北米・中南米 
米国防総省報告 外交で「ハイブリッド戦」駆使
ロシアは、軍事作戦と非軍事的な工作を組み合わせた「ハイブリッド戦」戦略を生かし、国際社会で影響力を浸透させてきた。米国防総省の最新の研究報告が指摘した。報告は、米国は強靭（きょうじん）で包括的な戦略を立て、ロシアによる21世紀の攻勢に対抗すべきだと警告した。
報告は、軍と民間の専門家らが統合参謀本部議長のために作成したもの。
トランプ大統領が求める日米安全保障条約とは何か？
■トランプ大統領の不満
トランプ大統領は今の日米安全保障条約に不満だ。トランプ大統領はアメリカが日本を助けても日本はアメリカを助けないと主張する。だが今の日米安全保障条約は、アメリカが有利で日本が不利な条約。
【ドッグスポット】スマート犬小屋は食品スーパーに犬を同伴する迷惑客に大きな圧！？
■犬を同伴する顧客のためスマート犬小屋を提供する食品スーパーが徐々に増えている。
スーパーマーケットチェーン最大手クローガーの傘下でワシントン州シアトル郊外に62店展開するＱＦＣは４月、スタートアップのドッグスポット（DogSpot）のハイテク犬小屋を８店舗に置くことを発表した。
ＱＦＣは現在までに７店舗にドッグスポットを設置し、さらに２店舗に置く。
ツイッターで世界を動かすことが出来るアメリカの大統領
地方政治のレベルでは日本でもそうなりそうな予感がしているが、国政や国際社会の政治のレベルでは到底不可能だ、と思うようなことをアメリカのトランプ大統領はやってのけている。
勿論それなりの根回しが行われていたはずだが、それにしても、凄い、の一言である。 トランプ大統領のツイッターに世界各国の首脳の目が注がれているようである。
イラン攻撃中止は正しい判断
アメリカ保守論壇 Ｍ・ティーセン
トランプ大統領が、米軍の無人機が撃墜されたことに対するイランへの武力行使を中止したことについて、この決定を、シリアが「レッドライン（越えてはならない一線）」を越えたにもかかわらず、オバマ前大統領が攻撃しなかったことと同列に扱う例が見られた。残念ながら、両者は全く違う。トランプ氏は自制したという点で正しく、イラン政策は効果を上げている。
米メディア「ドラマ演出への嗅覚」 トランプ氏の北朝鮮入り
トランプ氏が現職の米大統領として初めて韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線を越えたことについて、米メディアは３０日、一斉に報じた。指導者同士の個人的関係を重視し、“サプライズ”の演出を好むトランプ氏の外交スタイルに改めて焦点が当てられた。
ＣＮＮテレビ（電子版）は、「米国大統領が世界で最も強固な国境を越えて北朝鮮入りするという可能性はかつて考えられなかっただろう」と指摘。それを実現させたのは、「トランプ氏の個人的な関係を重視する外交スタイルやドラマを演出することへの嗅覚」だとした。
アイデンティティー政治色を強める２０２０年米民主党大統領予備選挙
６月２６、２７日、米民主党の２０２０年大統領予備選挙最初のテレビ討論会が開催された。一定以上の小口献金を獲得する登壇条件を満たした２０人の候補者が前半・後半１０人に分かれる形でディベートを行った。
テレビ討論会は知名度・人気が足りない候補者に、トップランナーに対する“ジャイアントキリング”（番狂わせ）の機会が与えられるため、民主党側の大統領予備選挙の行方を占う上で非常に重要なイベントである。
トランプ流の外交手法とは
アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき
トランプ米大統領は自ら予測がつかない言動を取ることが戦術と述べている。足元をすくわれるのは敵だけでなく、味方も同じである。一定のトランプ流外交手法があるのだろうか。安倍首相は日本の総理として４０年ぶりにイランを訪問し、イランとアメリカ間の緊張緩和を試みた。誤ってでも軍事衝突が起き、世界中に被害が及ぶのを防ぐためである。
イランとの緊張高める
日米安保の不公平是正を トランプ大統領
トランプ米大統領は29日午後、20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）閉幕後に大阪市内で行った記者会見で、日米安全保障条約について「不公平だ」と改めて強い不満を示す一方、条約を廃棄することは「全く考えていない」と明言した。
米大統領「正恩氏と会う」可能性言及
トランプ米大統領は29日午後、20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）閉幕後に大阪市内で記者会見し、韓国訪問中に非武装地帯（ＤＭＺ）で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と「会うかもしれない」と語った。実現すれば、昨年６月のシンガポール、今年２月のハノイに続き３回目の米朝首脳会談となる。
トランプ氏の日米同盟不満、自主防衛力で「片務性」是正を
