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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 北米・中南米 rss

    民主党指導部、トランプ大統領の弾劾はまだ時期尚早

     米民主党指導部は、弾劾についてブレーキを踏もうとしている。だが、トランプ大統領にうんざりしている同党の一般議員や全米の進歩派活動家たちの間では、弾劾要求が拡大している。

     活動家たちは世論調査や署名運動を通じ、有権者はトランプ氏の職務上の振る舞いは首に値する違法行為だと判断していると主張し、議会民主党へのスピン(情報操作)を強化しようとしている。

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    CIA長官、亡命の北元駐英公使と会見

     米中央情報局(CIA)のポンペオ長官が、4月末から5月初めにかけての極秘の韓国訪問時に、韓国に亡命した北朝鮮の太永浩元駐英公使と会い、北朝鮮の金正恩体制に対する反乱の可能性について話し合っていたことが、米情報当局者の話で明らかになった。

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    ランサムウエアめぐりMSが情報機関を非難

     世界150カ国でコンピューターウイルス「ランサム(身代金)ウエア」によるハッキング被害が確認されたことを受けて、コンピューターソフトの脆弱(ぜいじゃく)性を知っていながら、隠していたとして、情報機関への批判が高まっている。

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    トランプ氏の初外遊は中東巡礼

     ワシントンからの情報によると、トランプ大統領は今月下旬、就任初の外遊としてサウジアラビアを訪問し、サルマン国王と会見する。その後、22日にはイスラエル入りしてリブリン大統領とネタニヤフ首相、23日にはパレスチナ自治政府を訪問し、アッバス議長、24日にはバチカンでフランシスコ法王とそれぞれ会談することになっている。

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    サウジなど3宗教の中心地訪問

     トランプ米大統領はサウジアラビアを訪問する。これは、中東の大国サウジとイランの間の緊張が続き、中東内の二極化が進んでいる中で、サウジへの支持を明確にするためとみられている。  米大統領は就任後、南北米または欧州を最初に訪問するのが通例となっており、サウジを最初に訪問するのは異例のことだ。これには、選挙戦中の発言などから反イスラムと批判されてきたこと、行き詰まっている中東イスラム教国からの入国禁止令への批判をかわすことを狙ったものとの見方も出ている。

     ムアリミ駐米サウジ大使は先週、ワシントンで行われたテロ対策シンポジウムで、サウジ訪問の発表をたたえるとともに、米サウジ間の外交、安全保障での連携をいっそう強化するものとして高く評価した。

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    墓穴に落ちかねないトランプ米大統領

    傍若無人でルール無視の危うさトランプ米大統領の振る舞いは乱暴、秩序無視です。どこかでつまずき、弾劾による失職さえ予感させます。世界で知性の声を野生の声が勝り、野生の声を代表するトランプ氏には多くの支持者もいるでしょう。その野生の声の唯我独尊ぶりが一段とひどくなり、訴追につながるルール違反の証拠を握られ、不測の展開となることもありえます。

     米大統領の政治権限は別格に強く、われわれの常識が通用しない行動をかなりとりうるようですね。そのわれわれの常識からみても、これは危ういことになりかねないと思わせるのが、連邦捜査局(FBI)のコミー長官の解任です。ロシアによる大統領選介入の疑惑を巡り、トランプ氏はコミー氏に、「自分は捜査対象ではないかどうか」と、はないかどうか」と、3回もただし、「捜査対象ではない」との回答を得たといいます。

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    政府の説明は作り話

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     信じがたいことに、連邦捜査局(FBI)のコミー長官が、2016年7月にしたことが原因で17年5月に解任された。その理由は、ロッド・ローゼンスタイン司法副長官が作成した覚書の中で説明されている。

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    韓国の文在寅大統領、北朝鮮との歩み寄りを目指す

     太平洋地域で北朝鮮を監視している米軍部隊は、厳戒態勢を維持している。一方、米国防総省当局者は、韓国の新大統領に、北朝鮮とのより良い関係を主張し、北朝鮮の核・通常兵器に対する防衛を強化する米国の最近の動きに疑問を呈する人物が選ばれた影響を注視している。

