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ロシア rss

ロシア 米駆逐艦の航行に反発

 米海軍駆逐艦がロシアの領海に侵入したとしてロシア国防省が強く反発、互いに非難し合う事態となっている。

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ロシア海軍 アフリカに初の基地

 ロシア政府は、アフリカ北東部スーダンに艦艇の活動を支援する新たな海軍基地を建設することを明らかにした。スーダンは、米政府によるテロ支援国家指定の解除を約1カ月前に受けたばかり。

 スーダンとの暫定合意によると、基地は、最大300人の兵員と4隻の艦艇を収容でき、ロシアが管理する。土地、インフラなどは、スーダン政府が無償で提供する。

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ロシア 地方で広がる抗議運動

 5年に1度の下院選挙を来年に控えるロシアで、経済の低迷などを受け、国民の間に不満が広がりつつある。モスクワなど大都市では目立たないが、ハバロフスクなど地方では大規模な抗議行動が行われている。その一方で下院に、大統領経験者に対する不可侵特権を拡大する法案が提出され、プーチン大統領(68)の病気説や、次期大統領選の前倒し説に勢いを与えている。 (モスクワ支局)

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新型コロナ第2波のロシア

ロシア研究家 乾 一宇

 欧州で新型コロナウイルスの第2波感染拡大の勢いが増している。

 ロシアは、第1波が5月上旬に1日の感染者が1万人台に達し、その後感染者が徐々に減少、8月中旬に4千人台に減少した。とくにモスクワは感染者が半減(7月中旬5百人台)、他方、地方において若干の拡大傾向にあった。

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ロシアのシリア軍事介入から5年

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 ロシアがシリア内戦に軍事介入して今年で5年目に当たる。プーチン政権は、1980年に締結されたソ連・シリア友好協力条約に基づいて、ソ連時代からのシリアとの緊密な関係を引き継ぎ、同国と今なお同盟関係にある。ソ連解体後も、ロシアはシリア地中海沿岸のタルトゥース港をロシア海軍が補給拠点として駐留を継続している。

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ロシアサイバー攻撃 特段のセキュリティー措置を

 ロシアの軍参謀本部情報総局(GRU)が、延期されている東京五輪・パラリンピックや2018年に韓国で開催された平昌冬季五輪の大会組織委員会および関係団体にサイバー攻撃を行っていたことを英政府や米司法省が公表した。わが国でも行政のデジタル化を推進している時でもあり、十分な対策を取る必要がある。

 東京五輪組織委などに

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2人のアルメニア外相が語った「和平」

 モスクワ発の外電によると、旧ソ連共和国のアゼルバイジャンとアルメニア両国は10日、ロシアの調停を受けてナゴルノカラバフ自治州をめぐる戦闘を停戦し、和平協議に入ることで合意したという。10日正午(現地時間)を期して停戦に入るが、両国間で和平協定が締結されるかは全く不明だ。先月27日に勃発した戦闘で民間人を含め約400人の犠牲者が出た。

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北方領土 あくまでも4島返還を目指せ

 菅義偉首相は、就任後初のプーチン露大統領との電話会談で「北方領土問題を次の世代に先送りせず、終止符を打ちたい」と決意を表明した。

 ロシアは北方領土に関する歴史認識や主権をめぐって強硬姿勢を示している。菅首相は4島返還に向けた取り組みを強めるべきだ。

菅首相が18年合意を踏襲

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謎深まるナワリヌイ氏暗殺未遂事件

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 プーチン政権の汚職疑惑を長年告発し、政権批判の急先鋒(せんぽう)、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(44)が8月20日、西シベリアのトムスク空港からモスクワに向かう飛行機内で突然意識を失ったため、飛行機がトムスク西方の都市オムスクの空港に緊急着陸。ナワリヌイ氏は病院に緊急搬送された。その後、家族の強い要請で22日、ベルリンに移送。

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反体制派暗殺未遂 ロシアは真相を明らかにせよ

 ロシアのプーチン大統領の最大の政敵とも呼ばれる反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が旧ソ連の軍用神経剤「ノビチョク」系の毒物を盛られたとみられる暗殺未遂事件について、ロシアは「自作自演だ」として捜査を進める姿勢を見せていない。ノビチョクは化学兵器であり、当局の関与が疑われて当然である。ロシアは真相を明らかにすべきだ。

プーチン政権の不正追及

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ロシア開発の新型コロナワクチン

ロシア研究家 乾 一宇

 新型コロナウイルスの流行が始まって8カ月、ワクチン開発競争が熱を帯びている。世界保健機関(WHO)によると7月末時点で、開発中のワクチンは165種類、うち26種類が治験(臨床試験)を始め、治験最終段階にあるのは6種類で、承認されたものはない。ワクチン開発は、安全性と有効性が求められるので、多大の時間を要する。

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ルカシェンコ氏がまだ失権しない訳

 8月9日に実施されたベラルーシ大統領選で得票率82・6%(公式発表)を獲得して6選を果たしたと宣言するまでは多分、ルカシェンコ大統領の計画通りだっただろうが、国民が大統領選を「不正」と指摘し、やり直しの選挙を要求して路上で抗議デモを始めたのには驚いたのではないか。

