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北米・中南米 rss

米選挙介入の報告書に遅れ 米国家情報長官室

 米情報機関を統括する国家情報長官室(ODNI)は16日、11月の米大統領選への外国勢力の介入についての報告書の議会提出が遅れると発表した。米メディアによると、中国の介入をめぐり情報機関内で見解の相違が生じていることがその理由だという。

 ODNIは声明で、「各機関による報告内容の調整が終了していない」として、大統領令で定められた議会への提出期限である18日には間に合わないと発表した。

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アメリカ合衆国クリスマス戒厳令

 12月14日は選挙人団選挙の日であった。各州の州議会で当該州で勝利した候補者の所属する政党が予め決めておいた大統領選挙人が自らの政党の候補者で当選を確実にした人に投票する。選挙人の数は当該州の人口に比例して割り当てられている。その投票結果がワシントンDCの連邦議会に送られ、1月6日に開催される上下両院の合同会議で審査され、最終的に誰が次期大統領であるか決定される。このプロセスは通常ならスムースに運ぶ。

 ところが今年は多くの不正の申し立てがあったためか、ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、ネバダ州、ニューメキシコ州は全て投票では表面上、民主党候補が勝ったため、正式の選挙人団投票は民主党が行ったものの、共和党側もトランプ大統領を選ぶ選挙人団の投票を行い、その結果をワシントンに送った。今のところ単なる象徴で法の力はないが、1月6日の合同議会での最終決戦の可能性を高めることが出来る。

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ドミニオン社の疑惑と戒厳令

 大統領を選ぶ選挙人団投票が行われる12月14日、ミシガン州で22のドミニオン投票機の監査を実施した企業は、裁判所の命令で開示された報告でドミニオン投票機は、「意図的かつ意図的に固有のエラーを使用して設計されている」また「重要なセキュリティと裁定のログがない」と述べた。

 デンバーを拠点とする同社のDominionDemocracy Suite 5.5ソフトウェアは、大統領選挙の日にミシガン州の69の郡で使用された。Dominion Voting Systems Inc.は、米国市場の88%を管理している3つの投票機械会社の1つで2014年からクリントン財団からの補助金を受けいている。

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アメリカ合衆国のグレート・リセットートランプ大逆転はあるか?

 あと数時間で米国大統領選挙の選挙人団投票が行われる予定である。その結果バイデンが次期大統領に選ばれたように見えるであろう。しかしトランプ陣営は、その後も裁判闘争を続け、1月6日の連邦合同議会まで、引き延ばすつもりのようだ。

 しかしながらトランプ大統領の法廷闘争は、時間を引き延ばして、その間にバイデン政権が出来ても自分の政策が逆転されないような既成事実を作り、また自分の支持者等に「悲劇の英雄」としての自分のイメージを強化して4年後に復活することが主目的のように思われる。そのような活動に、むしろ彼は力を入れている様子が垣間見られ、彼自身が起こした裁判の大部分は、実は勝てる可能性が低いと分かっているものが数件あるのみなのである。

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米国防政策委にギングリッチ氏ら

 米国防総省の諮問機関、国防政策委員会にニュート・ギングリッチ元下院議長、元空軍パイロットのスコット・オグレイディ氏ら8人が新たに任命されることが14日、明らかになった。

 そのほかに指名されているのは、国際政治学者のエドワード・ルトワク氏、元空軍予備役少将トマス・カーター氏、ランディ・フォーブス元下院議員(共和)、ロバート・スミス元上院議員(共和)、元外交官のチャールズ・グレーザー氏、実業家で元海軍パイロットのトマス・スチュアート氏ら。

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バイデン氏が選挙人過半数、1月6日投票確認

 先月3日の米大統領選で選ばれた538人による選挙人投票が14日、全米各州で行われ、民主党のバイデン前副大統領(78)が過半数の306人を獲得した。投票結果は来月6日に連邦議会で正式に確定される。

 選挙人による投票は、各州の州都で順次行われバイデン氏が306人、トランプ氏が232人の選挙人を獲得。選挙人たちは州が勝者と認定した候補者に投票し、結果に従わなかった選挙人はいなかった。

