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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 北米・中南米 rss

    トランプ大統領の米国史に残る税制改革を実現したのは誰なのか?

     トランプ大統領が法人税を35%から21%に引き下げる“歴史に残る大減税”を実現する税制改革法案に署名した。トランプ大統領、ペンス副大統領、そして共和党議会指導らが指導力を発揮し、トランプ政権は初年度にも関わらず大偉業を成し遂げたと言える。

     このような歴史的偉業の背景には表に立って目立つ政治家以外にも長年の努力を積み重ねてきた本物の実力者が得てして存在しているものだ。今回の税制改革に関しては、全米税制改革協議会(American’s for Tax Reform)のグローバー・ノーキスト議長の存在は日本でももっと認知される然るべきだろう。

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    サンフランシスコ慰安婦像の裏で暗躍する2人の華人女性

    〝赤い選挙戦〟と市行政を動かしてきた華人女性

     米サンフランシスコ市議会は、9月22日を「慰安婦の日」と定め、世界抗日戦争史実維護連合会らが現地に建てた慰安婦像の寄贈と維持費を受け入れる決議案を10月14日、全会一致で可決させた。そして華人系2世のエドウィン・リー(李孟賢)市長は、その決議案に署名をした。これにより、「性奴隷にされた何十万人の女性」「大多数は囚われの身のまま命を落とした」などと碑文に〝フェイク〟が刻み込まれた慰安婦像が市の所有となった。

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    失われた大統領の道徳的権威

    米コラムニスト マイケル・ガーソン

     このところペンス副大統領の閣議でのへつらうような態度が目立つ。「1年を通してこの国を復活させるための政治課題に理解を示していただいたことに感謝します」など挙げればきりがない。共産党中央委員会や独裁者の誕生パーティーなら適切かもしれないが、誇り高い社会の一員としては不適切だ。

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    「聖誕」の奇跡“信じる”減少

     米国人の過半数は、イエス・キリストの「聖誕」にまつわる逸話を事実だと思っているが、その数は減少していることが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターのクリスマスに関する調査で明らかになった。

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    「社会の分断」助長する報道

     「多様性の尊重」を説きながら、自らの考えに沿わない主張や保守派の価値観に対しては、レッテル貼りして非難する――。米リベラルメディアには、こうした批判が根強くある。

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    ウォーターゲート事件へのノスタルジーを駆り立てる反トランプ勢力

     1973年に開かれたウォーターゲート事件をめぐる上院の公聴会を見逃したとしても、心配はいらない。共和党の大統領を失脚させたこのスキャンダルに対するノスタルジーの波が、反トランプ勢力を包み込んでいる。彼らはトランプ政権をウォーターゲート事件と結び付けようとしている。

     ウォーターゲート事件を再来させようとする動きに新たに加わったのが、アカデミー賞受賞者で頻繁にトランプ氏を批判しているジョージ・クルーニー氏だ。報道によると、クルーニー氏は、動画配信サービス大手ネットフリックスで、1974年のニクソン大統領辞任をテーマにした8回のシリーズを制作中だ。

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    トランプ政権、戦場での権限を強化

     トランプ政権は、戦場の軍指揮官らの権限を強化する新政策を、就任1年目の重要実績の一つと考えている。米政府高官は「大統領の最大の実績は、軍に戦わせるようにしたことだ」と指摘。「武力の行使には多くの制限があり、さまざまな面で、戦略の実行の障害となっている」と制限の撤廃の必要性を訴えた。

     そのため政府は「目的達成のために不必要な戦術的制限を取り払う」(政府高官)ことを決めたという。

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    新聞以上に偏向著しい米国のTV

     日本のテレビは放送法によって「政治的公平」や「意見が対立している問題は多くの角度から報じる」ことが義務付けられている。これに違反すると、放送免許取り消し処分が検討されることもある。

     一方、米国のテレビはかつて「フェアネス・ドクトリン」(公平原則)により、2大政党の候補者を同じに扱う規定があり、連邦通信委員会(FCC)が「不偏不党」を厳しく規制監視していたが、1987年にこの原則が撤廃された。

