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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
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  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 北米・中南米 rss

    米ユダヤ教会堂襲撃の背景

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     10月27日、米ペンシルベニア州ピッツバーグ市東郊のユダヤ教会堂(シナゴーグ)に男が押し入り、安息日礼拝を行っていた信徒めがけ発砲。11人を殺害し、2人を負傷させた。男は駆け付けた警官隊との銃撃戦で4人の警官を負傷させたが、自身も被弾し投降した。犯行現場は市内で最も多くユダヤ教徒が集住する住宅地の一角にあった。悲報に接した在米ユダヤ社会の衝撃は大きかった。

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    ユナイテッド航空、エコノミークラスのワンランク上のユナイテッド・プレミアムプラスを開始

    ユナイテッド航空がエコノミークラスのワンランク上を目指した「ユナイテッド・プレミアムプラス(United® Premium Plus)」の販売を12月3日から開始した。2019年3月31日発便から一部の国際線で購入が可能となり、その対象路線は19年5月までに21路線で提供される予定。日本発着路線では、当初、成田─ニューアーク・ニューヨーク路線および成田─サンフランシスコ路線が対象となる。

    ユナイテッド・プレミアムプラスでは、搭乗機の離陸前から、無料での手荷物の預け入れ、プレミアアクセス・カウンターでのチェックイン、優先搭乗といった各種優遇を受けられる。機内では、エコノミークラスの座席よりも足元、肘回りのスペース、リクライニングの角度が大きくなっている快適シートでくつろげる。また、特製の機内食、ミッドフライトスナック、到着前の食事が提供されるほか、ノンアルコール飲料、ビール、ワインに加えて、その他のアルコール飲料も無料で楽しめる。さらには、米高級デパートの「サックス・フィフス・アベニュー」のブランケットと最高級の枕に加え、ノイズキャンセリングヘッドフォンも用意され、座席に備えられた大型スクリーンで多彩な機内エンターテインメントプログラムを快適に楽しむことができる。各シートにはそれぞれ電源とUSBコンセントが設置されるほか、頭上には専用の手荷物入れスペースもある。また、飛行中も常にデバイスを手元に置けるパーソナルスペースも装備。

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    米、アフリカの兵力削減へ

     米国防総省が先月、アフリカの対テロ作戦を10%削減する方針を明らかにしたが、一方でロシアと中国はアフリカでの影響力拡大に精力的に取り組んでいる。この決定によって、アフリカに残された特殊部隊などの米軍部隊は、テロ組織との戦いと、中露との戦いに焦点を移す新たな米国家防衛戦略との両立を図るという困難な対応を迫られている。

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    【AMAZON GO】和室6畳4部屋分の超小型店!JR駅のKIOSKにオフィスグリコも消える?

    ■レジなしコンビニエンスストアのアマゾンゴーは12日、シアトル市内に超小型の8店舗目をオープンした。3,000店展開や空港ターミナル内への出店が現実を帯びてきた。

    アマゾンゴーは、人工知能やコンピューターヴィジョンを駆使することで、レジでの精算なしで食品などを買うことができる革新的な店舗。レジなしで決済できることでレジがなく、キャッシャーフリーとも呼ばれている。

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    米政権の中国製通信機器締め出し包囲網に各紙、中国同情論は皆無

     政府は10日に、情報漏洩(ろうえい)やサイバー攻撃など国の安全保障や防衛上の懸念が指摘されることから、各府省庁や自衛隊などの使用する情報通信機器の調達先について中国企業を締め出す方針を打ち出した。これによって名指しは避けたが、中国最大の通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)と、中興通訊(ZTE)の2社の製品が事実上、政府調達から排除されることになる。

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    行方が知れぬ癒着捜査

     友達だったら、友達を刑務所に送りたくはない。国は目下――ヒラリー・クリントンとその取り巻きに対してはより親切で特権的な制度を、ほかのすべての人に対しては、厳しく、容赦しない制度を使うという――二重の司法制度を使って走っているのだという結論が、やがて皆に明らかになるであろう。

     トランプ大統領とウラジーミル・プーチンとの間の、2016年の大統領選を共和党の方策に合わせてごまかしたという癒着事件に関するロバート・モラーの捜査は、非常に骨が折れるが、民主党寄りのメディアによる――ポール・マナフォートが法廷に着けて行くのにふさわしいブランド物のネクタイの選び方から、マイケル・コーエンがトランプの建築プロジェクトで働くことをやめたのは、連邦捜査局(FBI)に対して、2016年の1月と言ったのか、6月と言ったのかの問題に至るまでの細かい記事のせいで、焦点がぼやけてしまった。モラーらの乗る車が、刺激的な方と退屈な方を分離する黄色い線のどちら側を走るのかをはっきり言うのは難しい。しかし、ロシアの癒着に大統領を結び付ける何者もまだ、見つかっていない。

