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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 北米・中南米 rss

    アラスカ山脈の降雪量が急増

     米アラスカ山脈の最高峰デナリの降雪量が19世紀半ばの産業革命の初期と比較して2倍以上になっていたことが明らかになった。学術誌サイエンティフィック・リポーツが19日、ダートマス大学などの研究報告を公表した。気候変動により降水が増加するとの従来の説が正しいことを示唆する研究結果だが、研究者らはさらに分析が必要としている。

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    トランプVSリベラル・メディア 相次ぐ誤報に批判の嵐

     米紙ニューヨーク・タイムズやCNNテレビなどの主要メディアとトランプ大統領の「戦争」は収まる気配がない。昨年の大統領選では偏見があったためトランプ氏の勝利を予測できなかったと批判されたメディアだが、相変わらず左に傾いた報道を隠そうとしない。偏向が続く米リベラルメディアを改めて考察する。(ワシントン・岩城喜之)

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    中露は「競争勢力」

     トランプ米大統領は18日、外交・安全保障の指針となる「国家安全保障戦略」を公表した。トランプ氏は公表時の演説で、中国とロシアを米国の利益や価値観に挑戦する「競争勢力」だと断言。米国は「力による平和」を中心にあらゆる手段を使って対抗する必要があると訴えた。

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    チリ、ピニェラ前大統領が返り咲き

     南米チリで17日、中道左派のバチェレ大統領の任期満了に伴う大統領選挙の決選投票が実施され、即日開票の結果、中道右派の野党連合に所属するセバスティアン・ピニェラ前大統領(68)が当選した。大統領就任式は来年3月11日で任期は4年、連続再選は憲法で認められていない。

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    【アマゾン】クリスマスイブ注文も送料無料で当日深夜に届く!プライム会員数が頭打ち?

    ■ネット通販最大手のアマゾンは13日、送料無料の当日宅配サービス「プライムナウ(Prime Now)」の対象エリアを増やし、クリスマス直前注文の対応を拡大したことを発表した。プライムナウは、年会費99ドルのプライム会員が利用できるスピード宅配サービス。

     日用品から食品、家電品までプライムナウ対象商品(注文金額35ドル以上)なら送料無料で注文から最短2時間で届く(1時間宅配は有料)。アマゾンはプライムナウの対象エリアを以前発表していた5,000ヵ所から、8,000以上の市や町に拡大した。プライムナウ利用では、12月24日の午後9時までに注文すれば多くの場所で当日に届くとしている。またアマゾンはリアル書店の「アマゾン・ブックス(Amazon Books)」をニューヨークやロサンゼルスなど13店を展開している。アマゾン・ブックスでは、人気の書籍からエコーやファイアタブレットなどのアマゾン製品をクリスマスイブの閉店時間(午後5時もしくは午後6時)まで購入可能としている。

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    波紋呼ぶ「性的」中傷ツイート

    米コラムニスト キャサリン・パーカー

     「地獄の特別な場所」は、このところ話題に上ることが多く、ひどく込み合っている。

     始まりは2016年、オルブライト元国務長官が「地獄には助け合わない女性のための特別な場所がある」とジョークを飛ばしたときだ。ニューハンプシャー州での選挙集会でヒラリー・クリントン氏を紹介したときの言葉だ。

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    米の対中政策、強硬路線に バノン氏

     トランプ米政権で「影の大統領」と呼ばれ、今も米政界に大きな影響力を持つスティーブ・バノン前大統領首席戦略官・上級顧問が17日、都内で講演した。バノン氏は、トランプ大統領が18日に発表する予定の新たな国家安全保障戦略について「中国を主要な戦略的競争相手と位置付けるだろう」と指摘し、トランプ政権は今後、対中政策で強硬路線に転じるとの見方を示した。

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    アラバマ州上院補選の敗北でバノン氏を批難する共和党

     共和党は極めて保守的なアラバマ州で行われた12日の選挙(上院補欠選挙)で喫した手痛い敗北を受け入れようとしているが、多くの批判が渦巻いている。その矛先のほとんどは、ホワイトハウスの首席戦略官だったスティーブ・バノン氏に向けられている。

     ニューヨーク州選出のピーター・キング下院議員は、共和党の同僚たちにバノン氏と縁を切ることを要求。アンソニー・スカラムチ前ホワイトハウス報道部長はブルームバーグ・テレビに、バノン氏は「共和党によって倒されなければならない。率直に言うと、米国によって倒されなければならない」と主張した。

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    【アマゾン】トレジャー・トラックがサイバーマンデーで大人気オモチャを定価販売!?

