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北米・中南米 rss

バイデン氏勝利に異議表明へ、クルーズ上院議員ら11人

 米与党・共和党上院議員ら11人は2日、大統領選の選挙人投票の結果を公式に集計する6日の上下両院合同会議で、バイデン前副大統領勝利の結果への異議申し立てに賛同する意向を表明した。

 11人は現職上院議員のクルーズ氏のほか、新たに上院議員に就任するハガティ前駐日大使ら。議員らは声明で「2020年の大統領選で不正行為があったという主張は、われわれの生涯で前例のない規模だ」と指摘した。

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救世主ペンス “世界の終末”を阻止できるか?

 12月20日頃より米国大統領選挙の帰趨に興味を持つ人々の間で「ペンス・カード」という言葉が期待を持って使われていた。それは米国憲法の解釈次第では、ペンス副大統領は上院議長でもあると同時に2021年1月6日に行われる大統領選挙結果承認のための合同議会の議長でもあり、それに関して色々な強い権限があると解釈できる。

 各州は選挙の結果として決まった当該州の人口に基づいて割り当てられた大統領選挙人の名簿を12月23日にペンス氏に送る。この段階でペンス氏が「不正選挙があった疑いがある」として幾つかの実際に不正選挙疑惑で混乱している州から送られて来た現時点ではバイデンを支持するもの選挙人団名簿の受け取りを拒否できる。そなれば各州は米国憲法の本来の姿である州議会で選挙人を選び直さなければならない。これら各州は州議会で共和党多数の州ばかりなので、こうしてトランプ氏が逆転勝利するーそのようなことが期待されていた。

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銅像撤去運動を「現代の傲慢」と非難する彫刻家

 何と傲慢(ごうまん)なことか。

 現代のモラルに合わないと判断された人々の記念像を撤去しようとする新たな運動が広がっているが、カナダ・オンタリオ州を拠点に活動する彫刻家のティモシー・シュマルツさんにとって、この運動を表す言葉はこれしか見つからない。

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米で異常気象相次ぐ

 米国では昨年、ハリケーンが記録的に多く、命名されたハリケーンが過去最多となる30個も発生したほか、カリフォルニア州では8月から秋にかけて、過去18年で最も深刻な山火事が続くなど、異常気象が相次いだ。

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経済成長と環境保護で板挟みのブラジル

 世界最大の熱帯雨林として、気候変動の鍵を握るアマゾン熱帯雨林。ブラジルにとっては、アマゾンに埋まる豊富な資源と開発は、経済成長に不可欠だが、国際社会で進む地球温暖化対策の中で、ボルソナロ政権は大きな政策判断を迫られる可能性がある。

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選挙人選出に上院議員初の異議

 共和党のホーリー上院議員は30日、2021年1月6日の上下両院合同会議で、バイデン前副大統領を勝者とした大統領選の選挙人投票結果の承認に反対する意向を表明した。

 上院議員としては初めて。複数の共和党下院議員がすでに、投票結果を認めない意向を表明しており、上下両院議員がそろったことで、選挙人選出をめぐって議会で審議が行われる可能性が出てきた。

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【2020年総括】未曾有のイベントで前代未聞の大変化!鎖国状態で情報にタイムラグも?

■アメリカ流通業界は今年、100年に1度となる新型コロナウイルス感染拡大で勝者と敗者を大きく分けてしまう1年となった。

アメリカは3月、感染拡大していることを受けて国家非常事態を宣言、多くの地域で市民の外出を原則禁止する命令が出された。

これを受け食品スーパーでは買いだめをする客が殺到し、トイレットペーパーなどさまざまな日用品が品薄になった。

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選挙人選出 ペンス氏が鍵に

 共和党のルイ・ゴーマート米下院議員らが28日、バイデン前副大統領の大統領選での勝利を覆そうと、ペンス副大統領の法的権限について確認する訴訟を連邦地裁に起こした。

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下院「十数人」が選挙結果に異議

 モー・ブルックス米下院議員は28日、「十数人の」下院共和党議員が、大統領選の選挙人を集計する来年1月6日の上下両院合同会議で、開票結果への異議に賛同する可能性があると指摘した。

