ワシントン・タイムズ・ジャパン
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北米・中南米 rss

米、あらゆる選択肢検討も イラン核兵器開発

イスラエルとアラブ諸国が関係を正常化するために署名した「アブラハム合意」の1周年を祝い、米首都ワシントンで13日、ブリンケン米国務長官、イスラエルのラピド外相、アラブ首長国連邦(UAE)のアブドラ外相による3者会談が行われた。ラピド氏は共同記者会見で、イスラエルにはイランの核兵器開発を阻止するため必要ならばいつでも軍事力を行使する権利があると表明。一方のイランは、イスラエルの軍事的挑発を非難した。(エルサレム・森田貴裕)

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再出馬示唆のトランプ氏、勢い増す

 バイデン米大統領の支持率が低迷する中、2024年の大統領選への再出馬を示唆するトランプ前大統領が勢いを示している。民主党関係者は警戒心を示しており、今後も同氏の動向に注目が高まりそうだ。

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スーパーマンの息子は性少数派??

 「スーパーマン」を知らない人はいないだろう。そのスーパーマンの原作者ジェリー・シーゲル(Jerry Siegel)は1914年10月17日、米オハイオ州のクリーブランドに生まれた。生誕107年を迎えたばかりだ。スーパーマンのファンの1人として祝賀のコラムでも書こうかと考えていたとき、「スーパーマンの息子ジョン・ケントはバイセクシュアルで来月のコミック新刊でケントがジャーナリストのナカムラ青年を愛する場面が描かれている」というニュースが伝わってきたのだ。どうして、スーパーマンの息子が性少数派なのか。

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Amazon Fresh、オープンが止まった!人手不足でジャスト・ウォークアウトを導入中?

 最後にオープンしたのは、8月28日に開店したアマゾン・フレッシュ18店舗目となるメリーランド州チェビー・チェイス店だ。

 アマゾン・フレッシュはここ7週間、新規出店していないことになる。ほぼ全ての店舗が木曜日にオープンしていることから早くても来週の木曜日と見られ、2ヶ月間も出店が止まっていることになる。

 しかし外観やファサードが出来上がり、オープン間近のアマゾン・フレッシュは増え続けている。

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深刻な異常気象続く ブラジル

 ブラジルで深刻な旱魃(かんばつ)をはじめとする異常気象が続いている。砂漠化による砂嵐まで発生し、専門家は「気候変動の始まり」を指摘するほどだ。ブラジルの豊富な自然・生態系を守ってきたアマゾン熱帯雨林やパンタナールは、違法伐採や森林火災で危機に直面しており、一刻も早い共存に向けた動きが求められている。(サンパウロ・綾村 悟)

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米軍 台湾に軍事訓練 中国の脅威に対応

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は7日、米軍の特殊作戦部隊と海兵隊が秘密裏に台湾で軍事訓練を施していると報じた。中国による台湾侵攻への懸念に対応するためで、米軍は少なくとも1年間、台湾で活動しているという。

 同紙は米当局者の話として、米軍の特殊作戦および支援部隊の二十数人が台湾陸軍の小規模部隊に訓練を実施。米海兵隊は台湾海軍と共同で小型ボートを使った訓練に取り組んでいるとした。

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元CIA高官 バイデン政権に北朝鮮は「失望」

 トランプ米前政権で中央情報局(CIA)「コリア・ミッション・センター」所長を務めたアンディ・キム氏は5日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、バイデン政権が核交渉再開へ「具体的な措置」を取ることを期待していたが進展はなく、「失望」しているようだと指摘した。

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新型コロナウイルス 武漢流出説の「信頼性高まる」

 中国・武漢ウイルス研究所(WIV)の研究者を含むグループが2018年に米政府機関に提案した研究計画がこのほど、明らかになった。新型コロナウイルスの生成につながり得るリスクの高い計画が含まれていたとみられており、新型コロナの研究所流出説の信頼性を高めたと指摘される。(ワシントン・山崎洋介)

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なぜワクチンの「リスク」を語ってはダメなのか?

 マスメディアは、国民に「ワクチンを打つ」一方向へと誘導し続けている。しかも、YouTubeやTwitterなどのSNSは、新型コロナワクチン(治験中のⅿRNAワクチン)のリスクを、エビデンスとともに示す専門家の解説を「ブロック」することにも余念がない。「反ワクチン理論はデマ」「反ワクチン論者はフェイク」と決めつけているのだ。

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ハンター氏のメールは「本物」 バイデン氏「息子疑惑」米紙が裏付け

昨年11月の米大統領選挙直前にニューヨーク・ポスト紙(NYP)が報じたバイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏の疑惑に関する電子メールは本物だと、米紙ポリティコが裏付けた。これにより、疑惑を無視または否定してきたソーシャル・メディア企業や大手リベラルメディアの偏向ぶりが改めて注目されている。(ワシントン・山崎洋介)

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ただでは転ばないたくましさ  ーブラジルから

先日、久しぶりに自宅近くのショッピングセンターを訪れて驚いた。入場口での検温やアルコール消毒を促し、入場人数を制限する係員や警備員がいなくなっていたのだ。

 入場口には、セルフチェック用の検温器とアルコールが設置してあり、マスク着用を求めるサインがある以外は、新型コロナウイルスの流行が始まる前とほぼ同じだ。

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店アプリ、かっぱ寿司を救いたい!マクドナルドなどの外食チェーンならどうしたか?

