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北米・中南米 rss

【Amazon One】NY市のアマゾン・ゴーにも手のひら決済!レジなし技術とセット外販?

ネット通販最大手のアマゾンは10日、非接触の生体認証デバイス「アマゾン・ワン(Amazon One)」をニューヨーク・マンハッタンのレジなしコンビニエンスストア「アマゾン・ゴー(Amazon Go)」でも利用可能となったことを発表した。

手のひら決済は本社のあるワシントン州内での展開から今後、他州の様々な傘下の店舗にも拡大することになる。

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ブラジル 大統領が「バイク集会」

 ブラジルのボルソナロ大統領は9日、首都ブラジリアで支持者らと共に「母の日」を記念する大規模なバイク集会を開いた。9日はブラジルの「母の日」だった。

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アジア系ヘイト急増する米国

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 アジア人やアジア系アメリカ人と太平洋諸島民(AAPI)に対するヘイトクライム(憎悪犯罪)が急増している。新型コロナウイルスが中国で発症し、それがアメリカにも広がったことでアジア系住民一般への差別的発言や暴力行為が増えたのは間違いないが、アジア人への偏見や差別は長く、根深く感情も愛憎入り乱れている。

差別の歴史19世紀から

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ブラジル・ボルソナロ大統領 「コロナは細菌戦」中国を暗に非難

 ブラジルのボルソナロ大統領は5日の記者会見で、新型コロナウイルスによるパンデミックは「細菌を用いた新たな戦争の可能性がある」との認識を示し、暗に中国を批判した。

 ボルソナロ氏は「新型コロナは研究室で作られた可能性がある」「軍人なら化学・細菌戦争の現実を知っているはずだ。われわれは新たな戦争に突入したのではないか」などと主張。その上で「私は明言しないが、新型コロナの流行で最も国民総生産(GDP)を伸ばしたのはどの国か」と問い掛けた。

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オーウェルの小説「一九八四年」が現実化

《 記 者 の 視 点 》

 東京ディズニーランドと東京ディズニーシーが「レディース・アンド・ジェントルメン、ボーイズ・アンド・ガールズ」という園内の英語アナウンスをやめ、「ハロー・エブリワン」などの表現に変えたという。

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ブルックリンの空に鯉のぼり30匹がなびく!

8日まで ジャパンビレッジ中庭

“日本の文化をニューヨーカーに伝えたい!”と、8日までブルックリンのインダストリーシティ内にあるジャパンビレッジ中庭に30匹の鯉(こい)のぼりがなびいている。

日本製の全長8メートルもの巨大鯉のぼり30匹のうち9匹のうろこには、ブルックリン日本語学園の卒園生の手形が押されている。

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ペンス氏「米国を取り戻せ」 WT紙に寄稿

 米共和党のマイク・ペンス前副大統領は6日付の米紙ワシントン・タイムズに寄稿し、就任後100日が過ぎたバイデン大統領の政策を厳しく批判。政府の役割を強める「大きな政府」への動きや国境政策、米国の伝統的価値観の否定などに対抗し、「米国を取り戻す」よう米国民に呼び掛けた。

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【リドル】1年間で50店近くも新規オープン!人工肉を扱うディスカウント・スーパー?

■ドイツ資本のディスカウント・スーパーマーケット・チェーンのリドルはアメリカ国内で147店舗を展開している。南はジョージア州から北はニューヨーク州まで9州に店舗を拡大している。

リドルは昨年5月、ジョージア州スワニー地区に100店舗目をオープン。この1年で50店舗近くをオープンしたことになる。

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米の対北政策、謀略知略に翻弄されるな

 米国のサキ大統領報道官は、バイデン政権が進めていた対北朝鮮政策の見直し作業が完了したと明らかにした。目標を北朝鮮の完全非核化に置くことに変わりはなく、現実的アプローチで外交を通じた核問題解決を模索する方針だという。

 サリバン大統領補佐官も同様な発言をした。核・ミサイル開発をめぐり米国は北朝鮮と30年近く断続的に交渉を続けてきたが、狡猾(こうかつ)な北朝鮮の戦術に翻弄(ほんろう)されたのが実情だ。心して臨む必要がある。

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米政権 北朝鮮政策の見直し完了

 サキ米大統領報道官は4月30日、バイデン政権が進めていた対北朝鮮政策の見直しが完了したと発表した。詳細は明らかにしなかったが、朝鮮半島の完全な非核化に向け「調整された現実的なアプローチで、北朝鮮との外交を模索する」と語った。米メディアは、バイデン政権が長期的な非核化に向けた「段階的な合意」を目指す方針だと報じた。

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静かに始まる共和党大統領予備選、ペンス氏が退任後初演説

 4月29日、マイク・ペンス元副大統領がサウスカロライナ州コロンビアのパルメットファミリーカウンシル(キリスト教福音派の集会)で退任後初の演説を行った。

 これはバイデン政権発足100日を受けて、そのリベラルな諸政策を批判し、彼の保守的な政治的立ち位置を強調するものとなった。また、サウスカロライナ州は4年後の共和党予備選挙での序盤重要州であり、彼の2024年の大統領選挙への意欲を示唆するものと言えるだろう。

