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北米・中南米 rss

トランプ氏「不正の選挙認めるな」

 米共和党のペンシルベニア州上院議員らは25日、同州のゲティスバーグで、大統領選における不正疑惑に関する公聴会を開き、トランプ大統領の個人弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長や共和党の選挙監視人らが証言を行った。トランプ氏は、ホワイトハウスから電話を通して発言し、「選挙結果を逆転させるべきだ」と訴え、徹底抗戦を続ける姿勢を改めて示した。

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トランプ法廷闘争は「聖戦」

元在沖縄米海兵隊政務外交部次長 ロバート・D・エルドリッヂ氏

 不正が疑われる事例が数多く出ている米大統領選をどう見るか。政治学者で元在沖縄米海兵隊政務外交部次長のロバート・D・エルドリッヂ氏に聞いた。(聞き手=編集委員・早川俊行)

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アルゼンチンの伝説的サッカー選手 マラドーナ氏が死去

 サッカー界のレジェンド、アルゼンチン元代表のディエゴ・マラドーナ氏が25日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレス郊外の自宅で心不全のため死亡した。60歳だった。地元紙が伝えた。ペレやヨハン・クライフらと並ぶ20世紀最高のサッカー選手の一人だった。

 マラドーナ氏は、3日に硬膜下血腫の手術を受けていた。手術は成功し、1週間ほどで退院した後に自宅静養を行っていたが、術後の体調が懸念されていたという。

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届かなかった郵便ー米国から

 先日、インターネットを通して妻が家族の写真をまとめたフォトブックを注文した。しかし、それから1カ月近くたち、到着予定日を過ぎても商品は自宅に届かない。

 電話で問い合わせたところ、担当者の女性は「届かなかったということは、配送中に無くなったということですね」とあっさり回答。続けて、送料をクレジットカードに返金し、改めてフォトブックを発送し直すなどと早口で説明してきた。

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米国の「イラン核合意」復帰は慎重に

 4年ごとに実施される米大統領選挙が終わると、首都ワシントンでは多くの人々が引っ越しし、新たにワシントン入りした人々は住居を探す風景が見られるという。同じように、ホワイトハウスの主人が変われば国際間の条約や契約が破棄されたり、修正されたりしたら、国際条約の信頼が揺れ、条約締結国にも混乱を与えることになるが、共和党と民主党の2大政党が大統領選ごとに政権を争う米国の場合、避けられない現象かもしれない。

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ボリビア 反米左派政権が復活

 先月18日に実施された南米ボリビアの大統領選挙で、反米左派エボ・モラレス元大統領の後継候補ルイス・アルセ元経済・財務相(57)が当選し、11月8日に就任した。昨年10月の大統領選挙不正事件で14年ぶりに政権を握った保守派は、絶好の好機を生かせず、南米での保守派後退を許してしまった。 (サンパウロ・綾村 悟)

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タブー破る米軍高官訪台 「深刻な中国の脅威を反映」

 米トランプ政権は、軍高官を台湾に初めて派遣、駆逐艦の台湾海峡通過など、中国への軍事的圧力を強化している。

 米当局は、インド太平洋軍のスチュードマン情報部長(少将)が22日、台湾軍当局との情報共有のため台湾を訪問したことを明らかにした。

 その前日には、米海軍のミサイル駆逐艦「バリー」が、台湾海峡を航行。米第7艦隊は「自由で開かれたインド太平洋への米国の関与を示すためのもの」と発表した。

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【ホームデポ&ロウズ】絶好調!巣ごもりで高さ4メートルの巨大ガイコツが売り切れ?

