ワシントン・タイムズ・ジャパン

ロシア rss

ロシア憲法改正案 懸念される領土拡張の正当化

 ロシアのプーチン大統領が1月に憲法改正を提案し、各界の著名人や有識者から選抜した委員から成る改憲作業部会の審議の中で「領土割譲禁止」や「第2次世界大戦の戦勝国の役割」の明記などが検討されている。旧ソ連による北方領土不法占拠、ウクライナのクリミア自治共和国併合など領土拡張の正当化が懸念される。

「割譲禁止」の提案も

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プーチン露大統領の改憲案、一部権限委譲も進む中央集権化

 ロシアのプーチン大統領が提出した憲法改正案を、下院が基本採択した。改正により大統領権限の一部を下院に委譲し、首相候補や一般閣僚らの人事権を下院が持つことになる。「武力省」と呼ばれる国防省や内務省など武力を有し権力と結び付きの強い省の閣僚や最高裁裁判官、検察官の人事権を首相から離し、大統領が任命するなど、大統領への集権化がさらに進む形だ。(モスクワ支局)

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復活するロシアの領土回復主義

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 ロシアのプーチン大統領は旧臘(きゅうろう)19日、恒例の内外の報道関係者を招いた大型記者会見で、ロシアの民族主義者たちが「ノボロシア(新しいロシア)」と呼んでいる地域へのウクライナの所有権に疑問を投げ掛けるとともに、ウクライナ中央部に対しても領土回復主義的な見解を示して、西側のロシア・ウオッチャーたちを驚かせた。

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プーチン氏「習近平主席の道を行く」

 ロシアのプーチン大統領は15日、年次教書演説の中で同国憲法を改正する意向を表明したばかりだが、20日にはその改正案が連邦議会(下院)に提出され、国家院(下院)で23日、プーチン氏が提出した改正案の第1読会が始まり、出席した432人の議員全員が大統領の憲法改正の意向を支持した。第2読会は2月11日に開催予定だ。なんと超スピードの憲法改正プロセスだろうか。

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ロシア民間軍事会社の実情

ロシア研究家 乾 一宇

 大規模戦争生起の公算が低くなる一方で、世界各地で紛争や内戦が絶えない。

 紛争などに関与する西側諸国では、人的犠牲や財政負担の拡大、あるいは秘密活動(国際法違反の秘密裏の活動等)の発覚対応の措置として、軍隊機能の一部を外部委託(アウトソーシング)する状態が生じている。特に2001年の9・11事件を契機に、軍事の民営化の流れが起こり、拡大している。

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ロシアとウクライナ、天然ガス通過料契約更新で合意

 ロシアとウクライナの関係に新たな動きがみられる。親露派武装勢力との紛争が続いていたウクライナ東部での停戦と捕虜交換、兵力引き離しで合意したことに続き、ウクライナを経由しロシア産天然ガスを欧州に運ぶパイプラインの通過料契約の更新でも合意に至った。 (モスクワ支局)

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ロシアのインターネット主権法

日本安全保障・危機管理学会上級フェロー 新田 容子

 ロシアは外国とのインターネット通信を遮断・制限するとした「インターネット主権法」を11月1日に発効した。ロシア側は外国からのサイバー攻撃やテロ活動に対する有事の際の防止策だと説明している。この背景には2018年9月に採択された米国の新サイバーセキュリティー戦略で用いられた、以前とは異なる強い語調にあるとされる。

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新たな欧米制裁警戒するロシア政府

 ロシアの財政健全化が進んでいる。金・外貨準備高は5430億ドルに達し、サウジアラビアを超え、中国、日本、スイスに次ぐ水準となった。欧米による新たな制裁を警戒しているためではあるが、外貨準備を増やす分、経済活性化に使われる資金が減る形であり、景気の低迷は今後も続く見込みだ。 (モスクワ支局)

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ロシアがBRICS維持に全力

 ロシアがメンバーの一角を占める新興5カ国(BRICS)の先行きに、不透明感が漂っている。親米路線を打ち出すブラジルのボルソナロ政権が米国との関係を強化する中で、BRICSメンバーとしての立ち位置に変化が生じているためだ。クリミア問題などにより国際社会で孤立するロシアは、BRICS維持に躍起となっている。 (モスクワ支局)

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暗躍するロシアの政治技術者

日本対外文化協会理事 中澤孝之

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8月の事故でロシア、原子力ミサイル爆発を隠蔽

 ロシア北部の白海で8月に起きた原子炉爆発事故は、1年以上前に発射実験失敗で海底に沈んだ原子力推進式巡航ミサイル「スカイフォール」の引き揚げ中に起きたものだった。米国務省高官が明らかにした。

