■連載一覧
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
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  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
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  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
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  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
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  • どう見る北の脅威
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  • どう見る北の脅威
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
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  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 北米・中南米 rss

    先の見えないキューバ、政権交代を延期

     キューバに間もなく、1959年以来初めてのカストロと名の付かない国家評議会議長が誕生する。しかし、意外にも先は見えず、将来の予測は困難だ。

     ラウル・カストロ議長(86)は10年前に、兄弟のフィデル・カストロ氏から議長職を受け継いだ。ラウル氏は、2月に予定されていた退任を、ハリケーン、イルマの被害に対応する必要があるとして延期した。キューバの人々がこの何十年間、経験してこなかった政治的不安定の中で、以前から後継とされてきたミゲル・ディアスカネル第一副議長(58)が今の職から離れられるかどうかは不透明だ。

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    学業優秀な日系生徒

     日系人の祖父母もしくは曾祖父母を家系に持つ生徒の学業習熟度が高いと、ブラジルで話題になっている。公立学校で昨年末に行われた調査によるもので、地元紙「フォーリャ」などが報じた。

     この調査は、公立小学校の中学年から高学年の生徒を対象として行われ、生徒の名字を主な材料として家系を詳細に調べる手法で統計を集めたという。

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    フジモリ派分裂、次男新党設立へ

     南米ペルーの首都リマで31日、フジモリ元大統領の次男で国会議員のケンジ・フジモリ氏(37)が、長女のケイコ・フジモリ議員(42)が党首を務める最大野党「フエルサ・ポプラル」(フジモリ派)からの離党を発表した。

     ケンジ氏は、他の9人の議員と共に離党することを明らかにしており、近日中に新会派を結成するものと見られている。また、最大野党からの議員引き抜きも視野に入れるもようだ。

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    超党派訴えるトランプ氏

     トランプ米大統領が30日、初の一般教書演説を行い、「今こそ米国の新時代だ」と訴え、移民制度改革や大型インフラ投資の実現に向け超党派の協力を呼び掛けた。民主党やメディアなどに対する挑発的な発言を抑制する一方、11月の中間選挙に向け、好調な経済を前面に打ち出す姿勢を示した。 (ワシントン・山崎洋介)

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    米国防総省、台湾にスティンガー250基売却へ

     中国が台湾海峡の中台中間線に沿う航空路の便を急増させる決定を下したことで台湾との間の緊張が高まる中、米国防総省は、台湾軍に携行式地対空ミサイル、スティンガーを売却する準備を進めている。

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    露軍機の挑発的行動に警戒

     ロシアの戦闘機が1月29日、黒海上空で米海軍の電子偵察機の1・5㍍にまで異常接近するという事故が報告されたが、ロシアによる挑発的な行動がこのところ続いており、米国、北大西洋条約機構(NATO)は神経をとがらせている。

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    異例の演出で北朝鮮断罪

     トランプ米大統領は、北朝鮮で拘束され、帰国直後に死亡した米大学生の家族と、韓国に住む脱北者を一般教書演説に招待するという“演出”で、北朝鮮の残虐な政治体制を断罪した。米大統領が一般教書演説でこれだけ痛烈な北朝鮮批判を繰り広げるのは異例で、トランプ政権が北朝鮮核問題を2年目の最重要外交課題と位置付け、断固とした姿勢で対処していくという明確なメッセージを発したと言える。

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    米一般教書、民主党との協力に努めよ

     トランプ米大統領は、就任後初となる一般教書演説を上下両院合同会議で行った。演説では「安全で強く、誇りを持てる米国を建設する」ことを宣言。米国の価値観を訴え、愛国心に基づく国民の団結を求めた。

     就任から1年間の大統領の言動とは対照的に、より多くの国民に向けて訴え掛ける内容であり、超党派で内政・外交を進める重要性を強調する演説であったと評価してよい。

     「融和」姿勢を打ち出す

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    「安全で強い米国建設」 トランプ大統領一般教書演説

     トランプ米大統領は30日夜(日本時間31日)、上下両院合同会議で就任後初となる一般教書演説を行った。この中で、「われわれは安全で、強く、誇り高い米国を共に建設する」と訴え、北朝鮮の核・ミサイル問題について「自己満足と譲歩は攻撃と挑発を招くだけだ。私は過去の政権の過ちを繰り返さない」と強調し、解決に向けて厳しい姿勢で臨む方針を示した。

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    2018年・中国と本格的な闘争に乗り出すトランプ政権

     米国の外交安全保障上の主要な関心は中東とロシアにあり、東アジアについての関心は相対的に低い傾向がある。これは共和党政権であっても民主党政権であっても大差ないことであり、日本から米国の対東アジア政策を推測する場合、日本側の自意識過剰によってピントが外れたものになることが多い。その代表的な事例としては、2017年中の北朝鮮への米軍の軍事行使“やるやる詐欺”を喧伝した有識者らが日本国内に溢れたことが挙げられる。無惨なまでに的外れであったそれらの予測は、米国側の関心事を理解できていないガラパゴス化した日本の知的空間の現状を反映したものだったと言えるだろう。

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    良いニュースを愚弄する人たち

     わずか数週間の間に、連邦議会の民主党員は、反対意見もほとんどなく、数十年間で最も破壊的な表決を2回行った。国家の利益だけでなく、彼ら自身の党派的利益にとっても破滅的になるであろう表決を。