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    ブッシュ父大統領の米国、勝ち誇らない外交の力

     先日94歳で死去したブッシュ父41代米大統領。その在任時に駐米記者だった私なりの思いをつづりたい。あの時代、米国は東西冷戦終結と湾岸戦争勝利で自信と誇りを取り戻したが、ブッシュ氏は誇っても勝ち誇らない外交大統領だった。そして、人間的、家族的温かさを、大統領と夫人が体現していた。

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    トランプ政権 「力による平和」で中国に対峙

    WT紙コラムニスト ビル・ガーツ氏講演

     米ワシントン・タイムズ(WT)紙のコラムニストであるビル・ガーツ氏は11日夜、東京・西新宿の京王プラザホテルで開かれた国際指導者会議(ILC)有識者特別懇談会(主催・UPF―JAPAN、平和政策研究所)で、「米国の対中国政策と米中関係の展望」をテーマに講演した。

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    【リドル】ニューヨーク市に1号店!競争激化でマンハッタン近くで卵1個2円になる?

    ■ローカルチェーンのベストマーケットを買収したドイツのディスカウント・スーパーマーケット・チェーンのリドルが12日、ニューヨーク1号店をオープンする。場所はニューヨーク市スタテンアイランドにあるスタテンアイランド・モール(Staten Island Mall)。

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    Xマスプレゼント、ひと昔前のシンプルな玩具を

     米小児科医協会が発表した報告書によると、子供の成長のためにはクリスマスプレゼントはひと昔前のシンプルな玩具に戻った方がいいという。同報告書は「想像力を豊かにし、親子間や子供同士の相互作用を促進することが健全な成長にとって非常に大切だ」としている。

     シンプルな玩具としては、ボードゲーム、塗り絵、人形、アクションフィギュアなどがお勧めだ。

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    トランプ政権、鳥類保護規制を緩和へ

     【デンバー】トランプ政権は6日、絶滅が危惧されるキジオライチョウ保護をめぐる計画の変更を発表した。掘削と放牧に使われている広範囲の公有地を含む土地に生息するキジオライチョウに対するオバマ政権時の規制を緩和することで、州に開発への柔軟性を与える。

     土地管理局は、採掘業者への土地のリースや、州の優先順位に基づいて土地利用の権利を放棄することを可能にすることで、一部地域への2015年キジオライチョウ保護計画の規制を緩和する。計画変更は、「規制のバランスを取り、西部の隣接するコミュニティー間の信頼を醸成する」ためのものとされている。

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    関税は低・中所得層に打撃

     今週の市場の動揺で最も大きな被害を受けたのは投資家だが、関税をめぐる懸念から株価の下落が進み、消費財の価格が上昇し、低・中所得層の家計に影響を及ぼす可能性がある。

     トランプ政権はすでに、鉄鋼、アルミニウム、洗濯機などの製品に約420億ドル相当の関税を課している。タックス・ファウンデーションの試算報告によると、これによって中所得層にとって税引後所得が146ドル減少する。

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    米海軍潜水艦の保守点検に遅れ、稼働できず

     米議会付属の政府監査院(GAO)の調査によって、海軍は、潜水艦の保守点検の大部分を予定通りに実施することができず、運用に遅れが生じたり、予算超過になったりしていることが明らかになった。11月に公表された報告によると「GAOが海軍の保守点検資料を分析した結果、2008年度から18年度の間、攻撃型潜水艦の遊休時間、造船所の出入りの遅れによる保守点検の遅れは1万363時間」に上った。

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    【ウォルマート】店内でシームレスサービスを開始!タッチスクリーン端末がなぜ失敗?

