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ロシア rss

露極東で大規模な反プーチンデモ

 ロシア極東ハバロフスク地方で1カ月以上にわたり、セルゲイ・フルガル前知事の逮捕に抗議する地域住民が大規模な反プーチンデモを続けている。これまでの反プーチンデモは主にリベラル派野党が主導するもので、クレムリンは治安機関を動員し制圧してきた。今回のデモはこれまでとは構図が違い、クレムリンは対応に苦慮している。 (モスクワ支局)

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ソ連対日参戦75年 再び国際政治を見誤るな

 第2次大戦末期にソ連は、当時有効だった日ソ中立条約を破棄して宣戦を布告し、日本に侵攻した。戦力の多くを南方に振り向けていた日本軍は敗退を続け、多くの戦死者を出した。ソ連軍は民間人にも襲いかかり、筆舌に尽くし難い蛮行を繰り広げた。この歴史を忘れることはできない。同時に、このソ連に米英との仲介を働き掛けていた当時の日本指導部の迂闊(うかつ)さも忘れてはならない。

仲介を期待し続ける

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反政権デモで揺れるロシア極東

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 中国国境近くにある人口約60万のロシア極東の都市ハバロフスクと言えば、ソ連時代の閉鎖都市で軍港だったウラジオストクと並んで、歴史的にも日本と深い関係がある。帝政ロシア時代、約600人の日本人居留民が同地に滞在するなど日本との交流が活発だった。ロシア革命の翌1918年にシベリア出兵で日本軍がハバロフスクを占領。2年後に日本軍が撤退したあと、極東共和国が成立した。第2次大戦後のシベリア抑留に関連して、同地で日本軍将兵が強制労働させられ、その多くがここで没し、日本人墓地に眠っている。

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承認された「プーチン憲法」

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 7月1日まで1週間行われていたロシア憲法改正の是非を問う全国民投票の開票率100%の結果、賛成が77・92%に上った。反対票は21・27%。ロシア中央選挙管理委員会が2日発表した。

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高レベル横ばいの ロシアコロナ禍

ロシア研究家 乾 一宇

 新型コロナウイルスの感染は、世界中に拡大し、とどまるところをしらない状態にある。このウイルスをいかに制御し、その被害を最小限にするかの方策は、国によって異なる。欧州では、約3カ月の狂乱ののち、今では徐々に経済再生の方向にある。

米に次ぐ検査数の多さ

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露改憲、プーチン大統領続投へ

 プーチン大統領(67)の長期続投を可能とするロシアの憲法改正案が、国民投票で8割近い賛成票を集めて承認され、4日に発効した。最低賃金の保障や年金の物価スライド制導入など、国民受けのいい改正点をアピールし国民の歓心を買う一方、国営企業や大企業などを通じて、投票内容が筒抜けになる危険性がある職場での投票を事実上強制し、賛成票を積み上げたとみられている。(モスクワ支局)

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改正憲法が発効 民主主義を目指した露の終焉

 プーチン大統領の長期続投を可能とするロシアの憲法改正案が、国民投票で8割近い賛成票を集めて承認され、発効した。

 マスコミ統制、選挙制度改変などさまざまな手法によって独裁的な体制を強化してきたプーチン氏は、自らの政治体制の延命のため憲法を改正するに至った。愚かな行為と言わざるを得ない。

プーチン氏の続投可能に

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ロシア、コロナ下で軍事パレード開催へ

 ロシアのプーチン大統領は、5月9日に実施予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け延期していた対独戦勝75周年軍事パレードを、6月24日に実施することを決定した。

 また、その後に、自身の通算5選を可能にする憲法改正を問う国民投票を実施する。支持率が下落傾向にある中、新型コロナの感染拡大下でも軍事パレードを強行し国民の愛国心を高め、憲法改正を実現する構えだ。 (モスクワ支局)

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露、コロナ対策に「機密兵器」総動員

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 「ロシアの新型コロナウイルス感染はピークを越えた」―プーチン大統領は5月26日このように述べて、延期していた対独戦勝75周年を記念する軍事パレードを6月24日に全国各地で実施するようショイグ国防相に命じた。軍事パレードは当初5月9日に予定されていたが、コロナ感染拡大を受けて延期されていた。

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ロシアのコロナ感染者数、世界2位に

 ロシアのコロナウイルス感染者数が急増している。13日までに感染者数は23万人を超え、米国に次いで世界で2番目に多くなった。政府の対応の遅れに批判が広がり、プーチン大統領の支持率は低下。国民の不満の矛先を欧米に向けさせる手法も行き詰まりつつある。 (モスクワ支局)

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コロナ禍に苦慮するロシア大統領

ロシア研究家 乾 一宇

 最近、ロシアで新型コロナウイルスの感染者が急増している。3月末に、感染者が2337人(死亡17人)だったのが4月中旬から一気に加速(14日2万人突破。死亡170人)、5月8日現在、感染者が18万人7859人に達し、仏、独を追い越し、ワースト5位に陥った。死亡者は1723人(12人/100万人)で欧米諸国より著しく少ないのが特徴である。

違反増え行動制限強化

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「コロナ戦争」渦中のロシア

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 昨年末以来、世界はまさに第3次世界大戦ならぬ「コロナ戦争」の最中である。4月末現在、新型コロナウイルス感染による全世界の死者が21万人に達し、米国だけでも5万人を超えた。ロシアも例外なく、この戦争に巻き込まれた。

