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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 北米・中南米 rss

    匿名の論文掲載可能な学術誌発行へ

     学者らが、査読を通過した論文の匿名での発表を可能にする新たな学術誌を発行する。これは、学界で知的不寛容が拡大していることの表れだ。

     プリンストン大学ヒューマン・バリュー・センターの生命倫理学教授ピーター・シンガー氏によると、「ジャーナル・オブ・コントラバーシャル・アイデアズ」を来年、オンラインで公開する。編集委員には、30カ国以上の一流の学者らが名を連ねているという。

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    「オバマ系判事」は存在する

    アメリカ保守論壇 M・ティーセン

     裁判官が政治的に独立しているということを示そうとして、固い信念を持つ大統領と政治的論争に挑むというのもおかしな話だ。

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    米ニューヨーク・エリス島 「移民の玄関口」の歴史刻む

     米ニューヨーク湾にあるエリス島はかつて、自由や豊かな生活を求めて米国に渡ってきた移民たちの玄関口だった。多くの人が入国審査を受けたこの島には、移民国家としての米国を形作った歴史の1ページが刻まれている。現在、中米諸国から「キャラバン」と呼ばれる移住希望者集団が米国を目指して北上してきたことが大きな騒動を引き起こしているが、エリス島を訪れると、トランプ大統領を筆頭に多くの米国民がなぜ不法移民の流入に強い拒否反応を示すのか、その背景が見えてくる。(ニューヨーク・早川俊行、写真も)

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    “家族で食卓”健康に好影響

     感謝祭の連休を家族と過ごしストレスを溜(た)め込んでいる向きもあるかもしれない。しかし21日に米医療協会ジャーナルに発表されたカナダの調査報告によると、機能不全に陥った家族でも、食卓を囲むことにより、より健全な食が促進されるという。

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    ブラジルのヴァロンゴ埠頭を世界文化遺産に

     ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)の世界遺産委員会は23日、ブラジル・リオデジャネイロの港湾地区にある遺跡「ヴァロンゴ埠頭(ふとう)」を世界文化遺産に指定したと発表した。政府系ブラジル通信が報じた。

     同遺跡は2011年、ブラジルW杯とリオデジャネイロ夏季五輪開催に向けて港湾の再開発工事を行っていた時に偶然発見されたもの。

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    米、新政権下で銃販売減少

     トランプ政権発足後、銃器の販売が減少、調査会社によると10月の販売数は過去7年間で最低を記録した。

     アナリストらによると、低迷の主要要因は、トランプ政権発足後、銃規制強化の可能性がなくなり、銃愛好者らが購入を急がなくなったためだとみている。オバマ前政権中は銃の販売数は大幅に増えていた。

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    【置き配】トラップボックスで商売上々!配達物の盗難対策に散弾銃暴発もアマゾン効果?

    ■2018年も10ヵ月が過ぎ、もうすぐ年末商戦だ。アメリカの景気を反映し今年の年末商戦も忙しくなる。特にEコマースの売れ行きは好調と予想されている。しかしECには問題がある。問題になっているのは置き配による盗難だ。アメリカの宅配便では受け手が不在の場合、玄関などドアの前に置きっぱなしとなる置き配が一般的なのだ。

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    合理的な交通ルール

     米国の交通ルールは、「左ハンドル右側通行」というだけでなく、日本とは異なる決まりがいろいろとある。中でも、一番面白いと思うのは、赤信号でも車や歩行者が来ていなければ右折できる「ターン・オン・レッド」があることだ。

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    ベネズエラ難民が大量発生、対応に苦慮する南米周辺国

     南米ベネズエラは、反米左派のマドゥロ政権下で長年の放漫財政や原油インフラに対する投資不足などが重なり、経済崩壊に近い状況に陥っている。国連は10月8日、同国から隣接する周辺の国々に逃れた難民は300万人に達したと発表した。特にコロンビアは、国内に100万人のベネズエラ難民が滞留しており、対応に苦しんでいる。 (サンパウロ・綾村 悟)

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    大切なものを守りながら変化に対応する

     中間選挙で感じられた政治的揺らぎを受けて、私たちは皆、米国の人口動態の進化によって、米国が土台から異なった国になってしまうものかどうか思案投げ首の状態に置かれている。変化のつむじ風が吹き荒れて、風景を作り替えている中で、米国が、今までも――現在も――世界の羨望(せんぼう)の的である例外的国家であり続けられるのは、宗教、家族、そして自由という核心的価値観の維持を通して初めて可能になるのである。

     トランプ時代の唯一の、そして、いつまでも変わらない問題は、市民としてこの国に住んでいる人々が、誰が彼らの中心にしっかり立ってくれると良いかを決める発言権をまだ持っているのかどうかということである。ドナルド・トランプがホワイトハウスを勝ち取れたのは、主に、バラク・オバマと連邦議会が南部国境の混乱と取り組むことを拒否した後の大掃除をするという約束の力によるものだった。

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    【ターゲット】トイザラスの消滅で客数が急増!カートウィールの集客増も利益が棄損?

