■連載一覧
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  • 戦後70年 識者は語る
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
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  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
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  • どう見る北の脅威
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  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 北米・中南米 rss

    日米同盟の深化と韓国の立場

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     去る10月3日、日米両国政府は、外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2+2)を開いた。その結果として、日米同盟の下での安全保障協力の有り様を定めた「日米防衛協力のための指針」を2014年末までに見直すことが合意された他に、サイバー空間や宇宙における協力、南西諸島における施設の共同使用に係る検討の進展が確認された。

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    参戦兵士の「名誉の飛行」 米国から

    地球だより

    第二次世界大戦を戦った退役軍人12人を乗せた6機の小型飛行機が、米中西部オハイオ州から首都ワシントンに向けて飛び立ったのは、2005年5月のことだった。

     ワシントンに第二次世界大戦記念碑が完成したのは、終戦から60年近くが経過した2004年。参戦兵士たちはこの時点で既に高齢で、健康問題や金銭的理由から記念碑を一度も訪れたことのない人が多い。

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    Food-stamp looting 「フードスタンプ」略奪騒ぎ

    A computer-software glitch over the weekend briefly removed spending limits from certain food-stamp debit cards, setting off a run on supermarkets in several states. The incident provides a glimpse at what society looks like when it becomes dependent on the government just to eat.Big crowds showed up, cleared store shelves and loaded shopping carts when word spread Saturday that there was no limit on the spending. The food-stamp electronic benefits transfer cards were suddenly magic. Being a computer mistake, it was corrected within a few hours. Once everyone learned the problem was resolved and the spending limits were on again, the overflowing shopping carts were abandoned in the aisles. The fun was over.A contractor performing a routine maintenance test of the debit-card system was finally blamed for the food-stamp outage. The Wal-Mart stores, mostly in Louisiana and Mississippi, that allowed unlimited spending on the cards will bear the cost of the spree. Wal-Mart, the nation’s largest grocery chain, is looking at the possibility of prosecuting whoever took advantage of the computer error.There’s a saying,“Give a man a fish, and he’ll eat for a day; teach him to fish, and he’ll eat for a lifetime.” The Obama administration, which can’t seem to figure out how to create jobs, has rewritten that adage:“Teach a man to fish, and we lose a voter.” Through the food-stamp program and other entitlements, the administration has created a growing class of dependents. The food-stamp rolls have soared from 26.3 million recipients in 2007 to 46.6 million in 2012. During the same period, spending on those benefits has more than doubled, from $30.4 billion to $74.6 billion annually. Mr. Obama is eager to make the ranks grow even larger.It’s a Democratic strategy that hasn’t changed much since Franklin D. Roosevelt attempted to use the New Deal to make his party a permanent majority. By handing out as many government benefits as possible to a steadily increasing pool of recipients, Democrats hoped to build a bloc of voters eager to pull the lever for the political party that could keep the freebies flowing.FDR realized this dependence strategy had limits.“The lessons of history,” he cautioned in his 1935 State of the Union speech,“confirmed by the evidence immediately before me show conclusively that continued dependence upon relief induces a spiritual and moral disintegration fundamentally destructive to the national fiber. To dole out relief in this way is to administer a narcotic, a subtle destroyer of the human spirit.” The Democrats revere FDR as a party icon, but few Democrats would say those words today.The food-stamp frenzy in Louisiana and Mississippi, however, demonstrates the truth of Mr. Roosevelt’s warning. The crowds saw everything in the stores as if it were free for the taking. They might enjoy those same items more if they were the fruit of their labor. If Mr. Obama and his Democrats would trim overbearing tax and regulatory hurdles, he could liberate the economy and millions of eager Americans would get an honest – and satisfying – day’s work.October 15, 2013