 当初は治安部隊がデモ集会を解散できると簡単に考えていたが、大統領選から1カ月が経過しても抗議デモは治まらず、ベラルーシの政情は益々混沌としてきた(「独裁者が国民に『恐れ』を感じだす時」2020年8月20日参考)。

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ベラルーシ大統領選1カ月 続く抗議活動

 ベラルーシで8月9日に行われた大統領選の結果をめぐり1カ月以上にわたり抗議運動が続く中、状況を見極めていたロシアはルカシェンコ大統領を支持することを決めた。同大統領と取り引きし、ベラルーシを事実上統合する形でのロシア・ベラルーシ連邦国家を実現する構え、との見方が出ている。(モスクワ支局)

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ナワリヌイ事件が示したロシアの顔

 2005年、ドイツのシュレーダー首相(当時)とロシアのプーチン大統領がロシアの天然ガスをドイツまで海底パイプラインで繋ぐ「ノルド・ストリーム」計画で合意した時、ポーランドのラドスワフ・シコルスキ国防相(当時)は、「ヒトラー・スターリン協定」(独ソ不可侵条約)の再現だと批判したことがあった。

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ロシアのワクチン開発の歴史

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 ロシアの新型コロナウイルス対策本部によれば、9月2日の新規感染者は4952人で、累計100万5000人と、100万人の大台を突破した。米国、ブラジル、インドに次いで4番目に多い。死者は115人増えて累計1万7414人に達した。年初来のロシアでのコロナ禍の拡大は衰える気配がなく、コロナワクチンの早急な開発・製造、接種が待たれていた。

新ワクチンを正式承認

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ロシアの大戦終結記念日、女性たちの涙を思う

 9月2日から3日へ。ロシアは今年、第2次大戦終結記念日を旧ソ連時代と同じ3日に戻した。日本の降伏文書調印は1945年9月2日だから、ロシアも10年前、他国に合わせ記念日を2日にした。だが調印後、ソ連軍は歯舞群島に侵攻している。やはりまずいと考えた様だ。

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露極東で大規模な反プーチンデモ

 ロシア極東ハバロフスク地方で1カ月以上にわたり、セルゲイ・フルガル前知事の逮捕に抗議する地域住民が大規模な反プーチンデモを続けている。これまでの反プーチンデモは主にリベラル派野党が主導するもので、クレムリンは治安機関を動員し制圧してきた。今回のデモはこれまでとは構図が違い、クレムリンは対応に苦慮している。 (モスクワ支局)

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ソ連対日参戦75年 再び国際政治を見誤るな

 第2次大戦末期にソ連は、当時有効だった日ソ中立条約を破棄して宣戦を布告し、日本に侵攻した。戦力の多くを南方に振り向けていた日本軍は敗退を続け、多くの戦死者を出した。ソ連軍は民間人にも襲いかかり、筆舌に尽くし難い蛮行を繰り広げた。この歴史を忘れることはできない。同時に、このソ連に米英との仲介を働き掛けていた当時の日本指導部の迂闊(うかつ)さも忘れてはならない。

仲介を期待し続ける

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反政権デモで揺れるロシア極東

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 中国国境近くにある人口約60万のロシア極東の都市ハバロフスクと言えば、ソ連時代の閉鎖都市で軍港だったウラジオストクと並んで、歴史的にも日本と深い関係がある。帝政ロシア時代、約600人の日本人居留民が同地に滞在するなど日本との交流が活発だった。ロシア革命の翌1918年にシベリア出兵で日本軍がハバロフスクを占領。2年後に日本軍が撤退したあと、極東共和国が成立した。第2次大戦後のシベリア抑留に関連して、同地で日本軍将兵が強制労働させられ、その多くがここで没し、日本人墓地に眠っている。

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承認された「プーチン憲法」

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 7月1日まで1週間行われていたロシア憲法改正の是非を問う全国民投票の開票率100%の結果、賛成が77・92%に上った。反対票は21・27%。ロシア中央選挙管理委員会が2日発表した。

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高レベル横ばいの ロシアコロナ禍

ロシア研究家 乾 一宇

 新型コロナウイルスの感染は、世界中に拡大し、とどまるところをしらない状態にある。このウイルスをいかに制御し、その被害を最小限にするかの方策は、国によって異なる。欧州では、約3カ月の狂乱ののち、今では徐々に経済再生の方向にある。

米に次ぐ検査数の多さ

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露改憲、プーチン大統領続投へ

 プーチン大統領(67)の長期続投を可能とするロシアの憲法改正案が、国民投票で8割近い賛成票を集めて承認され、4日に発効した。最低賃金の保障や年金の物価スライド制導入など、国民受けのいい改正点をアピールし国民の歓心を買う一方、国営企業や大企業などを通じて、投票内容が筒抜けになる危険性がある職場での投票を事実上強制し、賛成票を積み上げたとみられている。(モスクワ支局)

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改正憲法が発効 民主主義を目指した露の終焉

 プーチン大統領の長期続投を可能とするロシアの憲法改正案が、国民投票で8割近い賛成票を集めて承認され、発効した。

 マスコミ統制、選挙制度改変などさまざまな手法によって独裁的な体制を強化してきたプーチン氏は、自らの政治体制の延命のため憲法を改正するに至った。愚かな行為と言わざるを得ない。

プーチン氏の続投可能に

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