北米・中南米 
「悲しみ」は連帯と優しさが生れる時
独週刊誌シュピーゲル電子版（２８日）を開いてチェックしていると、一つの見出しが目に入った。曰く「分裂した国、共有する悲しみ」(Gespaltenes Land gemeisame Trauer）だ。米プロバスケットボールン協会（ＮＢＡ）の元スーパーヒーロー、コービー・ブライアント氏（４１）が搭乗していたヘリコプターが墜落し、ブライアント氏とその娘さん（１３歳）を含む９人が亡くなったことを報じる記事だ。
アメリカ社会を蝕む「絶望死」
アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき
アメリカ経済は好調である。株式市場は右肩上がり、史上最高値が頻繁に更新される。失業率も昨年１２月で３・５％と１９６９年以来の最低である。ところが一方では先進国の中で唯一平均寿命が短くなり、「絶望死」が大幅に増えている。
【ＨＥＢ】ストアアプリ販促に食料品を生涯無料！できる食品スーパーはアプリで語る？
■電話やカメラ、手帳、ゲーム、お財布など様々な機能を搭載するようになったスマートフォンは、日常生活にはなくてなならない生活インフラだ。
ミレニアルなどの若い世代はスマートフォン・アプリを使いこなし、日常行動を便利にコントロールしている。中には起床から就寝まで片時も手放せないほどスマートフォンに依存した生活を送っている人もいるほどだ。
米大統領選の民主党候補、穏健かつカリスマ性が必要
アメリカン大学教授 ジェームズ・サーバー氏
来月３日のアイオワ州の党員集会を皮切りに、米大統領選の選挙戦が本格化する。米国の選挙事情に詳しいアメリカン大学のジェームズ・サーバー教授に今後の見通しを聞いた。（聞き手＝ワシントン・山崎洋介）
トランプ大統領は再選に向けどういう戦略を立てているか。
米大統領の弾劾はかなり奇妙な裁判
2020年1月26日
トランプ米大統領の弾劾裁判が始まります。世界の主要リスクのトップは「誰が米大統領なるか」（政治リスクの米調査会社）です。「外交の私物化の表れ」「米国内の深まる分断」「同盟関係の黙殺」を加速するトランプ氏は、常識的に考えれば、大統領にふさわしくありません。
トランプ大統領が中絶反対集会に現職で初参加
米首都ワシントンで24日、人工妊娠中絶に反対するデモ集会「マーチ・フォー・ライフ（命のための行進）」が開催され、トランプ米大統領が現職大統領として初めて出席した。トランプ氏は、「すべての子供が神から与えられた可能性を実現する権利を守るために来た」と強調。11月の大統領選に向け、保守層の支持基盤固めを図った。
【フェアウェイ・マーケット】倒産報道を否定したＮＹ老舗スーパーが翌日に倒産！
■ニューヨーク老舗スーパーマーケットのフェアウェイ・マーケット（Fairway Market）は23日、連邦破産法11条を申請し倒産した。
フェアウェイ・マーケットは2016年に負債総額で約４億ドルで倒産している。
米初の孔子学院が閉鎖へ
米国内で最も古い孔子学院が、閉鎖されることになった。２０１９年国防権限法で、孔子学院の受け入れを続ける大学に対する国防総省からの資金援助を制限することが決定されたことを受けた措置。
メリーランド大学のワリス・ロー学長は１月17日、「国防権限法のＵＭＤ（メリーランド大学）への影響を評価した結果、ＣＩＭ（メリーランド大孔子学院）をこれ以上維持できないことが明らかになった」と述べた。
アルゼンチン左派政権、経済・外交で多難な船出
昨年10月に南米アルゼンチンで大統領選挙が行われ、４年ぶりに左派政権が誕生した。新政権は経済相に国際通貨基金（ＩＭＦ）批判派を起用するなど、急進派クリスティナ・フェルナンデス副大統領の意向が強く反映された形となっている。今後のＩＭＦとの交渉や経済・外交など懸念材料も多い。（サンパウロ・綾村悟）
ホワイトハウスで窃盗多発
世界で最もセキュリティーの厳しいはずのホワイトハウスで窃盗が多発している。
狙われているのは、記者の所持品だ。地元メディアによると、以前から窃盗はあったが、最近では、プレスエリアに置いてあったマイクやカメラ機器など高価なもののほか、現金の入った封筒もなくなっているという。
米大統領弾劾裁判の審理始まる
トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる上院の弾劾裁判の本格審理が21日、始まった。トランプ氏や与党共和党が早期終結を図る一方、野党民主党は鍵を握るとされるボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らの証人招致を求めている。11月の大統領選をにらみ、与野党が主張を戦わせる。
米大統領弾劾裁判 きょう審理入り
トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる上院の弾劾裁判は21日午後（日本時間22日未明）、実質審理を始める。野党民主党は新たに証人招致や証拠提出を求めているが、与党共和党は早期の無罪判決を目指している。11月の大統領選もにらみつつ与野党の攻防が繰り広げられる。