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トランプ大統領 チベット人権法に署名

 米国で中国チベット自治区における人権や信教の自由を擁護する「チベット人権法」と台湾への支援を強化する「台湾保証法」が27日成立した。トランプ大統領が同日署名し、成立した。新型コロナウイルス追加経済対策などと一括してまとめられた法律に盛り込まれた。

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ケナンの対中・対日認識を振り返る

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 米中両国の確執の様相が一層、第2次冷戦として定着していく現今の国際政治情勢を前にして、第1次冷戦初期の米国の対ソ連「封じ込め」政策の立案を主導したジョージ・F・ケナン(歴史学者/1947年当時、米国国務省政策立案室長)の思考は、振り返られるに値しよう。

 ケナンは、77年に著した『危険な雲』書中に次のような記述を残している。

対中関与政策を疑問視

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警官がBLMのデモ隊に訴訟で反撃

 デトロイト市警の警官たちが「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切、BLM)」のデモ隊に対し、法廷で反撃している。デモ隊は路上での行動に責任を負っていない、との主張だ。

 デトロイト市警と市当局は、人種的平等を主張するグループの傘下組織「デトロイト・ウィル・ブレス(デトロイトは息をする、DWB)」を訴えた。この種の訴訟は初めてだ。

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コロナ禍で不法移民の国外退去が大幅減

国土安全保障省による移民の強制退去がこの1年間にほぼ30%減少したことが23日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大によって、不法に入国する移民を発見、退去させることが難しくなっていることが原因だ。

 2020年9月までの1年間に移民税関捜査局(ICE)が退去させた移民は18万5884人で、2002年以来最低、オバマ前政権時よりもトランプ政権になってそのペースは大きく落ちている。

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中国製ワクチン 有効性50%以上を確認

 ブラジル・サンパウロ州政府は23日、中国の製薬会社シノバク・バイオテック社が、ブラジル国内で実施している新型コロナウイルス対応ワクチン「コロナバック」の最終治験結果に関して、有効性50%以上を確認していると記者会見で発表した。

 コロナバックは、サンパウロ州政府が独自にシノバク社と契約を行っているもの。最終治験と国内生産をサンパウロ州にあるブタンタン生物研究所が担当している。

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コロナ第2波に苦しむブラジル

 新型コロナウイルスの感染「第2波」が南米ブラジルを襲っている。一時は感染ピークが過ぎたと思われたが、ここに来て1日当たりの新規感染者が過去最多を記録しており、政府と各自治体が対応に追われている。失業率が14%を超えるなど、社会・経済への影響も甚大となっており、一刻も早いワクチン認可と接種開始が望まれている。(サンパウロ・綾村 悟)

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「不法移民ゼロ」移民を歓迎するバイデン氏

「1人も違法ではない」というのは、流行のTシャツ・スローガンの上を行くものになろうとしている。ジョー・バイデン次期大統領の公約、「公正で人道的な移民制度」創設が実施されるということは、この錯乱したスローガンがいずれ事実になるということだ。過去の移民急増で驚かされたことのある米国人は、覚悟していても、いなくても、今度、また、やって来るのだから、もっと大きな波が来ると身構えているべきである。  税関・国境警備局(CBP)は、11月、南西部国境沿いの地帯で7万人が逮捕されたが、2019年同期の64%増しであると報告している。「仮に、現在施行されている政策が、評論家らが、そうなるだろうと、断言しているように、取り消されたら、日に2300人が、私たちが傍観していたり、数字がさらに高くなるのを見守ったりしている間に、一夜にして、本格的な危機的数字になるだろう」と、CBPのマーク・モーガン局長代行は月曜日、記者団に語った。

 何千という、米国を目指す亡命希望者が、旅立ちの準備をしている。マイアミ・ヘラルド紙によれば、特に、過去に共産党の島から逃げてきたキューバ人は、チリ、ガイアナ、パラグアイその他の南米諸国のキャラバンに加わって、米国の南の国境に向かって歩いているという。

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【コンビニ】ドライブスルーを導入したチェーン!スーパーはグローサラントに設置?

