ワシントン・タイムズ・ジャパン
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国際 rss

政治的中立性に欠ける韓国メディアの報道傾向

韓国紙セゲイルボを読む

 現在、韓国は真っ二つに分かれて、対立を繰り返している。それは単に政党だけでなく国民までがすべて二つに分かれているように見える。先の総選挙と大統領選挙で勝利した政府与党は味方でない反対側に存在する多くの理念的見解の差を認めようとしない傾向をしばしば見せるほどだ。

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韓国紙東京特派員「最悪の状況の今こそ対話を」

韓国紙セゲイルボを読む

 韓日関係は1965年、国交正常化以来、最悪の状況に至っている。これを解決するために、外交と対話を通じて、韓日関係を切り開いてきた歴史的前例に学ぶ必要がある。鶴城李氏の始祖である朝鮮初の外交官・李藝(1373~1445)がその人だ。

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国営銀行の特別な融資 ロシアから

地球だより

 先日、あるロシアの大手銀行から手紙が届いた。開けてみると、「特別な融資のご提案です」とある。必要な書類は「パスポート」だけ。「銀行の店舗に一回行くだけで、融資を受けることができます」 そして、次を見て、「目が点」になった。「金利は、18・4%まで下がりました!」この銀行は、「国営」である(一部株式は公開されているが)。それが、こんな「サラ金」のような提案をしている。 なぜそうなのか?理由は、インフレ。ロシアのインフレは、ソ連崩壊直後からずっと続いている。2012年のインフレ率は、公式発表によると6・6%。それが事実なら、国営銀行は18・4%~6・6%=実質11・8%で金を貸していることになる。 しかし、この「6・6%」という数字を信じている人は誰もいないのだ。電気、水道、電話代など、いわゆる公共料金は、年に1度、一気に20~30%上がる。食料品も、ある日突然20~30%上がる。住んでいる人々は、インフレ率は年20~30%と感じている。 そして、ロシア政府は、国民に「金をドンドン借りるよう」奨励している。そのため、軽い気持ちで金を借り、「借金地獄」に落ちていった人が本当に多い。 若い世代の不満は、ローンが組めず、「家が買えない」こと。ロシアの銀行は、「家購入のための融資」でも金利を下げないのだ。 結局、「借家でがまんし続けるか」「無理して買って借金地獄に落ちるか」という二者択一を迫られる。 高いインフレ率と高い金利。この二つは、プーチン政権の支持率を下げる、主な原因になっている。(Y)

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中東にらみトルコとの戦略的関係深めよ

 トルコを訪れていた安倍晋三首相は、エルドアン首相と会談した。同国の原発建設受注をめぐって日仏企業連合とトルコ政府との実質合意を歓迎するとともに、シリア情勢やイランの核問題への対応でも連携していくことで一致した。

 海底トンネルが開通

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プーチン大統領 側近を開発事業の司令塔に

 プーチン政権の最重要課題の一つでありながら、進展の遅れが目立つ極東シベリア開発計画をめぐり、プーチン大統領が仕切り直しを進めている。極東連邦管区大統領全権代表と極東発展相にそれぞれ側近を据えるとともに、権限を極東発展省に集中させる組織改変を行った。シベリア鉄道とバム鉄道の近代化に資金を集中的に投じ、開発を前進させる構えだ。(モスクワ支局)

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貴いキムチ

韓国紙セゲイルボ・コラム「説往説来」

 キムチは韓国人の飲食文化の象徴だ。強く引かれる味はないが、食べないとなんとなく寂しい食膳上の“大の親友”だ。海外旅行に出ると、自宅と同じくらい懐かしいのがキムチだ。

 「いちいち種類を選り分けることもなく/ひとつひとつ名前を言うこともなく/一生食べても飽きない/キムチ、キムチ、この飯泥棒様!」(オ・ジョンバンの詩『キムチ』より)

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アメリカ次期大統領は誰か

在米外交評論家 那須 聖

 アメリカでは2016年11月に次期大統領選挙が行われる。

 まだ3年も先のことであるが、すでに候補者について大衆の間で議論が始まっている。周知のようにアメリカの二大政党制は全米的に根を下ろしているために、これまで無所属で立候補した人が何人かいたが、ほとんど票を集めることができず、いずれも泡沫候補に終わっている。従って、共和党か民主党のいずれかの候補に関心が集まる。

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北朝鮮の金正恩第1書記 いまだ“操り人形”

 北朝鮮の最高指導者・金正恩第1書記による本格的な統治が始まり間もなく2年が経過しようとしているが、金第1書記は実際には依然として陰の実力者で叔父の張成沢・労働党行政部長に背後で操られているとの見方が有力だ。ただ、張氏の統制が利かずに“暴走”することもあるようで、両者のパワーゲームの行方が気になるところだ。(ソウル・上田勇実)

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左翼系教職員組合にメス 韓国政府

 親北反米の偏向的理念教育を現場に持ち込むことで知られる韓国の全国教職員労働組合(全教組)に対し、このほど政府が「法外労組」を通告した。補助金打ち切りなどの憂き目に遭う全教組は反発しているが、弱体化は避けられないとの見方も出ている。(ソウル・上田勇実)

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No keys to the factory
UAWに工場の鍵を渡してはいけない

Detroit lies in a shambles, in large part owing to the greed of the automobile unions. The United Auto Workers once helped autoworkers achieve the good life, but then brought the Motor City to ruin with unreasonable demands. Now it’s looking to move into the South to recover relevance.