     ■昨年のハッチマルズのように、今年の年末商戦でも大人気で手に入りにくい状態となっているオモチャがある。15センチほどのフィンガーモンキー・ロボット「フィンガーリング(Fingerlings)」だ。日本で「小っちゃな手のりモンキー ハグミン」の商品名で販売されているフィンガーリングの製造元は、カナダの玩具メーカーのワォウィー。5歳~15歳を対象にしたフィンガーリングはハッチマルズのように、2009年のズーズーペット騒動を思い起こさせるほど、子供からせがまれるオモチャになっているのだ。

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    再生可能エネルギーに否定的な税制法案

    テキサス州は風力発電で全米一になったが、共和党の牙城で、石油の豊かなこの州の保守派は、再生可能エネルギーが他のどの部門よりも急成長しているにもかかわらず、依然として再生可能エネルギーに対して懐疑的だ。

     政治的駆け引きが信頼できるデータよりも重視されているようにみえることがよくある。これは、テキサス州風力連盟のトップ、ジェフ・クラーク氏にとっては信じられないことかもしれない。

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    米軍需企業の買収進める中国

     中国が密(ひそ)かに米国の軍事技術関連企業の買収を進めているとして、外国企業による米国への投資の監視を強化することが連邦議会で検討されている。

     共和党のピッテンジャー下院議員は先月、外国投資リスク評価近代化法案を提出した。同氏はワシントン・タイムズ紙に対し、「中国は、米国の重要な技術、情報の獲得を狙っている。これを止めなければならない」と述べ、中国企業による米国への侵入に警鐘を鳴らした。

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    マイク・ペンス副大統領は、謎の人

     (プレスやテレビで活躍している大勢の平々凡々たる連中が自分たちのことをそう思っているだけなのだが)知恵、道徳、そして政治の世界の大物たちにとって、マイク・ペンスは、謎の人物である。

     誰も彼が、全裸でホワイトハウスをパレードしたと非難した者はいないし、若い女性で、教会で賛美歌を歌いながら、一緒に座っていた時、彼が彼女の太ももを手でまさぐったとか、しゃべった者は誰もない。ワシントンの賢明な連中なら、それは、理解できるであろうが、マイク・ペンスは礼拝のために教会に行っている。自由時間については、彼は、恐らく、貧困者のための無料食堂で働いたり、初婚の、しかも、その唯一の妻と散歩したりして過ごしているのだろう。それって、何か怪しいだろうか。

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    米国防総省、トランスジェンダー入隊容認へ

     米国防総省は11日、心と体の性別が異なるトランスジェンダーについて、来年1月1日から米軍入隊を認める方針を明らかにした。トランプ大統領が8月に入隊禁止を指示していたが、入隊手続きの開始を命じる司法判断が示されたとして受け入れを決定した。

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    8年ぶりのメリークリスマス 米ホワイトハウス

     米ホワイトハウスが職員の家族や関係者らに送るクリスマスカードに「メリークリスマス」の文字が復活し、話題を呼んでいる。オバマ前大統領は宗教色を排除することが多く、クリスマスカードもホリデーカードと言い換えていたが、トランプ政権は毎年恒例のホワイトハウス内の飾り付けもキリスト教の伝統を前面に押し出したものにし、保守派から称賛されている。(ワシントン・岩城喜之)

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    【アマゾン】エコーを原価割れセール!アレクサPOPを使った新ビジネスモデルとは?

    ■ブラックフライデーやサイバーマンデーは終わったが、アマゾンではキンドルなど自社製品を中心に再び期間限定の激安セールを行っている。スマートスピーカーのエコーなど一部の商品は、ブラックフライデーやサイバーマンデー時の値引きを凌ぐほどのセールとなっている。エコー・ファミリーでは最も安価となる50ドルのエコードット(Echo Dot)はブラックフライデーやサイバーマンデーと同じ価格の30ドルでセールされている。エコードットは昨年の年末商戦セールで40ドルに値引き、今年のプライムデーで35ドルだった。30ドルの価格は原価を割っていると思われるほどの最安値となっているのだ。発売されたばかりのエコー(スタンダードモデル:Echo)新機種も100ドルから80ドルとなり、ブラックフライデーやサイバーマンデー時のディスカウント価格となっている。エコーにホームネットワークハブの機能を搭載した最上位モデルのエコープラス(Echo Plus)も150ドルから120ドルに値引きされており、ブラックフライデー&サイバーマンデー価格となっている。ブラックフライデーやサイバーマンデー時のセール価格よりも安くなっているのは今年7月に発売サれたばかりのエコー・ショー(Echo Show)だ。230ドルのエコーショーは先日のセールで180ドルとなり、現在は230ドルから80ドル引き(35%オフ)となる150ドルとなっているのだ。エコーショーを使うことで双方向動画チャットも可能な、120ドルのセキュリティーカメラのクラウドカム(Cloud Cam)もブラックフライデーやサイバーマンデーの価格(100ドル)より10ドル安い90ドルでセールとなっているのだ。その他、7インチのファイア・タブレット(Fire 7 Tablet with Alexa, 7″ Display, 8 GB, Black)が50ドルから30ドル、8インチのファイア・タブレット(Fire HD 8 Tablet with Alexa, 8″ HD Display, 16 GB)も80ドルから50ドルと値引きとなっている。