■オリジナル:http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/52103523.html

■ホームセンター最大手チェーンのホームデポが17日に発表した第3四半期(8月~10月期)では前期(5月~7月期)に続いて既存店ベースが20%以上の伸びを記録した。巣ごもり需要が続いており自宅の改装やメンテに努めたことで売上を伸ばした。

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アリゾナ、ジョージア、2州トランプ氏逆転も

 米大統領選でバイデン前副大統領に米国内の多数の外国人が投票していた可能性があることが新たな調査結果から明らかになった。選挙結果の見直しを求めて法廷闘争を進めるトランプ陣営にとって、投票での不正を主張する新たな根拠となりそうだ。

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変わらぬ米国の対中強硬姿勢

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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米民主党内で対立する派閥、バイデン氏の増税・財政出動策では結束

 米民主党内では派閥が対立しているが、一致していることが一つある。それは、ジョゼフ・バイデン氏が大統領になった時は増税しなければならない、ということだ。

 左派はリベラルな政策課題を実現するビジョンをめぐって対立しているが、わだかまりを捨てて取り組んでいるのが、歳入増加を再優先課題に位置付け、トランプ大統領の減税を覆すことだ。

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トランプ氏裁判闘争の真の意義―世界新秩序の形成

 やはり不正はあった!ペンシルベニア州の裁判官が、民主党の州務長官の命令で11月9日以降に身分証明書を受け取った特定の有権者の投票を数えることはしないように州選挙当局に命じたとき、トランプ大統領の法的努力は象徴的な勝利を収めた。しかし、この判決は欠席者と郵送の一部―数千票程度に影響するだけで結果の逆転には5万票は不足。だが、このような判決を、もう幾つかでも引き出せば、これからの米国の選挙を少しでも健全化できる。特に郵送投票とドミニオン社製の投票機械に関するトランプ氏に有利な判決を引き出せれば、かなり大きな影響があるものと思われる。

 しかし前記の判決を見ても分かるように、それでも結果を覆し、トランプ氏が逆転再選するのは非常に難しいのではないか?―というのが米国の法律専門家の大方の見方のようである。

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黒人暴行死で抗議デモ ブラジル

ブラジル南部のリオグランデドスル州の州都ポルトアレグレにあるフランス系スーパーマーケット「カルフール」で19日、買い物中の黒人男性(40)が警備員に暴行され、死亡する事件が発生、ブラジル国内で抗議デモが広がっている。

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バイデン氏のEV推進、環境への影響懸念

 バイデン前副大統領ら民主党員は、米国の将来のグリーンエネルギー政策の一環として電気自動車(EV)への転換を進める前に、それが環境にとってどのような意味を持つのかをよく検討してみた方がいい。

 二酸化炭素排出ゼロを名目にテスラ、ボルトに頼り切ることは、別のさまざまな環境問題を招来し、気候にとっていいという保証はないという主張が増えている。

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バイデン氏息子 中国から巨額資金

米上院が18日、バイデン前副大統領の息子ハンター・バイデン氏と、中国共産党に近い富豪との資金、事業でのつながりを示す新たな報告を公表した。

 報告を作成したのは、上院のグラスリー財政委員長(共和党)とジョンソン国土安全保障・政府問題委員長(同)。バイデン氏が大統領就任への準備を進める中、両者の深いつながりによって「スパイ防止活動と強要をめぐる懸念」が生じていると指摘した。

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バイデンの娘が「性・薬物依存」を告白、当選自称の滑稽さ

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

 11月8日、アメリカの主要メディアを後追いして日本の全ての主要メディアが一斉に「バイデン大統領が当選」と流しました。これは日本史上最大規模の“詐欺報道”です。また、菅義偉首相はバイデンに電話をかけ、「バイデン次期大統領」と連呼して、一億総ミスリードしました。なぜなら、そもそも「バイデン氏当選」という事実は存在しません。

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民主党バイデンの外交政策 渡瀬裕哉氏に聞く

 米大統領選で「勝利宣言」をしたバイデン前副大統領。対してトランプ大統領やトランプ支持者は選挙に不正があったと主張、いくつかの州で訴訟を起こしている。バイデン氏は政権発足に向けて人事が進むがバイデン氏の外交政策については懸念される点も。また米国政治では身内の民主党内で勢力を拡大しつつあるバーニー・サンダース氏を筆頭とした左派との攻防も予想される。米大統領選後の米国政治とバイデン氏の外交政策について渡瀬裕哉氏に解説してもらった。

