■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
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  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
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  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
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  • 2018/5/01
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 北米・中南米 rss

    米空母で新型コロナ感染拡大、艦長が悲鳴

     日本では2月、大型客船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウィルスの感染拡大が発生し、その対策などが不十分だとして国内外のメディアやSNSで物議を醸したが、現在、米国でも似たような深刻な状況が起きており、その船の特殊性もあって米メディアで話題となっている。

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    トランプ氏会見、新型コロナで中国は「少なめに公表」

     トランプ米大統領は1日、ホワイトハウスの会見で中国当局が公表した新型コロナウイルスの感染者や死者の数について「若干、少なめの数字のようだ」と述べ、データの信頼性に疑問を呈した。与党・共和党議員からは、中国のデータが信頼できないとして、国際社会と連携して調査を求める声が上がっている。

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    中国封じ込めへ再編計画、米海兵隊がインド太平洋に照準

     米海兵隊は3月下旬、南シナ海の軍事化など西太平洋で覇権を拡大する中国との紛争に備えるための再編計画を発表した。今後10年で戦車隊を全廃、対艦砲を強化する一方で兵員を削減するなど島嶼(とうしょ)部の敵地内部に侵入することを想定した大改革が実施される。

     国防当局者らは、中国が急速に軍事力を強化しており、第2次世界大戦時の硫黄島上陸のような従来の手法では応対できなくなっていると指摘、海から戦場に侵入するのではなく、敵地に小部隊で侵入し行動できる「スタンドイン(代役)」戦力となることを目指している。

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    米「台北法」成立、中国の外交圧力に対抗せよ

     トランプ米大統領が「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法案(台北法案)」に署名し、法案は成立した。「台北法」は、台湾を支持する国との関係を強化する一方、中国の圧力に屈して台湾と断交する国が拡大するのを防ぐことを目的とする。

     台湾の国際機関加盟支援

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    地球の裏側から覚える違和感

     新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ戦いは、今や世界共通のものとなった。ブラジルに到達したのは2月末だったが、約1カ月で日本を超える4000人超に感染が拡大し、ブラジル最大の都市サンパウロには外出禁止令が敷かれるなど厳戒体制だ。

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    新型コロナで米専門家が中国の責任追及求める

     トランプ米大統領ら政権幹部が新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」などと呼んだことをめぐり、中国だけでなく一部の米メディアからも「人種差別」などとの批判が相次いだ。しかし、こうした呼称を支持し、初動対応の遅れなどでウイルスを世界に拡散させることになった中国の責任を追及する必要性を訴える米専門家も多い。(ワシントン・山崎洋介)

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    ベネズエラ検察総長、クーデター容疑で国会議長を召喚

     南米ベネズエラのサーブ検察総長は31日、国営テレビを通じて、野党指導者で反体制派の象徴でもあるグアイド国会議長に対して、「クーデターと要人暗殺を企てた疑いがある」として召喚状を出したと発表した。

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    【マクドナルド】新型コロナウイルス感染拡大でトラック運転手にモバイル注文が拡大!

    ■外食チェーン最大手のマクドナルドはトラックドライバー用にモバイル・オーダー&ペイのカーブサイド・サービスを拡充することを発表した。

    ドライブスルーや宅配のみを提供しているマクドナルドでも、大型トラックの運転手はトラックから降りることなく商品を受け取れる。

    モバイル・オーダーはスマートフォンのアプリ経由で、注文と決済を事前に済ませておくことで混雑時のレジ行列に並ぶことなく商品を受け取れるサービス。

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    NY、海軍病院船「コンフォート」投入

     新型コロナウイルスの感染者数が発源地の中国を抜き、世界1位となった米国。全米各地に感染者が拡大する中、ニューヨーク州ニューヨーク市は深刻な状況に陥っている。30日午前11時、それを打破すべく一つの希望の光とも言うべき艦船がハドソン川からマンハッタンの埠頭に到着した。米海軍の病院船「USNSコンフォート」である。

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    外出禁止反対の大統領に逆風、死者100人を突破したブラジル

     ブラジル保健省は28日、新型コロナウイルスの感染による死者が114人に達したと発表した。感染者数は中南米最大の3904人。

     ブラジル国内の感染者と死者の多くはサンパウロ州とリオデジャネイロ州に集中している。現在、どちらの州も外出禁止令や学校閉鎖などを実行し、感染抑止のために厳しい措置を取っている。

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    中国がサンプル共有を拒否、専門家は以前から出現予測

     新型コロナウイルスは、17年前に中国で重症急性呼吸器症候群(SARS)の流行を引き起こしたウイルスによく似ているが、これは驚くようなことではない。米テキサス大学医学部ガルベストン校「新興ウイルス・アルボウイルス世界レファレンスセンター」のケネス・プランテ副所長が指摘した。

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    見直されるホームスクール、新型コロナで学校閉鎖の米