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    NYTはユダヤの新聞か

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     「ニューヨーク・タイムズ」(NYT)は米国民の中でも指導的立場の人々が情報源として読む新聞であるため、アメリカで「最も影響力を持つ新聞」と評されている。同時に「ユダヤの影響力が強い新聞」と考える米国民も多い。果たして真相はどうなのだろうか。この点を計量的に解明すベく過去の紙面を網羅的に調べたのがコロンビア大学ジャーナリズム大学院の教授アリ・ゴールドマンだ。その調査結果によれば、同紙は1970年から2001年までの間、1万5000点の宗教関連の記事を掲載しているが、そのうちの2000、つまり全体の13・3%がユダヤ教関連の記事なのだ。

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    トランプ大統領の下で不法入国が45年間で最低に

     2017年は不法入国が45年間で最低を記録し、国内での不法移民の逮捕数も急増したことが、5日に発表された統計で明らかになった。これは、トランプ大統領による法執行の取り締まりが、就任1年目に具体的な結果をもたらしたことを示すものだ。

     国土安全保障省が公表したこのデータは、移民法が国内でほとんど執行されていなかったオバマ大統領時代と比べ、驚くべき転換を遂げたことを反映している。

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    下院委、カスペルスキー製品排除で報告求める

     下院科学・宇宙・技術委員会は国土安全保障省に、カスペルスキー・ラブ製のソフトウエアを見つけ出し、削除する連邦政府の取り組みについて改めて報告するよう求めた。モスクワに本社を持つカスペルスキーはロシア情報機関とつながりがあると非難され、同社のウイルス対策ソフトが問題視されている。

     国土安保省の長官代行に今週送られ、6日に公表された書簡によると、ラマー・スミス下院議員(共和、テキサス州)は、カスペルスキー製品の排除に関しての詳細な情報を要求、19日までに同委で国土安保省のブリーフィングを行うよう求めた。

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    米セクハラ問題、性の乱れを反省し健全社会に

     米タイム誌が表紙の「今年最も世界に影響を与えた人」に、セクシャルハラスメント(性的嫌がらせ)を告発した女性を「沈黙を破った人たち」として選んだ。米国ではソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通して被害を公にする動きが広がり、疑惑の浮上した有名人が職を追われた。政界をも直撃している。

     わが国にも同様な問題がある。対岸の火事とせず、性の乱れを助長した社会的風潮を反省し、健全性を取り戻すきっかけとしたい。

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    エルサレム首都認定、米は和平実現へ一層の関与を

     エルサレムをイスラエルの首都と認めるトランプ米大統領の宣言は、イスラエルとパレスチナの和平に貢献するのか。パレスチナ、中東諸国、欧州は強く反発、イスラエルは「歴史的な日」と歓迎した。

     大使館移転も認める

     宣言は、従来の米国の対イスラエル・パレスチナ政策の大きな転換を意味する。また首都承認に合わせて、現在テルアビブにある大使館をエルサレムに移転することを認めた。

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    トランプ氏「エルサレムは首都」

    トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで演説し、エルサレムをイスラエルの首都と認め、商都テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転するよう国務省に指示したと発表した。

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    待ったなしの年金改革

     ブラジルで大きな注目を集めているニュースの一つにテメル大統領が進める年金改革法案がある。現在、早ければ60歳から受け取ることができる年金の受給開始年齢を65歳に引き上げるほか、最低納付期間を大幅に延ばすなどというものだ。ブラジル財政は社会保障関連費が圧迫しており、年金改革は待ったなしの状況だ。

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    北と取引の中国金融機関への制裁めぐりホワイトハウス内で意見対立

     核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対し、トランプ米政権は追加制裁を行うなど「最大限の圧力」を続けている。だが、北朝鮮と取引を続ける中国の大手銀行に対する「セカンダリー・サンクション」(2次的制裁)についてはホワイトハウス内で意見が分かれている。中国の金融機関を制裁対象に加えれば経済的な影響が米国に及ぶと懸念するウォール街(米金融街)出身の政府高官らの声が強まり、トランプ大統領も制裁を「ためらうようになっている」(ワシントン・タイムズ紙)という。(ワシントン・岩城喜之)

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