     先週末にコンピューター・ソフトウエアに不具合が生じたために、一部のフードスタンプ・デビットカードに一時的決済免除の措置が取られたところが、数カ所の州のスーパーマーケットに人々が殺到することとなった。この事件は、食べることだけでも、社会が政府に依存するようになったら、どんなふうになるかを、うかがい知るチャンスを与えてくれている。 土曜日に、食料引換券カードで無制限に買い物ができるといううわさが広まると、大群衆が押し寄せ、店の棚を空っぽにし、そして、ショッピング・カートに商品を積み込んだ。カード形式の低所得者向け食料引換券が突然、魔法のつえになったのだ。コンピューターの間違いだったので、それは数時間の内に直された。問題が解決し、支出制限が復活したということが、皆に知れ渡るとすぐに、あふれるほどのショッピング・カートが通路の至る所に放置された。そして、大騒ぎは終わった。 デビットカード・システムの定期的メンテナンス検査を行っている契約人が、最終的にフードスタンプの機能停止の責任を問われた。カードでの無制限の買い物を許した、大部分がルイジアナ州とミシシッピ州のウォルマート店だったが、そこが、やりたい放題の狼藉(ろうぜき)の費用を持つことになるであろう。全米最大の食料品チェーン、ウォルマートは、コンピューター・エラーに付け込んだ者たちは誰にせよ、告訴する可能性を考慮している。 ことわざに「人に魚を与えよ、そうすれば、彼は一日は生きるであろう。しかし、彼に魚の釣り方を教えよ、そうすれば、彼は一生食べていけるであろう」というのがある。オバマ政権は雇用の創出の仕方が分からないようなので、そのことわざを「人に魚の釣り方を教えよ、そうすれば、われわれはその人の票を失うことになるのだ」に書き換えたわけだ。フードスタンプ計画その他の社会保障給付金制度によって、政府は増大する政府への依存集団を創出してしまった。フードスタンプに登録した受給者は2007年の2630万人から2012年の4660万人に急増した。その同じ期間にその給付金に対する支出は年間、304億ドルから746億ドルへと2倍以上になった。オバマ氏はしきりに、この集団をさらに大きくしようとしているのだ。 それは、フランクリン・D・ルーズベルトが自分の党を永久的に多数党にするためにニューディール政策を試みた時以来、あまり変わっていない民主党の戦略なのである。着実に増加している受給者集団にできる限り多額の政府からの給付金を渡すことによって、民主党員は、ただでもらえるものを流し続ける政党のレバーを熱心に引きたがる票田を作ろうと思ったのだ。 フランクリン・D・ルーズベルト(在位1933~45)は、この依存者戦略には限界があることを悟った。彼は、35年の一般教書演説で「私のすぐ目の前の証拠によって確認された歴史的教訓があるが、それは、困窮者救済金に依存する生活の継続は、国家の基本構造を根本的に破壊する精神的、道徳的崩壊を引き起こすということである。このように救済金を少しずつ施すことは、人間の精神を巧妙に破壊していく麻薬を処方するに等しいものである」と注意を促した。民主党員はフランクリン・D・ルーズベルトを、党を象徴する人として崇敬しているが、今日では、そういう発言をする民主党員はほとんどいない。 しかしながら、ルイジアナ州やミシシッピ州でのフードスタンプ騒ぎは、ルーズベルト氏の警告が当たっていることを如実に表している。群衆は店内のあらゆる物は、あたかもただで取っても良いものだと思った。それらが彼らの労働の成果であったならば、その同じ物をもっと気持ちよく享受できたかもしれない。オバマ氏や彼の民主党員らが横暴な税金や規制によるハードルを削減する気になれば、彼は経済を自由化し、何百万人もの熱意ある米国人がうそ偽りのない――そして満足感のある――1日分の仕事にありつけるのである。(10月15日付)

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    「レッドスキンズ」は差別語か

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     ワシントン・レッドスキンズについて。

     微妙な人種問題に関してスポーツキャスターの講義を受けさせらせるのはごめんだ。チーム名の変更に関して合衆国大統領からアドバイスされるのもごめんだ。人種問題をカードとして使う部族リーダーの脅し文句も聞きたくない。

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    米民主党支持するユダヤ人

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     古い世代の在米ユダヤ人家庭には「共和党には投票しない」という家訓があった。その昔、差別された移民であったユダヤ人にとり、「移民、マイノリティーの党」、民主党に投票することはごく自然な選択であったからだ。

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    米国はデフォルト回避で同盟国の不信招くな

     米国でデフォルト(債務不履行)を回避するために債務上限を引き上げるとともに、政府機関再開に向けて暫定予算を盛り込んだ法案が成立した。これによって2週間ぶりに行政サービスが正常化された。