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    25年間凍結の受精卵から赤ちゃん誕生

     命が受胎で始まるとするなら、テネシー州東部で先月生まれた赤ちゃんは24歳半だ。出産に成功した受精卵の中で最も長期間、冷凍されていたことになる。

     生まれたばかりのエマ・ウレン・ギブソンちゃんは、20年以上前の体外受精を受ける夫婦のための受精卵の一つから生まれた。

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    メディアへの信頼低下、民主主義の危機

     昨年7月に米中西部オハイオ州クリーブランドで開かれた共和党全国大会は華やかに演出され、トランプ氏が正式な党の大統領候補に指名された。

     その会場となったクイッケン・ローンズ・アリーナの外では、トランプ支持者と反トランプ活動家が大勢詰め掛け激しく対立。警察も多数動員され物々しい雰囲気に包まれた。メディアはこぞってこの様子を取り上げ、「社会の分断」として何度も報じた。

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    米国家安保戦略 「力による平和」の徹底図れ

     トランプ米大統領は政権初となる「国家安全保障戦略」(NSS)を発表した。

     前回の策定はオバマ政権時代の2015年だった。軍事力に依存し過ぎずに国際協調主義を強調したオバマ政権とは違い、トランプ政権のNSSは米国の「死活的利益」として①国土安全保障と米国民の生命・生活の防衛②米国の繁栄の促進③「力による平和」の推進④一段と競争的な世界での米国の影響力拡大――を挙げた。

    中露は「修正主義勢力」

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    政治記者の9割民主党支持

     「新聞なき政府か、政府なき新聞のどちらかを選べと問われたら、躊躇(ちゅうちょ)なく後者を選ぶ」

     第3代米大統領トーマス・ジェファソンが語ったこの有名な言葉は、言論の自由や民主主義におけるメディアの重要性を最も端的に表している。

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    学校でも「片膝抗議」続出

     この欄で以前紹介した、米ナショナル・フットボールリーグ(NFL)で国歌斉唱時に起立せず、片膝をつく選手が続出したことが、思わぬところに飛び火している。

     米国の小中高校で毎朝行われる、国家への忠誠を唱える「忠誠の誓い」の時間に片膝をつく子供が相次いでいるというのだ。

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    行方左右するルラ元大統領の裁判、来年10月にブラジル大統領選

     ブラジル大統領選が来年10月に予定されている。世論調査では、本命は左派系のルラ元大統領だが、汚職絡みの裁判が続いており、混戦となることも予想される。 (サンパウロ・綾村 悟)

     ブラジルのダッタ・フォーリャ社が発表した最新の世論調査では、現時点での大統領選の有力候補は、労働党のルラ元大統領(72)と愛国党のジャイール・ボウソナロ下院議員(62)だ。

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    アラスカ山脈の降雪量が急増

     米アラスカ山脈の最高峰デナリの降雪量が19世紀半ばの産業革命の初期と比較して2倍以上になっていたことが明らかになった。学術誌サイエンティフィック・リポーツが19日、ダートマス大学などの研究報告を公表した。気候変動により降水が増加するとの従来の説が正しいことを示唆する研究結果だが、研究者らはさらに分析が必要としている。

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    トランプVSリベラル・メディア 相次ぐ誤報に批判の嵐

     米紙ニューヨーク・タイムズやCNNテレビなどの主要メディアとトランプ大統領の「戦争」は収まる気配がない。昨年の大統領選では偏見があったためトランプ氏の勝利を予測できなかったと批判されたメディアだが、相変わらず左に傾いた報道を隠そうとしない。偏向が続く米リベラルメディアを改めて考察する。(ワシントン・岩城喜之)

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    中露は「競争勢力」

     トランプ米大統領は18日、外交・安全保障の指針となる「国家安全保障戦略」を公表した。トランプ氏は公表時の演説で、中国とロシアを米国の利益や価値観に挑戦する「競争勢力」だと断言。米国は「力による平和」を中心にあらゆる手段を使って対抗する必要があると訴えた。

