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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 北米・中南米 rss

    社会主義的政策に傾く米民主党

     「民主社会主義者」を自称する米民主党のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員らが今月公表した温暖化対策の決議案「グリーン・ニューディール」(GND)が、注目を集めている。「実現性が乏しい」などと批判を浴びる一方、野党・民主党から2020年大統領選への出馬を表明した候補者らは相次ぎこれを支持。保守派や経済界は、国家の介入を強める社会主義的政策が一定の支持を集めていることに、警戒感を高めている。(ワシントン・山崎洋介)

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    米下院、非常事態宣言の無効決議可決

     米議会下院は26日、トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設費捻出のため行った国家非常事態宣言について、無効とする決議を行った。賛成245、反対182で可決した。共和党議員13人が賛成に回った。

     今後、共和党が多数を占める上院で採決されることになる。可決には最低でも共和党から4人の造反が必要となるが、すでに3人の共和党議員が賛成の意向を示している。

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    ベネズエラ危機、支援物資搬入と出直し選挙を

     経済が破綻状態にある南米ベネズエラで、独裁支配を強める反米左派のマドゥロ大統領が手段を選ばない権力維持の動きに出て危機的状況が続いている。暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長を支持する米国などの国々は、マドゥロ氏の退陣を求めるとともに自由な選挙の早期実施による民主主義の回復を要求しており、わが国もグアイド氏を支持している。

     中露がマドゥロ政権支持

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    国境の「壁」議論、たわ言の境界に

     トランプ大統領が南部国境にあくまでも壁を求めることに対して反対する人たちとの舌戦では、米国の基本的安全保障に関するばかげた議論が、せきを切ってあふれ出た。愚かさは時には滑稽であり得るが、常識への攻撃がばかばかしさのレベルを超えたら、笑顔も消え、目が泳ぐ。

     柵の建設費14億㌦を認める政策への署名、そして、別に66億㌦の確保を可能にするための国家非常事態宣言という大統領の先週の二つの行為で、ナンシー・ペロシ下院議長が、神学的瞑想(めいそう)から得たのか、国境の壁は「非倫理的行為」だと宣言するといったようなメチャクチャなことを米国人が、目撃させられた愚行の季節は幕を下ろした。

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    米民主党の資金集め、記録更新の勢い

     バーニー・サンダース米上院議員は2020年大統領選の選挙運動初日に600万㌦近い資金を集めた。政治とカネについて批判する民主党だが、今の見通しでは、これから2年間にわたり大量の資金を調達し、費やすことになりそうだ。

     民主党の予備選は資金集めで新記録を達成すると、政治ウオッチャーたちは予想する。特に候補者の数が多く、予備選日程もカリフォルニア州のような金が掛かるメディア市場の大きな州を前倒ししたからだ。

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    米、SNSでイラン国民に直接呼び掛け

     トランプ政権は19日、イラン国民に向けてソーシャルメディアを使ったキャンペーンを実施し、同国を支配する「腐敗した宗教マフィア」を拒否するよう国民に直接呼び掛けた。イラン政府は、抑圧的政権であり、暴力を輸出し、テロに資金を供給するばかりで、国民には目を向けていないと、米政府は訴えた。

     米国務省は、ペルシャ語の高品質の動画を製作、フェイスブック、ユーチューブ、ツイッターなどに投稿した。政権幹部らは、ワシントンにある閉鎖されたままのイラン大使館を背景にした動画で、イランの革命思想、急進的な変革の推進を非難した。

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    米特殊部隊 対中露へと任務をシフト

     米国防総省は、2001年同時多発テロ後のテロ組織との戦いから、中露のような敵対する大国へと任務の焦点を移しており、それとともに米軍特殊部隊の任務にも変化が起きている。それに伴って米軍特殊作戦軍(SOCOM)では、特殊部隊の任務を見直し、中露などで拡大が進む陸軍、海軍と戦うための新たな指針の作成が進められている。

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    2020年大統領選挙に向けてマイノリティー票を狙うトランプ陣営

    トランプ米大統領による国境の壁をめぐる非常事態宣言の動向をめぐって、昨年末から今年2月半ばまで米国政治に関する話題が独占された状況であった。メディアは政府閉鎖によってトランプ大統領の支持率が低下したことに着目し、彼が壁に関する幾つかの妥協をしたことで民主党下院に対して壁をめぐる戦いで事実上敗北したと強調した。