     就任したばかりのリベラル派の韓国大統領、文在寅氏は、米国とその同盟国、北朝鮮の間の緊張緩和を望んでいる。だが、この地域の米軍司令官たちは、北朝鮮の指導者、金正恩氏の核の野望を抑止する取り組みを継続する方針だ。

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    トランプ氏が大統領令、送電網へのサイバー攻撃に対応

     トランプ米大統領は11日、送電網へのサイバー攻撃に備えるよう政府に命じる大統領令に署名した。米軍幹部が、米国の重要インフラがサイバー攻撃に対して脆弱(ぜいじゃく)と証言したことを受けた措置で、サイバー攻撃による長期的な停電への対策を検討することを求めている。

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    「気候マーチ」の狂気

     米国は、すべての人にとってチャンスの国である。ドナルド・トランプが大統領に選ばれた以上、敗者がスニーカーを履き、街に繰り出すチャンスには制限は無くなった。彼らは、その日のマーチ(デモ行進)のテーマを記憶し、適当な看板とか、横断幕を持って姿を現しさえすればよいのだ。デモ行進は、孤独な人々、歩き疲れて足に痛みを持つ者たちの社会生活なのだ。

     月曜日は、毎年恒例の左翼の困窮者の祝賀イベント、メーデーだった。先週は(トランプ政権による反科学的行動に不安を抱えている人たちによる)「科学のためのマーチ」が行われるはずだった。しかし、それは週末に「ピープルズ気候マーチ」に取って代わられた。温度計は90度(セ氏32.2度)を超え、情け容赦なく照りつけて肌を焼く日差しを遮る雲とてほとんどなく、その日は、レオナルド・ディカプリオのような人たち、つまり「気候変動は本当だ」と書かれたプラカードを高々と掲げる数千人の群衆に交じって重い足取りで歩いた現代の名士たちの極端な偏見が盛り込まれたメッセージを肯定するのに、まさにピッタリ当てはまるような日であった。

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    トランプ大統領4カ月 帰ってきた「世界の警察官」

     トランプ米大統領が就任してから4カ月が経(た)とうとしているが、当初から世界中の多くの人々が彼に抱いていた不安感が少しずつ溶解し始めているように感じられる。おそらくその最大の理由は最近の彼の外交政策にある。化学兵器を使用したシリアのアサド政権への制裁として軍事施設をミサイル攻撃で壊滅させるや否や、返す刀で核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への軍事的威圧を強めたのである。

     衆目の心配をよそに間髪を容(い)れることなく対応措置を講ずるトランプ大統領の姿は、口先の批判ばかりで具体的な行動を取らなかった前任者のオバマ氏とは雲泥の差であり、あたかも「世界の警察官」たるアメリカが帰ってきたかのような印象を世界中に与えている。こうした一連の政策により、多くの人々がトランプ大統領の過激な発言の裏に隠されていた決断力と行動力を目の当たりにすることとなった。

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    極秘無人宇宙往還機Ⅹ37Bが帰還

     宇宙に滞在していた米空軍の無人宇宙往還機X37Bが7日、これまでで最長718日間の飛行を終えて帰還した。X37Bはスペースシャトル型で全幅8・7㍍、フロリダ州ケープカナベラルのケネディ宇宙センターに着陸する際、周辺数㌔内で、超音速飛行時に発生するソニックブームが聞こえたという。

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    オスプレイ、オーストラリアまで21時間で飛行

     米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ4機がハワイのオアフ島からオーストラリアまでの飛行を達成した。在沖縄米海兵隊が11日までに明らかにした。オスプレイはこれまで、所属基地の普天間飛行場(宜野湾市)からオーストラリアまでの飛行を達成しているが、ハワイ―オーストラリア間の飛行は今回が初めての試みだった。

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    米国は2国間協定よりTPP復帰を

     ロス米商務長官は、3月の貿易統計で日本やメキシコに対する貿易赤字が増加したことについて「米国はこの膨張した貿易赤字にはもはや耐えられない」と批判する声明を発表した。

     米労働者と企業を守るため、「通商相手との関係を再調整するのがトランプ政権の使命だ」とし、貿易の不均衡の見直しに強い意欲を示した。米国第一主義に基づく自由貿易協定(FTA)を含めた日本との2国間協議を促す狙いがあると言える。