トランプ米大統領は来日直前に日米安全保障条約を不平等だと不満を示したが、２８日に行われた日米首脳会談はこれまでと変わらない「蜜月」モードだった。トランプ氏の真意はどこにあるのか、はっきりしない。トランプ氏の「同盟観」には不安を抱かざるを得ないが、日本は発言に一喜一憂せず、自主防衛力を増強して日米同盟の片務性を黙々と是正していくしかない。 （早川俊行）
【アマゾン】ボピスの「カウンター」をライトエイドで開始！幾何級数的成長で悲鳴も？
■ネット通販最大手のアマゾンは27日、大手チェーンストアなど店舗を持つ企業と提携して注文品を渡すサービスを開始することを発表した。
アマゾンロッカーや留守宅に宅配する以外にもピックアップ拠点を増やし利便性を高める。
提携する企業にはピックアップで集客できるというメリットがある。
新ピックアップ・サービスの「カウンター（Counter）」で最初の提携先となったのはドラッグストアチェーンのライトエイド。
米大統領選、トランプ氏打倒へ20人が競う
２０２０年米大統領選に出馬表明した民主党候補の初討論会が２６日夜（日本時間２７日午前）、南部フロリダ州のマイアミで始まった。世論調査などにより参加資格を得た２０人の候補者が、トランプ大統領への挑戦権を懸け、２日間の日程で論戦を繰り広げる。
ボルトン米大統領補佐官、中露のサイバー攻撃に対抗策
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はホワイトハウスで行った記者（ビル・ガーツ）とのインタビューで、中国が依然、軍備増強と経済の近代化に必要な知的財産を狙って、米国の政府、民間部門へのサイバー攻撃を続けていると主張。国外からの攻撃への新たな対抗策に取り掛かっていることを明らかにした。
【セブンイレブン】公園やビーチなど人気スポットに時短配達！お台場ビーチに配達も？
■コンビニエンスストアチェーン最大手のセブンイレブンは24日、公園やビーチなど人気スポットへのデリバリーを開始したことを発表した。
いつでもどこでも顧客が好きな時に注文ができて、自由に決済方法を選び、都合のよい時に都合のよい場所で受け取ることができるシームレスなオムニチャネルにコンビニも近づいた形だ。
トランプ氏、日米安保条約破棄に言及か
米ブルームバーグ通信は24日、トランプ大統領が最近、日米安全保障条約を破棄することに言及したと報じた。側近との私的な会話の中で出た話で、政権当局者はそのような動きに出る可能性は極めて低いとしている。
強国から降りたアメリカ
■軍事投入しないアメリカ
アメリカは強国だった。第２次世界大戦の戦勝国であり、世界に覇権を拡大した強国だった。アメリカは外敵ではなく内側から弱体化し、大統領の方針で強国から普通の国に降りた。強国は軍事力を投入するから覇権を維持できる。
【Amazon Go】スタバのコーヒー販売でＡＩやコンピュータービジョンの限界を実証！？
■レジなしコンビニエンスストアのアマゾンゴーのニューヨーク２号店は、スターバックスのコーヒーを販売している。
キャッシャーフリーとも呼ばれるアマゾンゴーは人工知能（ＡＩ）やコンピューターヴィジョンを駆使することで、レジでの精算なしで食品を買うことができる革新的な店舗。
バイデン氏に党内から批判
アメリカ保守論壇 Ｍ・ティーセン
一つ整理しておきたいことがある。バイデン前米副大統領は民主党の大統領候補指名争いで支持率トップに立っている。それは、「選挙で勝つ見込みのある」候補だからだろうか。
かつて差別主義者と協力したことを自覚していないバイデン氏は、２０２０年大統領選で民主党を勝利に導くことができるだろうか。
中国政府による「信教の自由」抑圧が悪化
米国務省は21日、各国の信教の自由に関する２０１８年度版の報告書を発表した。中国政府による信教の自由抑圧が特に悪化しているとして、少数民族ウイグル族らが居住する「新疆ウイグル自治区」に関する項目を新設し、批判を強めた。
米大統領、イラン攻撃を直前に中止
米軍の無人偵察機がイランに撃墜された問題で、トランプ米大統領は２１日朝、ツイッターで、米軍が前日夜にイランへの軍事攻撃の準備を進めていたが、開始１０分前に中止させたと発表した。軍事攻撃により１５０人が犠牲になると聞かされたとし、「無人機に対する報復としては相応ではない」と中止の理由を述べた。
新米国務次官補、中朝への対処で政権支えよ
米政府の重要ポストである東アジア・太平洋担当の国務次官補に、デービッド・スティルウェル退役空軍准将の起用が決まった。
中国の海洋進出強化、北朝鮮の核・ミサイル開発の継続などで緊張が高まる中、東アジア政策に関する事務レベルの最高責任者である国務次官補の立場は重要だ。
空席が長く続いたポスト
【ハッピーリターンズ】オンライン専売ストアの返品をモールやリアル店で受け付ける！
■デパートメントストアのコールズは今年４月、全店でアマゾンで購入した商品の返品を受け付けることを発表した。アマゾンとの提携を拡大することで返品でやってくるお客から売上を得るのが狙いだ。アマゾンにとっては返品を店に持ってきてもらうことで物流を効率化でき、コストを削減できるのだ。
実は店舗を持たないオンライン専売ストアの返品を受け付ける、ユニークなスタートアップ企業がある。