     ただし、大統領選挙の約2年前の現段階における大統領の支持率低下は元々それほど気にする必要はない。実際、トランプ大統領の一般教書演説後、同演説が視聴者に高く評価されたことを受けて大統領支持率は政府閉鎖前の水準にまで回復している。

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    キューバで改憲の国民投票

     共産党一党独裁が続くカリブ海のキューバで24日、私有財産制の容認を含む憲法改正の是非を問う国民投票が実施された。結果は25日中には判明する予定で、賛成多数であれば4月には改正憲法が公布される見通し。

     投票に先立ち、ディアスカネル国家評議会議長(58、元首に相当)は、賛成に投票するように国民に呼び掛けた。

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    米大統領、北朝鮮非核化に期待感

     トランプ米大統領は24日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について、「核兵器をなくせば自国が世界の経済大国に早期に加わると、恐らく誰よりも認識しているだろう」とツイッターに書き込んだ。27、28両日にベトナム・ハノイで予定している金正恩氏との首脳会談を前に、非核化の進展に期待感を示した。

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    非常事態宣言立憲政治に打撃

    アメリカ保守論壇 M・ティーセン

     国境の壁を造ることが目的なら、トランプ大統領はあらゆる場面で判断ミスをしてきたことになる。2018年初めにトランプ氏は、不法移民の子供を強制退去としない措置「DACA(ダカ)」対象者への滞在資格付与と引き換えに、壁の予算250億㌦を確保する機会を手にした。だが、「便所のような国」と発言し、合法的移民政策の変更を要求することで、交渉をぶち壊しにしてしまった。

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    【セルフ・チェックアウト・レジ】AMAZON GO対策?シアトルのスーパーがアナログ化!

    ■ネット通販最大手のアマゾンが昨年1月、シアトル市内にレジなしコンビニエンスストアのアマゾンゴーをオープンした。キャッシャーレス、キャッシャーフリーとも呼ばれるアマゾンのジャスト・ウォーク・アウトは小売業界に大きな衝撃を与えた。

    スーパーマーケット最大手のクローガーから中小の食品スーパーまでモバイルチェックアウトを導入し始めたのだ。

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    ベネズエラのマドゥロ政権、コロンビアと断交

     政情不安が続いている南米ベネズエラの反米左派ニコラス・マドゥロ大統領は23日、野党陣営への支援を続けるコロンビアを「我慢の限界だ」と非難、国交断絶を発表した。ベネズエラ政府は、コロンビアの駐在大使や領事に対して24時間以内に出国するように命令した。

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    米司令官、中国の中距離ミサイルは脅威

     トランプ米大統領による中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄表明に当事国ロシアが強く反発する中、米軍司令官は、大量の中距離ミサイルを保有する中国への対抗上、破棄は不可避と主張、地上配備の移動式新型ミサイルの開発の必要性を訴えた。

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    成長を妨げる「犠牲者メンタリティ」

     米国のテレビ俳優ジャシー・スモレット(Jussie Smollett)は先月、2人の男に襲撃され、負傷した。スモレット(36)は警察に通達した。彼の証言によると、2人は彼を殴打しながら、「黒人」「ホモ」など罵声を飛ばし、彼に向かって「Make America Great Again」と叫んだというのだ。

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    ベネズエラ ブラジルとの国境閉鎖へ

     南米ベネズエラの反米左派マドゥロ大統領は21日、野党指導者グアイド暫定大統領がブラジルに人道支援物資を要請している問題に絡み、ブラジルとの国境を閉鎖すると発表した。

     ブラジルは、強権政治を続けるマドゥロ氏の正統性に疑義を挟み、グアイド氏支持を明確にしている国の一つ。ブラジルは、ベネズエラからの難民に積極的に対応しているほか、19日には支援物資搬入にできる限りのことを行うと表明していた。

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    非核化すれば対北経済協力、米ホワイトハウスが声明

