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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 北米・中南米 rss

    ペルーでフジモリ派が分裂、次男ケンジ氏が姉ケイコ氏と決別

     南米ペルーで、フジモリ元大統領の恩赦が思わぬ波紋を広げている。次男ケンジ氏が最大野党のフジモリ派を離脱、2021年の大統領選に向けてダークホースとなりつつある。(サンパウロ・綾村悟)

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    持ち帰りにチップは必要?

     日本人にはなじみが薄いが、米国ではチップの文化が根付いている。レストランでテーブルサービスを受けた場合、代金の15~20%のチップを渡すのが相場とされるが、テークアウトで注文した際に渡すべきかについては、意見が分かれるようだ。

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    【動画】アマゾン河口の港街、常夏のベレンを行く

     世界3大河川の一つ、アマゾン川の河口近くの人口150万人のベレン市は赤道付近に位置す常夏の港湾都市だ。飛行機が着陸態勢になると、眼下にブラジルの大地が迫ってくる。巨大なアマゾン川の中州に浮いているようなベレンの街だ。

     ベレンの見所は港湾地区と旧市街。特に港に面した朝市は見逃せない。市場にはアサイやカシューナッツなどブラジル北部の名産も並ぶ。  昼の汗が吹き出す時間帯をホテルか博物館等で過ごした後は、夕涼みをかねて、港湾沿いの遊歩道か、アマゾン川を周遊する船に乗る楽しみも。また、遊歩道近くには、近くの都市を行き来する連絡船乗り場がいくつもあり、通行する人々や船を眺めるだけでも楽しい。

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    市長らの大言壮語の熱を冷ませられないものか

     石油・ガスの生産者に対する市当局の脅しは続いている。そして、その狂気の沙汰はカリフォルニアまで広がっている。ニューヨークのビル・デブラシオ市長は、エクソン、BP(イギリス石油会社)、そしてシェブロンを含む五つの大手会社から何十億㌦もの賠償金を求めると言って、1月にそういうことを始めた。

     「大手石油会社が、彼らが招いた荒廃に対する責任を取る時が来た」「そして、彼らが引き起こした損害に対して賠償を開始すべき時だ」と、彼は言った。彼は、2012年の巨大暴風雨「サンディ」による荒廃を気候変動のせいにしている。つまり、「化石燃料会社の活動によってもたらされた悲劇なのである」と。

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    一般教書演説への支持生かせず

    米コラムニスト マーク・ティーセン

     トランプ大統領は先週、一般教書演説を行った。視聴者のうち、民主党員の43%を含む75%が演説に好意的な反応を示した。大統領は通常、一般教書演説が成功すれば、精いっぱいその余勢を駆ろうとするものだ。

     だが、トランプ氏は違った。この1週間、話し合われてきたのは、ロシア問題だった。

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    左向けの扇動的なレトリックを放つ民主党の大統領志望者たち

     2020年の民主党大統領予備選は、極端に左寄りのレトリック競争の様相を呈している。これまでのところ、最も扇動的な攻撃でフロントランナーの地位を得ようとしているのがコーリー・ブッカー上院議員だ。

     ニュージャージー州選出のブッカー氏は、共和党が(ロシア疑惑に関する連邦捜査局の捜査の信用性を疑わせる)機密メモを公表したことを「国家反逆的」な行為だと非難。また先月、キルステン・ニールセン国土安全保障長官を叱り付けたことは、ネットですぐさま広まった。

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    米核戦略見直し、優位性確保で抑止力強化を

     トランプ米政権は今後5~10年間の核政策の指針となる「核態勢の見直し」(NPR)を公表し、今日のさまざまな脅威に対応するには「核オプションの柔軟性と多様性の強化」が必要だと訴えた。

     安保環境の大きな変貌

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    米資金がテロ組織に

     米政府は、オバマ政権時にイランに支払われた17億㌦の一部が、イランが支援するテロ組織の手に渡っていたことを突き止めた。情報筋によると、イランはこの資金を、レバノンを拠点とするテロ組織ヒズボラ、精鋭部隊「革命防衛隊」のために国外で情報・スパイ活動を行う「クッズ部隊」に提供したという。