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ハンター・バイデン氏、連邦検事による税務捜査を認める

 バイデン次期米大統領(仮)の息子ハンター氏は9日、デラウェア州の連邦検事が自らの税金について捜査していることを明らかにした。

 バイデン氏の政権移行チームを通じて発表された声明で、ハンター氏はデラウェアの連邦検事が自身の弁護士と接触したことを認めた。だが、詳細は何も明らかにしなかった。

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米大統領選 各州であす選挙人投票

米連邦最高裁は11日、テキサス州が大統領選の四つの激戦州における投票結果の無効を求めた裁判で、訴えを退ける判断を下した。各州で正副大統領を正式に選出する選挙人投票が14日に迫る中、トランプ大統領にとって打撃となったが、同氏の陣営は今後も法廷闘争を続ける意向を表明。ジョージア州の大統領選が違法だったとして結果の認定の阻止を求め上告したリン・ウッド弁護士による訴訟が同日、連邦最高裁の訴訟事件一覧表に記載された。

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米 民主党議員、中国人女性工作員と接触

 リベラル派のエリック・スウォルウェル下院議員(民主、カリフォルニア州)が、中国の情報機関、国家安全省(MSS)の工作員とみられる中国国籍保有者と接触していたとして非難されている。スウォルウェル氏は昨年、民主党の大統領候補に名乗りを上げていた。

 スウォルウェル氏は、トランプ大統領をロシアの工作員と強く非難してきた民主党議員の一人。ケーブルテレビのインタビューで頻繁に、トランプ氏はロシアのプーチン大統領の手先だと思うと主張している。

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高まる米軍需品の中国依存

 中国など外国企業が米国の防衛産業のサプライチェーン(供給網)に浸透していることが明らかになっている。米政府は今後、軍需品の生産を国内に戻す「リショアリング(国内回帰)」という課題に直面することになるが、その受け皿となる新興企業や中小企業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で受け入れが困難なのが現状だ。

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民主党の「闇」告発、トランプ氏「最も重要な演説」

 トランプ米大統領は2日にフェイスブックで公開した演説の動画で、大統領選で疑われる広範な不正を放置してはならないと訴えた。大手メディアは演説を「根拠のない主張の繰り返し」(AP通信)と酷評したが、今回の選挙が混乱に陥った要因について核心を突く指摘をしている。それは民主党が新型コロナウイルス対策を「口実」に郵便投票を大幅に拡大させ、さまざまな形態の不正行為を生み出す「下地を作った」ことだ。(編集委員・早川俊行)

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コロナ禍の意外な出前配達員ーブラジルから

 新型コロナウイルスの流行が始まった後、日本ではウーバーイーツをはじめとするフードデリバリーの人気が高いと聞く。ブラジルでも、外出自粛を助けてくれるフードデリバリーは過当競争とも言えるほどの人気を見せており、配送各社がレストランと顧客の囲い込みに躍起になっている。

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故マラドーナ氏、紙幣に登場か アルゼンチン

 南米アルゼンチンのノルマ・デュランゴ上院議員が、11月25日に死去したサッカー元アルゼンチン代表のディエゴ・マラドーナ氏の肖像を、同国の1000ペソ紙幣に用いる法案を提出していたことが分かった。アルゼンチンのスポーツ紙「オーレ」が7日付で報じた。

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米国、コロナワクチン年内にも実用化 トランプ政権、官僚主義を打破

 新型コロナウイルスのワクチンが米国で年内にも実用化する見通しとなった。研究開発への支援に加え、官僚主義を打破し承認手続きの迅速化を図ったトランプ政権の取り組みを評価する声も上がるが、リベラルメディアはその功績を認めようとしない。 (ワシントン・山崎洋介)

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共和党指導部 バイデン氏を認めず

 米連邦議会の共和党幹部は8日、大統領就任式を担当する両院合同委員会の非公式会合で、バイデン前副大統領を次期大統領と認める決議を拒否した。大統領選に不正があったとして法廷闘争を続けるトランプ大統領の立場を引き続き擁護する形となった。

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秘密ネットワーク 米歴代政権に浸透 中国人教授講演で実態明るみ

 中国政府が、トランプ政権誕生までの数十年間、米政府の最高レベルに浸透し、「旧友」と呼ぶ支援者と工作員の秘密ネットワークを通じて米国の政策に影響を与えてきた実態が、中国政府に近い大学教授の講演から明らかになった。