 同社初となる「全皿半額」は事前に「大変混雑が予想され、お寿司の提供が遅れたり、入店制限させていただく場合がございます」などとしていたが、キャンペーン当日が日曜日ということで混雑は想定以上になってしまった。

 全国の店舗で長蛇の列ができ、入店するまでの待ち時間が10時間以上と表示されたり、駐車台数が不足し近隣に交通渋滞が発生する事態も招いたのだ。

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南米チリで反移民デモ、テント村に放火も

 南米チリ北部のイキケで25日、ベネズエラ不法移民に対する反移民デモが行われ、不法移民が住むテントなどにデモ隊が放火する事態へと発展した。

 デモ隊の規模は約3千人(現地当局発表)とされ、「ベネズエラ人は出ていけ」と書いたプラカードを掲げ市内を行進した。また、デモ隊の一部が、路上に住むベネズエラ移民を襲うなど過激な行為に出たため、警官隊が制止した。

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対中地政学を変動させるAUKUS

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 バイデン米政権の外交安全保障政策、そして内政すらも中国政策と言える。米英豪新安全保障協力体制は、その中で付された大きな一手であり、アメリカのインド太平洋地域へのコミットメントの深さも物語っている。

最高機密の技術を提供

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日米豪印首脳会議 宇宙・技術で対中連携強化

 日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国(通称クアッド)による初の対面での首脳会合が24日、ホワイトハウスで行われ、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、宇宙や先端技術分野での連携強化を進める方針を示したほか、「東・南シナ海を含め海洋秩序への挑戦に対抗する」ことも明記した。4カ国の首脳と外相の会合を毎年行うことでも合意した。

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バイデン米政権 対中融和に後戻り

 バイデン米大統領は21日の国連総会演説で、トランプ政権の対中強硬政策を後退させ、融和姿勢に回帰することを示唆。中国との関係で、戦略的競争を後退させ、米政権が重要視する新型コロナウイルス感染拡大や気候変動への対応を優先すると明言した。また、新型コロナの発生と拡大で中国政府の責任を問う意思がないことを明らかにした。

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米空軍 兵器老朽化に危機感

 米空軍幹部らが、米軍は中国との覇権争いで後れを取っていると指摘、老朽化した兵器や航空機の廃棄、更新が必要だが、連邦議会議員らが選挙区への配慮からこれを拒否していると危機感をあらわにした。

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米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が中国軍側と秘密裏に連絡を明らかになり、大きな問題となっている。

 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が昨年10月、トランプ大統領(当時)が中国に戦争を仕掛けることを懸念し、中国軍側と秘密裏に連絡を取って攻撃を行う際は事前に連絡すると伝えていたことが明らかになり、大きな問題となっている。

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アンケート調査の手紙に「前払い金」ー米国から

 自宅の郵便受けには、自動車保険の加入依頼など広告類がよく届く。これらの多くは、さっと目を通して、そのままゴミ箱に捨てることになる。先日届いた封筒も、一見こうした郵便物の一つと思われたが、封筒の透明な部分から、紙幣らしきものが見えた。  開けて見ると、ピンとした新札の1㌦紙幣2枚が入っていた。「もしや偽物では?」とも考え、手元にあった1㌦札と見比べて確認してみたが、本物で間違いなさそうだ。

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技術窃取防止策の廃止要求、親中大学教授ら司法省に書簡 米国

 トランプ政権時に米司法省が、中国による技術窃取を防止するために立ち上げたプログラム「チャイナ・イニシアチブ」の廃止を求める公開書簡を、スタンフォード大学の教授77人が提出していたことが明らかになった。

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南米各国で感染者が激減 新型コロナ

 ブラジルなど南米の主要各国で新型コロナウイルスの新規感染者と死者が激減している。経済・社会活動が本格的に再開される一方、インド由来のデルタ株拡大に備え、ワクチン接種を終えた人に追加投与する「ブースター接種」もブラジルなどで始まった。その一方で、中米・カリブ海の一部貧困国では、爆発的な感染拡大が問題となっているが、ワクチンを確保できず、国際的な支援に頼らざるを得ないのが現状だ。(サンパウロ・綾村悟)

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バイデン氏「団結」呼び掛け、米国 NYなど各地で追悼式

 日本人24人を含む2977人が犠牲となった米同時テロから11日で20年を迎えた。ニューヨークの世界貿易センタービル跡地など各地で追悼式典が開かれ、バイデン大統領も3カ所の現場を訪問。10日夜には、犠牲者を追悼するビデオメッセージを発表し、国民の団結を呼び掛けるとともに、テロと戦う意志を示した。

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9.11 米国はどこへ行くのだろうか

 9月11日は1年の中で365分の1の一日(ひとひ)だが、これほど心に刻まれた日もあるまい。

 2001年、米ニューヨークの世界貿易センタービルに旅客機が突っ込んだ。その映像が脳裏に焼き付く

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