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    アマゾン河口の港街、常夏の南米ベレン

    >> 【動画】アマゾン河口の港街、常夏の南米ベレン <<

     今年の日本の冬は寒いと聞くが、南米大陸は今が夏。中でも世界3大河川の一つ、アマゾン川の河口近くのベレンは人口150万人の赤道付近に位置す常夏の港湾都市だ。サンパウロ市からは、広大なブラジルを縦断するフライトが必要になるが、天候が良ければ、眼下に広がる大地に目を奪われる。やがて、巨大なアマゾン川と、中州に浮いているようにベレンの街が目に入ってくる。

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    町中がパニックに

     ドナルド・トランプは「中国は」「われわれを殺そうとしている」と、2016年の大統領選挙戦中にたびたび言っていた。彼は、中国の攻撃的貿易と産業政策のことを言っていたのだが、それは米経済に破滅的損害を与えると非難したのである。

     しかし、彼が、彼の所見を文字通りに言っていたとしたならば、彼は極めて本音を突いていたのかもしれない。

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    米国社会の底流にある宗教と家族の力を見落としているリベラル各紙

     米国にドナルド・トランプ大統領が登場して丸1年。リベラル紙では相変わらず紋切り型のトランプたたきが続いている。例えば毎日社説は「米国の品格 高慢さが世界を暗くした」(1月19日付)と言い、朝日社説は「危ぶまれる米国の理念」(20日付)と批判する。

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    【アマゾンゴー】ユーチューバーが万引き成功!善意で成り立つ野菜の無人販売と同じ?

    ■ネット通販最大手のアマゾンは22日、シアトル市内でほぼ無人となるコンビニエンスストア「アマゾン・ゴー(Amazon Go)」を一般向けにオープンした。50坪程度のアマゾンゴー(2131 7th Ave Seattle, Washington)は人工知能やコンピューターヴィジョンを駆使することで、レジでの精算なしで食品を買うことができるコンビニだ。扱う商品は卵やミルク、パンなどのステープルズ商品にサンドウィッチやサラダ、コーヒーなどの飲み物、さらにアマゾン独自のミールキットやワインなど。小売業界の破壊的イノベーションとなるアマゾンゴーは、スマートフォンにダウンロードした専用アプリのQRコードで入場できる仕組み。QRコードでチェックインすると、駅にある自動改札機のようにゲートが開き入店できるのだ。あとは購入したい商品を手に取り店を出ていくだけで、アマゾン・アカウントにある利用者のクレジットカードに自動的にチャージされる。また手に取った商品を商品棚に戻すと、天井にあるカメラやセンサーが認識して、チャージされないのだ。「商品を取って外に出るだけ(Just Walk Out:ジャスト・ウォーク・アウト)」でレジ人員を必要としないが、ワイン販売では法律により年齢確認が必要となるので全くの無人運営というわけにはない。

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    感動呼んだ一般教書演説

    米コラムニスト マーク・ティーセン

     1月30日夜に初の一般教書演説を行ったトランプ大統領は、大変な課題に直面していた。歴史的な税制改革と規制緩和、保守派判事の指名、「イスラム国」の物理的カリフ制国家を排除、不人気だったオバマケアへの個人の加入義務の廃止、好調な株式市場と経済、過去45年で最低の失業率など、1年間でこれだけの実績を挙げたにもかかわらず、支持率は、演説の前日段階でわずか38%だった。

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    トランプ氏はレーガン氏以来一番の反共大統領 マリオン・スミス氏

    共産主義犠牲者追悼財団事務局長 マリオン・スミス氏

     共産主義の残虐な歴史を後世に伝える活動を行う米非営利組織「共産主義犠牲者追悼財団」のマリオン・スミス事務局長はこのほど、世界日報のインタビューに応じ、「米国第一」主義を掲げるトランプ米大統領は他国の人権問題に関心が薄いと思われることが多いが、共産主義国の人権蹂躙(じゅうりん)を名指しで非難しており、「レーガン元大統領以来では一番の反共大統領だ」と語った。