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退任したロシア大統領補佐官

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 やや旧聞に属するが、ロシア大統領府は2月18日、プーチン大統領がウラジスラフ・スルコフ大統領補佐官を解任する大統領令に署名したと発表した。スルコフ氏は2013年9月20日から大統領補佐官を務め、プーチン体制を支えるイデオローグ(理論家)と目されていた人物。ペスコフ大統領報道官によれば、大統領とスルコフ氏との会談で自発的な退職願いが受理されたという。

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ロシア憲法改正 プーチン氏による権力私物化

 ロシアのプーチン大統領の5選出馬を可能にする憲法改正法案が上下両院で可決され、プーチン氏が署名した。全国投票で過半数の賛成が得られれば、改憲は成立する。

大統領の任期制リセット

 法案は、改憲時に現職大統領と大統領経験者のそれまでの在任期間を「リセット」し、任期に含まないという異例の内容。対象となるのは、プーチン氏とメドベージェフ前首相になる。

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ロシア政権、戦争で失政をカバー?

 ロシアが後ろ盾となっているシリアのアサド政権が2月27日、反体制派の拠点を空爆し、展開していたトルコ軍兵士が死亡した。ロシアとトルコは5日、停戦で合意したが、どこまで守られるかは不透明だ。景気低迷を受け国民の不満が高まるロシアでは、「外国との戦争」で政権浮揚を図っているとの見方も出ている。 (モスクワ支局)

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ロシアの新憲法で「神」が登場?

 ロシアの国営タス通信が2日、ヴャチェスラフ・ヴォロージン下院議長の発言として報じたところによると、ロシアのプーチン大統領は新憲法の前文の中で「神」の概念を明記する意向だという。レーニンの共産主義革命から始まったソ連共産党政権は無神論的国家を国体としてきたが、ソ連の後継国ロシアのプーチン大統領が神を新憲法の中で復活させることになるわけだ。新憲法ではまた、同性婚の禁止を導入する予定だ。

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ミシュスチンとは何者か

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 ロシア大統領プーチンは年明けの15日、年次報告書演説の後、電撃的に首相メドベージェフを解任し、後任に連邦税務局長官ミハイル・ミシュスチンを起用した。税収強化によって経済の低迷脱却につなげる手腕が期待されたとの見方が強い。しかし、ミシュスチンは政治的野心とは無関係のテクノクラート(技術系出身の官僚)であって、政界では知名度が低かった。

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ロシア憲法改正案 懸念される領土拡張の正当化

 ロシアのプーチン大統領が1月に憲法改正を提案し、各界の著名人や有識者から選抜した委員から成る改憲作業部会の審議の中で「領土割譲禁止」や「第2次世界大戦の戦勝国の役割」の明記などが検討されている。旧ソ連による北方領土不法占拠、ウクライナのクリミア自治共和国併合など領土拡張の正当化が懸念される。

「割譲禁止」の提案も

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プーチン露大統領の改憲案、一部権限委譲も進む中央集権化

 ロシアのプーチン大統領が提出した憲法改正案を、下院が基本採択した。改正により大統領権限の一部を下院に委譲し、首相候補や一般閣僚らの人事権を下院が持つことになる。「武力省」と呼ばれる国防省や内務省など武力を有し権力と結び付きの強い省の閣僚や最高裁裁判官、検察官の人事権を首相から離し、大統領が任命するなど、大統領への集権化がさらに進む形だ。(モスクワ支局)

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復活するロシアの領土回復主義

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 ロシアのプーチン大統領は旧臘(きゅうろう)19日、恒例の内外の報道関係者を招いた大型記者会見で、ロシアの民族主義者たちが「ノボロシア(新しいロシア)」と呼んでいる地域へのウクライナの所有権に疑問を投げ掛けるとともに、ウクライナ中央部に対しても領土回復主義的な見解を示して、西側のロシア・ウオッチャーたちを驚かせた。

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プーチン氏「習近平主席の道を行く」

 ロシアのプーチン大統領は15日、年次教書演説の中で同国憲法を改正する意向を表明したばかりだが、20日にはその改正案が連邦議会(下院)に提出され、国家院(下院)で23日、プーチン氏が提出した改正案の第1読会が始まり、出席した432人の議員全員が大統領の憲法改正の意向を支持した。第2読会は2月11日に開催予定だ。なんと超スピードの憲法改正プロセスだろうか。

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ロシア民間軍事会社の実情

ロシア研究家 乾 一宇

 大規模戦争生起の公算が低くなる一方で、世界各地で紛争や内戦が絶えない。

 紛争などに関与する西側諸国では、人的犠牲や財政負担の拡大、あるいは秘密活動(国際法違反の秘密裏の活動等)の発覚対応の措置として、軍隊機能の一部を外部委託(アウトソーシング)する状態が生じている。特に2001年の9・11事件を契機に、軍事の民営化の流れが起こり、拡大している。

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ロシアとウクライナ、天然ガス通過料契約更新で合意

 ロシアとウクライナの関係に新たな動きがみられる。親露派武装勢力との紛争が続いていたウクライナ東部での停戦と捕虜交換、兵力引き離しで合意したことに続き、ウクライナを経由しロシア産天然ガスを欧州に運ぶパイプラインの通過料契約の更新でも合意に至った。 (モスクワ支局)

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