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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ロシア rss

    ロシアがハイブリッド戦で米欧分断

     ロシアは、シリアや2016年米大統領選への介入で自信を付け、今後は、西側を分断し、大国としての地位を取り戻すための戦略の一環として、ネット上での情報操作、「限定的」な軍事行動を推進していくと米国のロシア専門家らは見ている。

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    クリミア併合5年、「力による現状変更」を許すな

     ロシアのプーチン政権がウクライナ南部クリミア半島を武力で併合してからきょうで5年となる。

     併合は国際法に違反するものであり、「力による現状変更」を許すことはできない。

    実効支配強めるロシア

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    日露平和条約交渉急がぬロシア

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

     ロシアのプーチン大統領は2月20日、モスクワの商業施設「ゴスチーヌイ・ドゥボール(マーケット)」で約2000人の政府高官や上下両院議員を集めて、今後の内政・外交の基本方針を議会向けに示す恒例の年次教書演説を行った。プーチン大統領は昨年通りに3月に入って年次教書演説を行う予定だったが、世論調査による大統領の支持率低下に歯止めをかけるために前倒ししたといわれる。

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    ロシア大統領が年次教書演説

     ロシアのプーチン大統領は2月20日、上院で、15回目となる年次教書演説を行った。対露経済制裁などで国民生活が苦しくなる中、社会保障や生活向上などのテーマに大半を費やした。しかし、昨年の演説と同様に新型兵器に言及することは忘れず、米国と同盟国の離反を画策したが、その効果は薄いようだ。 (モスクワ支局)

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    低下するロシア軍の人的能力

    ロシア研究家 乾 一宇

     国際社会で、最近のロシアは、力による行動で、意図を達成しようとしていると見られている。その有力な手段であるロシア軍、その構成要素の人的能力を検討してみたい。

    欧亜にまたがるロシアは、陸軍大国であった。しかも、欧米に対し経済力・技術力に劣るロシアは、ソ連時代を含め軍事行動において量を重視していた。「マスの戦法」は、これを象徴する言葉である。

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    ロシアが小型核2000発を配備

     米戦略軍のハイテン司令官は、ロシアの戦術核兵器に関する情報機関の評価報告書を初めて公表した。上院軍事委員会でハイテン氏は、ロシアが2000発もの小型核兵器を配備しており、将来の紛争で核兵器を使用する準備を進めていることを示していると警告した。

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    ロシア年次教書、対日交渉引き延ばしが狙いか

     ロシアのプーチン大統領は、内政・外交の基本方針を示す恒例の年次教書演説を行った。

     このところ首脳会談や外相会談が重ねられている日露平和条約交渉については「われわれは日本との政治的対話と経済協力を促進し続けるだろう。平和条約締結のため相互に受け入れ可能な諸条件を共同で模索する用意がある」と述べた。

    米国への対決姿勢も

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    ミサイル防衛システムに怯えるロシア

    ■強気のロシア

     ロシアは新型弾道ミサイルを宣伝した。新型弾道ミサイルはアメリカが配備を進めるミサイル防衛システムを突破するという。ロシアは新型弾道ミサイルの発射映像を公開し、マッハ20でミサイル防衛システムを突破すると豪語する。しかもアメリカ全土が射程圏内だと脅している。

    ■ミサイル防衛システムの現状

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    米国人拘束は米政治の分断を狙ったロシアの策略か

     ロシアが元米海兵隊員のポール・ウィラン氏をスパイ容疑で拘束したことは、ワシントンの党派対立を激化させることを狙ったロシア政府の大きな企ての一部だという。米中央情報局(CIA)モスクワ支局のトップを務めた人物によると、プーチン露大統領が極めて巧妙なロシアの情報工作でウィラン氏を「人質」として選んだ可能性が高い。

     「ロシアはウィラン氏を目的を持って拘束した」。こう語ったのは、元CIAモスクワ支局長のダニエル・ホフマン氏だ。ウィラン氏に対するロシア政府の訴追は、実際には、有罪判決を受けたロシアのスパイ、マリア・ブティナ被告をめぐる別のケースの政治宣伝を強化するために仕組まれたものだと、ホフマン氏は主張した。ブティナ被告は最近、米連邦裁判所で、全米ライフル協会(NRA)などの保守派団体に潜入するロシア政府のエージェントとして活動していたことを認めた。

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    北方領土とロシアの嘘

    ■ロシアの強気

     ロシアは国連憲章を持ち出して日本に北方領土の主権放棄を要求している。しかも強気で迫っているが、これはロシアに北方領土の主権がないことの裏返しだ。だからロシアは強気で日本に迫っている。

