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北米・中南米 rss

ちょっとしたお祭り気分-米国から

 新型コロナウイルスの流行を受け、パレードや花火大会が各地でキャンセルされた今年の独立記念日は、盛り上がりに欠けた一日だった。  しかしその日の夜、自宅アパートの外が急に騒がしくなった。庭で若者たちが次々と花火を始めたのだ。

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金塊確保失敗も政権揺るがず ベネズエラ大統領

 ベネズエラの反米左派マドゥロ大統領と野党指導者のグアイド国会議長が、ロンドンを舞台として首脳としての正統性と金塊をめぐる法廷戦を繰り広げた。

 結果として、マドゥロ政権は2000億円相当の金塊の所有権を失った。ただ、マドゥロ政権は、中露やキューバに加えて産油国イランとの連携を強め、軍部の掌握にも成功しているもようだ。(サンパウロ・綾村 悟)

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中国 スパイ事件半数関与

 米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は7日、中国の対米工作について米シンクタンク、ハドソン研究所で演説を行い、FBIで現在実施されている約5千件の防諜(ぼうちょう)捜査のうち「半分近くが中国に関連している」と明らかにした。また、新型コロナウイルスに関する研究も中国によるスパイ行為の標的となっていると強調した。(ワシントン・山崎洋介)

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戦争に備えているアメリカ海軍

■南シナ海の演習

 7月になると南シナ海で米中両軍の演習が開始された。アメリカ海軍の空母(ロナルド・レーガンとニミッツ)2隻が南シナ海で演習を開始したが、人民解放軍もパラセル諸島付近で演習開始。双方が通常の演習だと主張するが、米中関係から双方を威嚇している形になっている。

■演習の目的

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【2020米大統領選】「トランプ劣勢」は本当か

 11月の投票日まで4カ月を切った米大統領選は、民主党のバイデン前副大統領のリードを伝える世論調査結果が相次いでおり、共和党のトランプ大統領は再選が厳しくなったとの印象を与えている。

 だが、世論調査はどこまで信頼できるのか。2016年の前回大統領選は、民主党のクリントン候補が優勢という世論調査と逆の結果となっただけに、過信は禁物だ。(編集委員・早川俊行)

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2020年大統領選挙、バイデン元副大統領の7つの死角

 2020年7月現在、各種世論調査で全米支持率及び接戦州支持率で民主党のバイデン元副大統領がトランプ大統領(共和党)に優位に立っている。実際、5月及び6月の資金調達額でもバイデンが強さを見せており、トランプは非常に苦しい立場に置かれている。

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米国防宇宙戦略 中露の軍事利用の脅威減少を

 安全保障における宇宙空間の重要性は著しく増大している。米国防総省は6月、今後10年間の宇宙政策の指針となる「国防宇宙戦略」を発表した。

 宇宙空間では、中国やロシアの脅威が高まっている。米国は日本をはじめとする同盟国と協力し、こうした脅威を減少させる必要がある。

同盟国との連携強化へ

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香港国家安全法 米下院、制裁法案を可決

 米下院は1日、香港の自治侵害に関与した中国当局者に制裁を科す法案を全会一致で可決した。中国が香港で反政府的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法」を施行したことに対する対抗措置となる。(ワシントン・山崎洋介)

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美化される移民救済制度

 「これほど多くのことが書かれているのに、その実像はよく知られていない」と語るのは、米シンクタンク「移民研究センター」のジェシカ・ボーガン政策研究部長。幼少期に親に連れられて不法入国した若者の強制送還を免除する制度「DACA」(不法子女救済措置)は、オバマ前政権時代につくられ、民主党を支える政治パワーとなってきた。

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【コロナ禍】フロリダやテキサスで感染者が記録的増加!地場スーパーは再び購入制限?

 ■ジョンズ・ホプキンス大学の集計データによると世界で確認された新型コロナウイルス感染者は累計1,000万人を突破し、死者は50万人に迫っている。

 米国では新規感染者の大幅増加が続いており、累計の感染者は250万人を超えた。26日には全米の新規感染者が4万4,000人を超え、最多記録も大きく更新した。

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米政権 香港への優遇見直し

 トランプ米政権は29日、中国が香港の統制を強化する「国家安全維持法」への対抗措置として、香港への優遇措置を一部停止すると発表した。香港への防衛機器の輸出を停止し、軍民両用技術の輸出を中国本土並みに規制する措置を講じるとし、中国の動きを強く牽制(けんせい)した。 (ワシントン・山崎洋介)

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建国の父の銅像がトランプに南部接戦州での勝利をもたらす理由

 米国の街中には様々な銅像が立ち並んでいる。それらは街の風景と調和し、米国や地域の歴史、その文化を象徴する存在として人々によって慈しまれる対象となっている。

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トランプ米大統領再選への道

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 米大統領選挙まで5カ月を切ったが、トランプ大統領の支持率がとうとう4割を切り、トランプ陣営では、悪夢が実現するのではないかとの不安が広まっている。背景には新型コロナ感染対策の失敗、悪化する経済、白人警察官による黒人の殺害に始まった差別抗議運動に対する対応の悪さがある。

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注目集める「YA論文」 、日本はトランプ再選支持?