Over the past four decades, the UAW has lost 75 percent of its membership. The union retained enough leverage through state laws to force executives at the“Big Three” – General Motors, Ford and Chrysler – to agree to union demands that were unsustainable. A typical abuse is the“job bank,”requiring the Big Three to pay union employees a full-time salary when they didn’t work. The inevitable collapse not only punished shareholders, but cost taxpayers tens of billions of bailout dollars.

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30日からトルコ大使公邸でエルトゥールル号展

トルコナショナルデー

 トルコ共和国はきょう、90回目となる独立記念日(ナショナルデー)を迎え、国内外で盛大な祝賀行事を行う。ヨーロッパ大陸とアジア、アフリカの3大陸の結節点に位置するトルコ共和国は、これまで東洋文明と西洋文明がシルクロードを通じて行き来した地政学的にも重要な「東西の十字路」である。この特集では、トルコの人々が日本人に親しみを感ずる起点となった大悲劇「エルトゥールル号事件」を取り上げ、日本とトルコの関係を考えてみたい。 (企画・制作=世界日報社企画開発部) (資料提供=駐日トルコ共和国大使館)

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中露接近に備えた防衛力を

元統幕議長 杉山 蕃

 「防衛計画の大綱(防衛大綱)」見直しに向け防衛力のあり方の検討作業が大詰めを迎えていると推察する。関連して日米防衛協力の指針(ガイドライン)も昨年から日米合意の下で検討が進められている。考えてみれば、現ガイドラインは16年を経ているし、防衛大綱は鳩山政権時に改定され3年を経ているが、社民党との連立のため骨抜きにされ、民主党政権とともに瓦解していると見るべきかも知れない。

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記者拘束で言論統制強化が憂慮される中国

 中国広東省の日刊紙「新快報」の記者が国内大手企業の不正疑惑を報道したことで警察に拘束された。

 「大手企業の信用を傷つけた」という理由だが、日本を含めた自由世界にとっては信じられないような事態だ。「言論の自由」は、その国がどの程度民主化しているかを判断するための重要な基準である。

共産党独裁の異質さ示す

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欧州経済と武器輸出

濱口和久

 航空自衛隊OBで、現在は軍事ジャーナリストとして活躍中の鍛冶俊樹氏が監修をつとめている『現代のミサイル(ミサイルの基礎知識から世界の核ミサイル危機まで)』(綜合図書)が発売された。

 私が一番興味を持ったのは、世界のミサイル輸出の実態についてのコラムだ。

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「北に人権はない」 在英の脱北者が証言

北朝鮮の人権問題を調査している国連調査委員会(マイケル・カービー委員長)による公聴会が23日、ロンドン市内で行われ、英国在住の北朝鮮脱出住民(脱北者)が赤裸々に証言した。脱出住民は送還後に北朝鮮当局によって厳しく処罰されているほか、脱出先の中国でも人権無視の過酷な扱いを受けていることが明らかにされた。公聴会では、北朝鮮から脱出し、最終的に英国に定住した4人が証言した。証言したのは、「英国北朝鮮住民連盟」に属する人たちで、同連盟代表のキム・ジュイル氏によれば、同連盟には約600人(大人は300人程度)の北朝鮮出身者が所属している。カービー委員長は同公聴会に北朝鮮政府代表者も招待したが、在英北朝鮮大使館からの出席者はいなかった。4人の証言者のうち、2人の証言内容の要旨を紹介する。(ロンドン・行天慎二)

 キム・ソンジュさん(男性、1973年9月10日生まれ)の証言

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国民的歌手と未成年の交際 フィリピンから

地球だより

 日本でもヒット曲「ANAK(息子)」で知られるフィリピン人歌手のフレディー・アギラさん(60)が、未成年の少女(16)と交際していることが明るみとなり、恋愛の自由と社会的モラルをめぐる議論が世間を騒がせている。  アギラさんによると、その女性と出会った時は彼女の年齢を知らなかったそうで、その外見からてっきり成人であると思っていたそうだ。そして交際が始まって仲が深まり、年齢を聞いてみると16歳と告白されビックリ。交際を続けるかどうか葛藤もあったそうだが、女性の両親と話し合って関係を認めてもらい、彼女が18歳になった時に結婚する予定だという。

