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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
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  • トランプ政権始動
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 北米・中南米 rss

    ドローンの脅威で新法の制定求める治安当局

     攻撃型ドローン(小型無人飛行機)の米国への脅威は増しているが、連邦政府はその脅威に対応できていない。国土安全保障省と連邦捜査局(FBI)の高官らは6日、連邦議会で、政府がドローンを捕獲または撃ち落とせるようにする新法の制定を求めた。

     販売された400万機のうち、連邦当局に登録されているのはわずか100万機、誰が無人機を飛ばしているのかを政府が把握するのは非常に困難だ。

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    洋菓子店は 同性婚者の注文断る権利

     米コロラド州で同性婚の男性カップルが結婚式用のケーキを注文したところ、洋菓子店の店主が、「自身の宗教的信念から作れない」と断った。そこで同性婚カップルが、「同性婚者への不当な差別だ」と訴えた。州公民権委員会は、「性的指向を理由とする差別を禁じた州法に違反する」として是正命令を出したが、店主側が提訴。米連邦最高裁判所は4日、「店主の信教の自由の権利も尊重しなければならない」と指摘し、店主側の主張を支持する判決を下した。

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    国民食的なドーナツ

     米国に赴任して半年ほど経(た)つが、こちらに「ドーナツの日」という記念日があることを知った。この日は、多くの専門店やスーパーなどでドーナツが無料で配られたり、割引になったりする。毎年、6月最初の金曜日で今年は1日だった。

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    和平合意の是非が争点 コロンビア大統領選、17日決選投票

     南米コロンビアで今月17日に大統領選挙の決選投票が実施される。ノーベル平和賞の対象ともなった和平合意の是非をめぐる戦いだが、現状は合意見直しを主張する候補が優勢となっている。 (サンパウロ・綾村 悟)

     2016年8月、コロンビア政府と南米最大の左翼ゲリラ武装組織コロンビア革命軍(FARC)は、電撃的ともいえる和平合意の共同声明を発表、世界中に大きなニュースとして伝えられた。

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    米上院がチベット支援決議

    拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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    【マクドナルド】セルフレジ導入加速!スマホ事前注文でレジなしファストフード店へ?

    ■外食の巨人がレジなしファストフード化を目指す。マクドナルドCEOスティーブ・イースターブルック氏はメディアのインタビューでセルフレジの導入を加速することを明かした。タッチパネルを利用してセルフで注文と会計を済ませることができるセルフレジ「セルフサーブ・キオスク(Self-Serve Kiosk)」を四半期ごとに1,000店に導入する。向こう8~9四半期に導入を続け、2万店近くに新たにセルフレジを設置する。

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    ベネズエラの崩壊

     今月の大統領選は茶番劇だった。毒をまき散らす現職、ニコラス・マドゥロに代わろうとした、ほぼ合法的と見なされた候補者らはすべて出馬を妨げられた。そのような候補者になるはずだった多くの者は刑務所に入れられた。メディアは、異議を唱える政党は、公正な公聴会とは到底言えないようなものからは何も得ることができないと確信していたので、無気力になった。反政府の抗議運動が過去の長い年月受けた過酷な処遇を知れば、反対分子は一人として、腐敗し切った政権によって容赦されることはないであろうということが分かる。

     マドゥロ氏の政治的、また、政権管理者としての技量を証明できるのは、唯一彼が以前バスの運転手をしていたということだけである。彼は、得票総数の3分の2を取って選挙に「勝った」――この結果は、疑いないものだった。しかし、投票者の数はパッとしなかったのである。ベネズエラ人の10人に7人近くが投票しなかった。これは、国民が自分たちの政府のことをどう思っているかを雄弁に物語るものであった。

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    気候変動に備える国防総省

     トランプ米大統領は昨年「パリ協定」からの離脱を表明、政権交代後、環境保護局(EPA)、エネルギー庁など政府全体でも気候変動への取り組みに否定的だ。だが、米軍は依然、政府の干渉を受けることなく、水面下で気候変動に対して包括的、具体的な取り組みを進めている。

