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  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
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  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 北米・中南米 rss

    ベネズエラのマドゥロ政権へ圧力強化

     ポンぺオ米国務長官は11~14日、チリ、パラグアイ、ペルー、コロンビアの南米4カ国を歴訪した。混迷が続くベネズエラのグアイド国会議長を同国の暫定大統領として支持する南米諸国と結束を確認しつつ、反米左派マドゥロ政権を支持する中国やロシアを厳しく非難。ベネズエラのマドゥロ政権に圧力を強めることで孤立させる狙いだが、中露両国はマドゥロ政権を支える姿勢を崩さず膠着(こうちゃく)状態にある。

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    【記憶がないEC】酔ってネットで買っちゃったは5兆円!へべれけでポチって即返品?

    ■スマートフォンやタブレットなどのモバイルでいつでもどこでも簡単に買い物ができるようになったことで、これまでになかった市場が出現している。酔った勢いで買い物をする、飲みすぎてオンラインショッピングする、いわゆる酩酊ネットショッピングだ。

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    トランプ氏別荘を標的 中国がスパイ活動か

     米南部フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘で、会員制リゾート施設のマールアラーゴに侵入し逮捕された中国人の女が、不法侵入と捜査官にうその証言をした容疑で訴追された。中国情報機関のスパイとみられ、中国がトランプ氏周辺に接近し、情報活動を進めているとして米情報機関は警戒を強めている。

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    エリートを驚愕させた「キッス」

    アメリカ保守論壇 M・ティーセン

     告白したいことがある。私はロックバンド、キッスのファンクラブ「キッス・アーミー」の会員だ。

     1976年に初めてキッスのアルバムを買った。メーキャップとクレージーなところが気に入り、あっという間にはまってしまった。ポスター、フィギュア、弁当箱を集め、ハロウィーンにはキッスの格好をしてお菓子をねだりに行った。

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    米、韓国の財閥国有化も懸念?

     韓国に「病気を与えて薬を与える」(わざと害を及ぼして後で助ける)という諺(ことわざ)がある。金正恩朝鮮労働党委員長の“首席報道官”と言われる韓国の文在寅大統領は、11日のトランプ米大統領との首脳会談を終え、米国から何のお土産も得られず空手(手ぶら)で帰る結果となった。

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    トランプ氏、3回目米朝会談「急がず」

    トランプ米大統領は11日、韓国の文在寅大統領とホワイトハウスで会談し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との3回目の首脳会談について、「性急に進めれば、正しい取引にはならない」と述べ、北朝鮮の出方を見極めつつ慎重に判断する姿勢を示した。一方、韓国側が求める南北経済協力については「適切な時ではない」と否定し、安易な制裁緩和にくぎを刺した。

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    新STARTの延長へロシアと協議

     ポンぺオ米国務長官は10日、上院外交委員会の公聴会で、2021年に期限切れを迎える米国とロシアの新戦略兵器削減条約(新START)について、「トランプ大統領は、しっかりとした軍縮協定であれば、締結すべきだと明確に述べている」と指摘。ロシアと延長に向けた協議を始めていることを明らかにした。

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    深刻化するベネズエラの人道危機

     反米左派マドゥロ大統領と野党指導者グアイド国会議長の対立で政情不安が続くベネズエラ。国際人権団体は「想像を超える」人道危機だとして国連に支援を訴えている。(サンパウロ・綾村悟)

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    デコボコ道を埋める少年の美談

     もともと米国にはデコボコした道が多いが、それに加え春先から道の路面のあちこちに「ポットホール」という大きな穴が目立つようになる。車のパンクや事故の原因になることもあり、運転により神経を使うようになる。

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    中国の宇宙軍事化に警鐘 米国防長官代行

     シャナハン米国防長官代行は9日、コロラド州コロラドスプリングズでのシンポジウムで、宇宙の「軍事化」を進める中国とロシアに対抗するために十分な対応ができていないと警鐘を鳴らした。

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    米に安保関与強化求める 台湾総統が米研究所での中継で講演

     台湾の蔡英文総統は9日、インターネット中継を通して米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)などで講演し、台湾への軍事的圧力を強める中国を批判。民主主義の価値観を共有する米国に対し、台湾の安全保障への関与を強化するよう求めた。

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    【大量閉店】2026年までに7.5万店が閉店!既存店が伸びているチェーンも閉店となる?

    ■リアル店舗を展開する小売企業にとってショッキングなレポートが明らかになった。スイスの金融グループUBSはEコマースのシェアが伸びることで2026年までにアメリカ国内の7.5万店が閉店するとの試算を発表したのだ。

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    米国土安保長官が辞任

     トランプ米大統領は7日、ニールセン国土安全保障長官が辞任するとツイッターで発表した。トランプ氏はこれまで、不法移民対策をめぐって同長官への不満を表明し、解任がたびたび取りざたされていた。

     トランプ氏は7日、ホワイトハウスでニールセン氏と面会。その後、ニールセン氏は、公表した辞表で「新しい時代に向けた国土安全保障の改革で前進もあったが、身を引くべき時だと判断した」とした。

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    【ホームデポ】増えた店数1店のみ!EC売上だけで日本の大手ホームセンターを圧倒?

