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北米・中南米 rss

米中戦争のカウントダウン

■香港国家安全法

中国共産党は5月28日、香港に国家安全法を導入することを決定。香港政府は導入を歓迎。だがアメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリアは香港国家安全法に反発。トランプ大統領は香港の特別な待遇廃止、イギリスは「香港の英海外市民に市民権付与」で威嚇した。

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抗議デモ 全米140都市に拡大-黒人拘束死

 米中部ミネソタ州で黒人男性が白人警官から首を圧迫され死亡した事件に端を発する抗議デモは5月31日、全米各地で続き、暴徒化した一部の参加者による店舗の略奪や放火が続いた。米メディアによると、抗議デモはこれまで少なくとも140の都市に広がり、20の州や首都ワシントンに州兵約5000人が動員された。

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新型コロナめぐる真実の重要性

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 トランプ政権の新型コロナウイルスをめぐる中国攻撃が一層過熱している。ウイルスを発生させ、ウイルスに関する情報を隠蔽(いんぺい)し、その結果、世界中にウイルス感染を拡大したと中国政府の責任を追及している。中国政府の対応に過ちがあったのは間違いない。

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トランプ VS Twitterが暗示する米国の政治対立の未来

 トランプ米大統領とTwitter社の鍔迫り合いが本格化してきた。両者の本格的な対立激化のきっかけはTwitter社がトランプ大統領の「つぶやき」に対し、閲覧に注意喚起を呼びかける表示を行ったことだ。具体的にはトランプ大統領が郵便投票の不正発生に関する可能性と暴動に対する武器使用を示唆する内容を呟いたことに対し、Twitter社がその妥当性に疑義を呈した形となっている。

 怒り心頭のトランプ大統領は1996年に制定された通信品位法230条に認められたSNSなどのプラットフォーマーに認められた免責事項に対し、政府がプラットフォーマーが誠実な運用を行っているか否かの調査等を行う大統領令に署名した。この大統領令はプラットフォーマーに重い責任を生じさせる結果を生み出す可能性があり、米国の強みでもある世界を席巻するSNS事業者らの影響力を削ぐことになるかもしれない。(もちろん業者からの違憲訴訟も想定されるため、物事は簡単に進まないとする見方も強いが)

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民間初の有人宇宙船打ち上げ

 米宇宙企業スペースXが開発した有人宇宙船「クルードラゴン」が30日午後3時22分(日本時間31日午前4時22分)、フロリダ州ケネディ宇宙センターから打ち上げられた。クルードラゴンは12分後にロケットから分離、地球周回軌道に入り、打ち上げは成功した。国際宇宙ステーション(ISS)に向けて民間の有人宇宙船が打ち上げられたのは初めて。

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米、香港優遇撤廃へ 自治侵害、中国へ対抗措置

 トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスで記者会見し、中国が香港に対する「国家安全法」の導入を決めたことを受け、香港に認めてきた優遇措置を撤廃するための手続きを開始すると発表した。また、米国が求める改革に応じなかったとして世界保健機関(WHO)から脱退する意向を表明し、拠出していた資金を他の国際的な公衆衛生活動に用いる考えを明らかにした。

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トランプ米政権、強力な対抗策検討 香港の優遇措置取り消しや制裁も

 トランプ米政権は、中国政府が香港統制を強化する「国家安全法」を導入することに対し、強力な対抗措置を取る方針だ。ポンぺオ米国務長官は27日、声明で「一国二制度」に基づく香港の「高度な自治」は維持されていないとの判断を議会に報告したことを明らかにした。香港の自治を前提とした関税やビザ(査証)発給などの優遇措置取り消しや経済制裁に踏み切る可能性がある。

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「ステイホーム」の楽しみ

 「ステイホーム」や「リモートオフィス」など、新型コロナウイルスの感染拡大と共に、これまでとは全く違った生活スタイルが生まれつつある。かくいう記者の家庭も、子供たちの学校が休校やオンライン授業に切り替わったことから、家族全員が家にいることが多くなった。

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米議会 対中国で超党派の協力進まず

 新型コロナウイルスをめぐり、トランプ米政権と共に共和党議員が中国への非難を強めているが、民主党議員は強硬姿勢から距離を置いている。大統領選が11月に迫る中、民主党は、中国問題よりもトランプ氏の新型コロナ対応の「失敗」に焦点を当てたい思惑が先行し、超党派の対応を妨げている。(ワシントン・山崎洋介)

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米大統領 香港問題で対応予告

 トランプ米大統領は26日、ホワイトハウスで記者団に、中国政府が香港の統制強化を定めた「国家安全法」への対応について、「週末までに何かを知らせる。非常に強力なものだ」と表明した。

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コロナ後の世界—米中に分割のシナリオ

 トランプ大統領は5月14日、コロナ問題での中国との関係において、最も強いコメントの1 つをした。トランプ政権はウイルスに関する情報を控えているとして中国に罰金を科したり金銭的補償を求めたりする手段を検討している。しかし「関係全体を断ち切るならば5000億ドルを節約できる。」