    ■ウォルマートではスタッフが売り場などで清算を行うモバイルシステム「チェックアウト・ウィズ・ミー(Check Out With Me)」を行っている。手早く手軽に清算を行うことで年末商戦時のストレスを緩和するためのサービスだ。

    チェックアウト・ウィズ・ミーは、クレジットカード読み取り端末やプリンタなどのブルートゥース機器を携帯した専用スタッフがレジ以外の売り場で会計を行うシステム。

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    米海軍、ロシア極東沖で「航行の自由作戦」

     米海軍は5日、横須賀基地に配備されている太平洋艦隊のイージス駆逐艦「マッキャンベル」が、ロシア極東の日本海に面するピョートル大帝湾付近で「航行の自由作戦」を実施したことを明らかにした。海域でのロシア軍の活動を牽制(けんせい)する狙いがある。

     米太平洋艦隊は声明で「(マッキャンベルが)ピョートル大帝湾近海を航行し、ロシアの過剰な海洋権益の主張に対抗、米国などが享受しているこの海域の権利、自由、合法的使用への支持を明確にした」と表明した。ロシアはピョートル大帝湾で、国際法で沿岸から12カイリ(約22キロ)までと規定されている領海外の領有をも主張しているが、米国はこれを認めていない。

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    揺らぐ米軍の「再建」

     トランプ米大統領は、財政赤字の拡大を受け、これまで「軍の再建」を掲げて国防費を増額させてきた方針を一転させ、減額する姿勢を示している。これに対し、与党共和党議員や軍関係者らは、軍の近代化を進める中国やロシアに対し米軍の優位性を脅かすとして懸念を表明。トランプ氏に国防費削減方針の見直しを求めている。(ワシントン・山崎洋介)

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    驚きのインスタントラーメン

     今や、世界共通の食べ物となったインスタントラーメン。ただし、食べ方は世界各地で千差万別で、中には日本人の常識を覆す食べ方もある。韓国式の「鍋のまま食べる」とかはまだ日本に近い方で、ブラジル式のラーメン作法は、ラーメン愛好家の記者としては我が目を疑うほどのものだった。

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    【AMAZON GO】大型店を計画!キャッシャーフリーは量り売りに欠品の問題解決が優先?

    ■レジなしコンビニエンスストアのアマゾンゴーの大型店がオープンする可能性がある。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が情報筋の話として明らかにした。アマゾンゴーは、人工知能やコンピューターヴィジョンを駆使することで、レジでの精算なしで食品などを買うことができる革新的な店舗。レジなしで決済できることでレジがなく、キャッシャーフリーとも呼ばれている。アマゾンゴーは現在、シアトルやシカゴ、サンフランシスコに7店舗を展開している。現行の店舗は最大64坪と狭く、センサーやカメラを設置した天井は低くなっている。逆に、広い売り場で天井が高い、一般的なスーパーではアマゾンゴーのようなキャッシャーフリーの展開が難しいのだ。そのため、アマゾンが買収したホールフーズ・マーケットなど、大型店への導入には時間がかかる見込みだとウォール・ストリート・ジャーナル紙の情報筋は語っている。なおアマゾンゴーの大型店についてアマゾンの広報担当者に回答を求めたが、コメントは拒否されたとしている。

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    ゲノム編集は人類の脅威

    アメリカ保守論壇 M・ティーセン

     中国の科学者が、ゲノム編集を行った初めての赤ちゃんが誕生したことを明らかにし、学界から非難の声が湧き起こった。米国の遺伝科学者はAP通信で「あまりに時期尚早」と指摘した。

     しかし、問題はそれだけにとどまらない。今後も続けるべきなのかという問題だ。

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    国境の壁建設予算の確保急ぐ共和党

     共和党は、トランプ大統領が支持する政府機関の部分的閉鎖を回避しようと必死だが、年明けの議会で民主党が議会での影響力を増す前に、議会多数派の地位を生かして国境の壁建設への予算を確保し、政権側を勝利に導こうとしている。

     下院共和党は、移民集団「キャラバン」と国境で今週、激しい衝突があったことで、議会がトランプ氏が望んでいる50億ドルの壁建設予算を確保する根拠は強まったと主張した。

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    ブッシュ父元米大統領死去

     第41代米大統領ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ氏が30日、死去した。94歳だった。共和党レーガン政権を継承し、ソ連との東西冷戦に終止符を打ったほか、核軍縮を進めるなど冷戦後の新たな国際秩序構築に努めた。

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    米政治の今後占う共和党保守派とトランプ大統領の減税政策めぐる攻防

    11月6日の中間選挙で共和党は上院議席増、下院過半数割れという結果になった。今後、上院では主流派のミッチー・マッコーネル院内総務の力が増大し、下院では民主党主導の議会運営が行われることになる。共和党保守派は主に下院勢力を梃子にして影響力を行使してきたが、今後は戦略の変更が迫られていくことになるだろう。

     トランプ政権はインフラ投資、薬価の引き下げなどの様々な点で民主党側と妥協をしていく必要が出てくるであろうが、差し当たりの議会調整は減税政策をめぐる交渉も深刻化していくことになる。

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