 講演を行ったのは、北京の中国人民大学の国際研究学院副院長の翟東升教授。11月28日に行った演説の動画を中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」に投稿、その後動画は削除された。

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昔ながらのメディアが、対中国で犯した失策

 CNNは月曜日に、中国の医療問題に携わるある内部告発者が、中国共産党が、事件の取り扱い件数や死者数を実際よりも少なく見せる、新型コロナウイルスに関しての誤解を招く恐れのあるデータを公開したという暴露記事を発表した。

 彼は、山ほどある内部文書を手に入れ、その証拠によって、初めて、今回のことができたのであるが、この暴露記事に関して驚嘆すべきことは、習近平国家主席が世界に対してうそをついていることを公開することを容認したことではなく、何よりも、CNNがその暴露文書を発表したことである。

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【イケア】IKEAカタログを終了!変化の難しさは「巨人・阪神ファン」から学べる?

■世界最大手の家具チェーンのイケアは7日、70年近く発行してきた冊子「イケア・カタログ(IKEA catalog)」の制作を終了することを発表した。

消費者の多くがネットを使って買い物するようになり、家具販売でもカタログなどの印刷物の必要性が薄れつつある時代の流れに合わせる。

また無料となる200ページのフルカラー・カタログを終了することでコスト分をオムニチャネル等のIT投資に充てるのだ。

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ベネズエラで国会議員選 主要野党不参加、大統領「独裁化」進む

 南米ベネズエラで6日、国会議員(一院制、277議席)選挙が実施された。選挙には、反米左派マドゥロ大統領率いる与党・統一社会党(PSUV)の他、一部野党が参加したが、野党連合の民主統一会議(MUD)は「公正な選挙が望めない」としてボイコットした。

 全国選挙評議会(選挙管理委員会に相当)は同日夜、開票80%の時点で、与党が67・7%を獲得したと発表。野党側の得票率は18%にとどまっている。

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ワクチン接種は国民の義務

米コラムニスト キャサリン・パーカー

 命を救うワクチンが、さまざまな場面で私たちの生活に影響を及ぼすことは間違いない。

 ワクチンの量は必要とされるよりも数千万回分も少なく、まず、ワクチンの配分計画を聞けば、楽観的な考えはしぼんでしまう。誰が接種を受け、誰が接種を受けないのか。誰が決めるのか。政府は、誰が予防措置を施すのに値すると考えているのか。少なくとも、最初の段階ではそのような疑問が生じる。

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不正訴え「最高裁まで戦う」、トランプ氏 選挙後初の集会

 トランプ米大統領は5日、南部ジョージア州で選挙後初めて大規模な集会に参加し、「彼らは大統領選挙で不正を働いたが、それでもわれわれは勝つ」と述べた上で、「最高裁まで戦う」と訴え、改めて徹底抗戦を続ける姿勢をアピールした。

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ブラック・ライブズ・マターの地方支部が反旗

「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切、BLM)」運動が内部メンバーの反乱に直面している。地方支部が主導権の拡大を要求する一方、数百万㌦の寄付金はどこに行ったのか、回答を求めている。

 全国組織と地方支部は過去数年間、緊張関係にあったが、両者の亀裂が今週、表面化した。10のBLM支部は、「ブラック・ライブズ・マター国際ネットワーク財団(BLMGN)」の幹部が会計簿を公開せず、資金を一般メンバーに分配していないことを非難する声明を公表したのだ。

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世界を滅ぼすバイデン政権

 バイデン氏はトランプ氏が不正選挙に関する訴訟を連発し、そのため法的に次期大統領と決まった訳でもないにも関わらず、多くの閣僚を任命したりし始めた。その人々が、どのような人々で、バイデン政権が出来たら、どのようなことに米国と世界はなるだろうか?

 バイデンの国務長官候補ブリンケン氏はイスラエル系。国防長官候補フロノイ氏は彼と一緒に兵器会社関係の仕事をしていた時期がある。この人事に民主党極左は反発し共和党極右が歓迎している。「バイデン政権」が出来たら中東大戦が再発する可能性が高い。  

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