     最初のは、クリスマス直前のことだった。下院および上院の全民主党員は、30年間で最も大型の、家族と企業のための減税に対して反対票を投じた。これは、下院民主党院内総務ナンシー・ペロシが「アメリカにとってのハルマゲドン」と言って非難した法案であった。

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    トランプ大統領、軍事支出増など呼び掛け

     トランプ米大統領は30日、就任後初となる一般教書演説を行う。

     ホワイトハウスのスタッフがワシントン・タイムズ紙に語ったところによると、演説内容は「闘争的な内容よりも、歩み寄りや超党派的な基調」になるとみられる。民主党に対し、追加の軍事支出や公共投資への支持を呼び掛けるという。

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    オバマ大統領センターの建設めぐり訴訟

     オバマ大統領は常に環境保護運動から支持を受けてきた。しかし、シカゴのサウスサイドにある公園の土地に豪華な大統領センターを建設しようとして批判にさらされている。

     その結果、現地コミュニティーの活動家らが、オバマ氏の大統領センターが「歴史的なジャクソンパークの環境と特徴にどのような影響を及ぼすのか」に関して回答を求めて訴訟を起こした。

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    トランプ氏の性格に不安募る

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

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    中国から郵便で密輸されるオピオイド

     米上院議員らが18日、中国からオピオイドを購入するには、グーグル、クレジットカード、電子メールがあれば十分だと指摘、致死性の高いフェンタニルを含む大量の郵便物を「発見、対処」できていないと米国郵政公社を非難した。

     上院の調査官らは、この1年間の中国の販売人と米国の買取人の間の数百件の取引を追跡し、それらは郵便で送られ、7人が過剰摂取で死亡したと指摘した。

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    【返品大国】薬も返品できる!風邪が治るまで様々な風邪薬を無料で試すことができる?

    ■アメリカの返品事情は日本でも広く知られるようになった。アメリカではほとんどのチェーンストアやたいていのお店が、購入した商品について返品期間内であれば、理由を問わず、使用済みでも、消耗していても返品・返金に応じてくれる。「100%満足度保証」で商品に満足できなければ自由に返品でき、お客にはまったく損をさせない。一方、日本では「お客様の勝手な都合による返品」は全く応じない。未使用・未開封の場合に限り返金または交換に応じるといった店がほとんどだ。日本では購入後のリスクはお客が背負っている。アメリカではリスクはお客ではなくお店のほうが負っているのだ。アメリカの「無条件返品」は100年以上の歴史があり、返品コストは利益に盛り込んでいる。全米小売業協会(NRF)が昨年、発表したデータによると昨年の返品率は11%に達した。返品率が8%だった2015年の調査から3ポイントもアップしているのだ。また昨年の11月~12月のクリスマス商戦期中の返品率は13%にも上るとの試算が出されている。

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    米国のリベラルの矛盾 個人の自由、家族崩壊招く

     昨年、「宗教国家アメリカのふしぎな論理」(NHK出版新書)を出した国際基督教大学学務副学長の森本あんりが「Voice」2月号の「著者に聞く」の中で、米大統領選挙におけるドナルド・トランプの勝利について、キリスト教神学者ならではの興味深い分析を行っている。

     米国においては、経済的に成功することは「アメリカン・ドリーム」を成し遂げること。その体現者であるトランプは、米国人の宗教観からすると、「神から特別な祝福を受けている存在」と見なされるのだという。

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    新「ミサイル防衛見直し」は不十分

     米軍の「ミサイル防衛見直し」(MDR)が間もなく完成するが、国防筋によると、MDR草案に国防総省高官らは、不満を抱いているという、

     MDRは、現行システムの追加導入を求めている。迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」、迎撃ミサイルMS6、射程の長い地上配備型中間段階防衛(GMD)などだ。

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    ルラ元ブラジル大統領、二審も有罪

     ブラジル南部ポルトアレグレの連邦控訴裁判所は24日、収賄の罪に問われたルラ元大統領(72)を有罪とした一審の判断を支持する判決を言い渡した。また、一審で禁固9年6月とした判決(昨年7月)を破棄し、禁固12年1月の有罪判決を下した。

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    2020年再選の行方、最大の障害は不用意な言動

     今年の米最大の政治イベントは、11月6日に行われる連邦議会の中間選挙だが、それが終わると、話題は次のテーマに移る。2020年の大統領選だ。

     トランプ大統領は再選を目指すのか。もし目指すなら、勝利する可能性はどの程度あるのか。

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    カナダからの教訓

     ジャスティン・トルドー・カナダ首相は、コントロールが利かなくなった移民問題を、何かコントロールに似たようなものの下に置く決定をするに際して、米国人、特にドナルド・トランプ大統領には、一撃を食らわすことができると思った。しかし、どうやら、学習したことがあったようだ。

     トランプ大統領が、自国民を大挙して米国に送り込んでいる、特に問題の多い7カ国からの移民を禁止しようとした時に、そして、たまたま、これらの国はイスラム教徒が過半数を占める国だったので、トルドー氏は、トランプ氏を、彼の難民や、亡命希望者その他に対するスタンスや、国境の秩序を回復する決定をめぐって、からかってみたら面白いだろうと思った。

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    蜜月時代の日米同盟 首脳間の信頼、今後も鍵に

     トランプ米大統領の就任以来、日米関係は、安倍晋三首相との個人的な信頼関係を土台として「蜜月関係」を築いてきた。  両首脳は、これまで5回の直接会談と17回の電話会談、両国でそれぞれ1回ずつの「ゴルフ外交」を行うなど、緊密に連絡を取り合ってきた。

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