ワシントン・タイムズ・ジャパン

ロシア rss

ロシアにおける「外国の代理人」法

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 ロシアにおける「外国の代理人」の指定に関しては近年、メディアでもしばしば取り上げられ、その定義の曖昧さ、当局による説明のない一方的な適用などが批判されてきた。

 「外国の代理人(エージェント)」とは、「外国のスパイ」と同義語であり、当局からこの烙印(らくいん)を押されたNGOやメディアは、その活動が禁止されるか、制限される運命にあり、存続さえ危ぶまれる。

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米露関係に新しい展開か 対立の一方で接触が急増

米中不測の事態回避の「保険」

対ロシア強硬方針を掲げ、大規模制裁を科す米国のバイデン政権に対し、ロシアは「米国の防空システムを回避できる」という極超音速巡航ミサイルのテストを行うなど、米露関係は悪化したままだ。しかしその一方で、今年6月の米露首脳会談以降、両国のコンタクトは急増しており、両国関係が新しい展開を見せつつある、との分析も出ている。(モスクワ支局)

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「プーチン氏の影の軍隊」ますます増殖中

  気がつけばここにも彼ら。西側でロシアの民間軍事会社(PMC)への警戒論が、やっと高まって来た。

 いま焦点となっているのは、サハラ砂漠南縁地域のマリ。この地域は、イスラム過激派のアルカイダやIS(「イスラム国」)系の2テロ組織の活動が激化し、ジハード(聖戦)の主戦場ともなっている。

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ロシア記者ノーベル平和賞受賞の波紋

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

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ロシア軍 極東にらみ増強

 ロシア国防省は10月下旬、時事通信など内外メディアに極東のカムチャツカやサハリン、ウラジオストク沖で行われた軍事演習の様子を公開した。海軍太平洋艦隊の潜水艦基地区域の立ち入りや最新鋭コルベット艦の乗船も許可するなど異例の公開ぶりで、アジア太平洋をにらむ極東のロシア軍の戦力の一端が明かされた。

 ▼潜水艦を追加配備へ

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ロシア、シリアへの攻撃を黙認 イスラエル軍は攻撃続行

 シリアのメディアによると、シリアの首都ダマスカス近郊の複数箇所で10月30日、レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラなど親イラン武装組織の武器輸送部隊や武器庫を標的としたイスラエル軍によるとみられるミサイル攻撃があった。一方のイスラエル軍は、外国メディアの報道についてはノーコメントとしている。シリア内戦に軍事介入するロシア軍の動きは見られていない。(エルサレム・森田貴裕)

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中露艦隊の日本一周はパフォーマンス

■国防に無関心な政治家

 中露艦隊が津軽海峡を抜けて太平洋を南下。その後、鹿児島県付近の大隅海峡を抜けて東シナ海に入ったことが明らかにされた。そんな時に日本の政治家は選挙に忙しい。中露が連合して日本への示威行動をしているのだが、政治家は何も感じない。

●中露10隻、大隅海峡も通過 日本列島を一周

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ロシア、下院選後も続く言論弾圧

 9月のロシア下院選挙での与党勝利を受け、プーチン大統領は2024年に予定される次期大統領選挙に向け、安定した政権基盤を確保した。これにより反対派への締め付けも一段落するのではとの見方もあったが、そうはならなかった。「外国のエージェント(手先)」法による言論の締め付けはさらに強化された。また、大統領が地方の「長」をより簡単に罷免することができる法案も提出された。(モスクワ支局)

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緊張緩和に程遠く ナゴルノ紛争勃発1年

 昨年9~11月に旧ソ連構成国のアゼルバイジャンとアルメニアが係争地ナゴルノカラバフをめぐり繰り広げた紛争が勃発した日から27日で1年。停戦を仲介したロシアが平和維持部隊を派遣して監視に当たっているが、国境での小競り合いが散発的に起きており、緊張緩和には程遠い状況だ。

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スターリン主義の呪縛 ソ連の罪認めぬロシア

《 記 者 の 視 点 》

 スイス在住のジャーナリスト、サーシャ・バッチャーニ氏の書いたドキュメンタリー『月下の犯罪』(伊東信宏訳、講談社)は、欧州の読書界を席巻した書で、祖父母、両親、作者と3世代にわたるハンガリー人の物語。書き出しはこうだ。

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反政権勢力を壊滅状態に 露下院選、政権与党勝利へ

 ロシア下院選挙(定数450、任期5年)が17日から19日の日程で行われる。プーチン政権与党「統一ロシア」の支持率は低迷しているが、3分の2前後の議席を確保する見通しだ。一方で反政権勢力は壊滅状態にある。収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の支援団体は6月に過激派と認定され、同氏らが運営する、与党候補以外の候補への投票を呼び掛ける「賢い投票」サイトも、政府により接続をブロックされた。(モスクワ支局)