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    米、新型核開発を推進

     トランプ米政権は2日、今後5~10年間の米国の核戦略「核態勢の見直し」(NPR)を公表した。爆発力の小さい低出力核弾頭(小型核)や核巡航ミサイルなど新型兵器の開発を進め、「核のない世界を目指す」として核の役割を減らそうとしたオバマ前政権の方針から大きく転換。米国や同盟国のインフラなどに対する非核攻撃に対しても、核で報復する可能性を示した。

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    先の見えないキューバ、政権交代を延期

     キューバに間もなく、1959年以来初めてのカストロと名の付かない国家評議会議長が誕生する。しかし、意外にも先は見えず、将来の予測は困難だ。

     ラウル・カストロ議長(86)は10年前に、兄弟のフィデル・カストロ氏から議長職を受け継いだ。ラウル氏は、2月に予定されていた退任を、ハリケーン、イルマの被害に対応する必要があるとして延期した。キューバの人々がこの何十年間、経験してこなかった政治的不安定の中で、以前から後継とされてきたミゲル・ディアスカネル第一副議長(58)が今の職から離れられるかどうかは不透明だ。

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    学業優秀な日系生徒

     日系人の祖父母もしくは曾祖父母を家系に持つ生徒の学業習熟度が高いと、ブラジルで話題になっている。公立学校で昨年末に行われた調査によるもので、地元紙「フォーリャ」などが報じた。

     この調査は、公立小学校の中学年から高学年の生徒を対象として行われ、生徒の名字を主な材料として家系を詳細に調べる手法で統計を集めたという。

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    フジモリ派分裂、次男新党設立へ

     南米ペルーの首都リマで31日、フジモリ元大統領の次男で国会議員のケンジ・フジモリ氏(37)が、長女のケイコ・フジモリ議員(42)が党首を務める最大野党「フエルサ・ポプラル」(フジモリ派)からの離党を発表した。

     ケンジ氏は、他の9人の議員と共に離党することを明らかにしており、近日中に新会派を結成するものと見られている。また、最大野党からの議員引き抜きも視野に入れるもようだ。

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    超党派訴えるトランプ氏

     トランプ米大統領が30日、初の一般教書演説を行い、「今こそ米国の新時代だ」と訴え、移民制度改革や大型インフラ投資の実現に向け超党派の協力を呼び掛けた。民主党やメディアなどに対する挑発的な発言を抑制する一方、11月の中間選挙に向け、好調な経済を前面に打ち出す姿勢を示した。 (ワシントン・山崎洋介)

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    米国防総省、台湾にスティンガー250基売却へ

     中国が台湾海峡の中台中間線に沿う航空路の便を急増させる決定を下したことで台湾との間の緊張が高まる中、米国防総省は、台湾軍に携行式地対空ミサイル、スティンガーを売却する準備を進めている。

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    露軍機の挑発的行動に警戒

     ロシアの戦闘機が1月29日、黒海上空で米海軍の電子偵察機の1・5㍍にまで異常接近するという事故が報告されたが、ロシアによる挑発的な行動がこのところ続いており、米国、北大西洋条約機構(NATO)は神経をとがらせている。

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    異例の演出で北朝鮮断罪

     トランプ米大統領は、北朝鮮で拘束され、帰国直後に死亡した米大学生の家族と、韓国に住む脱北者を一般教書演説に招待するという“演出”で、北朝鮮の残虐な政治体制を断罪した。米大統領が一般教書演説でこれだけ痛烈な北朝鮮批判を繰り広げるのは異例で、トランプ政権が北朝鮮核問題を2年目の最重要外交課題と位置付け、断固とした姿勢で対処していくという明確なメッセージを発したと言える。

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    米一般教書、民主党との協力に努めよ

     トランプ米大統領は、就任後初となる一般教書演説を上下両院合同会議で行った。演説では「安全で強く、誇りを持てる米国を建設する」ことを宣言。米国の価値観を訴え、愛国心に基づく国民の団結を求めた。

     就任から1年間の大統領の言動とは対照的に、より多くの国民に向けて訴え掛ける内容であり、超党派で内政・外交を進める重要性を強調する演説であったと評価してよい。

     「融和」姿勢を打ち出す

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