     ディエゴ、ケリー・ボカネグラ夫妻は2年余前、テキサス州ヒューストン郊外の自宅で娘のイサベラさん(10)と小学1年生の息子ルカ君を、自宅で教育することを決意した。イサベラさんが免疫疾患セリアック病で、小麦などに含まれているグルテン抜きの食事を続ける必要があったからだ。

     「どこから取り掛かったらいいのか見当もつかず、外に出て本をひと山買って、自分なりのものを見つけ出そうとした」とケリーさん。

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    米司法省がベネズエラ大統領起訴

     米司法当局は26日、南米ベネズエラの反米左派ニコラス・マドゥロ大統領とパドリノ国防相ら政権高官14人を麻薬密輸や資金洗浄などに関与した罪で起訴したと発表した。マドゥロ氏の身柄拘束につながる情報に1500万ドル(約16億円)、他の政権高官には1000万ドルの懸賞金を出す。

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    ブラジルでサッカー競技場を野戦病院へ

     新型コロナウイルスの感染者が23日までに1891人を記録したブラジルで、サッカー競技場を野戦病院として提供するプロクラブが増えている。

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    来月末に医療崩壊も、ブラジル保健相が警告

     ブラジルのマンデッタ保健相は20日、新型コロナウイルスの感染者がブラジル国内で急速に増えている現状に対して、「4月末にブラジルの医療システムが崩壊する可能性が高い」「ブラジルがイタリアのようになりかねない」と警告した。また、感染拡大は7月にピークを迎え、9月には急速に収まっていくと予想した。

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    【コロナショック】カリフォルニア州全域で外出禁止!1ヶ月営業停止では多くが破綻?

    ■カリフォルニア州ギャビン・ニューソム州知事は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、住民に当面、原則として外出を禁じる外出禁止令を出した。

    19日夕方からカリフォルニア州全域で食品の買い物や通院、ウォーキングなどの運動(他者とは約2メートル距離を保つ)など必要不可欠な場合を除いて、屋内での退避を義務付ける。

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    トランプ氏が改めて「中国ウイルス」と表現

     トランプ米大統領は18日、会見で、新型コロナウイルスを改めて「中国ウイルス」と呼んだ。また、新型ウイルスの発生について中国が「もっと早くわれわれに知らせることができたはずだ」と述べ、発生当初、隠蔽(いんぺい)を図ったことで初動対応が遅れたことに不満も述べた。

     トランプ氏は16日にもツイッターで「中国ウイルス」と表現し、中国側は「汚名を中国に着せる行為」だとして抗議している。

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    もはや「他人事」ではなくなった

     新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、学校や公共施設の一時閉鎖、イベントの中止や延期が相次ぐなど、米国での生活も一変した。

     横浜港に到着したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号が連日ニュースで取り上げられていた先月上旬ごろ、日本の状況について米国人から尋ねられたが、皆どこか他人事(ひとごと)のようだった。しかし、感染が拡大し、非常事態宣言もなされた今では、状況は様変わりした。

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    新型コロナがベネズエラで大流行の危険性

     世界中で感染が拡大している新型コロナウイルスは、発生地の中国から地球の裏側に当たる南米にも広がり、12カ国すべてで感染者が出ている。特に、医療システムが崩壊しているベネズエラで感染者が増加していることは、同国発のパンデミック(大流行)につながりかねないと懸念されている。(サンパウロ・綾村 悟)

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    【新型コロナ禍】大人気モールが2週間の休業!シニアと妊婦と障害者限定の営業時間?

    ■南カリフォルニアを代表するショッピングモールのサウス・コースト・プラザ(South Coast Plaza)は16日午後7時、店舗スタッフが新型コロナウイルスに感染したことから突然休業した。

    15日、サウス・コースト・プラザ内の店に勤務する従業員1人が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。感染者が働いていたテナント名など、プライバシーを理由に明かされていない。

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    新型コロナで中露が反米プロパガンダ

     米国務省でロシア、中国など外国からの偽情報対策を担う「グローバル・エンゲージメント・センター(GEC)」の責任者、リー・ガブリエル特使はワシントン・タイムズ紙とのインタビューで、新型コロナをめぐる情報操作への対策を強化していることを明らかにした。ロシアは1月にすでに、新型コロナをめぐるキャンペーンを開始、中国も米国発生説を流すなど、偽情報による米国の信頼喪失へ活動を強化している。

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    【非常事態宣言】アップルやナイキが全店休業にウォルマートなどスーパーは時短営業!

    ■新型コロナウイルスの感染拡大を受けて多くのチェーンストアが臨時休業や営業時間の短縮に追い込まれている。

    アップルは利用者や従業員の新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、中華圏(中国と香港マカオ、台湾など中国語圏)以外の世界各地にある全てのアップルストアを3月27日まで休業すると発表した。

    アップルストアは米国内の約270店を含め、中国を除く全世界で460店近く展開している。

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    米大統領、新型コロナで非常事態宣言

     トランプ米大統領は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国家非常事態を宣言した。これにより、州や地域に最大500億㌦(約5兆4000億円)の連邦政府資金の活用を可能にし、医療・検査体制を強化する。

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