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「ジョー・バイデンの米国」に備えて

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 11月7日夜(米国東部時間)、ジョセフ・R・バイデン(米国前副大統領)は、2020年米国大統領選挙に際しての勝利を宣言した。「米国を再び偉大に」と呼号して登場したドナルド・J・トランプ(米国大統領)の執政は、彼が選挙結果を承(う)け入れない姿勢を露(あら)わにしているとはいえ、バイデン勝利が確定すれば、1期4年で来年1月に幕を閉じることになる。

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米軍事力は依然「最低限」

 ロシア、中国が軍事力を向上させている一方で、米軍の能力は「最低限」にとどまっている。米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団国防センターは17日、最新報告「2021年米軍事力指標」でこのような評価を下した。

 報告は「現在の米軍は、(米国の国益を守るという)要請に最低限の対応しかできない」と深刻な現状を訴えている。

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ICBM迎撃実験 初成功

 米国防総省ミサイル防衛局は17日、日本と米国が共同開発したイージス艦搭載迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の迎撃実験に成功したと発表した。SM3ブロック2Aはこれまで中距離弾道ミサイルを迎撃する実験を実施しているが、ICBMの迎撃実験は初めて。

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パリ協定はカネがかかって益無し

 言われているように、権力が崩壊すると、米国民はびっくりして、何か悪いことが起こるに違いないと感じ始める。ジョー・バイデンが気候変動ネットワークに復帰するだろうといったような。しかし、彼は地球温暖化から世界を救うよりも、むしろ、車輪の回転を続行させ、明かりがともり続けるようにすることだけを考えて、米国人に彼らが懸命に働いて得たカネを以前より多く支払うよう強いるであろう。  次期大統領になるとみられているバイデンが石に刻んだ一つの誓約は、大統領執務室に最初の一歩を踏み入れた時に、トランプ大統領の2019年の脱退宣言が2020年の選挙日に満了の日を迎えたパリ気候変動協定に再加盟することだ。「きょう、トランプ政権はパリ気候変動協定を公式に脱退したのだ」「そして、きっかり77日したら、バイデン政権がそこに再加盟するであろう」と、バイデン氏はツイートした。

 すごく進歩的な2016年パリ気候変動協定は189の署名国に温暖化を起こす二酸化炭素の排出を削減するよう義務付けている。重い責任が先進国に降り掛かる。そこでは、太陽光、風力、そしてバイオ燃料のような高価な再生可能なエネルギーに転換することによって期待される温室効果ガスの排出削減を達成すべく努力してきている。

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トランプ魂は永遠だ!―2020年米国大統領選挙の統計学的分析

 この文章の題名に違和感を覚える人は少なくないかも知れない。そのような人には長文だが最後まで読んで頂き意味を理解して頂ければ幸いと思う。なお文責の一切は吉川にある。

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トランプ氏を鼓舞する元駐米教皇大使

 元米ワシントン教皇大使だったカルロ・マリア・ビガーノ大司教の名前をご存じだろうか。バチカンは10日、性的虐待の罪により還俗させられたテオドール・マカーリック枢機卿(米ワシントン大司教)が行った性犯罪のドキュメントや証言などをまとめた調査報告ファイル(460頁)を公表し、バチカンニュースはそれに関連した記事で埋めている。ビガーノ大司教はそのマカーリック枢機卿の性犯罪をバチカンに報告すると共に、枢機卿の性犯罪を隠蔽してきたフランシスコ教皇の辞任を要求した高位聖職者として世界のカトリック教会を震撼させた人物だ。その大司教が米カトリック信者とトランプ大統領へ公開書簡を公開し、大統領選で守勢にあるトランプ氏を鼓舞していることが明らかになった。

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