■連載一覧
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 米中新冷戦 第3部 識者インタビュー
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 2019/2/19
  • 2019/1/23
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  • 2019/1/07
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
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  • 2015/7/12
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 2015/12/11
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  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
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  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
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  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
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  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 韓国紙セゲイルボを読む rss

    朝米首脳会談と韓半島統一戦略

     第2回朝米首脳会談が2月27~28日ベトナムで開催される。筆者は2017年初めから北朝鮮が核を持った“親米非中”国家改革開放モデルである“新ベトナムモデル”へ変化する可能性を分析し、これに対する政策的対応の必要性を提起してきた。今回のベトナムで開催される朝米首脳会談は北朝鮮がベトナムモデルへと変化するのに重要な転機となるだろう。

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    北朝鮮投資大当たり

     金大中元大統領が退任後の2007年、米国ワシントンを訪問してナショナルプレスクラブ(NPC)で演説し、北朝鮮に注目せよと強調した。核兵器でなく、レアアース、モリブデン、マグネシウムなど、北朝鮮に埋蔵されている希少鉱物資源に関心を持ちなさいという注文だった。北朝鮮の広報大使を自任するレベルの発言だった。ウラニウム400万㌧など、資源の埋蔵量推定値は投資家たちの関心事になって久しい。金大中・盧武鉉政権時代は南北の鉱物資源関連協力も一部推進された。2010年の韓国哨戒艦「天安」沈没(撃沈)事件でこれら全てが水泡に帰してしまった。

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    北朝鮮の非核化は韓国が直接牽引せよ

     北朝鮮の非核化はますます不確実化している。北朝鮮は昨年12月20日付朝鮮中央通信の論説を通して、トランプ米大統領と合意したのは「朝鮮半島の非核化」であり「北朝鮮の非核化」ではなかったと強弁した。われわれ全てが憂慮してきたように北朝鮮の目標は非核化でなく核保有国として認められることだ。

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    対日外交が「ストップ」状態の文政府

     今月10日、文在寅大統領の新年記者会見は韓日関係の現状を見せつけた席だった。約28分間のスピーチで両国関係には一言も触れず、90分ほど行われた質疑応答でも、対日関係に割かれた時間は5分もなかった。今度の新年会見の焦点が経済問題に当てられたという理由だけでは説明し難いようにみえる。日本に対する大統領府の気流が反映されたと見なければなるまい。対日外交の暗い未来を見るようだった。

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    スマートフォン寡婦

     SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の文字をコンピューターのキーボードで打っている時に、ミスしたことがある。

     英語に変換せずにそのまま打ったら、画面に「ヌン」(目を意味する)という文字が現れたのだ。不思議な感じがした。事実、現代人はSNSを通して世の中を見て疎通しているではないか。

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    岐路に立つ韓国経済、既存政策に拘る文政権

     最近、米国と中国は貿易戦争を交渉で解決しようとする動きを見せている。だがこれは両国が自国の被害を防ぐための一時的な収拾にすぎず、先端技術と経済覇権をめぐる貿易戦争を終わらせるものではない。

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    北の非核化問題で外交力失う韓国

     第2回朝米首脳会談のための高位級会談が差し迫ってきた。会合自体に意味があり、原則と方向の確認に終わった第1回会談の時とは全く違う雰囲気だ。北朝鮮の非核化と制裁緩和の本論を扱わなければならない“真剣勝負”の緊張感が感じられる。

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    アルバイト風景

     数年前のことだ。大学に入った息子が家の前のチキン店で働き始めた。1週間に4日、1日7時間のアルバイトだ。仕事がある日は夜の12時を過ぎて帰ってきた。疲れているはずなのに表情はいつも明るかった。大学入試の勉強にうんざりしていた以前とは違った。

     こんな考えが浮かんだ。「勉強が嫌いな子供には勉強を強要してはならない」

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    ゲームチェンジャーこそ韓国企業の宿命

     11日まで米ラスベガスで開かれた「CES2019」(情報技術・家電世界見本市)は第4次産業革命の新技術をひと目で見られる生々しい現場だった。

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    4者会談攻勢に出た金正恩委員長

     金正恩朝鮮労働党委員長は新年の辞で、20年前の「1997年4者会談」カードをこっそりと持ち出した。「休戦協定の当事者との緊密な連携の下に、朝鮮半島の現休戦体制を平和体制に転換するための多者交渉も積極的に推進し、恒久的な平和保障の土台を実質的に整えなければならない」と主張した。

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    祖父母教育プログラム

     「子供の入試に成功しようとするなら、母親の情報力、父親の無関心、祖父の財力が必要だという言葉がある。近ごろは“祖母の運転の実力”が一つ追加された」

     祖母と祖父が孫の育児を越えて教育にも積極的に関与する世相を風刺した言葉だ。父兄会と塾の日程管理、宿題まで祖父母の手が届いているという。「学祖父母」(児童、生徒の祖父母)、「祖母のスカートの風」(祖母が羽振りを聞かせている)という言葉も流行している。

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    “ツートラック戦略”に影を落とす歴史問題

     文在寅大統領は対日外交で歴史問題と未来指向的な協力を分離して対応する“ツートラック戦略”を標榜(ひょうぼう)しているが、過去の歴史と関連したさまざまな懸案が韓日両国の対立要因として作用している。

