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ロシア rss

退任したロシア大統領補佐官

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 やや旧聞に属するが、ロシア大統領府は2月18日、プーチン大統領がウラジスラフ・スルコフ大統領補佐官を解任する大統領令に署名したと発表した。スルコフ氏は2013年9月20日から大統領補佐官を務め、プーチン体制を支えるイデオローグ(理論家)と目されていた人物。ペスコフ大統領報道官によれば、大統領とスルコフ氏との会談で自発的な退職願いが受理されたという。

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ロシア憲法改正 プーチン氏による権力私物化

 ロシアのプーチン大統領の5選出馬を可能にする憲法改正法案が上下両院で可決され、プーチン氏が署名した。全国投票で過半数の賛成が得られれば、改憲は成立する。

大統領の任期制リセット

 法案は、改憲時に現職大統領と大統領経験者のそれまでの在任期間を「リセット」し、任期に含まないという異例の内容。対象となるのは、プーチン氏とメドベージェフ前首相になる。

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ロシア政権、戦争で失政をカバー?

 ロシアが後ろ盾となっているシリアのアサド政権が2月27日、反体制派の拠点を空爆し、展開していたトルコ軍兵士が死亡した。ロシアとトルコは5日、停戦で合意したが、どこまで守られるかは不透明だ。景気低迷を受け国民の不満が高まるロシアでは、「外国との戦争」で政権浮揚を図っているとの見方も出ている。 (モスクワ支局)

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ロシアの新憲法で「神」が登場?

 ロシアの国営タス通信が2日、ヴャチェスラフ・ヴォロージン下院議長の発言として報じたところによると、ロシアのプーチン大統領は新憲法の前文の中で「神」の概念を明記する意向だという。レーニンの共産主義革命から始まったソ連共産党政権は無神論的国家を国体としてきたが、ソ連の後継国ロシアのプーチン大統領が神を新憲法の中で復活させることになるわけだ。新憲法ではまた、同性婚の禁止を導入する予定だ。

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ミシュスチンとは何者か

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 ロシア大統領プーチンは年明けの15日、年次報告書演説の後、電撃的に首相メドベージェフを解任し、後任に連邦税務局長官ミハイル・ミシュスチンを起用した。税収強化によって経済の低迷脱却につなげる手腕が期待されたとの見方が強い。しかし、ミシュスチンは政治的野心とは無関係のテクノクラート(技術系出身の官僚)であって、政界では知名度が低かった。

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ロシア憲法改正案 懸念される領土拡張の正当化

 ロシアのプーチン大統領が1月に憲法改正を提案し、各界の著名人や有識者から選抜した委員から成る改憲作業部会の審議の中で「領土割譲禁止」や「第2次世界大戦の戦勝国の役割」の明記などが検討されている。旧ソ連による北方領土不法占拠、ウクライナのクリミア自治共和国併合など領土拡張の正当化が懸念される。

「割譲禁止」の提案も

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プーチン露大統領の改憲案、一部権限委譲も進む中央集権化

 ロシアのプーチン大統領が提出した憲法改正案を、下院が基本採択した。改正により大統領権限の一部を下院に委譲し、首相候補や一般閣僚らの人事権を下院が持つことになる。「武力省」と呼ばれる国防省や内務省など武力を有し権力と結び付きの強い省の閣僚や最高裁裁判官、検察官の人事権を首相から離し、大統領が任命するなど、大統領への集権化がさらに進む形だ。(モスクワ支局)

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復活するロシアの領土回復主義

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 ロシアのプーチン大統領は旧臘(きゅうろう)19日、恒例の内外の報道関係者を招いた大型記者会見で、ロシアの民族主義者たちが「ノボロシア(新しいロシア)」と呼んでいる地域へのウクライナの所有権に疑問を投げ掛けるとともに、ウクライナ中央部に対しても領土回復主義的な見解を示して、西側のロシア・ウオッチャーたちを驚かせた。

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プーチン氏「習近平主席の道を行く」

 ロシアのプーチン大統領は15日、年次教書演説の中で同国憲法を改正する意向を表明したばかりだが、20日にはその改正案が連邦議会(下院)に提出され、国家院(下院)で23日、プーチン氏が提出した改正案の第1読会が始まり、出席した432人の議員全員が大統領の憲法改正の意向を支持した。第2読会は2月11日に開催予定だ。なんと超スピードの憲法改正プロセスだろうか。

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ロシア民間軍事会社の実情

ロシア研究家 乾 一宇

 大規模戦争生起の公算が低くなる一方で、世界各地で紛争や内戦が絶えない。

 紛争などに関与する西側諸国では、人的犠牲や財政負担の拡大、あるいは秘密活動(国際法違反の秘密裏の活動等)の発覚対応の措置として、軍隊機能の一部を外部委託(アウトソーシング)する状態が生じている。特に2001年の9・11事件を契機に、軍事の民営化の流れが起こり、拡大している。