     米ホワイトハウスは21日、ベトナム・ハノイで27、28両日に行われる米朝首脳会談について声明を発表し、「北朝鮮が完全な非核化の約束を達成すれば、米国は経済発展の選択肢を用意できる」と表明。非核化協議が難航する中、経済的な見返りを示すことで、改めて非核化への取り組みを促した。

     声明は「トランプ大統領が描く米朝関係の明るい将来のビジョンの核は、金正恩朝鮮労働党委員長の下での力強い経済発展だ」と強調。経済協力について「米国と友好国は、北朝鮮への投資を集め、インフラを改善し、食料安全保障の強化を検討する用意がある」として、日本や韓国など周辺国とともに北朝鮮を支援する考えを示した。

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    制裁解除に「意味ある措置」を

     トランプ米大統領は20日、ベトナム・ハノイで27、28両日に行われる2回目の米朝首脳会談をめぐり、北朝鮮制裁の解除について「解除したいと思うが、そのためには北朝鮮側で意味あることをなさなければならない」と述べ、北朝鮮が非核化に向けた具体的な措置を取ることが必要との認識を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。非核化よりも先に「見返り」を求める北朝鮮を牽制(けんせい)した形だ。

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    来週、米朝首脳会談 非核化の具体的措置が焦点

     27、28両日にベトナム・ハノイで開催される2回目の米朝首脳会談まで1週間を切った。両首脳は、昨年6月のシンガポールでの初会談で「完全な非核化」で合意したものの、その後、非核化に向けた具体的な措置を求める米国に対し、北朝鮮はまず制裁緩和などの「見返り」を要求するなど膠着(こうちゃく)状態が続いた。首脳会談を前に、トランプ米政権が非核化を急がない姿勢も見せる中、北朝鮮の非核化に向け具体的な措置を引き出せるかが焦点となる。

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    米非常事態宣言、司法判断される不法移民問題

     米国のトランプ大統領は公約したメキシコ国境での壁建設をめぐり、議会が採決した予算に計上された約13億㌦に加えて、国防総省などの政府予算からも建設費約67億㌦を捻出するため国家非常事態を宣言した。

     大統領権限の乱用として野党民主党が反発し、16の州が差し止めを求めて集団提訴するなど党派対立が懸念される一方、麻薬密輸、犯罪者侵入による殺傷事件が、国家非常事態と言えるか初の司法判断が注目される。

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    募るマルクス主義者の残虐性

     今、ニコラス・マドゥロ大統領がベネズエラ国民に提供するはずの唯一のものは、さらなる残虐性である。彼の国は、すぐ隣のコロンビアやブラジルからの配給を待っている多量の食料(そして医薬品)を持っていながら、ゆっくり死に向かっているのだ。食料品は、米国や、何十というその他の国からのギフトとしてそこに集まっている。

     マドゥロ大統領と、全員、栄養の行き届いた彼の忠実な軍隊は、食料の配給を阻んでいる。多分、ベネズエラ国民の彼への愛情が足りず、ボリバル主義者としてのプライドから、罰せられるべきだと考えているのだろう。「この人道援助のショーで」「彼らは、『ベネズエラ国民は世界に物乞いに行かなければならない』というメッセージを送ろうとしているのだ。だが、ベネズエラ国民は、世界の誰からも物乞いをするつもりはない」と、肥満腹を抱えた大統領は言っている。

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    トランプ氏にノーベル賞とは悪い冗談

    2019年2月19日

     「トランプ米大統領にノーベル平和賞」、「安倍首相が推薦」は、誰も悪い冗談と思っていますから、新聞も紙面の片隅に押し込んでいるのでしょう。トランプ氏は「恐らく受賞しないだろう」と思い、その通りになりました。ノーベル平和賞の軽さ、トランプ氏の軽さ、安倍氏の軽さがよく分かりました。

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    トランプさん忘れないで、北の生物・化学兵器の脅威も

     来週ハノイで開かれる第2回米朝首脳会談の結果は、日本にも吉と出るか。いや懸念の方が倍も大きい。

     会談成功を誇示したいトランプ米大統領の前のめりが気になる。「北朝鮮に核放棄の徴候はない」と、米情報機関や軍の責任者、国連専門家パネルなどが口をそろえても、それに反発する。金家3代の巧みな目くらましDNAにやられ、「この道はいつも来た道」になりかねない。

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