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米財政問題の隙を突く中国

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 世界中が注目した米国のデフォルト(債務不履行)は回避され、米国は財政破綻をかろうじてまぬがれた。今回の土壇場の解決は暫定的なものであり、米国の政治運営に多くの課題を残しており、また、米国内の重要問題にとどまらず国際経済などに与えた影響については、改めて論じられるべき大問題であろう。しかし本稿では、今次問題が米国の世界戦略やアジア地域の安全保障環境にもたらした影響などについて考えてみたい。

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マラッカ・ジレンマの克服を狙う-中国

 ミャンマーと中国を結ぶ天然ガスパイプラインが試験操業を経て、中国への天然ガス供給を始めた。パイプラインはミャンマー西部のベンガル湾に面するチャウピューと中国雲南省の省都昆明を結んでおり、2010年6月に着工、今年5月末に完成した。また天然ガスパイプラインと並行する格好で造られている原油用パイプラインも間もなく完成する予定で、中国は新たなエネルギー流通ルートを確保することになる。(池永達夫、写真も)

 ミャンマーが欧米諸国の経済制裁を受けながら、生き延びてこれたのは豊かなエネルギー資源があったからだ。原油の予想埋蔵量は32億バレル。とりわけ天然ガスの予想埋蔵量はインドネシアやマレーシアと肩を並べる88兆7000億立方フィートとされるほどの天然ガス資源国だ。

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Pakistani PM to Obama: End drone strikes
パキスタン首相、オバマ氏に無人機攻撃の停止を要請

 President Obama and his Pakistani counterpart emerged from their meeting Wednesday at the White House vowing to work together to combat terrorism, but controversial U.S. drone strikes continue to cloud the relationship between the two nations and threaten future cooperation.

Pakistani Prime Minister Nawaz Sharif, while affirming an alliance with the U.S. and speaking of shared goals surrounding security and fighting extremism, once again called on Mr. Obama to end drone strikes against terrorist targets within Pakistan’s borders.

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温室効果ガス削減顕著な台湾
行政院環境保護署長 沈世宏

 「気候変動」は各国の持続可能な発展と人類の種の存続に関わる重要なテーマであり、今、国際社会が直面する緊急の課題ともなっている。台湾が国際政治に置かれている環境は特殊であるが、台湾の政府は地球の温室効果ガス削減に向けて行動し、国民と共に全力で取り組んでおり、2010年の「国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)」事務局および国際社会に向けて、自主的に適切な緩和のための行動目標とタイムテーブルを表明した。台湾は地球村の一員として、国際社会に受け入れられ、関心を払われるべきであり、国際互助のメカニズムの中に組み入れられるべきである。

 気候変動の緩和と適応は主に二つの戦略に分けられる。一つは「緩和」であり、台湾の政府は09年に「行政院省エネ・CO2削減推進会」を設立し、包括的な「国家省エネ・CO2削減総合計画」を立て、「健全法規体制」「低炭素エネルギー改造システム」「グリーン運輸ネットワークの構築」などの10大モデル計画を立案し、その範囲は台湾が推進する省エネ・CO2のあらゆる方向性をカバーするものとなっている。もう一つの「適応」については、台湾は12年に「国家気候変動適応政策綱領」を策定し、災害、インフラ設備の維持、水資源、土地利用、海岸、エネルギー供給と産業、農業生産と生物多様性、健康からなる8大分野について、全面的に「適応」の行動プランを展開するものである。

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島嶼国環境汚染にNGOの一層の活躍を期待

 ミクロネシアなど太平洋の島嶼国の環境汚染、特にごみ問題が深刻になっている。これらの島々にはサンゴ礁があるが、ごみが増え、その処理の仕方次第では、消滅も懸念される。環境汚染による危機を克服しなければならない。

 ごみ問題深刻な島々

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ブラジル、露との軍事協力推進

 欧米を中心に兵器を導入してきたブラジルの安全保障体制に大きな変化が起きている。ブラジルはロシアとの軍事協力を進めており、ロシアからステルス戦闘機の共同開発を打診されている。米国家安全保障局(NSA)による通信傍受疑惑は、米一極への依存を減らし新興国同士のつながりを強くさせる方向に働こうとしている。(サンパウロ・綾村 悟)

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日米同盟の深化と韓国の立場

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 去る10月3日、日米両国政府は、外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2+2)を開いた。その結果として、日米同盟の下での安全保障協力の有り様を定めた「日米防衛協力のための指針」を2014年末までに見直すことが合意された他に、サイバー空間や宇宙における協力、南西諸島における施設の共同使用に係る検討の進展が確認された。

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