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    KBS受信料

     KBS(韓国放送公社)の受信料(聴取料、視聴料)はKBSの前身、京城放送局の時代(日本統治時代)から存在した。米軍政は1946年の逓信部令1号を通してラジオ聴取料を月額10ウォンと定めた。63年、朴正煕政府はテレビ放映に伴う財政確保のために視聴料を同100ウォン徴収した。73年には800ウォンまで上がった。81年4月にカラーテレビ時代の幕が開くと、2500ウォンに引き上げられた。同時に視聴料の徴収員が家にテレビがあるかどうかを確認して回った。徴収員が突然、呼び鈴を押すと、見ていたテレビを消して押し入れや布団の中に隠すことも行われた。

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    長期化の可能性もある韓日対立、哨戒機・徴用、接点見いだせず

     日本の安倍晋三首相が6日、日帝強制占領期(日本統治期のこと)の強制徴用被害者らが裁判所に日本企業の資産差し押さえを申請したことに対して、「極めて遺憾」だとして、対応措置の検討を指示したことを明らかにした。

     安倍首相の発言により、日本の海上自衛隊P1哨戒機の(韓国海軍の駆逐艦)「広開土大王艦」に対する近接威嚇偵察飛行によって悪化した韓日対立が強制徴用被害問題と結合して一層激化する見通しだ。

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    妙案なき観光振興策行事より人に力点を

     東京五輪を2年後に控えた2018年、訪日外国人観光客が初めて3000万人を超えた。安倍晋三首相が12年に再び政権に就いて目標に据えた「20年に4000万人達成」はもはや単なる“レトリック”ではない。

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    文政府の根源に排他的な“古い民族主義”

     2018年の韓半島は歴史的転換点だった。北朝鮮が南北、朝米、朝中首脳会談を経て、現実的に核保有国家となり、南北は平和時代でなく第2の体制競争時代に入った。この過程で文在寅政府は「北朝鮮の非核化論」と「韓半島非核化論」に対する理解の混乱と民族主義的な情緒を刺激する広報だけに専念していた。

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    殺伐たる解雇通告

     人情や事情を顧みない解雇通告。ドナルド・トランプ米大統領はその代名詞になった。頻繁にツイッターに「人を解雇する」とツイートする。ジェームズ・マティス国防長官は違った。大統領がツイートする隙を与えず、先に「辞職する」と発表した。米軍に「野戦や海で、祝日も真夜中も目をいからせているように」という手紙を残して。

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    “韓半島の春”の春らしくない理由

     11月の朝米高官級会談が失敗に終わった後、金正恩朝鮮労働党委員長のソウル訪問と第2回朝米首脳会談に集まった韓国の関心と期待は“希望拷問”(できないと分かっているのに希望を持たせ続けて辛い思いにさせること)に近かった。4月から9月まで3回の南北首脳会談と6月の朝米首脳会談で北朝鮮が見せた非核化の意思が必ず結実しなければならないという切実さがそれだけ大きかったためだ。

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    混乱する米の韓半島政策、トランプ氏の関心低下も

     韓国の立場からすれば、ワシントンは1年前よりさらに混乱して見えた。北朝鮮と共にワシントンが“韓半島危機論”を煽(あお)り立てたからだ。「在韓米軍の家族撤収」から「鼻血戦略」(制限的先制打撃)の稼働まで、増幅された危機論の一つの軸にはトランプ大統領が存在していた。

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    ユーチューブ政治

     ドナルド・トランプ米大統領はマスコミを敵対勢力と見なしている。彼に不利な報道を「フェイクニュース」と決めつける。新しい政治コミュニケーションが試される米国において、それが効果を挙げている。直接の疎通という親密さが持つ吸引力のおかげだ。

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    正恩氏新年構想を推理、制裁と圧力解除に総力

     年の瀬を迎え、新年の辞を準備中の金正恩労働党委員長の心中を推理してみよう。

     今年はひとまず外交的に半分の成功だった。初の朝米首脳会談、各々3回の朝中および南北首脳会談などは祖父(金日成)も父(金正日)もできなかった未曾有の成果だった。朝米会談は内実はなかったが、広報効果だけは大当たりで、プーチン大統領や安倍晋三首相なども私との会談を提案してきた。

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    大きく変化した南北関係を再検証

     2018年はかつてなく南北関係が大きく変化した。2月に北朝鮮の平昌五輪参加、4月に板門店南北首脳会談、6月に朝米首脳会談、9月に平壌南北首脳会談が開かれ、北朝鮮は“完全な非核化”を約束した。

     9月19日の平壌首脳会談で合意した非武装地帯(DMZ)内の監視所(GP)撤去、10~40㌔㍍の飛行禁止区域設定、80~135㌔の海域を緩衝地域にするなど、軍事分野の緊張緩和策も履行されている。

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    将来の職業

     1970年代だけを見ても、小学生たちに「将来、何になりたいか」と尋ねると、大部分が大統領や将軍、判事検事という答えだった。

     80~90年代には、彼らの将来の希望1位は断然、科学者だった。70年代以降、国家に占める科学技術の重要性が拡大し、政府が科学者たちを優待する雰囲気が社会全般に広がっていたためだ。

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