    ■ターゲットが20日に発表した第3四半期(8月~10月期)では、トイザラスの企業清算で既存店ベースが再び記録的な伸びとなった。

    売上高は前年同期比5.6%増となる178.2億ドルだった。純利益は6.22億ドルと同30.2%の増加となった。Eコマースの売上増に伴い粗利益率は前年同期の29.6%から28.7%と0.9ポイント減少。一般販売管理費率は22.1%と横ばいだった。

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    米シンクタンク、テロとの戦いで警鐘

     米ワシントンの保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所(AEI)は、米国はアルカイダや「イスラム国」(IS)などの過激派組織との戦いで勝利しているが、世界各地に深く根を下ろした聖戦運動と戦う戦略を持っていないと指摘、長期的に「テロとの戦い」で敗北する可能性があると警鐘を鳴らした。

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    米、INF条約離脱へ同盟国と調整

     米国防総省、国務省、情報機関などの当局者から成るチームが、欧州の主要同盟国と一連の会合を開き、ロシアとの兵器拡散防止のための条約から離脱した際に備え、同盟国との調整を進めている。

     トンプソン国務次官(武器管理・国際安全保障担当)によると、チームは複数の欧州同盟国で会合を開き、トランプ政権が表明した冷戦時代の中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱の理由について、「重要な情報」を提供している。

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    例年より早い降雪、気候変動めぐり議論

     【デンバー】秋に入って大雪が降り、コロラド州全域のスキー場が過去十数年で最も早くオープン、スキーヤーらに歓迎される一方で、気候変動をめぐる新たな雪合戦が起きている。

     ベール・リゾートのダグ・ラベル最高執行責任者(COO)によると、ベール・マウンテンとビーバー・クリークのリゾートが週内にもオープンする予定で、スキーシーズン開始が予想よりも数日前倒しされる。両リゾートでオープンが早められるのはこの10年間で初めてのことだという。

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    フランス大統領の米非難は間違い

    アメリカ保守論壇 M・ティーセン

     フランスのマクロン大統領は、ポピュリスト・ナショナリズムを非難し、「世界に共通する善」を守る国連などの機関への支援を世界の指導者らに呼び掛け、リベラル派エリートの喝采を受けた。演説は、トランプ大統領への批判とみられた。トランプ氏の「グローバリズム」の拒絶と「ナショナリズム」擁護は、米保守主義と米国のリーダーシップの衰退の兆候として嘲笑の的となった。

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    【アホールド・デレーズ】ストップ&ショップでMFC!店内MFCはトレンドになる!

    ■フードライオンやジャイアントなど約2,000店の食品スーパーを展開するアホールド・デレーズUSAは13日、宅配やカーブサイド・ピックアップ用に小型フルフィルメントセンターを店内で稼働することを発表した。急拡大するオムニチャネル化にミニロボット物流で対応する。

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    米中安保対話で米、南シナ海のミサイル撤去要求

     トランプ米政権はワシントンで今月上旬に行われた米中外交・安全保障対話で、南シナ海に中国が配備したすべての対艦・対空ミサイルを撤去するよう求めていた。このような要求が明らかになるのは初めて。

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    CNN 記者よ、驕るなかれ!

     CNNの米ホワイトハウス担当チーフ記者、ジム・アコスタ記者に対するホワイトハウスの「出入り禁止」処分が暫定的に解除されたというニュースが流れてきた。報道によると、ワシントン連邦地裁は16日、「処分の効力を停止する暫定命令」を出したという。ホワイトハウス側もその事実を認め、没収したアコスタ氏の取材用入館証を返却したという。

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    トランプ大統領の中東版NATOは「幻想」と主張する米紙WSJ

     トランプ米大統領が昨年5月のサウジアラビア訪問時に提唱した「中東戦略同盟」(MESA)だが、実現への進展が見えない。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、「トランプ氏のアラブNATOの夢は幻想」と発足へ否定的な見方を示した。提唱から1年半たつが、アラブ内でも反応はさまざまで、各国の複雑な事情を反映している。

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    【ウォルマート】Eコマースが43%の伸び!店アプリで客単価アップに新規客も増える?

    ■ウォルマートが15日発表した第3四半期(8月~10月期)決算は、Eコマースの伸びが国内の既存店ベースの成長を支えた。会員費等を含む総売上高は前年同期比1.4%増となる1,249.0億ドル。純利益は前年同期の17.1億ドルと前年同期から2.2%の減少となった。アマゾンなどEC企業との価格競争で粗利益が低下、ITへの投資、輸送コスト上昇等で利益を圧迫した。

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    中間選挙後の米政治

    笹川平和財団上席研究員 渡部恒雄氏

     米中間選挙の結果、民主党が下院で多数派を握ったが、上院は共和党が過半数を維持した。米政治に詳しい笹川平和財団の渡部恒雄上席研究員に今後のトランプ政権の行方を聞いた。(聞き手=岩城喜之)

    トランプ米大統領は中間選挙について「ほぼ完全勝利だ」と言っているが、この結果をどう受け止めたか。

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    中国の長大な壁にヒビ

     米国人が選挙で忙殺されていて、獲物探しするワニたちも、気付かなかったかもしれない。中国の通商の長大な壁にちょうど今、ヒビが入ったことに。有権者が、大統領のワシントンにおける権力のバランスを計算し直している間に、中国は、その市場を国際企業がもっとアクセスしやすくすると約束した。これは、世界の競争相手の中でもその最たる者との強硬なやりとりが始まろうとしているサインなのかもしれない。

     上海で月曜日に行われた中国国際輸入博覧会でのスピーチの中で、習近平中国国家主席は、輸入製品に対する関税を削減し、通関手続きを効率化すると約束した。「中国は、13億人を上回る人民の巨大市場を有しており、中国市場を開放することは、われわれの誠心誠意の約束であります」と、習氏は、海外の指導者や、国際的ビジネス界の幹部から成る聴衆の前で約束した。世界一人口の多い国のこの指導者は、今後の15年間に中国は海外製品の30兆㌦分を購入するであろうと言った。

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    【ホールフーズ】プライムでターキー激安!プライムナウとインスタカートの違いとは?

    ■アマゾンとホールフーズは13日、ターキー(七面鳥)など感謝祭のディナーに添えられる食材を中心に多くの商品を値下げすることを発表した。年会費119ドルのアマゾン・プライム会員にはさらに値引きして販売し、新規会員の獲得を目指す。

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