 爆発事故が起きたのは8月8日で、トマス・ディナノ国務副次官補によると、スカイフォールの引き揚げ作業中に原子炉が爆発し、作業を監視していた科学者ら7人が死亡した。

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ロシア軍事演習、中国との連携強化に警戒を

 ロシア軍が大規模軍事演習「ツェントル(中央)2019」を行っている。

 極東やシベリアで昨年に行われた軍事演習「ボストーク(東方)2018」と同様に、中国が参加して中露の軍事的連携を誇示した。

 結束して米国を牽制

 演習は、ロシア南西部に過激思想を拡散する国家がつくられたと想定して実施。中露が主導する上海協力機構(SCO)加盟国のインドやパキスタン、中央アジア諸国も加わった。

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モスクワ市議会選、広がるロシア政権への不満

 ロシアで9月8日に行われた統一地方選は、極東など一部の議会を除いて与党「統一ロシア」の勝利に終わった。民主派が反政権デモを繰り広げたモスクワ市議会選では、政権側はデモ参加者を拘束し中心メンバーに実刑判決を下すなど、徹底した封じ込めを図った。これに対し民主派はツイッターを使った与党候補の落選運動を行い、一定の成果を収めた。 (モスクワ支局)

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ロシア海軍実験場での爆発の真相

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

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ロシア政府 中国―欧州高速道路整備

 ロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギスの旧ソ連5カ国が加盟する「ユーラシア経済連合」と中国が推進するシルクロード経済圏構想「一帯一路」の連携を中露両国が進める中で、ロシアでは欧州連合(EU)から中国への輸送路の区間となる高速道路整備が課題に上っている。

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臆測飛び交うロシア潜水艇事故

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

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プーチン大統領、支持率浮揚ならず

 ロシアのプーチン大統領は6月20日、テレビを通じた毎年恒例の国民との直接対話を行った。国民の質問は、低賃金や環境問題など生活に直結したテーマが多くを占めた。大統領は国民生活について「政府プログラム」により改善に向かうとしたが、支持率向上には至っていない。 (モスクワ支局)

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ロシア横断高速道、需給で相互依存を強める中露

 ロシア政府はこのほど、中国と欧州を結ぶハイウエーの実現に向けロシア国内を横断する約2000㌔の高速道路を建設する民間投資家の計画を認めた。完成すれば、経済発展した欧州と中国を陸路で結ぶ物流網の大動脈として機能するとみられ、今後のユーラシア大陸の国々の経済動向を注目していく必要がある。

 「ユーラシア」構想に動き

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火災のロシア潜水艇、特殊任務に従事か

 ロシア国防省は声明で、海床を調査する原子力潜水艇「ロシャリク(AS12)」で1日火災が発生し、14人が死亡したと発表した。事故が起きたのはロシア領海内とだけ発表されたが、報道によると現場はバルト海。海底での特殊任務、水中ドローンを支援する極秘作戦に関わっていた可能性が指摘されている。

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国民対話に見るロシア大統領の持論

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

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ロシアで進む“プーチン独裁”

 ウクライナでコメディアン出身のゼレンスキー大統領が誕生したことを受け、ロシアやウクライナのリベラル派などでは「スラブの国々(ロシア、ウクライナ、ベラルーシ)に成熟した民主主義が実現することはないだろう」と失望感が広がっている。一方のロシアではプーチン政権のイデオローグ、スルコフ大統領補佐官が新たなコンセプトを打ち出し、プーチン体制をさらに強化しつつある。 (モスクワ支局)

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ロシア機炎上事故の背景

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 モスクワ北西部のシェレメチェボ国際空港に5月5日夜、アエロフロート・ロシア航空の旅客機が緊急着陸し炎上、乗客73人、乗員5人の計78人のうち、乗客40人、乗員1人の計41人が死亡するという悲惨な事故が発生した。日本のテレビのニュースでも、機体の後部が炎に包まれ、前方の出口から乗客たちが必死に脱出する様子が放映された。

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ロシアは核実験を実施したか

 米紙ワシントンタイムズによると、アシュレー米国防情報局(DIA)長官は29日、「ロシアは核実験凍結を遵守していない」と指摘、核実験を禁止する包括的核実験禁止条約(CTBT)に違反し、核兵器の性能向上のために低出力の核実験を行っている可能性があるという。同長官の発言が事実とすれば、ロシアは核実験モラトリアム(一時停止)を破った最初の核保有国となる。

そこで同長官の発言を少し検証してみた。

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