺人のための特別なチャンス

     神聖な行事には宗教的儀式が伴う。そして、信者らは正しい行いを守ろうとする。しかし、彼らがすることは彼らが何を信じるかによって異なる。ラマダンを祝っているイスラム過激派のテロリストらは、1カ月間の祈り、慈善的行為、日中の断食、そして日没後のごちそうの上に殺人を付け加えている。一番新しいロンドンの例を含め、暴力事件の加速化が激しくなって、イスラム教徒ではない人たちの選択肢は二つしかない。抵抗するか、屈服するかだ。一つの形の抵抗は、トランプ大統領の一時的渡航禁止であるが、抵抗にシンパシーを感じている判事らによって、渡航禁止令は差し止められている。判事たちが感じているのは聖戦に対する抵抗へのシンパシーではなく、ドナルド・トランプに対する抵抗へのシンパシーである。

     2017年のイスラム教徒のラマダン休暇中の大量殺戮(さつりく)は、これまでに149人の犠牲者を出している。これは、アラブ湾岸諸国研究所の計算による、昨年の犠牲者数、すなわち、死者421人、負傷者729人という数をはるかに下回るものであるが、殺人者らは、計画を成し遂げるのに2週間弱の期間しかかけていない。その計算に従えば、ISISは、昨年のラマダン中に、世界中で5200人を殺害したと主張していることになる。

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    パナマ、中国と国交

     中米パナマ政府は12日夜(日本時間13日午前)、中国政府との共同声明を発表、中国との国交を樹立すると同時に、台湾と断交し、「一つの中国」原則を認めることを明らかにした。パナマ政府の発表を受けて同日(台湾時間13日午前)、台湾政府もパナマとの断交を発表した。

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    止まらぬ大統領のツイート

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     10年以上前に「ブッシュ錯乱症候群」を命名したことを考えれば、今回の問題にも加わる資格はあると思う。トランプ錯乱症候群を際立たせているのは、この問題に関して広範囲に見られるヒステリーだけでなく、通常見られる政策の違いと精神的な病理との間の区別がなされていないことだ。

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    キリスト教徒の言論の自由が奪われている-宗教放送協会

     全米宗教放送協会(NRB)の最高責任者は、保守派著名人がトランプ政権で重職を占めていることに元気づけられているが、トランプ大統領が支持している信教の自由と保護に関する法律には懸念を抱いていると述べた。

     NRBの会長兼最高経営責任者(CEO)ジェリー・ジョンソン氏は「勇気づけられ、失望した」と述べた。NRBは1000以上のメディア、通信機関からなり、約6000万人のリスナーを持つ。

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    ロシア疑惑、司法妨害に否定的意見多く

     ロシア政府による米大統領選介入疑惑で、コミー前米連邦捜査局(FBI)長官が8日の上院情報特別委員会の公聴会で証言したトランプ大統領の行為について、法律専門家からは司法妨害に当たらないとの見方が多く出ている。

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    日本のおもてなしの心

     仕事柄、飛行機で移動することが多いが、機内で受けるサービスにお国柄やその国ならではの「おもてなしの心」を感じることが少なくない。

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    米政府の情報漏洩相次ぐ、 内部にトランプ政権弱体化を狙う勢力か

     米政府内から機密情報が相次いでメディアにリークされている。トランプ大統領の追い落としを狙う勢力が漏洩(ろうえい)しているとの指摘もあり、情報の管理はトランプ政権の大きな課題となっている。(ワシントン・岩城喜之)

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    挑戦を受けて立とうとしているNATO

     パーセプション(直感的認識)は現実になり得る。しかし、パーセプションは単なるパーセプションにすぎないことがある。北大西洋条約機構(NATO)の場合は、イスラム過激派によるテロの脅威の高まりを受けて、この同盟に加盟国を守る力があるのか、いざというときに、片隅に追いやられることがあり得るのだろうか、ということに、注目が集まってきている。トランプ大統領の挑戦に対するNATOの反応次第で、NATOが敵を打倒するのに頼りになり得るか決まることになろう。  NATOサミットが行われた先週のブリュッセルで、トランプ氏は、NATOは「イスラム国」別名ISISと戦う米国主導の連合に参加する気持ちは十分あるという確信を得た。この兆候は、最近のマンチェスター爆弾事件に対する激しい怒りがこだまのように拡大して、増幅した。大統領はいつもの米国流の躊躇(ちゅうちょ)癖に流されることなく語った。同盟国らに、口で言うだけでなく行動で証明するように言った。同盟国の大部分は、GDP(国内総生産)の2%の共同防衛への義務的支出を実行していない。「加盟28カ国のうち23カ国が、共同防衛のために、払っているべきものをまだ、そして払うものとされているものを、払っていない」「これは、米国の国民と納税者にとって不公平である。これらの国々の多くは、過去の長い年月からの膨大なカネを負債として抱えているのだ」と大統領は言った。

