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北米・中南米 rss

黒人の命は大切、BLM運動に中国マネー

 米国で人種差別反対を訴える「黒人の命は大切(BLM)」運動の関連組織に、中国系団体から資金が提供されていることが分かった。5月に中西部ミネソタ州で起きた白人警官による黒人暴行死事件をきっかけに、BLM運動は全米各地で激しい抗議活動を巻き起こし、一部は暴動や略奪、放火など破壊行為に発展している。中国系団体は、マルクス主義者が主導するBLM運動を支援することで、米社会の混乱を助長することを狙っている可能性がある。(編集委員・早川俊行)

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中国人亡命者、生物兵器情報を提供

 米情報機関が元中国軍軍人の支援を受け、中国の生物兵器開発計画に関する情報収集を進めていることが消息筋からの情報で明らかになった。

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これからは「中共ウイルス」と呼ぼう

 米国内で広がっている抗議デモは「人種差別に抗議するデモ」か、それとも「黒人への差別を抗議するデモ」かと問われれば、厳密にいえば、後者だろう。抗議デモの直接のきっかけは、米ミネソタ州のミネアポリス近郊で5月25日、取締りの過程で警察官に拘束され窒息死させられたアフリカ系米人、ジョージ・フロイドさん(46)の事件だ。その後、全米各地で黒人差別に抗議するデモが行われ、一部のデモは暴動化し、新たに黒人が犠牲となる事件が起きている。だから、それ以降発生した抗議デモは人種差別に抗議したというものではなく、黒人差別に抗議したデモといわざるを得ない。

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最高裁人事が主要争点に、ギンズバーグ判事死去

 米連邦最高裁判事で最高齢のルース・ギンズバーグ氏が18日、膵臓(すいぞう)がんのため87歳で死去した。トランプ大統領はリベラル派の代表格だったギンズバーグ氏の後任として近く保守系判事を指名する見通しで、今後、激しい与野党の攻防が予想される。11月の大統領選が迫る中、後任判事の指名が大きな争点に急浮上することになった。

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米共和党全国大会、魂を奮い立たせる証言が次々と

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

 今回のコラムでも、前回に続き、8月26~29日に開かれたアメリカの共和党全国大会での最も感動する話を紹介します。

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人種問題研修の中止を命令 トランプ米大統領

 トランプ米大統領は4日、政府機関職員を対象にした人種差別に関する研修を「反米プロパガンダ」だとして、中止するよう命じた。研修は「すべての白人が本質的に人種差別的」などと主張する左派イデオロギーに基づいた内容で、保守派らから懸念の声が上がっていた。(ワシントン・山崎洋介)

 「政府職員に分裂を引き起こす反米プロパガンダを信じ込ませるよう『訓練する』ため、これまで何百万㌦もの税金を費やしてきた」

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日系人が積み重ねた「無形資産」ーブラジルから

 先日のことだが、用を足すために車で出掛けた際、走行中にいきなりエンジンが止まってしまった。後続車の邪魔にならないようにと、取りあえず一人で路肩まで押した。しかし、普段は利用しないエリアだったために助けを呼ぶにも勝手が分からず、近くの修理工場も週末で閉まっていた。

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ロスアラモス研究員に有罪 米国

 核兵器の研究が行われている米ロスアラモス国立研究所の元研究員が、海外から優秀な人材を誘致する中国の「千人計画」への関与について、エネルギー省にうその報告をしていたとして保護観察と罰金を科せられていたことが明らかになった。

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中国の米軍技術導入にバイデン氏の息子 関与か

 公開されたばかりの米ドキュメンタリー映画「ライジング・ザ・ドラゴン」によると、民主党大統領候補ジョセフ・バイデン氏の息子ハンター・バイデン氏は、中国政府の支援を受け、軍関連の取引にも関与している上海の渤海華美(BHR)の取締役を務めていた。映画を製作したジャーナリストのピーター・シュワイザー氏は、中国による米軍事技術導入に何らかのかたちで関与していたのではないかと指摘している。

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【ウォルマート】宅配品をパラシュート投下!街では絶対不可な破壊的イノベーション?

従来型の回転翼のドローンより悪天候に強く宅配時間も短くなる飛行機を用いることで、新たなフライト宅配モデルを模索する。

スタートアップのジップライン(Zipline)と提携したテストは、健康・ウェルネス製品のオンデマンド宅配を目的としたもの。

実験はアーカンソー州北西部にあるウォルマートの本社近くで来年初めに行われる。

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トランプ氏が再選するこれだけの理由

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

 8月26~29日、米共和党全国大会が開催されました。日本のマスメディアは冷たい視線で偏向報道していましたが、実は米各州で、共和党支持を表明する割合が急増してます。今回はそれを裏付ける“証拠”をご紹介します。

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トランプ大統領 バーレーンも正常化合意

 トランプ米大統領は11日、イスラエルとバーレーンが米国の仲介で国交正常化に合意したと発表した。イスラエルと国交を結ぶアラブ諸国はエジプト、ヨルダンと8月に国交正常化で合意したアラブ首長国連邦(UAE)に続き、4カ国目となる。高まるイランの脅威を背景に、イスラエルとアラブ諸国の関係改善が進む一方、パレスチナの孤立が深まっている。

