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北米・中南米 rss

「ブラジル版トランプ」が優勢、28日に大統領選決選投票

 南米の大国ブラジルで28日、大統領選挙の決選投票が行われる。今回の選挙は、過激な発言を続ける元軍人の右派候補が少数政党からの出馬にもかかわらず躍進を続けており、ブラジルの政治史に残る選挙として注目を集めている。(サンパウロ・綾村 悟)

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都市近郊での農園体験

 米国ならではの体験をと思い、先日、車で30分ほどの所にあるバージニア州北部の農園で開かれているイベント「フォール・フェスティバル」に1歳10カ月の息子を連れて行った。

 農園の敷地は90エーカー(36㌶)以上あり、そこで豚や牛、ニワトリ、ヤギなどの動物と触れ合ったり、絞りたてのりんごジュースを自由に飲めたりと自然を満喫できる。滑り台が幾つも設置されていて、子供たちが歓声を上げながら滑っていた。

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【PTV RADIO:035】「米中貿易戦争が軍事対決になる可能性あり」渡部悦和さんが米中覇権争いを解く

 「米中戦争」の著者・渡部悦和さんがハーバード大で実感した“中国の野望”。貿易戦争は米中の覇権争いの縮図とみるべし。 (対談の音声を公開!)

 

 

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米艦艇の台湾海峡航行は中国公海主権主張に対抗

 米海軍の艦艇2隻が22日、台湾海峡を航行、台湾周辺、南シナ海での主権の主張を強める中国を牽制(けんせい)することが狙いとみられるが、南シナ海で米艦艇に中国艦艇が異常接近するなど、このところ中国周辺で米中両国軍間の緊張が高まっている。

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米のINF離脱、中露の核脅威増に当然の対応

 トランプ米大統領が中距離核戦力(INF)全廃条約を離脱する方針を決め、ロシアに通告した。これに対し、中国、ロシア両国のみならず一部欧州諸国でも批判が出ている。

 これらの批判の背景には、国際社会で核兵器全廃に向けた動きが進展しているとの思い込みがある。だが、最近の中露や北朝鮮の核戦力の実情を無視した願望ばかりが先行している。

条約に縛られない中国

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マティス国防長官の辞任はトランプ政権の政治リスクを増大させる

トランプ大統領がTV番組の取材中にマティス国防長官の辞任の可能性を示唆した。事実であれば、ニッキー・ヘイリー国連大使に続くトランプ政権を揺るがす辞任になる可能性がある。

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社会の亀裂どう克服、愛国心に訴えるトランプ氏

 米国内の党派対立は年々先鋭化しているが、トランプ大統領が進めるあらゆる政策や人事に反対する左翼勢力の抵抗運動は、これまで見たことがないほどの激しさだ。

 そもそもトランプ氏はなぜ、左翼勢力からこれほど嫌われるのか。暴言や大統領らしからぬ態度が主たる理由ではない。米国をどう見るかという「国家観」の根本的な相違が、彼らの反発を強めているのだ。

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米上院、トランプ氏指名の連邦高裁判事を記録的ペースで承認

 トランプ米大統領は、大きな影響力を持つ連邦高裁判事の人事で29人の指名が承認され、記録を更新している。高裁判事人事は、司法を改めようとするトランプ氏にとって最高裁以上に有益なものだ。

 地裁判事の人事では、過去数十年の大統領の中では中位くらいにランクし、インパクトは小さい。また、最高裁判事では2人の指名を承認にこぎつけた。

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トランプ政権1年目の温室ガス排出が減少

 トランプ大統領は、気候変動政策をめぐって激しい非難を受けてきたが、政策は間違っていないようだ。

 トランプ政権が環境規制を廃止し、世界的な排出量が依然として上昇している中、環境保護局(EPA)が17日に発表したところによると、米国の温室効果ガス排出量は、トランプ政権1年目の昨年、2・7%減少した。

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変わる公教育の役割、かつては移民の同化を担う

 移民国家の米国は、過去に移民が大量に入ってくる時期を何度か経験してきた。それでも国家としてまとまってきたのは、移民を米国民として同化させることを重視してきたことが大きい。中でも、移民に建国の理念や伝統を教え、米国民としての誇りや愛国心を養う上で重要な役割を担ってきたのが公教育だった。

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【AMAZON GO】カリフォルニア1号店はサンフランシスコ!ビジネスマンがターゲット?

■6号店目がまもなく公開となる中、レジなしコンビニエンスストアの「アマゾンゴー(Amazon Go)」はサンフランシスコ市内にもオープンすることが確実となった。

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INF全廃条約離脱の意向

 トランプ米大統領は20日、冷戦時代に旧ソ連と結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱する意向を示した。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が22~23日にモスクワを訪問し、ロシアのラブロフ外相らに離脱の方針を伝える見通し。

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移民の政治利用、民主党支持層増やす手段に

 米国で長年、国論を二分する政治・社会論争となっている移民問題。メキシコ国境からの不法移民流入を防ぐ壁建設やイスラム教国からの入国制限を主張するトランプ氏が大統領に就任して以来、その論争は一段と先鋭化している。

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【メイシーズ】小売史上で最大規模のVR導入事例!も部屋のデザインがめんどくさい?