トランプ岩盤支持層の正体 早川俊行前アメリカ総局長に聞く
2020年は米国大統領選挙の年。トランプはなぜ支持され続けるのか？対する民主党候補者レースの状況は？大統領選前半期は何に注目していったらいいのか？など、昨年「トランプ超保守改革」を出版された前アメリカ総局長、現編集委員の早川俊行さんに話を聞きます。
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【アマゾン】手のひら決済の端末を開発？中国はイノベーションも国の手のひらの上だ！！
■ウォール・ストリート・ジャーナル紙は18日、アマゾンが手のひらで支払いが可能となる端末を開発中であることを報じた。
アマゾンによる非接触生体認証の開発やパテント申請についてはこれまで報じられていた。
同紙が匿名の関係者の話として伝えたところによると、アマゾンは手のひらで支払いできる端末を他の小売店やファーストフード店、コーヒーショップなどアマゾン以外のリアル店舗に売り込む計画を持っている。
米国は中国の技術窃盗へ取り締まり強化
米国は、米医療研究機関から先端技術を盗む中国の活動への取り締まりを強化している。モフィット国立がんセンター（フロリダ州）は先月、所長ら４人の辞任を発表した。４人は中国共産党が海外で活躍する研究者を取り込む「千人計画」から報酬を得たことを報告していなかった。（ワシントン・山崎洋介）
トランプ政権３年、評価できる一連の対中政策
トランプ米大統領はきょう、就任から３年を迎えた。11月３日の大統領選に向け、与党共和党、野党民主党の激しいつばぜり合い、舌戦が既に演じられている。
支持層の心をつかむ
直近の調査では、トランプ氏の支持率44％に対し、不支持率は53％に上っている。再選に向けて予断を許さない状況ではあるが、２０１６年大統領選ではメディアの予想に反して当選している。
ブラジルが新南極基地を開庁
ブラジル海軍は15日、南極サウス・シェトランド諸島のキングジョージ島で新南極基地の開庁記念式典を行った。式典には、モウロン副大統領やポンテス科学技術相などが参加した。
ブラジルが同島に所有していた最初のコマンダンテ・フェラス基地（１９８４年開庁）は、２０１２年の火災事故で基地の大部分を焼失、海軍兵士２人が犠牲となっていた。
【Amazon Go】ワシントンＤＣに大型店？プライムナウ等の宅配サービスとどう紐付け？
■レジなしコンビニエンスストアのアマゾン・ゴーの大型店がシアトル市内にオープン間近となっているが、ワシントンＤＣにも同様な店舗がオープンしそうだ。
ワシントンＤＣの当局が13日に許可を発行したサイトプランによると、複合施設のプロジェクト「Liz」にオープンするアマゾンの小売施設（1701 14th St NW Washington, DC 20009）は8,041平方フィート（225坪）の面積。
トランプ氏、米中交渉で成果誇示
トランプ米大統領は１５日、中国との貿易交渉の「第１段階」の合意文書署名式で中国の劉鶴副首相ら代表団を脇で立たせたまま、約１時間にわたって成果を誇示した。大統領選に向けたアピールの場として、さながらトランプ氏の独り舞台となった。
「かつてない重要な一歩を踏み出した」「これは本当に画期的な合意だ」。ホワイトハウスで行われた署名式で、トランプ氏はいつにも増して饒舌（じょうぜつ）だった。
米軍が学ぶ「失敗は成功のもと」
独語では「Aus Schaden wird man klug」という諺がある。日本語では「失敗は成功のもと」という諺とほぼ同じ意味だ。幸い、どの国でも失敗して意気消沈している人を鼓舞し、再出発への気力を奮い起こさせるためにはそれに相応しい諺や表現があるものだ。
なぜ、その諺を思い出したかというと、当方が最近、大きな失敗をしたからではない。ここでは米軍の話だ。
米軍のアジアシフト困難に、中東・アフリカ情勢が緊迫
中東での緊張の高まりを受けて、中国との「大国間競争」に集中するという米国の国防戦略が見直しを迫られている。専門家らは、米軍は間もなく、中東とアジアのどちらかの選択を求められることになると指摘する。
テロとの戦いから、台頭する新興国への対応へとシフトすることは、２０１８年に当時のマティス国防長官がまとめさせた「国家防衛戦略」の根幹をなしている。
【ウォルマート】在庫管理ロボットが1,000店に展開！ロボット進化で売り場も変わる？
■ウォルマートは今年、商品棚をスキャンしながら在庫管理するロボットを大幅に導入する。
シェルフ・スキャニング・ロボットを開発するボサノバ・ロボティクスが13日に発表したところによると、ウォルマートは同社と提携し「オートＳ（Auto-S）」を新たに650台を追加導入する。
白人労働者票がトランプ氏再選のカギ
バージニア大学政治センター カイル・コンディック氏
２０２０年米大統領選の見通しについて、選挙分析に定評があるバージニア大学政治センター政治アナリストのカイル・コンディック氏に聞いた。
弾劾はトランプ米大統領にとって有利、不利どちらに働くか。