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バイデン・ハリス組の「中国人脈」

 米大統領選はいよいよ終盤選に突入してきた。ドナルド・トランプ大統領(74)とマイク・ペンス副大統領(61)の現職組に、ジョー・バイデン前副大統領(77)とカマラ・ハリス上院議員(55)組の戦いだ。複数の世論調査によると、米共和党の現職トランプ・ペンス組は苦戦し、民主党の挑戦者バイデン・ハリス組が依然、先行している。ただし、ここにきて候補者とその親族周辺の不祥事や不透明な経済活動が争点として浮かび上がってきた。ここではバイデン氏とハリス氏が「説明責任」が求めらる機会が増えてきた。特に、親族関係者の「中国人脈」問題だ。

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郵便投票 民主主義の根幹揺るがす

 11月の大統領選に向け、新型コロナの感染防止のため、多くの州が郵便投票用紙の有権者への配布や不在者投票の要件緩和などに動いている。その結果、郵便投票が急増し、過去最高となる見込みだ。

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黒人票の行方 「呪縛」から脱却なるか

 「民主党は黒人に精神的プランテーションから出て行ってほしくないのだ」。米共和党が先月開催した全国大会で登壇した黒人議員から、痛烈な民主党批判が飛び出した。

 こう主張したのは、ジョージア州下院議員のバーノン・ジョーンズ氏。民主党に所属しながら、大統領選ではトランプ大統領を熱烈に支持する異色の人物だ。

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バージニアの民主党員が成功したら、州民を守る人はいなくなる

 バージニア州の法執行に従事する男女へ:今週は、私たちの気持ちは、あなた方と共にある。

 州の民主党員が、とりわけ、警察官への暴行に対する強制的最低補償範囲(訳注:自動車保険などで入っておかなければならない法律で定められた最低限の補償事項)を削除することになる法案である上院法案5032を提案したわずか数日後に、下院予算委員会の民主党議員らは(起草者であるバージニア州リッチモンドの民主党下院議員、ジェフ・ボーンの主導によって)有資格者の法執行免責を終わらせることを意図した下院法案5013を復活させた――そうなのだ、まったく、その通りなのだ。

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キャンセル文化 異論封じる風潮が蔓延

 「私は自分の身に起きた事に名前があることを知った。それは『キャンセルされた』というものだ」

 先月下旬の米共和党全国大会で、18歳のニック・サンドマンさんは、昨年1月、首都ワシントンで妊娠中絶反対デモ参加後に起きた短時間の出来事が「人生を永遠に変えた」と語った。

 当時、高校生だったサンドマンさんと、歌いながら太鼓を叩(たた)く先住民の長老がリンカーン記念堂前で、向き合う動画が話題となった。

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対中国政策 強硬策競い合うトランプ、バイデン両氏

 対中政策をめぐってトランプ米大統領が次々と強硬策を打ち出す中、民主党候補のバイデン前副大統領も張り合うように対中批判のトーンを高めている。

 「トランプ氏はダライ・ラマ法王と会ったことも、話したこともない、ここ30年で初めての米大統領であることを恥ずべきだ」

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米大統領選の焦点 極左が暴動・略奪を扇動

 11月3日に行われる米大統領選まで2カ月を切った。勝敗を左右する選挙戦の「焦点」を追った。(編集委員・早川俊行)

 他人の物を盗んではいけない。小学生でも分かる常識が、今の米国では通用しなくなっている。

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テレビ討論会 リーダーシップ観察の機会に

 11月3日の米大統領選まで残り2カ月を切った。佳境を迎える選挙戦のハイライトは、正副大統領候補によるテレビ討論会である。

 大統領候補者によるテレビ討論会は3回、副大統領候補の討論会は1回開かれる。今回の大統領選では、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領の討論会が9月29日、10月15日、22日、共和党のペンス副大統領と民主党のハリス上院議員の討論会は10月7日に行われる。

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食事を届けるスクールバスー米国から

 新型コロナウイルスの流行により春以降、学校が閉鎖されたが、その後もスクールバスは平日の5日間、近所にやって来る。子供を運ぶ代わりに、今では子供たちに無料の食事を届けているのだ。

 バスは午前11時すぎ、筆者の住むアパートの敷地前に来る。そこでバスに乗ってやって来た職員から、親や子供らが順番に食事を受け取る。

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コロナで批判も支持率回復 ブラジル・ボルソナロ大統領

 「コロナは軽い風邪」「アマゾン熱帯雨林はブラジルのもの」など、数々の過激な発言で知られるブラジルのボルソナロ大統領。経済活動を優先させた新型コロナウイルス対策は議論の的となり、世界のメディアをにぎわせた。メディア嫌いで知られ、国内の主要メディアから批判を浴びているが、一方で、国内支持率が過去最高を記録するなど驚くような世論調査結果も出ている。(サンパウロ・綾村 悟)

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中国、10年で核弾頭倍増へ 米国防総省、年次報告で警戒

 米国防総省は1日、中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書を公表し、中国が保有する核弾頭の数を「200発台前半」と推計し、今後10年間で倍増すると警戒した。国防総省が中国の核弾頭数の推計を明らかにするのは初めて。

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