■メイシーズは16日、不動産サービス向けのバーチャル・リアリティ(VR:仮想現実)/AR(拡張現実)コンテンツを開発しているマークセント(Marxent)と提携し、VR技術を活用した家具販売を展開することを発表した。圧倒的な没入感によるインタラクティブで体験で家具売上を伸ばし、部屋のインテリアと合わなかった等の返品を抑える。

「小売史上で最大規模のVR導入」と謳った展開ではニューヨークにある旗艦店ヘラルドスクエア店やサンフランシスコ・ユニオンスクエア店など国内の70店舗でVRを活用した家具販売を展開する。2019年1月までには、新たに20店舗への導入を拡大する計画もある。

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消える「同化」の伝統、対立助長する「多文化主義」

 「共産主義の悲惨な状況を逃れ、米国にやって来て素晴らしい人生になった。その私が一体どうして米社会の被害者なのか。あり得ない」

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カバノー最高裁判事誕生が「トランプ再選」に直結する理由

ブレット・カバノー氏の最高裁判事承認手続きが米国上院で50対48で通過した。

本件を巡って同氏の高校時代の性的暴行疑惑が浮上したことで、9月末の承認が10月頭にまで延期される事態となっていた。そのため、今回の採決はFBIによる追加調査結果を待つ形で10月7日に連邦上院で行われたものである。

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揺らぐ大学の価値、学生に「反米」を植え付け

 「娘とは政治の話ができないのよ。口論になってしまうから」。ワシントン郊外に住む主婦のMさんは嘆いた。日本出身で米国籍を取得しているMさんは、米国人の夫とともに共和党支持者。一人っ子の娘は保守的な家庭環境で育ったが、ニューヨークにある名門大学のロースクールに進学してからリベラルな価値観に染まり、Mさん夫婦がトランプ大統領を支持していることに強く反発している。

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告発にいまだ裏付けなし

 大戦争は勝利した。しかし、闘いは続く。ブレット・M・カバノー氏の最高裁判事への指名と承認が与える影響が完全に収束するまでは、何年もかかるであろう。そして、恐らく、その何年かが過ぎた後も、その影響がはっきり理解されるまでは、さらに多くの年月がかかるであろう。

 実際に起きたことは十分にはっきりしている。カバノー氏への異議申し立ての正当性が最終的に不成立とされた時に、民主党員らは、人格破壊攻撃の作戦に切り替えた。このことは歴史家にとって十分に明白になろう。だが今の時点では、反対派は大威張りで政治的に振る舞い、それ自体は公正だったが、学識、人格、そして品位という重要で真っ当な資格に向けられた場合、政治的振る舞いは良しとされないと言っておくにとどめたい。あれは、全く公正ではなかった。従って、最終的に民主党員にとって高くつくことになった。

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偏向する歴史教科書、主要20冊が全て左翼傾斜

 米オハイオ州のデイトン大学教授だったラリー・シュワイカート氏が、共著で『愛国者のアメリカ史』を出版したのは2004年のことだった。教育現場で使われる歴史教科書が左翼の視点で書かれている状況を憂い、米国の歴史を偏向なく教える必要性を切実に感じていたからだ。

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筋金入りの共産主義者、党員の過去を偽ったジン氏

 故ハワード・ジン・ボストン大学名誉教授の「民衆のアメリカ史」は、マルクスの「階級闘争史観」から米国の歴史を書き直した著作だが、ジン氏は実際、米国共産党に所属していた筋金入りのマルクス主義者だった。ジン氏は生前、共産党員だったことを否定していたが、同氏が亡くなった2010年に連邦捜査局(FBI)が公開した資料で、ジン氏は党員としてさまざまなフロント組織の活動に従事していたことが明らかになっている。

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【シアーズ】老舗企業が破たん!サイコパスCEOでアマゾンが原因ではないという説?

■赤字経営に陥っていたシアーズは15日、連邦破産法11条の適用を申請し事実上倒産した。ネット通販の台頭やディスカウンターの影響を一部に挙げているものの、CEOの放漫経営により業績が悪化したとの見方が占めている。

シアーズとKマートは今後、破産申請で裁判所の管理下に置かれ、店舗売却や負債の圧縮、レイオフ等に取り組みながら事業継続を模索する。

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歪んだ「ジン史観」、邪悪な国と一貫して描写

 米国民の歴史観に大きな影響を与えた故ハワード・ジン・ボストン大学名誉教授の著書『民衆のアメリカ史』。「共産党宣言」の冒頭で「今日までのあらゆる社会の歴史は階級闘争の歴史である」と論じたマルクスの教えに忠実に従うかのように、ジン氏は米国の歴史を一貫して支配階級と被支配階級の対立として描いている。

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