    大統領が国際会議欠席

     ルー米財務長官は「危機解決に向けた議会の超党派での取り組みを歓迎する」と表明した。超党派政治は切羽詰まった事態を打開する際に、しばしば米国で見られたものである。

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    Embarrassing Obama 厄介なオバマ大統領

    President Obama drew a red line, you might say, to protect Obamacare. Now the red ink, blood or whatever, has spread to his face. HealthCare.gov, the website designed to deliver on his promise to simplify health care, is a disaster, and the administration insists the disaster must continue.“The government is now shut down,” Mr. Obama boasted early last week,“but the Affordable Care Act is still open for business.” But it’s not, and no one knows this better than the president himself. Despite spending $634 million to design and build the national health exchange website, all that just about everyone who tries to log in to learn what Obamacare is about gets is a message such as:“Important: Your account couldn’t be created at this time. The system is unavailable.” The House Energy and Commerce Committee has asked Kathleen Sebelius, the secretary of Health and Human Services, to explain how the money was spent and why the website isn’t working more than a week after launch.

    Private industry would never tolerate such incompetence. For example, the latest version of Grand Theft Auto, the wildly popular video game, sold 11.2 million copies within 24 hours, reaching the $1 billion revenue mark faster than any previous entertainment offering. Though the game suffered the usual bugs, glitches and overloaded servers when the online service opened Oct. 1, the same day the Obamacare exchanges opened, the publisher of Grand Theft Auto had an incentive to work around the clock to fix it. Big money was at stake. The service was quickly put aright. There’s no evidence that more than a handful of customers have actually succeeded in signing up for Obamacare.

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    変わる「丘の上の町」 米国民の2割が無宗教

    米建国の理念はどこに(14)

     2012年の米大統領選は、候補者の「信仰」をめぐり過去に例のない選挙 だった。共和党のミット・ロムニー候補はモルモン教徒。副大統領候補は民主・共和両党ともカトリック。プロテスタントはオバマ大統領だけだった。

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    LGBT外交 同性愛者擁護が優先課題

    米建国の理念はどこに(13)

     2011年12月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部。「世界人権デー」に合わせ、当時のヒラリー・クリントン米国務長官が演説した。国際社会が対処すべき喫緊の人権問題として、クリントン氏が強調したのが「LGBT」の権利拡大だった。

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    揺らぐ「例外主義」 孤立主義に向かう恐れ

    米建国の理念はどこに(12)

     米国の対外政策を語る上で重要なキーワードの一つが「例外主義」だ。米国は特別な役割を持った例外的な国であり、世界をリードする道義と責任があるとの考え方だ。20世紀以降、米国が国際秩序の形成・維持のために主導的な役割を果たしてきた根底にはこの考え方がある。

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    地方選手の待遇改善へ ブラジルから

    地球だより

     W杯最多優勝を誇るブラジルは、サッカー王国として知られ、欧州や日本など世界各地で活躍するブラジル出身のサッカー選手は多い。先日、ACL(アジアチャンピオンズリーグ)の準決勝において柏レイソルを撃破した中国の広州恒大も、攻撃の要となったのはブラジルの選手たち。その実力は、試合を見たものを震撼させるほどのものだった。海外で活躍するブラジル人選手たちの多くは高い年俸を得ており、ブラジルが急速な経済成長を遂げた近年は、ブラジル国内でも、一部の有名クラブは選手に多額の年俸や契約金を払うことのできる環境が整ってきた。一方、ブラジルの地方においては、プロリーグ・クラブといえども苦しい台所事情を抱えているところが多い。ブラジルのサッカークラブは、地方リーグ(州選手権)が基本で、地方リーグを勝ち抜いたプロクラブだけが、全国リーグに挑戦できる仕組みだ。

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    米国、財政の非常事態に突入

     米国の財政が非常事態に突入している。与野党対立が深まり、米政府は10月1日、一部閉鎖に追い込まれた。期限が迫る債務上限引き上げにも影響を及ぼす公算が強まっており、米経済のみならず世界経済にとっても深刻な事態を生み出しかねない。(ワシントン・久保田秀明)

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    信仰を「矯正」する大学 まるで中国の思想改造

    米建国の理念はどこに(11)

