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北米・中南米 rss

米大統領、きょう一般教書演説

 トランプ米大統領は5日夜(日本時間6日午前)、米議会で今後の施政方針を表明する一般教書演説を行う。2度目となる今回のトランプ氏の演説のテーマは「偉大さの選択」で、上下院で多数派が異なる「ねじれ議会」で与野党の対立が強まる中、超党派の団結を呼び掛ける。ホワイトハウス高官によると、トランプ氏は演説で不法移民対策や通商・貿易政策、インフラ整備、薬価引き下げ、国家安全保障の五つの主要分野に焦点を当てる。これらの問題で、トランプ氏は議会に対して歩み寄るよう要請するとしている。

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ベネズエラ問題、米州11カ国が宣言

 カナダ、ペルー、ブラジルなど米州14カ国で形成される「リマ・グループ」が4日、カナダのオタワで閣僚会合を開催した。同グループのうち11カ国が会合後に宣言を発表し、ベネズエラ軍に対して、暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長に忠誠を示すことを求めた。一方、「武力行使ではなく、政治・外交的手段による平和的な移行プロセスを支持する」と表明した。

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【モバイルオーダー】事前注文100万件を達成したディズニーがアプリ更新!TDLも!

■フロリダのウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートやカリフォルニア州ロサンゼルスの郊外アナハイムにあるディズニーランド・リゾートでは、ファストフードなど園内レストランの注文にモバイルオーダーを導入している。

モバイルオーダーはスマートフォン・アプリ経由でメニュー注文することでレジ待ち行列を緩和する。外食チェーン最大手のマクドナルドやコーヒーチェーン大手のスターバックス、2,000店以上を展開するチキン・サンドウィッチチェーンのチックフィレなど多くの外食チェーンが全店でモバイルオーダーを展開している。

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米大統領、在韓米軍撤収「計画ない」

 トランプ米大統領は3日放送のCBSニュースで、在韓米軍の撤収について「そうした計画はない。議論したことすらない」と述べ、現時点で検討していないとの立場を明確にした。在韓米軍の駐留経費をめぐって米韓協議が難航する中、2月末に予定される2回目の米朝首脳会談でトランプ氏が在韓米軍の規模縮小などについて提起するとの懸念があったが、それを払拭(ふっしょく)した形だ。

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中国に「宣戦布告」した米

拓殖大学海外事情研究所教授 澁谷司氏

米中新冷戦は、どの程度続くことになるのか。

 短期で終わると思う。昨年10月4日のペンス米副大統領の演説は「現在版ハル・ノート」だった。米国とすれば、世界の覇権は中国に渡さないという「対中宣戦布告」の意思表示だった。

最終目標は政権崩壊か。

 そう思う。実弾は伴わないが、経済の水を抜く。もともと経済は悪いが、さらにダメージを与えて今の政権を潰(つぶ)そうとしている。

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トランプ大統領が「政府閉鎖で勝利した」と言える3つの理由

 トランプ米大統領が国境の壁に関する予算計上の確証なく政府閉鎖を解除する繋ぎ予算に同意したことで、メディア各社は「トランプ大統領敗北、民主党ペロシ勝利」と報道している。しかし、これは非常に短絡的なモノの見方であると言えるだろう。

 トランプ大統領にとって最も優先すべき事項は、2020年の大統領選挙で再選することだ。もちろん公約の達成なども重要なことであるものの、政治家の本能とは常に自身の政治生命を保つために全力を注ぐものと考えるべきだろう。トランプ大統領は2019年1月を通して米国の政治シーンを覆いつくした政府閉鎖によって、2020年大統領選挙に向けた前哨戦を制したと言える。以下、その理由を3つのポイントから解説しよう。

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米、INF条約破棄通告

 ポンぺオ米国務長官は1日、記者会見で、ロシアとの中距離核戦力(INF)条約について「ロシアは何年もの間、遠慮なく違反を続けてきた」と批判し、同条約から離脱すると発表した。正式通告から6カ月後に失効する。米国は、ロシアによる条約違反や締結国でない中国がミサイル増強を進めていることに不満を表明していた。

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トランプのこれからの2年

 2年過ぎて、これから2年が始まる。好きであろうと、憎かろうと、ドナルド・トランプは、彼の支持者はいてほしいと思い、彼の反対者はいてもらっては困ると思う自然児だ。2020年の大統領選挙までに彼がやり方を変えるだろうと思う根拠は見つからない。この連続ドラマがなかったとしても、有権者が、しっかりした結果を手に入れることができれば、ドナルド・トランプは2期目をものにするであろう。

 9月の国連総会で、大統領が演説をした時、彼は集まった指導者らに「これからの2年弱以内に、わが政権は、わが国の歴史上の、ほかのほとんどすべての政権よりも多くの事を成し遂げているであろう」と語った。大部分がその歴史について無知なくせに聴衆は、大統領の自慢話にクスクス笑ったが、彼の記録破りという話は冗談ではない。

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知的財産盗む中国に対処

ボルトン米大統領補佐官単独インタビュー

 2回目の米朝首脳会談が月内に開催されるとみられ、中国との貿易交渉も間もなく期限を迎える。米ワシントンのホワイトハウスで、安全保障問題などでトランプ米大統領を支えるボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)に東アジア、中東情勢について聞いた。(ワシントン・タイムズ特約)

