ワシントン・タイムズ・ジャパン

台湾 rss

リムパック参加に期待

台湾国防安全研究院准研究員 林彦宏氏(下)

中国が軍事侵攻してきた時の防衛戦略は。

 中国をゾウに例えるなら、台湾はアリだ。だが、アリは小さくても、たくさんいればゾウの足に痛みを与えることは可能だ。台湾軍は陸海空合わせて20万人前後と少ないため、できるだけ機動性の高い部隊をつくって中間線を守りたい。絶対に攻めて来られないようにさまざまなシナリオを考えている。

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進む中国の「洗脳」工作

台湾国防安全研究院准研究員 林彦宏氏(上)

中国による台湾侵攻の可能性をどう見る。

 中国人民解放軍には約200万人の兵力があり、中部、東部、西部、南部、北部の五つの戦区に分かれている。各戦区に約40万人いるといっても、台湾海峡を渡って侵攻するには、おそらく100万人の兵力が必要になる。

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危険な中国の極超音速兵器

元米太平洋軍統合情報センター作戦本部長カール・シュスター氏

中国による台湾統一の戦略は。

 現在実施している台湾を経済的かつ外交的に孤立させる試みが、中国にとって第1の選択肢だ。中国は世界第2位の経済規模を持つという強みを利用することで、台湾が統一を拒否することへの代償を与えられるからだ。

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日本国籍の保有認めず 東京地裁 台湾人99歳元軍属ら敗訴

 日本統治下の台湾で生まれ育ちながら、戦後に日本国籍を喪失したのは不当として、台湾人の男性3人が日本国籍を有していることを日本政府に確認を求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であり、市原義孝裁判長は請求を退けた。原告の一人、楊馥成(ようふくせい)さん(99)は「大変残念に思っている。日本の教育を受け、日本人になったと思っていた。戦争でも命懸けで任務を果たしたつもりだ」と悔しさをにじませ、控訴する意向を示した。    旧台南州生まれの楊さんは、日本軍の軍属として先の大戦に参加し、補給部隊の一員として食糧確保に奔走。楊さんのように台湾から戦地に派遣された日本軍人・軍属は20万人以上に上り、3万人以上が戦死したとされる。楊さんは戦後、大陸から移ってきた蒋介石・国民党政権から反体制異分子とみなされ、7年間も投獄された。

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情報戦の一端を生々しく伝えるも日本に矛先向ける残念な毎日の連載

間近に迫る台湾有事  2022年の日本を取り巻く内外の10大リスクのトップは「『終身独裁』習近平が台湾侵攻」、2番目は「中国不動産バブル崩壊で世界不況」。年末の経済雑誌にそうあると、元日付の本欄で教えられた。共産中国が今年の最大のリスクというわけだ。

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尖閣・久場島で共同訓練を

元空将・東洋学園大学客員教授 織田邦男氏(下)

日本が今できることは。

 沖縄県・尖閣諸島に久場島という島がある。日米地位協定上は米国の専用射爆撃場だが、米中国交正常化前年の1978年に使用が凍結され、それ以降使われていない。まず今やるべきことは、この久場島で日米共同訓練を実施することだ。米国務省が凍結を解除すれば、

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ロシアを手本に無血占領狙う

元空将・東洋学園大学客員教授 織田邦男氏(上)

台湾有事の脅威はどれくらい高まっているのか。

 中国の習近平国家主席が中華民族の偉大な復興の夢を完結させるには、いずれ台湾を併合せざるを得ない。台湾侵攻があるかないかではなく、いつあるか、どのようにあるかだ。

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世論の分断を煽る「認知戦」

新台湾国策シンクタンク主任研究員 李明峻氏(下)

中国が台湾社会を分断するために仕掛けている情報戦、影響工作の深刻度は。

 日本の世論調査では「中国が嫌い」と答える人が8~9割に上る。韓国でも7割くらいいる。ところが、台湾ではその割合は6割台程度にとどまる。台湾人は中国の脅威下で生活しているのに、周辺国より中国を嫌う割合が低いのはなぜなのか。それは、中国が台湾に日々仕掛けている「認知戦」の影響だ。

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「斬首作戦」で一気に制圧か

新台湾国策シンクタンク主任研究員 李明峻氏(上)

 中国が台湾を軍事侵攻する可能性は、どの程度高まっているか。

 中国は今、国内の状況がかなり厳しい。独裁国家は国内情勢が厳しくなると、海外と戦争をして国内の注意をそらそうとする。

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日本に武力行使を期待も

米ランド研究所研究員 ジェフリー・ホーナン氏(下)

米国が介入を決めた場合、どのように台湾を防衛するか。

 在日米軍基地なしに作戦が成功することは考えられない。もし米国が空母やハワイやグアムなどからの航空戦力によって台湾防衛をする場合、弾薬の補充なしに行うことは困難だ。それには、グアムや空母に戻るより、日本の基地の方がずっと早い。

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中国 戦意喪失図る偽情報工作も

米ランド研究所研究員 ジェフリー・ホーナン氏(上)

台湾有事は差し迫っているか。

 台湾有事は「起きるかどうか」ではなく、「いつ起きるか」という問題だ。ただ、それがあと何年で起きるかを言うのは非常に困難だ。だからこそ、今のうちに考えるべきだという緊急性がある。

どのようなシナリオを想定するか。

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尖閣・与那国も紛争地に

前統合幕僚長 河野克俊氏(下)