 この後半部分は1月15日に締結された米中貿易合意第一段階への不満を示唆するものと思われる。というか2年以上に亘った貿易戦争を以てしても、中国中心になってしまった世界のサプライチェーンの切断は十分ではなかった。そのため同合意が出来た直後に、既に問題になって来ていたコロナウイルスのお陰で、このサプライチェーンの切断が進むのではないか?—という発言を、トランプ氏の貿易顧問ナヴァロ氏がしているほどである。

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再び月へ、初の女性着陸を

 米国では、2024年までに宇宙飛行士を月面着陸させる「アルテミス計画」が進められている。1969年、アポロ11号で人類初の月面着陸に成功、宇宙開発をリードしてきた米国だが、昨年1月に中国が人類初の月の裏側に探査機を着陸させるなど、その立場は揺らいでいる。

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初の民間有人宇宙船、あす打ち上げ 米

 米宇宙企業スペースXが開発した有人宇宙飛行船「クルードラゴン」が27日午後(日本時間28日早朝)、南部フロリダ州ケネディ宇宙センターから打ち上げられる。民間企業が開発した宇宙船による有人宇宙飛行は初。米航空宇宙局(NASA)は声明で「人類の宇宙飛行の新しい時代が始まる」と強調した。

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香港統制強化なら制裁 米補佐官

 オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は24日、NBCテレビのインタビューで、香港の統制強化を定めた「国家安全法」が成立すれば、中国と香港両政府に「制裁を科すことになるだろう」と警告した。また「香港がアジアの金融センターであり続けると考えることは難しい」と述べ、同法の成立により多くの企業が撤退するとの見方を示した。

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トランプ米大統領が恫喝外交で中露を脅す意味

■トランプ大統領の恫喝

 トランプ米大統領は米中貿易で利益を得ようとしているが、中国共産党の対応が悪く方針を変えたようだ。米中の断交を公言したかと思えば、香港の一国二制度維持・ウイグル人への人権弾圧で中国共産党を批判。

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ブラジル「新たな震源」に、WHO言明 南米での感染拡大

 世界保健機関(WHO)は22日、南米が新型コロナウイルス流行の新たな「中心地」になったとの認識を示した。

 WHOの緊急事態対応の責任者でもあるマイク・ライアン氏は、「ある意味、南米が新型ウイルス感染症の新たな中心地になった」「特にブラジルが感染拡大の震源になっている」と言明した。

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トランプ政権 中国33団体・企業に禁輸制裁

 米商務省は22日、ウイグル族弾圧などに関与したとして中国の33の企業と団体への輸出を原則禁止にすると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって中国との対立が強まる中、トランプ政権は人権問題でも対中圧力を強めている。

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米、領空開放条約脱退へ ロシアによる違反を非難

 トランプ米政権は21日、相互の領空での偵察飛行を認める領空開放(オープンスカイズ)条約にロシアが違反しているとして脱退すると表明した。22日に締約国などに通告し、6カ月後に脱退手続きが完了する。

 条約は軍事活動の透明性向上を目的に冷戦終結後の1992年に締結され、米国、ロシアのほか、欧州の34カ国が加盟している。

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米軍、中露の極超音速兵器に対抗策

 米国防総省の宇宙開発局(SDA)は、中国とロシアが配備しているような極超音速ミサイルを追跡可能な人工衛星群を設置する計画を発表した。5月11日に提案書の草案が公表されたことで明らかになったもので、新世代の極超音速ミサイルを追跡、撃墜するための米軍による取り組みを知る最初の手掛かりになる。

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【大量閉店】衝撃の1,000店恒久閉鎖!モールの店の並びもソーシャル・ディスタンス?

■新型コロナウイルス感染による米国の死者数は今月中にも10万人を突破する見込みだ。感染者数も現時点で160万人近くとなり、200万人台にとどきそうな勢いだ。

一部の州ではビジネスの段階的な再開を始めているが、店じまいセールのために再開するという小売チェーンも出てきている。

臨時休業から倒産、そして永久的な店舗閉鎖に見舞われるているのだ。

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米、イスラエルの中国接近を警戒

 イスラエルと中国の経済的接近が、米政府を悩ませている。米国は、経済的、軍事的に中国封じ込めを進め、同盟国にも協力を呼び掛けており、同盟国イスラエルの中国接近が、中国の利益になるだけでなく、米国の脅威にもなる可能性がある。(外報部・本田隆文)

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【ウォルマート】パンデミックでライフラインになり売上爆増!客数と客単価に珍事も?

■ウォルマートが19日に発表した第1四半期(2月~4月期)決算は、未曾有のパンデミックの影響による外出禁止令で、米国のライフライン(生命線)としての強さを見せつけた。

一方、ウォルマートは4年前に買収したジェット(Jet.com)を廃止することも発表した。

会員費等を含む総売上高は前年同期比8.6%増となる1,346.2億ドル。純利益は前年同期から3.9%の増加となる39.9億ドルだった。

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米大統領 WHO脱退示唆、改革迫る

 トランプ米大統領は18日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長に宛てた書簡を公表し、「30日以内に実質的な改善を示すことができなければ、現在暫定的に実施している資金拠出停止を恒久化するほか、米国のWHO加盟についても再考する」と警告した。WHO年次総会が開催される中、脱退も示唆しつつ、「中国の操り人形」だと批判するWHOの改革に向けて圧力を一段と高めたかたちだ。

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