     大統領が、NATOは「時代遅れ」だという彼の選挙運動中の嘲笑的言葉を引っ込めたのは正しかった。しかし、彼は明らかに、同盟に対して、米国に加わってもらい、一部の他の国々にテロ撲滅の運動を行うよう期待している。実際、NATOは、大西洋の両岸で人気度の驚異的な復活を享受している。先週出された(世論調査機関)ピュー・リサーチ・センターの調査は、2016年の、米国人の辛うじて半数がNATOに好感を持っているという厳しい数字の落ち込みの後で、現在は62%となっているのは明るい展望であるということを伝えている。欧州においては、昨年は、50%をはるかに下回ったスペインのケースから、ポーランドの72%までと、広がりを示している。以来、支持率は上昇して、欧州のすべての国で、ポーランドやオランダの79%のように、高い数値を記録している。

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    保険会社は医療よりも自殺を勧めていると医師が証言

     米ネバダ州の医師によると、自殺幇助(ほうじょ)を合法化している州の保険会社は、患者の高価な延命治療費を負担するのを拒み、代わりに自殺を手助けすると提案してきたという。

     ブライアン・キャリスター・ネバダ大学内科准教授は、自分の病院では実施していない手術を行うため、2人の患者をカリフォルニア州とオレゴン州に転院させようとした。だが、二つの異なる保険会社の代表者が、電話で転院要請を拒否してきた。

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    中国製機器が米国防総省に、通信傍受や破壊工作の懸念

     中国政府との関連が指摘される同国大手通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)が、米国防総省と国土安全保障省に通信設備を売却していたことが、国防総省科学委員会の報告「サイバー・サプライ・チェーン」で明らかになり、通信傍受や破壊工作へ新たな懸念が生じている。

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    NATO軽視するトランプ氏、集団防衛の再確認を拒否

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     どうしたものだろう。トランプ大統領は先週の北大西洋条約機構(NATO)での演説で、一加盟国への攻撃は全加盟国への攻撃とみなす第5条をはっきりと再確認しなかった。

     これは、大変なことだ。トランプ氏は、NATO訪問中にNATOへの関与を確認しなかった。すでに、副大統領、国務長官、国防長官を送って、第5条の順守を確約したのではなかったのか。

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    パリ協定離脱、政府は米の残留働き掛けよ

     トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した。中国に次ぐ世界第2位の温室効果ガス排出国である米国の離脱は、温暖化対策にとって大きな打撃となる。そればかりか、米国の国際的な信頼・指導力の喪失は免れない。トランプ政権と良好な関係にある日本政府は、トランプ氏に離脱再考を強く働き掛けるべきである。

    米国の指導力低下を懸念

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    迎撃ミサイル実験が成功、北とイランに警告

     国防総省は、敵勢力が発射した長距離弾道ミサイルを撃ち落とす初の迎撃ミサイルシステムの実験に成功した。これは、北朝鮮、イランなどの敵対国への警告とみられている。

     地上配備型中間段階防衛(GMD)の実験では、カリフォルニア州南部のバンデンバーグ空軍基地の地下サイロから迎撃ミサイルが発射され、約7500㌔離れたマーシャル諸島から発射された標的の弾道ミサイルを破壊した。実験が行われたのは、ミサイルの試射を繰り返している北朝鮮が最後の試射を行ってから24時間以内だった。一連のミサイル試射を、トランプ政権、東アジアの米同盟国は強く非難してきた。

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    米海軍、中国をリムパックに招待 容易な情報収集許す

     リチャードソン米海軍作戦部長は、米軍の優位の必要性について強調する一方で、海軍演習への中国のスパイ活動にはそれほど懸念を抱いていないようだ。

     リチャードソン氏は戦略国際問題研究所(CSIS)のアジア海域の支配への対抗に関する会議で、通常の紛争を抑止する米軍の能力が、他国の情報収集と指揮・統制の能力の向上によって損なわれていると指摘、「この傾向は大きな問題であり、急を要する」と語った。