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    世界最大の軍港

     朝鮮半島情勢の緊張の高まりとともに、米原子力空母カール・ビンソンが注目を集めている。全長330㍍、90機の艦載機、約5000人が乗り組む。空母と5隻の護衛艦を合わせたものを空母打撃群と呼ぶ。米国は現在、10の空母打撃群を保持しており、米海軍の世界的な戦力投射、制海のための主力だ。

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    トランプ政権、北朝鮮非核化へ「圧力と扉」

     核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して圧力を強めているトランプ米政権が、先月末から非核化交渉に向けた対話のシグナルを送り始めている。米政府は「圧力をかけつつ、交渉の扉を開いておく」戦略だとしているが、トランプ外交は予測が困難なため、先が見通せない状況になっている。(ワシントン・岩城喜之)

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    依然危ういトランプ大統領

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     私の反トランプの友人はほぼ全員が、安心したと言っている。もっと状況が悪くなることもあり得た。友人らはもっと悪くなるだろうと思っていた。不安はまだ消えてはいない。しかし、国際秩序は保たれている。国は依然立っている。「民衆の敵」はまだ誰も逮捕されていない。

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    「影の国務長官」クシュナー氏

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     米政権内の主導権争いが激しさを増している。

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    米、アフガンへの5000人追加派兵を検討か

     トランプ政権は、イラクとアフガニスタンへの関与を強化しようとしている。長年続いてきた両国への米国の軍事関与は今後も続くことになる。

     ホワイトハウスは、3000人から5000人をアフガンに追加派兵する案を検討している。同国の各地でタリバンと「イスラム国」が活動を活発化させ、悪化している治安に対処するためだ。北大西洋条約機構(NATO)の指導者らは、米政府が提示した増派に合わせて、新たに1万人もの兵士をアフガンに派遣することが期待されている。アフガンでの米国史上最長の紛争は16年目に入っている。また、AP通信によると、イラクのアバディ首相との間で、「イスラム国」戦闘員らをモスルなどから放逐した後も米軍が恒久的に駐留することをめぐる交渉が開始された。米、イラク両国当局者らは、米兵がバグダッドや、シリア国境沿い、「イスラム国」が支配するモスルに近い地域にとどまることをめぐる交渉が行われていることを認めた。AP通信が4日報じた。

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    国産テロリストが大きな脅威に

     過激化したホームグロウン(国産)テロリストの脅威は、テロを実行するために米国に来た米国人テロリストを上回っている。米政府のテロ対策幹部が3日、明らかにした。

     国家テロ対策センターのニック・ラスムセン所長は、ホームグロウン過激派が現在、米国の安全にとって最大の脅威となっていると指摘した。

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    オバマ前米政権、ソロス氏系団体に資金提供

     オバマ前米政権が米国内外で過激な左翼運動を支援する著名投資家ジョージ・ソロス氏の組織と協力し、東欧の小国の左翼勢力に資金提供して政治的混乱を助長していたことが分かり、米議会からトランプ政権に調査と是正を求める声が出ている。米社会のリベラル化を推し進めたオバマ政権だが、対外政策でもその傾向が顕著だったことを示す一例だ。(編集委員・早川俊行)

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    政治利用される機密取扱許可

     米ホワイトハウス内での職務に不可欠な国家機密情報へのセキュリティークリアランス(機密情報取扱許可、TS/SCI)が、トランプ大統領の上級顧問らのホワイトハウス入りを阻むための情報機関による権力闘争に利用されている。  2月、アフリカ問題の専門家で、当時のフリン大統領補佐官(国家安全保障担当)の側近だったロビン・タウンリー氏のセキュリティークリアランスが情報機関によって拒否された。

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    内戦終結で協力

     トランプ米大統領とプーチン・ロシア大統領は2日、電話会談し、シリア内戦終結に向けて努力していく必要があるとの認識で一致した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題については解決のために協力していくことで合意した。

     ロシアが後ろ盾になっているシリア・アサド政権を米軍が4月6日に攻撃して以降、両首脳が電話協議するのは初めて。米政府は会談について「とてもよいものだった」と総括した。

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