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ロシアとウクライナ、天然ガス通過料契約更新で合意

 ロシアとウクライナの関係に新たな動きがみられる。親露派武装勢力との紛争が続いていたウクライナ東部での停戦と捕虜交換、兵力引き離しで合意したことに続き、ウクライナを経由しロシア産天然ガスを欧州に運ぶパイプラインの通過料契約の更新でも合意に至った。 (モスクワ支局)

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ロシアのインターネット主権法

日本安全保障・危機管理学会上級フェロー 新田 容子

 ロシアは外国とのインターネット通信を遮断・制限するとした「インターネット主権法」を11月1日に発効した。ロシア側は外国からのサイバー攻撃やテロ活動に対する有事の際の防止策だと説明している。この背景には2018年9月に採択された米国の新サイバーセキュリティー戦略で用いられた、以前とは異なる強い語調にあるとされる。

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新たな欧米制裁警戒するロシア政府

 ロシアの財政健全化が進んでいる。金・外貨準備高は5430億ドルに達し、サウジアラビアを超え、中国、日本、スイスに次ぐ水準となった。欧米による新たな制裁を警戒しているためではあるが、外貨準備を増やす分、経済活性化に使われる資金が減る形であり、景気の低迷は今後も続く見込みだ。 (モスクワ支局)

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ロシアがBRICS維持に全力

 ロシアがメンバーの一角を占める新興5カ国(BRICS)の先行きに、不透明感が漂っている。親米路線を打ち出すブラジルのボルソナロ政権が米国との関係を強化する中で、BRICSメンバーとしての立ち位置に変化が生じているためだ。クリミア問題などにより国際社会で孤立するロシアは、BRICS維持に躍起となっている。 (モスクワ支局)

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暗躍するロシアの政治技術者

日本対外文化協会理事 中澤孝之

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8月の事故でロシア、原子力ミサイル爆発を隠蔽

 ロシア北部の白海で8月に起きた原子炉爆発事故は、1年以上前に発射実験失敗で海底に沈んだ原子力推進式巡航ミサイル「スカイフォール」の引き揚げ中に起きたものだった。米国務省高官が明らかにした。

 爆発事故が起きたのは8月8日で、トマス・ディナノ国務副次官補によると、スカイフォールの引き揚げ作業中に原子炉が爆発し、作業を監視していた科学者ら7人が死亡した。

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ロシア軍事演習、中国との連携強化に警戒を

 ロシア軍が大規模軍事演習「ツェントル(中央)2019」を行っている。

 極東やシベリアで昨年に行われた軍事演習「ボストーク(東方)2018」と同様に、中国が参加して中露の軍事的連携を誇示した。

 結束して米国を牽制

 演習は、ロシア南西部に過激思想を拡散する国家がつくられたと想定して実施。中露が主導する上海協力機構(SCO)加盟国のインドやパキスタン、中央アジア諸国も加わった。

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モスクワ市議会選、広がるロシア政権への不満

 ロシアで9月8日に行われた統一地方選は、極東など一部の議会を除いて与党「統一ロシア」の勝利に終わった。民主派が反政権デモを繰り広げたモスクワ市議会選では、政権側はデモ参加者を拘束し中心メンバーに実刑判決を下すなど、徹底した封じ込めを図った。これに対し民主派はツイッターを使った与党候補の落選運動を行い、一定の成果を収めた。 (モスクワ支局)

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ロシア海軍実験場での爆発の真相

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

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ロシア政府 中国―欧州高速道路整備

 ロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギスの旧ソ連5カ国が加盟する「ユーラシア経済連合」と中国が推進するシルクロード経済圏構想「一帯一路」の連携を中露両国が進める中で、ロシアでは欧州連合(EU)から中国への輸送路の区間となる高速道路整備が課題に上っている。

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臆測飛び交うロシア潜水艇事故

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

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プーチン大統領、支持率浮揚ならず

 ロシアのプーチン大統領は6月20日、テレビを通じた毎年恒例の国民との直接対話を行った。国民の質問は、低賃金や環境問題など生活に直結したテーマが多くを占めた。大統領は国民生活について「政府プログラム」により改善に向かうとしたが、支持率向上には至っていない。 (モスクワ支局)

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ロシア横断高速道、需給で相互依存を強める中露

 ロシア政府はこのほど、中国と欧州を結ぶハイウエーの実現に向けロシア国内を横断する約2000㌔の高速道路を建設する民間投資家の計画を認めた。完成すれば、経済発展した欧州と中国を陸路で結ぶ物流網の大動脈として機能するとみられ、今後のユーラシア大陸の国々の経済動向を注目していく必要がある。

 「ユーラシア」構想に動き

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