■ペンシルベニアなどを中心に約900店舗を展開するコンビニエンスストアチェーンのワワは先週、同社としては初となるドライブスルー付き店舗をオープンした。

新型コロナウイルスの感染拡大により、レストランなどでドライブスルーの利用が急増していることに対応した。

ガソリンスタンドも併設した新店は、通常のコンビニエンスストアにドライブスルーをつけたもの。

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大統領選後の米政界再編を占う

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 以前に当欄で書いたように、2016年の米大統領選の予備選の時から不正を繰り返した民主党全国委員会は、今回も予備選や本選挙で不正を犯さなければ同党の幹部(およびその協力者たち)が望む候補が勝てないと知っている上で不公平な選挙を展開した。悪名高いヒラリー・クリントンや失言の多いジョー・バイデンはそれほどまでに人気がなかった。

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米宇宙軍兵員は「ガーディアン」

 昨年12月に発足した米宇宙軍の兵員を「ガーディアン(守護者)」と呼ぶことが18日、発表された。ペンス副大統領が発足1周年を祝うホワイトハウスでの式典で明らかにした。

 ペンス氏は「宇宙空間で国を守り、価値観を守るため、資源、人員、技術を投じることは避けられない」と指摘、「宇宙軍の兵員を今後、ガーディアンと呼ぶ。ソルジャー(陸軍)、セイラー(海軍)、エアマン(空軍)、マリーン(海兵隊)、ガーディアンが、今後数世代にわたって米国を守る」と述べた。

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トランプ氏 再投票へ戒厳令検討か

 米ニューヨーク・タイムズ紙などは20日、トランプ大統領がホワイトハウスで大統領選の結果を覆す方法について18日に会議を開き、戒厳令を発動し、選挙をやり直す案が話し合われたと報じた。

 会議の場で戒厳令を提案したのは、11月にトランプ氏によって恩赦を与えられたフリン大統領元補佐官だという。フリン氏は先週、保守系メディア「ニュースマックス」への出演中に、トランプ氏に戒厳令を発令し、選挙を「再実施」するために軍隊を配備するように求めた。

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クリスマス「戒厳令」は起こるか?

 私は今までの記事で「戒厳令」という言葉を何回も使って来た。それに関しては言葉足らずで説明不足だった部分もあり、それを補いつつ最新の情報に関して分析してみよう。

 まず2018年9月の大統領令を読み直して見ると外国の選挙介入が証明されたとしても国務省や財務省が中心となって不正に関与した外国系の資産の凍結や押収等が主であり、それ以上のことが特に書いているとは言えない。但し外国の選挙介入に対して大統領に報告するのは国家情報長官でなくても良いようにも読めるのは重要だと思われる。

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バイデン氏のエネルギー政策で西部州が犠牲に

 ジョゼフ・バイデン次期米大統領は大統領選で、気候変動との闘いを名目に、連邦政府所有地での石油・天然ガス採掘の許可を取りやめると公約した。だが、マーク・ゴードン・ワイオミング州知事は15日、バイデン氏がそれを実行すれば、その影響は「破滅的」なものになると警告した。

 ワイオミング大学の研究によると、そのような規制を課せば、西部8州の国内総生産(GDP)は2040年までに6700億ドル失われ、雇用も今後4年間で毎年7万2000人以上が失われることになる。その一方で、地球全体の二酸化炭素(CO2)排出量の削減につながる保証はないという。

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