     ジョージア州にあるオーガスタ州立大学の大学院生だったジェニファー・キートンさんは、学校カウンセリングの修士号を取得するため、勉学に励んでいた。1年目の課程を終え、実際に生徒を相手にしたカウンセリング実習が始まろうとしていた2010年、大学側からこう告げられた。

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    「神」を排除する公教育 加速する世俗化の背景に

    米建国の理念はどこに(10)

     今年6月、テキサス州の公立ジョシュア高校で行われた卒業式。卒業生を代表してスピーチする生徒のことを「バレディクトリアン」と呼ぶ。成績最優秀者が選ばれることが多い。同高校の卒業式でその栄誉にあずかったのは、レミントン・ライマー君だった。

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    増えるリベラル派判事 モーゼの十戒を六戒に?

    米建国の理念はどこに(9)

     バージニア州の連邦地方裁判所。昨年5月、マイケル・アーバンスキー判事が提示した和解案に原告、被告の双方が耳を疑った。

     「モーゼの十戒を六戒にしたらどうか」――。

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    閉鎖は傲慢な民主党のせい 議会を無視するオバマ政権

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     【ワシントン】オバマケア・政府機関閉鎖をめぐる戦いは、無数の伝説を生み出した。その中で最もひどいのは、戦いの本質は何で、誰がその犯人で、どのような原因でこのようになってしまったのかという点に関してだ。

     (1)本質

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    神道とアメリカ・インディアン
    帝塚山学院大学名誉教授 川上与志夫氏に聞く

     川上教授はアメリカでの黒人差別の研究からインディアンに関心を持ち、生活をともにしながら彼らの信仰にも深く分け入った。一方、伊勢神宮の近くに住み、神道にも関心が深い教授に、神道とインディアンの信仰について語ってもらった。なお、インディアンは部族の総称として古くからヨーロッパ人に付けられた呼称であり、歴史上インディアンとして生活し、迫害されてきたので、川上教授は「先住民」ではなく「インディアン」を使っている。 (聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

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    伝統を削り取る法廷 世俗的価値観を押し付け

    米建国の理念はどこに(8)

     米国から建国以来の宗教的伝統を削り取る原動力となってきたのは、法廷と言っても過言ではない。

     例えば、連邦最高裁判所は1962年、ニューヨーク州の公立学校が毎日、始業時に生徒たちに祈祷文を唱和させていたことを、国教樹立を禁じた合衆国憲法修正第1条に違反するとの判決を下した。

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    虚飾のキリスト教信仰 欲しかったのは「肩書」か

    米建国の理念はどこに(7)

     オバマ米大統領が初めてジェレマイア・ライト牧師のもとを訪ねたのは1985年の夏だった。当時、住民運動を組織するコミュニティー・オーガナイザーとして、シカゴの有力黒人教会を率いるライト師の力を借りようとしたのだ。オバマ氏がライト師に接近したのは、信仰を求めていたからではなく、政治的な動機だった。

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    ライト牧師の過激思想 ルーツはマルクス主義

    米建国の理念はどこに(6)

     2008年3月、衝撃の映像が米国のお茶の間に流れた。上院議員だったオバマ大統領が民主党の大統領候補指名争いで、ヒラリー・クリントン氏とデッドヒートを繰り広げていた時期だった。

     「政府は我々(黒人)に『ゴッド・ブレス・アメリカ』を歌わせるが、違う! ゴッド・デム・アメリカ(米国に神の呪いあれ)だ!」

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    米与野党は政府機関閉鎖の長期化を避けよ

    米国では2014会計年度(13年10月~14年9月)暫定予算の不成立が確定し、連邦政府機関の一部が閉鎖された。 予算をめぐる与野党の話し合いが平行線に終わったためだ。与野党は事態の長期化を避けるため、妥協点を探らなければならない。

    行政サービスが縮小

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    歪曲された「分離の壁」  信教の自由擁護が真意

    米建国の理念はどこに(4)

     ワシントンから南西に車で約2時間。豊かな自然に恵まれたバージニア州シャーロッツビルには、独立宣言の起草者で第3代大統領のトーマス・ジェファーソンが過ごした邸宅「モンティチェロ」がある。モンティチェロはイタリア語で「小さな山」を意味し、その名の通り、小高い丘の上に建つ。

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