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    トランプ氏の「罪」と弾劾

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     トランプ米大統領のコーミー連邦捜査局(FBI)長官解雇をきっかけに、大統領弾劾という言葉がマスコミや議会をにぎわしている。トランプ陣営とロシアとの癒着疑惑捜査のために特別検察官としてロバート・マラー元FBI長官も任命された。

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    米迎撃ミサイル、北朝鮮の脅威への備えを万全に

     米国防総省は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を迎撃ミサイルで撃ち落とす初の実験に成功した。北朝鮮は米本土を攻撃できるICBM開発を急ピッチで進めている。今回の実験には北朝鮮を牽制(けんせい)する狙いがある。

     国防総省は「現実の脅威に対する抑止力の信頼性を示した」と成果を強調した。備えを万全にする必要がある。

     ICBM想定の実験成功

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    依然続く米国の「LGBT外交」

     米国務省はオバマ前政権時代、同性愛者ら性的少数者(LGBT)の国際的な権利向上を外交政策の優先課題に位置付けたが、トランプ政権下でもその傾向が続いている。トランプ政権の人事が大幅に遅れていることで、前政権から残る外交官たちが「LGBT外交」を継続している。(編集委員・早川俊行)

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    診療所を閉鎖しながら年間5億ドルの公的資金を受け続ける全米家族計画連盟

     「全米家族計画連盟」が患者数を減らし、医療サービスを犠牲にして中絶を促進し、幾つもの施設を閉鎖していることは、そのビジネスモデルがうまくいかなくなっていることを示しており、公的資金は他のところに回した方がいいと、プロライフ(中絶反対)派は主張している。

     全米最大の中絶実施機関である同連盟は先週、診療所をアイオワ州で4カ所、ニューメキシコ州で3カ所、コロラド州で2カ所、ワイオミング州で最後の1カ所をそれぞれ閉鎖すると発表した。毎年、5億ドル以上の公的資金をもらい続けているにもかかわらずだ。

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    英テロめぐる漏洩で傷つく米の信頼

     米政府当局者らは、英国で起きたテロとしては近年では最大規模の自爆テロの実行犯の身元がリークされたことで、説明を迫られている。英当局は、重要な情報が漏れたことで米国を非難した。世界の米国に対する信頼を損ねる事態だ。  ワシントンでリークが横行していることで今月、集中的な調査が開始された。例えば、トランプ大統領がホワイトハウスでロシア高官に機密情報を不当に伝えたと非難され、元陸軍情報分析官チェルシー・マニング氏が釈放された。マニング氏は、ウィキリークスによる過去最大規模の機密情報漏洩(ろうえい)を支援したとして4年間服役した。

     政府当局者らは、この奇妙で、無秩序な漏洩が相次いでいることに困惑している。ホワイトハウスで大統領が、米国の最大の敵国ロシアに対して情報をリークしたと報じられた。マニング氏は、服役中に陸軍で性転換ホルモン治療を受け、女性用下着も支給された。ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ氏のロンドンのエクアドル大使館での生活は6年目に入る。

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    どちらのトランプ氏が本物?

    ①金正恩氏

     「若いのに国を動かしている。たいしたものだ」、「適切な状況になれば、金正恩氏と直接会談する用意がある」(5月1日の米ブルームバーク通信から)

     「核兵器を振り回しでいる頭のおかしい男だ」(4月29日、フィリピンのドゥテルテ大統領との電話会談で)

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    「トランプ錯乱症候群」

     ニューヨーク・タイムズ紙やCNNテレビなど米大手メディアにはあまり登場しないが、保守系メディアを中心に話題になっている言葉がある。「トランプ錯乱症候群」と呼ばれる新語だ。

     トランプ米大統領に対して憎しみを抱くあまり、同氏の言動には反射的に何でも反対し、論理的な判断ができなくなってしまう人たちをそう呼ぶそうだ。

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    懸念される武器の流出、政情不安続くベネズエラ

     政情不安が続く南米ベネズエラでは、さらなる国内分裂の恐れとともに、周辺地域への武器流出という問題が懸念されつつある。(サンパウロ・綾村 悟)

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