 日本政府当局者が米外交誌に匿名で寄稿した英語論文が、日米関係の専門家らの間で注目を集めている。トランプ大統領の外交政策には不満があるものの、中国に対決姿勢を取っている点で、オバマ前政権よりはるかに好ましいと主張する内容だ。11月の米大統領選でトランプ氏の再選を歓迎しているとも読み取れるが、米国の対中強硬路線の継続を期待する安倍政権内の「空気」を反映しているといえそうだ。

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中国 極超音速ミサイルに電磁パルス兵器搭載か

 中国は、広範囲のあらゆる電子機器を破壊可能な電磁パルス兵器(EMP)の開発を進めており、新型の極超音速ミサイルに搭載される可能性がある。米議会諮問機関「国家・国土安全保障に関するEMPタスクフォース」の報告で明らかになった。

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2020年秋、『世界の終末』は起こるか?―連邦検事解任の深層

 2020年6月19日、ウィリアム・バー検事総長は7月3日にニューヨーク南地区担当連邦検事バーマン氏が辞任し、米国証券取引委員会の会長であるジェイ・クレイトン氏が後任に指名されることを発表した。数時間後、バーマン氏は辞任せず、「大統領に任命された候補者が上院で承認されるまで」辞任しないと述べた。

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隠された政治目標 白人に贖罪意識植え付け

 米国は奴隷制維持のために建国されたと断罪するニューヨーク・タイムズ紙(NYT)の「1619プロジェクト」は、もはやジャーナリズムではなく、政治的主張との批判が上がっている。

 だが、歴史家や専門家をさらに驚かせたのは、同プロジェクトが米ジャーナリズム界最高の栄誉であるピュリツァー賞を受賞したことだ。

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日系人が築き上げた「信用」-ブラジルから

 知人にブラジルに移住して20年になる日本人夫婦がいる。こちらに来た当初、親しい知人や親族がいないため、すべてが分からないことばかりで多くの障害にぶつかったという。  まず最初の壁が住む場所を探すことだった。ブラジルでは、賃貸契約を結ぶ場合、持ち家などの固定資産を持っている保証人が必要となることが多い。知人夫婦もそれで苦労したのだが、ある大家さんが「保証人なしでもいいよ。日系人は信用できるからね」と言い、住む場所を確保できた。

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バイデン氏、左派と政策協議 米大統領選

 米民主党の大統領候補指名が確定したバイデン前副大統領と4月に選挙戦から撤退した急進左派のサンダース上院議員の間で政策協議が進められている。「民主社会主義者」を自称するサンダース氏の主張がバイデン氏の政策に取り入れられることによって、左派色が強まるかが注目される。 (ワシントン・山崎洋介)

「ヒラリー・クリントン氏よりもジョー・バイデン氏との関係の方が良好だ」

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抗議デモの過激化 逆に黒人社会を苦しめる

 米ミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警官による黒人男性暴行死事件をきっかけに、全米で激しい抗議デモが巻き起こった。デモを主導する「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」運動の活動家たちが盛んに主張するのが、次のような訴えだ。

 「警察にはシステミック・レイシズム(システム化された人種差別)がはびこっている」

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米人種差別と拉致問題

 米国の黒人差別抗議デモと、横田滋さんの死去に関する反応や論評では、「あんたに言う資格があるか」と思うことが多かった。

 中国、北朝鮮、ロシア、イランなどはここぞとばかり米非難を展開した。

 中国外務省報道官は「米国は香港の独立やテロの支持派を英雄、戦士とし、人種差別抗議者は暴徒と呼ぶ。二重基準の典型だ」と主張し、「中国は人種差別と戦うアフリカ人と共にある」と強調した。

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黒人からも批判 若者の未来奪う危険思想

 米国の黒人活動家ロバート・ウッドソン氏は、1981年に非営利団体「ウッドソンセンター」を設立し、貧困や犯罪など黒人社会が直面する課題に長年取り組んできた。83歳になった今も、精力的な活動を続けている。

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正反対の史実 独立が奴隷廃止運動生む

 米国に黒人奴隷が初めて到着した1619年を建国の年と見なすニューヨーク・タイムズ紙(NYT)の「1619プロジェクト」には、批判が相次いでいるが、反発しているのは保守派だけではない。実は、最も積極的な反論キャンペーンを繰り広げているのは、意外にも極左の共産主義団体なのである。

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