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    信仰理由に同性婚ケーキ拒否 カップルに職人勝訴ー米最高裁

     米コロラド州のケーキ職人が信仰上の理由から同性カップルへのウエディングケーキ作りを拒否する是非が争われた裁判で、連邦最高裁判所は4日、ケーキ職人側の主張を支持する判決を下した。性的指向による差別を禁じた州法に違反するとして是正を命じた州公民権委員会の判断を不当とした。

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    ぎりぎりで守られた信教の自由―米同姓婚ケーキ拒否

     米連邦最高裁が同性カップルのウエディングケーキ作りを断ったケーキ職人の信教の自由を擁護する判決を下したことに、保守派・宗教界から歓迎の声が上がっている。米国では同性愛者の急速な権利拡大に伴い、結婚は男女間のものと信じるキリスト教徒が社会的制裁を受ける事例が相次ぐなど、「宗教迫害」とも呼べる状況が生まれていたからだ。

     2015年の連邦最高裁判断で同性婚の全米合法化を勝ち取ったリベラル派・LGBT(性的少数者)勢力は、新たな闘争目標として同性愛・同性婚への異論を一切許さない社会の実現を目指している。今回のケーキ職人をはじめ、全米各地でキリスト教徒の事業者が同性愛者を差別したと訴えられているのは、こうした背景からだ。

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    【ターゲット】シプツの当日宅配サービスを中西部6州に急拡大!世界最先端もグチに?

    ■ターゲットは31日、買収したオンデマンド買物代行・宅配サービスのシプツ(shipt)による宅配を中西部の6州に拡大することを発表した。クローガーなど大手スーパーマーケットチェーンを対象に拡大するインスタカートやホールフーズ・マーケットからのプライムナウ宅配サービスに対抗する。

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    トランプ大統領、「試す権利」法で末期患者の治験薬使用を認める

     トランプ大統領は5月30日、末期患者に食品医薬品局(FDA)の承認が完全に得られていない治験薬を試す権利を認める法律に署名した。

     大統領が支持したこの「試す権利」法は、議会の立法措置で大統領が超党派の支持を得る珍しいケースとなった。トランプ氏は今年の一般教書演説で、共和、民主両党に協力して同法を通過させるよう求めていた。

     トランプ氏は、実験的治療を受けられることは「基本的自由」だと語った。

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    12日に米朝首脳会談

     トランプ米大統領は1日、北朝鮮の金正恩労働党委員長と当初の予定通り12日にシンガポールで会談すると発表した。北朝鮮の金英哲労働党副委員長とのホワイトハウスでの会談後、記者団に語った。北朝鮮の非核化の進め方をめぐり米朝の認識の隔たりが埋まらない中、首脳会談を「プロセスの始まり」と位置付け、交渉に一定の時間をかける可能性を示した。

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    “外交成果”が最優先事項に 渡部恒雄

    笹川平和財団上席研究員 渡部恒雄

     トランプ大統領は、制裁対象人物の北朝鮮の金英哲労働党副委員長をホワイトハウスの執務室に迎えて90分以上も会談し、最強硬派のボルトン国家安全保障担当補佐官を同席させなかった。ラングーン爆破テロ、日本人拉致、延坪島砲撃などの過去の行状と、北朝鮮の非核化への合意が得られていない状況を考えると、異常な行為だ。

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    銃撃事件でホームスクーリングが増加

     フロリダ州パークランドでの銃撃事件後、テキサス州ホームスクール連合の電話が鳴りやまない状態が続いている。

     ラボックにある同連合にはこの数カ月間、子供が安心して過ごせる場所を探す保護者からひっきりなしに問い合わせがある。今年に入って学校で複数の銃撃事件が起き、死者が出ているからだ。まずパークランドで、次いでテキサス州サンタフェで起きた。

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    【ウォルマート】年会費7万円弱の買い物コンシェルジュ!ゲームチェンジャーになる?