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バイデン氏演説、具体的行動で中国抑えよ

 バイデン米大統領は、就任から100日を迎えるのに合わせて、米連邦議会の上下両院合同本会議で就任後初の施政方針演説を行った。

100日の成果アピール

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バイデン氏 初の議会演説、「米国の再始動」を宣言

 バイデン米大統領は28日、議会上下両院の合同会議で就任後初の議会演説を行った。この中で、新型コロナウイルスなどによる危機から米国が脱しつつあるとして、「米国は再び動きだした」と強調。外交政策では、習近平国家主席を「専制主義者」と呼び、同氏に対し、「対立を始めるのではなく、対立を防ぐためインド太平洋で強力な軍事的プレゼンスを維持すると伝えた」と述べた。

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中国 米との生物兵器会合を中止

 中国が昨年、生物兵器開発の懸念をめぐる米当局者との会合を中止していたことが、兵器開発に関する合意順守をめぐる米国務省の年次報告で明らかになった。

 会合は、新型コロナウイルスの流行を受けてオンラインで実施される予定だったが、中国側の「技術的理由」から「延期」された。技術的理由の具体的な内容は明らかにしていない。

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中国のために企業秘密盗む、コカ・コーラ元従業員を起訴 米司法省

 米司法省は、企業秘密を盗み、中国に持ち出そうとしたコカ・コーラ元従業員を起訴した。司法省は、被告が中国政府と中国共産党の利益のために活動していたと指摘、資金提供を受けていたことも明らかになっている。

 起訴されたのは米国籍のシャオロン・ユー被告。司法省が22日、発表した。同省によると、ユー被告は、2012~17年にコカ・コーラの主任技術者として働き、盗み出した企業秘密を基に中国で起業しようとしていた。

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中国 米科学者数百人を「買収」、知的財産の窃取が狙い

 米政府から研究費の支援を受けている科学者500人以上が、中国など外国政府から不正に資金提供を受けている可能性があるとして調査対象となり、その9割以上が実際に中国から支援を受けていたことが分かった。米国立衛生研究所(NIH)が明らかにした。

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米上院外交委 戦略的競争法案を可決

 米上院外交委員会は21日、覇権主義的傾向を強める中国への包括的な対抗策を定めた「戦略的競争法案」を賛成21、反対1で可決した。対中強硬方針への支持が超党派で広がっていることを改めて示した形で、法案は本会議での可決が見込まれている。

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生徒の姿が見えない授業ー米国から

 先日、いつも通っている理髪店に行った際、中学生の息子を持つ美容師が、「今度の秋から学校が再開されることになった」とほっとしたように語った。学校に行かなくて良いので、その息子は一日中パジャマで過ごしているといい、「怠けっ放し」だとうんざり顔だった。

 しかし、オンライン授業で他の生徒にパジャマ姿を見られて恥ずかしくないのか、と思ったが、授業にはウェブカメラをオフにして参加できるのだという。

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新旧両文明がせめぎ合う米国

文明論考家、元駐バチカン大使 上野 景文

 昨秋の大統領選挙以降、「米国の分断」をめぐり、世間がかまびすしい。が、憂慮すべきことなのか。文明・宗教という補助線で見れば、米国はずっと前から「二つ」ある。「啓蒙(けいもう)思想(新文明)」の米国と「伝統的キリスト教(旧文明)」の米国だ。この新旧文明の間のせめぎ合い、昨日今日始まったことではない。

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ペルー大統領選 6月6日に決選投票、急進左派候補の躍進に衝撃

 11日に実施されたペルー大統領選挙が、予想外の展開を見せている。18人が立候補する混戦となったが、本命とみられた中道左派候補が落選する一方、泡沫候補だった急進左派のペドロ・カスティジョ氏(51)が得票率で首位に躍り出た。フジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏(45)との決選投票が6月6日に実施されるが、保守陣営は「民主主義の危機だ」とフジモリ派を支援する姿勢も見せている。(サンパウロ・綾村 悟)

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キューバ ラウル氏が正式引退、カストロ時代に幕

 共産党一党独裁が続くカリブ海の島国キューバで19日、第8回共産党大会が最終日を迎え、退任を表明しているラウル・カストロ第1書記(89)の後任として、ミゲル・ディアスカネル大統領(61)が選出された。第1書記は共産党トップに当たる。

 ラウル氏は、親米バチスタ政権を倒した1959年のキューバ革命以降、兄の故フィデル・カストロ元国家評議会議長と共に62年にわたってキューバを統治してきた。

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米ニュース報道 バイデン政権を「驚くほど」肯定

 就任後のトランプ米前大統領に対し否定的な報道が多かったのに対し、バイデン大統領には肯定的な報道が多いことが、保守系の調査機関「メディア・リサーチ・センター(MRC)」の調査で明らかになった。

 1月20日の就任から4月9日までのABC、CBS、NBCネットワークの夜のニュース報道のうち、バイデン大統領と政権に関するものを調査した。それによると「59%がバイデン氏に肯定的」で、4年前の同じ期間では「89%がトランプ氏に否定的」だった。

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