台湾有事に米軍はどのように介入するか。

 米軍が台湾を助けるオペレーションを行うのであれば、中国に既成事実を作らせる前に迅速に介入しなければならない。情報戦のせめぎ合いの中で、軍事侵攻の兆候が見えた段階で米国はその体制を整えるだろう。

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併合の野望強める習主席 軍事・政治両面から侵攻模索

 台湾海峡情勢が緊迫化している。中国が台湾に侵攻する「台湾有事」はもはや、「起きるかどうか」ではなく「いつ、どのように起きるか」を想定しなければならない段階に入った。考えられるシナリオや求められる備えについて、日本、米国、台湾の識者に聞いた。

前統合幕僚長 河野克俊氏(上)

台湾有事の危険性が高まりつつある。

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台湾有事は永田町有事 「漁夫の利」を窺う二階俊博

 永田町に「狂歌」が流行っている。「織田が捏(こ)ね羽柴が搗(つ)きし天下餅、座りしままで喰らうは家康」。どなたが織田信長か豊臣秀吉かは存ぜぬが、重心低く案外長持ちしそうな宰相・岸田文雄を「徳川家康」に見立てる向きが多いらしい。だが、少数派にしても、否否、自民党幹事長という権力の絶頂から放逐された二階俊博こそ「狸」と異名を取った家康じゃないかと穿(うが)った見方も結構多いのである。

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日米共同作戦計画の策定を 高市自民党政調会長が訴え

自民党の高市早苗政調会長は19日、日本と台湾の交流を促進する民間団体「日本李登輝友の会」が都内で開催した会合で講演し、米軍幹部や台湾政府高官から中国による台湾軍事侵攻の可能性が差し迫っているとの発言が相次いでいることを踏まえ、「台湾海峡危機に備えた日米共同作戦計画をしっかり策定する」ことが急務であると訴えた。

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中国は台湾に手を出すな!

 国連が定めた12月10日の「世界人権デー」に合わせ、「アジアの人権を尊重してくださいピースマーチ」(主催=同実行委員会)が11日、東京都内で行われた。中国共産党や、アジア各国で独裁政権の弾圧を受けている諸民族の出身者が130人以上参加し、人権尊重を訴えた。

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台湾有事、日米の信頼度

「台湾民意基金会」の世論調査(11月2日発表)に興味深い結果が出た。「台湾有事の際、日本は台湾に軍事的支援をすると思うか」という設問に対し、58%の台湾人が「思う」と答えたのだ。「米国が軍事的支援をすると思うか」と答えた割合は65%だった。興味深いと書いたのは、前者については予想以上に高く、後者については低く感じられたからだ。(台北・早川友久)

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学生に流行っているドラマ ー台湾から

 ある食事会で台湾大学の学生たちと同席したときのこと。最近流行(はや)っているものに話題が及ぶと「国際橋牌社というドラマが学生たちの間で大流行しているのを知っていますか」という。「国際橋牌社」とは台湾で制作された政治ドラマで、李登輝元総統が進めた一連の台湾の民主化を描いた作品だ。

 それにしても、こんなシリアスな政治ドラマがなぜ大学生の間で流行っているのだろうか。

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辛亥革命110年と中華民国(台湾)国慶節

平成国際大学教授 浅野 和生

 今から110年前、1911年10月10日の武昌蜂起をきっかけとして、12年1月1日、孫文を初代臨時大総統とする中華民国が成立した。それから1カ月余で清朝皇帝溥儀が退位して清国は滅亡した。いわゆる辛亥革命である。

異民族を隷属さす中国

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台湾のTPP加盟に黄信号

 台湾の環太平洋連携協定(TPP)加盟に早くも黄色信号が灯っている。台湾を「自国の一部分」と主張する中国が一足先に加盟申請したこともあり、加盟国全ての同意が必要な台湾の加盟実現は決して容易ではないとみられていたが、にわかに台湾内の情勢がより不利になりつつあるからだ。 (台北・早川友久)

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【独占】中華民国双十節 台日の友好関係、次の100年も発展へ

台北駐日経済文化代表処代表 謝 長廷

 中華民国は今年、建国110周年を迎えます。辛亥革命以来、百年以上にわたる人々の努力により、台湾の民主主義制度は定着し、世界の民主主義陣営の一員として、インド太平洋地域の平和と安定、発展の要として注目されるようになりました。

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コロナ禍でも深まる日台の絆-中華民国双十節

 新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、台湾は双十節を迎えた。封じ込め政策は奏功し、悩みの種だったワクチンも日本から複数回提供を受けた。台湾のネット上には「感謝日本」の文字があふれ、返礼として台湾から医療機器や大量のマスクを日本に寄贈。コロナ禍にあっても両国の絆は深まっている。 (台北・早川友久)

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米軍 台湾に軍事訓練 中国の脅威に対応

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は7日、米軍の特殊作戦部隊と海兵隊が秘密裏に台湾で軍事訓練を施していると報じた。中国による台湾侵攻への懸念に対応するためで、米軍は少なくとも1年間、台湾で活動しているという。

 同紙は米当局者の話として、米軍の特殊作戦および支援部隊の二十数人が台湾陸軍の小規模部隊に訓練を実施。米海兵隊は台湾海軍と共同で小型ボートを使った訓練に取り組んでいるとした。

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