中国との貿易交渉が進められている。主要な課題は何か。

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ロシア疑惑めぐるバズフィード“スクープ”

 ロシア疑惑をめぐって、メディアの偏向した報道姿勢が改めて問われることになった。今月中旬、「トランプ米大統領が元顧問弁護士のマイケル・コーエン氏に議会にうそをつくように指示していた」という衝撃的なニュースが一時メディアをにぎわした。しかし、その後、ニュースサイトによる誤報の可能性が高いことが判明。裏取りができていない情報を大々的に報じたメディアの姿勢は批判を呼んだ。(ワシントン・山崎洋介)

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サッカー王国で日本代表を思う

 サッカー日本代表が、28日のアジア・カップ準決勝でイランに快勝した。1次リーグでの苦戦を忘れさせるほどの内容で、ワールドカップ(W杯)ロシア大会で世界を驚かせた日本代表を見ているように感じたのは記者だけではないだろう。

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【ウォルマート】ファナティクスと提携してECでMLBやNBA、NFL商品を販売!

■ウォルマートは29日、スポーツライセンスのアパレル商品等の製造や流通、ECを手がけるファナティクスとパートナーシップを締結したことを発表した。ウォルマート・コムでファナティクス専用サイト「ファン・ショップ・バイ・ファナティクス(Fan Shop by Fanatics)」をオープンし、スポーツライセンス商品を販売する。

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強権政治続くベネズエラ

 反米左派マドゥロ大統領の下で経済が崩壊、強権政治下の政治亡命も含めて300万人以上の難民が発生している南米ベネズエラ。そのベネズエラへの対応をめぐり、国際社会が割れている。背景には、歴史的に「米国の裏庭」とされてきた中南米で中国が進める「一帯一路」政策やロシアの存在がある。

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サイバー諜報に米が激怒

日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田容子氏

中国に対する制裁関税など、知的財産をめぐり米国側の被害感情がかなり強いが。

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米、北に資金供与提示か

 トランプ米政権は、来月実施される予定の2回目の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に核放棄への具体的な措置を取らせるための「経済措置」を提示する用意をひそかに進めていることが明らかになった。米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が北朝鮮との実務会合で提示したもので、完全な核放棄を実施した際の、米国と同盟国からの経済的見返りの提供を確実にするために、第三者預託口座のようなものを開設することも会合で提示された。

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米、マドゥロ政権に圧力強化

 トランプ米政権は28日、ベネズエラのマドゥロ反米政権による不正に関与したとしてベネズエラ国営石油会社(PDVSA)を制裁対象に指定した。米国内の資産約70億㌦(約7600億円)が凍結され、米国人との取引が原則禁止される。ベネズエラの輸出収入の大半を占める石油産業に打撃を与えることで、マドゥロ政権に退陣するようさらなる圧力をかけた形だ。

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ファーウェイ副会長を起訴

 米司法省は28日、カナダ当局が米国の要請で逮捕した中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)と同社の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)を起訴したと発表した。米政府はカナダ当局に身柄引き渡しを要請した。30日に始まる閣僚級貿易協議を前に、米中関係の対立が強まることが予想される。

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【ナノストア】Amazon Goライクな5坪店!結局のところ、レジなし店舗はハウマッチ?

■アマゾンゴーに似たレジなしコンビニエンスストアの出現が最近目立っているが、再びレジなし店舗の話題だ。カリフォルニア州サンタクララのスタートアップのアイファイ(AiFi:エイファイ?)がパーキングスペース程度のレジなしコンビニエンスストアを発表した。ニューヨークで開催された「NRF2019ビッグショー(NRF2019 RETAIL’S BIG SHOW)」でもデモンストレーションされたのは「ナノストア(Nano Store)」と呼ばれる超小型店舗だ。

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米国の防衛姿勢と同盟国

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 トランプ米大統領は17日、米国の新ミサイル防衛戦略を発表した。極超音速ミサイルの開発、大陸間弾道ミサイル(ICBM)迎撃用戦闘機発射型ミサイル、宇宙配備型のミサイル迎撃装置など、ロナルド・レーガン元大統領の「スター・ウォーズ」を彷彿(ほうふつ)させる野心的な防衛システムである。

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南部国境のテロリスト

 ザビウラー・ヘマットは、2016年度に南西部国境で拘束された41万5816人の不法移民とは違い、国境警備隊員が昨年、拘束したアフガニスタンからの移民84人の範疇(はんちゅう)にも入らない。

 ヘマットに米当局が特に関心を示している。それは、昨年11月の寒い夜、午後11時すぎに隊員に拘束されたヘマットの名前を、連邦政府データベースに照会すると、航空機搭乗禁止テロリスト監視対象になっていたからだ。

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オカシオコルテス氏は不誠実

アメリカ保守論壇 M・ティーセン

 民主党のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員が保守派だったら、誰もが、その無知ぶりを指摘したことだろう。記者らは、オカシオコルテス氏の教養のなさを白日の下にさらそうと、ひっかけの質問をぶつけるはずだ。NBCのバラエティー番組「サタデー・ナイト・ライブ(SNL)」で、その知性と適格性が嘲笑の的となり、こき下ろされていたことだろう。

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勝負決めるのは「思想戦」

米世界政治研究所所長 ジョン・レンチャウスキー氏

これまでの米国の対中政策をどう見る。

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