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    チリ、ピニェラ前大統領が返り咲き

     南米チリで17日、中道左派のバチェレ大統領の任期満了に伴う大統領選挙の決選投票が実施され、即日開票の結果、中道右派の野党連合に所属するセバスティアン・ピニェラ前大統領(68)が当選した。大統領就任式は来年3月11日で任期は4年、連続再選は憲法で認められていない。

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    【アマゾン】クリスマスイブ注文も送料無料で当日深夜に届く!プライム会員数が頭打ち?

    ■ネット通販最大手のアマゾンは13日、送料無料の当日宅配サービス「プライムナウ(Prime Now)」の対象エリアを増やし、クリスマス直前注文の対応を拡大したことを発表した。プライムナウは、年会費99ドルのプライム会員が利用できるスピード宅配サービス。

     日用品から食品、家電品までプライムナウ対象商品(注文金額35ドル以上)なら送料無料で注文から最短2時間で届く(1時間宅配は有料)。アマゾンはプライムナウの対象エリアを以前発表していた5,000ヵ所から、8,000以上の市や町に拡大した。プライムナウ利用では、12月24日の午後9時までに注文すれば多くの場所で当日に届くとしている。またアマゾンはリアル書店の「アマゾン・ブックス(Amazon Books)」をニューヨークやロサンゼルスなど13店を展開している。アマゾン・ブックスでは、人気の書籍からエコーやファイアタブレットなどのアマゾン製品をクリスマスイブの閉店時間(午後5時もしくは午後6時)まで購入可能としている。

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    波紋呼ぶ「性的」中傷ツイート

    米コラムニスト キャサリン・パーカー

     「地獄の特別な場所」は、このところ話題に上ることが多く、ひどく込み合っている。

     始まりは2016年、オルブライト元国務長官が「地獄には助け合わない女性のための特別な場所がある」とジョークを飛ばしたときだ。ニューハンプシャー州での選挙集会でヒラリー・クリントン氏を紹介したときの言葉だ。

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    米の対中政策、強硬路線に バノン氏

     トランプ米政権で「影の大統領」と呼ばれ、今も米政界に大きな影響力を持つスティーブ・バノン前大統領首席戦略官・上級顧問が17日、都内で講演した。バノン氏は、トランプ大統領が18日に発表する予定の新たな国家安全保障戦略について「中国を主要な戦略的競争相手と位置付けるだろう」と指摘し、トランプ政権は今後、対中政策で強硬路線に転じるとの見方を示した。

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    アラバマ州上院補選の敗北でバノン氏を批難する共和党

     共和党は極めて保守的なアラバマ州で行われた12日の選挙(上院補欠選挙)で喫した手痛い敗北を受け入れようとしているが、多くの批判が渦巻いている。その矛先のほとんどは、ホワイトハウスの首席戦略官だったスティーブ・バノン氏に向けられている。

     ニューヨーク州選出のピーター・キング下院議員は、共和党の同僚たちにバノン氏と縁を切ることを要求。アンソニー・スカラムチ前ホワイトハウス報道部長はブルームバーグ・テレビに、バノン氏は「共和党によって倒されなければならない。率直に言うと、米国によって倒されなければならない」と主張した。

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    【アマゾン】トレジャー・トラックがサイバーマンデーで大人気オモチャを定価販売!?

     ■昨年のハッチマルズのように、今年の年末商戦でも大人気で手に入りにくい状態となっているオモチャがある。15センチほどのフィンガーモンキー・ロボット「フィンガーリング(Fingerlings)」だ。日本で「小っちゃな手のりモンキー ハグミン」の商品名で販売されているフィンガーリングの製造元は、カナダの玩具メーカーのワォウィー。5歳~15歳を対象にしたフィンガーリングはハッチマルズのように、2009年のズーズーペット騒動を思い起こさせるほど、子供からせがまれるオモチャになっているのだ。

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