     ところが日本では北方領土で強気に対応していない。しかも日本の政治家・官僚・知識人の多くが、国際社会の基準を用いてロシアに反論していない。これが日本の現状。

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    ベラルーシ吸収、ロシアの孤立が深まるだけだ

     旧ソ連解体で離別したロシアとベラルーシが、実質的な連邦国家の創設に動きだすのではないかとの噂(うわさ)が昨年末以来、広まっている。

     それもウクライナ南部クリミア半島併合と同じパターンで、人口数や国土面積などで断然優位にあるロシアがベラルーシを吸収する形での新国家創設だという。

     連合国家構想が浮上

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    再浮上するロシア・ベラルーシ連邦国家

     形骸化しているロシア・ベラルーシ連邦国家に新たな動きがみられる。ロシアの憲法の規定により2024年に任期が終わり再選はできないプーチン大統領が、ロシア・ベラルーシ連邦国家の元首に就任することで、事実上の終身大統領となる選択肢を得るものと見られている。 (モスクワ支局)

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    ロシア、極超音速ミサイルを試射

     ロシアのプーチン大統領は26日、核搭載極超音速ミサイルを間もなく配備すると発表した。既存のミサイル防衛網では迎撃できず、激化する米国とのハイテク兵器開発競争にさらに拍車が掛かる可能性がある。

     ロシア政府は26日、長距離極超音速ミサイル「アバンガルド」の開発を進めていることを公表。プーチン氏は、音の20倍の速度で飛行し、既存の防衛システムを無力にするミサイルの試験発射に成功したと述べた。

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    東方正教会、ロシアの影響力低下は不可避

     ロシアとウクライナの関係は2014年3月のロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合以降悪化した。

     今年11月にはロシアがクリミアとロシア本土を隔てるケルチ海峡で「領海侵犯」があったとしてウクライナ海軍艦船3隻を拿捕し、これを受けてウクライナ政府が戒厳令を発令する事態に発展。両国の亀裂は決定的に深まった。

    ウクライナ正教会独立へ

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    ロシア、ビジネス課税強化

     原油などエネルギー輸出から得られる収入が減少する中、ロシア政府はビジネスに対する課税を強化し、その穴埋めをする方針だ。しかし、制裁により経済が低迷する中での課税強化は、国民生活にさらに大きな負担を強いることになる。一方、軍事・治安関係予算は2019年予算で歳出の25・9%に達し、社会保障費を抜き最大の支出項目となった。 (モスクワ支局)

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    海軍司令官、ロシアへの対抗を主張

     最近復活した海軍第2艦隊の司令官が28日、米国と同盟国は、北大西洋でのロシアの攻勢へ対応を強化すべきだと訴えた。ロシアが、全面戦争に至ることのない程度に、戦略的に重要な地点で緊張を高め、事態を悪化させているからだ。

     ロシアが先週末、ケルチ海峡でウクライナの艦船を拿捕(だほ)したことで、ウクライナで緊張が高まったが、これによってロシアのプーチン大統領は、米国と同盟国に、一線を越えることなく圧力をかけられる力があるということを改めて示した。

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    新ロシアでのラーゲリ生活

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

     レフォルトボ、ラーゲリは、かつて存在したソ連という国を知る人びとにとって、比較的なじみのあるロシア語である。それぞれ「予審(一時取り調べ)拘置所」「強制(矯正)労働収容所」と訳される。

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    ウクライナ艦拿捕、ロシアの主張は受け入れられない

     ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を隔てるケルチ海峡で、ロシア警備艇がウクライナ海軍の艦船3隻を拿捕(だほ)したことで両国間の緊張が高まっている。

    クリミア併合後に「領海」

     ロシア警備艇は黒海沿岸のオデッサからアゾフ海沿岸のマリウポリに向かっていたウクライナ海軍の小型艦船2隻とタグボートに対して発砲し、これらの艦船を拿捕。ウクライナ兵士24人が拘束された。

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    急接近するオーストリアとロシア

    日本大学名誉教授 小林 宏晨

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    ロシアの東南ア外交、欧米との対立受けての接近か

     ロシア・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議がシンガポールで開かれ、ロシアのプーチン大統領とシンガポールのリー・シェンロン首相らASEAN加盟10カ国首脳が出席した。プーチン氏のシンガポール訪問は初めて。

     「戦略的関係」をうたう

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    米、INF条約離脱へ同盟国と調整

     米国防総省、国務省、情報機関などの当局者から成るチームが、欧州の主要同盟国と一連の会合を開き、ロシアとの兵器拡散防止のための条約から離脱した際に備え、同盟国との調整を進めている。

     トンプソン国務次官(武器管理・国際安全保障担当)によると、チームは複数の欧州同盟国で会合を開き、トランプ政権が表明した冷戦時代の中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱の理由について、「重要な情報」を提供している。

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    制裁に苦しむロシア、経済制裁の損失は2000億ドル

     これまで高い水準で推移してきたロシアのプーチン大統領の支持率が下落したまま、回復する兆しを見せていない。年金改革などへの反発に加え、欧米などによる経済制裁が国民生活に打撃を与えているためだ。プーチン政権は、制裁によりロシアは逆に強くなったと強弁するが、先行きは不透明だ。 (モスクワ支局)

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    人気に陰りプーチン露大統領

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

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