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北極海温暖化とロシアの安全保障

ロシア研究家 乾 一宇

 北極海の温暖化にともない航路の利用や資源開発について、いろいろと議論が行われている。

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実利的な露の対アフガン政策

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 バイデン米大統領の公約に従った米軍部隊の撤退が進行中のアフガニスタンで、イスラム主義武装勢力タリバンが電光石火のごとく政権を掌握し、国際社会を驚かせた。

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“被害妄想”のロシア新安保戦略

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 プーチン・ロシア大統領は7月2日、軍事や外交、内政の指針となる新たな「国家安全保障戦略(以下・安保戦略)」を承認した。安保戦略は6年ごとに改訂されるもので、今回の安保戦略文書は2015年安保戦略の改訂版である。

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ロシア、極超音速兵器試射に成功 米と非難の応酬

 米国とロシアが極超音速兵器の開発をめぐって、情勢の「不安定化」を招き、紛争を誘発すると非難の応酬を繰り広げている。迎撃が困難な次世代の兵器として、米、露、中国が開発にしのぎを削っており、バイデン政権でも、予算を重点的に配分するなど、開発に意欲的だ。

 ロシア国防省は19日、極超音速巡航ミサイル「ジルコン」の試射に成功したと発表した。速度はマッハ7に達し、300㌔以上離れた標的に命中、実験は成功したという。ロシアは、極超音速ミサイルに核を搭載することを目指しているとみられている。

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新型コロナ第3波迎えたロシア

ロシア研究家 乾 一宇

 ロシアの新型コロナの感染状況(累計約550万人)を見ると、昨年8月26日に新規感染者が最低(4576人/日)となり、第1波が底を打った。その後、第2波が緩慢に始まり12月24日に最大に達した(2万9936人)後、下降し始め、今年5月6日、最小(7639人)となった。

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ロシアでコロナ感染第3波

 ロシアで新型コロナウイルス感染が再拡大している。国産ワクチンへの不信感は根強く、プーチン大統領が接種を呼び掛けるものの進んでいない。政府は事実上の「強制接種」を進め、9月の下院選に向け、落ち込んだ経済活動の回復を図る構えだ。 (モスクワ支局)

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ロシアで進むナワリヌイ派潰し

 ロシアのプーチン大統領は4日、裁判所が過激派と指定した団体の関係者が、国政・地方の全ての選挙に立候補することを一定期間禁止する法案に署名し、成立させた。その上で9日、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏率いる「汚職との戦い基金」など3団体を過激派に指定し、ナワリヌイ陣営の活動を封じ込めた形だ。それだけではない。モスクワ地下鉄など公営企業で、ナワリヌイ氏を支持するデモに参加した従業員を解雇する動きが始まっているのだ。(モスクワ支局)

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ナワリヌイ派排除するプーチン露政権

 9月に下院選挙を迎えるロシアで、反政権勢力の封じ込めに向けた動きが活発化している。ナワリヌイ氏陣営のメンバーだけでなく、その支持者も下院選から閉め出すことを狙った法案が下院に提出された。同陣営がネットを通じて「統一ロシア」候補以外の候補への投票を呼び掛ける「賢い投票」運動を潰(つぶ)すことが目的とみられる。 (モスクワ支局)

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ロシアの軍事学・軍事ドクトリン

ロシア研究家 乾 一宇

 日本は、今なお米国占領下の日本劣化政策の影響下にある。その一つが軍事音痴である。あるロシア関係の記事で、ヴァエンナヤ・ナウカ(military science)を軍事科学と訳していた。軍事科学の意味合いには、小松左京の空想科学小説の世界を想起させるものがある。political scienceを政治科学というだろうか。政治学である。同様に、「軍事学」の方が適切であろう。

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ロシア ナワリヌイ氏、収容所で体調悪化

 ロシアの矯正労働収容所で懲役2年半の刑に服している反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏は、健康状態の悪化を訴えているが適切な治療を受けられていない。同氏は3月31日、治療を求めハンガーストライキに入った。一方で警察当局は、ナワリヌイ氏の治療を求め収容所を訪れた医師ら9人を拘束した。 (モスクワ支局)

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プーチン氏はどのワクチンを接種?

 中国発の新型コロナウイルスの世界的感染の影響で、経済、政治、文化、スポーツなど全分野の動きが停滞して1年以上が経過した。昨年末から新型コロナワクチンの接種が開始され、緩やかだが集団免疫の実現を目指して動き出してきたことは幸いだ。

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モスクワ版「1984年」の流刑地

 ロシアの反体制派活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏は現在、モスクワから東部100km離れたウラジーミル州ポクロフ(Pokrow)にある流刑地(IK-2)に収監されている。独週刊誌シュピーゲル(2021年3月20日号)は同氏の近況を報告する「レット・エリアで」(In der roten Zone)という見出しの記事を掲載している。

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