    ■ウォルマートのアメリカ国内の店舗数は昨年、8店舗の増加だった。上場以来、初となる一桁台の店舗の増加だったが、既存店・売上高前年比は3.7%増となり、住宅バブルで沸いていた2009年度の3.2%増加を上回り、過去15年間で最大の伸びとなったのだ。

    同じように大手チェーンストアで店舗数をほとんど増やさずに成長している企業がある。

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    「台湾」を格上げしたアメリカ

    平成国際大学教授 浅野 和生

     3月19日に、台湾の外交部で一つの記者会見が行われた。

     日本は、台湾と外交関係を持たず国家として認めていないが、台湾には他のどの国の支配下にもない政府があり、台湾で対外関係を司(つかさど)る行政機関が外交部である。

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    メキシコ大統領がスペインとローマ法王にアステカ征服で謝罪要求

     【マドリード】米民主党の大統領候補たちは、2020年大統領選に向け、奴隷に対する賠償の議論を復活させているが、メキシコの新たな左派大統領はもっと古い恨みを持ち出している。スペイン国王とフランシスコ・ローマ法王に対し、500年前にメキシコを征服したことへの公式謝罪を要求し、反発を巻き起こしている。

     スペインのジョセップ・ボレル外相は先月末、「500年前に起きた出来事に対し、メキシコ大統領が今になって謝罪を要求するのは、やや奇妙だ」と語った。外相は、国王フェリペ6世のアルゼンチン公式訪問に同行していた。

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    民主党、援助で移民問題を解決

     下院民主党幹部らは3日、国境問題をめぐる議論で提案を行い、中米からの移民の急増は経済援助を増額し、米国内の対応を変えることで解決できると主張した。

     主要な委員会、小委員会の委員長を務める民主党議員らは、トランプ大統領が米国内に違法に居住する移民増加の原因を見誤ることで、この問題への対応に最初から失敗してきたと主張、現在「無慈悲に」推進している政策では、中米を脱出する移民の流れを止めることはできないと訴えた。

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    NATOは「米国に重要」

     北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は3日、米上下両院の合同議会で演説し、NATOは「欧州だけでなく、米国にとっても有益だ」と述べ、NATOに批判的なトランプ氏を念頭に、その重要性を改めて強調した。

     ストルテンベルグ氏は、4日にNATOが70周年を迎えるにあたって議会から招待された。NATO事務総長が米議会で演説するのは今回が初めて。

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    【ウォルマート】音声注文のボイス・オーダー開始!店数増やして成長発展は終わった?

    ■ウォルマートは2日、グーグルと提携して音声注文サービス「ウォルマート・ボイス・オーダー(Walmart Voice Order)」を開始することを発表した。今年初めにグーグル・エクスプレスから撤退したウォルマートが音声注文プラットフォームを独自に発展させた形だ。

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    トランプ氏、NATO事務総長と会談

     トランプ米大統領は2日、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長とホワイトハウスで会談した。トランプ氏は「米国がNATOの国防支出の大部分を占めている」と述べ、NATO加盟各国にさらなる国防費の増額を要求した。

     会談でストルテンベルグ氏は「国防支出の増額は私にとって最優先事項だ」と表明。2016年から20年までに、各国による国防支出の増加が合計で1000億㌦になると語った。

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    【ホールフーズ】値下げを拡大!一時的に浮動客がふえ富裕層がはなれ働きがいは減る?

    ■ホールフーズ・マーケットは1日、生鮮品を中心に数百アイテムを値下げすることを発表した。スーパーマーケット間の競争が激化する中、ホールフーズの高価格イメージを払拭する狙い。

    アマゾンによる買収以降では3度目となる値下げは全米のホールフーズで3日から開始される。

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    「グリーン・ニューディール」をめぐる駆け引き

     気候変動政策「グリーン・ニューディール(GND)」とは、エネルギーの効率化を図るために、米国の建物を一棟残らず改築するか、建て直すかして、米国経済を10年以内に完全な「脱炭素化」へ向かわせるという、ばかげた計画のことである。そして、(牛が多量にゲップを出すような)米国農業に宣戦布告し、そして、さらに加えて、それは「全米国民に質の高い医療制度、手頃で、安全で、経済的安全、そして、きれいな水や空気へのアクセス、手頃な値段の食糧を提供し」「家族を養える給料、そして、医療休暇、有給休暇、全米国民への退職後の保障などを保証する」というのだ。  提唱者らは、それを「緑の大きな飛躍」と呼んでいる。別に、それを狂気の沙汰と呼ぶ人たちもいる。上院多数党のミッチ・マコネル院内総務は、それを、古き良き時代にはやった国家による「計画経済」と呼ぶ。彼は「良き」と言ったが、からかってその言葉を使ったのである。

     実行の可能性はないにもかかわらず、やかましい左翼陣営の歓心を必死に買おうとする数人の上院議員や、大統領候補などは、GNDを受け入れていた。バーモント州のバーニー・サンダース、ニューヨーク州のキルステン・ジルブランド、カリフォルニア州のカマラ・ハリス、マサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレン、ニューヨーク州のコリー・ブッカー、そして、ミネソタ州のエーミー・クロブシャーは、同計画を支持する決議の共同提案者になった。

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