    ■ウォルマートは31日、スマートフォンのテキストメールで商品を注文できるパーソナル・ショッピング・サービス「ジェット・ブラック(Jet Black)」を始めると発表した。対象顧客はニューヨーク・マンハッタンの高層マンションに住む若い母親。月に50ドル払えば、生鮮品などを除く商品が当日もしくは翌日に届く。激安を売りにしているウォルマートが富裕層をターゲットにしたビジネスモデルを開始することで注目されている。

    買い物のコンシェルジュ・サービスは、テキストメッセージで「うちのリリーちゃんのオムツ、急いで」と送信すれば「ご注文、かしこまりました。(購入履歴から)パンパースのテープタイプMサイズ102枚入りを明日、配達します」と返信したり、「5歳の娘の誕生日プレゼントが欲しい」や「このドレスに合う靴が欲しい」などと送信すれば、いくつかの選択肢が返信されたりする。

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    安倍首相はトランプ大統領との無条件の蜜月関係を見直すべきだ

     鉄鋼・アルミに関する関税引き上げの適用除外が検討されてきたEUに米国が6月1日から関税を課すことを決定した。既に日本には3月23日から関税引き上げが適用されている。日本から米国向けの輸出は輸出割合における規模が小さく、その上代替がきかない製品が大半であるために米国向け輸出で大きな影響が出ているわけではなさそうだ。しかし、日本が欧州とは異なり貿易交渉の対象国として関税引き上げの一時免除にならなかったことを日本は忘れるべきではない。

     そして、日本からの直接の対米輸出に影響は軽微であったとしても、今回の措置の影響を受けて中韓欧などでダブつく鉄鋼・アルミの半製品は他市場での価格下落要因となり、結果として日本企業を苦しめることに繋がる可能性も想定するべきだろう。

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    米国務長官、正恩氏最側近と協議

    北朝鮮の金英哲労働党副委員長は30日午後(日本時間31日未明)、空路でニューヨークに到着し、ポンぺオ米国務長官と夕食会形式の会談に臨んだ。両氏は、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談の6月12開催を目指し、最終調整を行った。協議は31日も実施される。

     北朝鮮最高幹部の訪米は、2000年の故・趙明禄国防委員会第1副委員長(当時)以来18年ぶりとなる。

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    東京ガールズコレクション、NYに初上陸!

    国連ニューヨーク本部で「SDGs推進ファッションセレモニー」として今月31日、東京ガールズコレクション(TGC)が開催される。 TGCは2005年から年2回、「日本のガールズカルチャーを世界へ」をテーマに、史上最大級のファッションフェスタとして日本で開催されている。

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    商艦隊を持たないコスト

     公海の自由は米国の経済的、政治的安全保障にとって極めて重要である。それは、世界のあらゆる所へ米国内で製造された商品の輸送を可能にし、また、国内では入手できないような物――年がら年中必要とするようなバナナのような物――を米国人に入手できるようにするものだからである。

     船や海洋について考えるとき、米国人は公海の自由などは当然のことと思ってきている。特に、第2次世界大戦終結後の年月の間には。その間、超大国間の緊張はありながら、大西洋でも太平洋でも、米国が望まなかったようなことは大して起こらなかった。

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    【モバイル決済】アップルペイよりスターバックス・アプリのモバイル決済者数が多い!

    ■進化をし続けるアメリカの決済環境でフィンテック(FinTech)と呼ばれる決済革命も進んでいる。フィンテックとして一番有名なのがモバイル決済だ。アイフォンやアンドロイド系スマートフォンを利用してクレジットカード決済をしてしまおうというものであり、スマホ決済とも呼ばれている。

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    コロンビア大統領選 右派と左派の決選投票へ

     南米コロンビアで27日、ゲリラとの和平合意でノーベル平和賞を受賞したサントス大統領の任期満了に伴う大統領選挙が実施された。即日開票の結果、対ゲリラ強硬派の右派イヴァン・ドゥケ前上院議員(41)が首位に立ったが、過半数には届かず、次点で元左翼ゲリラ出身のグスタボ・ペトロ前ボゴタ市長(58)との決選投票が6月17日に実施される。

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