ワシントン・タイムズ・ジャパン
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国際 rss

ロシアは再び「暗黒時代」

 ロシアの反政権指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の釈放を求める無許可デモがロシア全土で行われ、治安当局は参加者1万人以上を拘束した。当局の徹底した制圧によりデモは中断に追い込まれたが、中長期的にはプーチン体制を揺さぶる可能性があるとの見方が強い。 (モスクワ支局)

 昨年、毒殺未遂に遭ったナワリヌイ氏が療養先のドイツから帰国したところで、ロシアの治安当局に拘束されたのは1月17日のことだった。

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北のサイバー攻撃、核資金遮断へ対策を急げ

 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルは今年の年次報告書で、北朝鮮が暗号資産(仮想通貨)取引所へのサイバー攻撃を通じ、2019年から20年11月までに計3億1640万㌦(約330億円)相当の仮想通貨を窃取したと明らかにした。

 これらは核・ミサイル開発の資金として使われた可能性があるという。対策が急がれる。

 格好の外貨獲得手段

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カカオ創業者の寄付

 「あなたが詩人なら、紙の中に浮かぶ雲を見なさい」。ベトナムの禅僧、ティク・ナット・ハンの言葉だ。法語は続く。「雲がなければ雨が降らず、雨が降らなければ気も育たない。木がなければ紙を作ることはできない。雲は紙にとって一番重要な存在だ」。  故法頂(ポプチョン)和尚は2004年10月、その意味をこう説明した。「世の中に独立した存在はない。全てのものは互いに連結している」。万物がそうであるなら、人間の生は言うまでもない。だから、こう言った。「働かなければ食べるな」。なぜか。互いに依存する存在なので、働かなければ誰かに寄生しなければならない。

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日本車の魅力を再発見ーブラジルから

 先日、自家用車を買い替えた。時間をかけて中古車店を歩き回り、年式は古いが程度の良い日本車を見つけて購入した。中古の日本車を購入した理由は簡単。コストパフォーマンスが良く、一度しっかりと点検・整備をすればあまり故障しないからだ。  また、知人に信頼できる日系2世のメカニックがおり、何か不調があればすぐに相談できることも中古車を選ぶ理由の一つとなった。「ジャポネーズ・ガランチード(日系人は信頼できる)」は、自動車整備の世界にも生きている。

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文政権に“安保DNA”はあるのか

 「神様、わが軍隊をお守り下さい」。ジョー・バイデン米大統領の就任の辞の最後の一節だ。いや、軍が国民を守るべきで、国民の代表である大統領が軍を守って下さいとは。大統領の姿はとてもぎこちなかった。

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バイデン米政権 左派が気候変動対策を主導

 バイデン米大統領は就任以来、一連の大統領令で、「化石燃料からの移行」を推進する政策を相次いで打ち出した。だが、党内左派が主導する急進的な取り組みは、雇用や経済面への悪影響に加え、エネルギーを他国に依存することになる可能性があり、国家安全保障を損なう懸念がある。(ワシントン・山崎洋介)

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再度の弾劾はやり過ぎ

 上院は火曜日に、下院での1月13日の弾劾に続いて、トランプ氏を未曽有の2回目の弾劾裁判を受けさせるために集まる。「内乱扇動」と言うのは、元大統領に、将来、公職に就く資格を失わせることを期待して、今回、民主党が命名した容疑である。  訴訟は、ワシントンの広場「エリプス」で行われた1月6日の運命の「アメリカ・ファーストを支持する女性」(元ティーパーティーの主催者エイミー・クレマー氏が主導する保守的非営利団体)の大会に端を発した。民主党員のジョー・バイデン氏をホワイトハウスに送り込んだ昨年11月の選挙におけるトランプ大統領の選挙不正の訴えに支援の手を貸すために組織され、その集まりは目立たないものだったが、一部の行進者が米連邦議会に乱入し、5人の死者が出たことで注目を集めるようになった。

 その時の暴力は一様に非難された。世論は直ちにトランプ氏を非難した――暴力を引き起こしたことではなく――ペンス副大統領に不可能なことを試みるように威嚇したこと――つまり、選挙人がジョー・バイデン氏の選挙日の勝利を正当化することを単独で防ぐことをペンス氏は拒絶した。

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インド氷河崩壊 現実となった突発洪水の教訓

 インド北部ウッタラカンド州のガンジス川上流部の支流で発生した洪水をもたらした氷河崩壊は、水源のあるヒマラヤ山脈周辺の氷河に対する地球温暖化の影響によるものとの見方が有力だ。

 気候変動がもたらす自然災害は年々深刻の度を増しており、脱炭素化など温暖化対策の取り組みは急務の課題だ。

縮小ペースが速まる

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ワクチン接種後の死亡者の司法解剖

 欧州では昨年末から新型コロナウイルスへのワクチン接種が始まった。ワクチンを製造する製薬大手アストラゼネカの拠点英国ではワクチン接種が加速され、欧州で最初のコロナ感染地となったイタリアでは既に200万人がワクチン接種を受けたという。

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闇パーティー収まる気配なしーフランスから

 コロナ感染状況に改善が見られない。フランス政府は今年に入り2月上旬までの1日の新規感染者数が2万人前後で推移し、悪化はしていないものの改善もしていないとの認識を示している。

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コロナとペスト 不気味な類似

 14世紀、欧州全土を席巻したペストは、「欧州人の約3分の1が亡くなった」と言われるほど大きな犠牲をもたらした。スイスのフリブール大学の歴史学教授、フォルカー・ラインハルト氏(66)によると、ペストは中国から運ばれ、欧州全土に広がっていったという。同じように、中国武漢で発生した新型コロナウイルスは昨年、習近平国家主席が提唱したシルクロード経済圏構想「一帯一路」を経由して欧州のイタリア北部で最初に大感染していった。コロナとペストの間に不気味な類似点がある。 (ウィーン・小川 敏)

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日英同盟復活を眺める韓国メディア、そして対韓制裁論

 日米豪印のいわゆる「クアッド」に参加する国、つまり「クアッド+1」は、韓国ではなく英国である――。週末の『FOIP国家に韓国でなく英国が参加することの合理性』では、こんな主張を取り上げました。本稿ではその「続き」でしょうか、韓国メディアに登場する「日英同盟復活論」を取り上げるとともに、以前からしばしば言及している「対韓制裁論」を巡る、ちょっとした「お知らせ」も掲載しておきたいと思います。

●常に違う考え方に接することが必要

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コロナ禍のピープルウォーカーたち

 当方も人並みに“コロナ疲れ”を感じてきた。新型コロナウイルスの感染が欧州を襲って1年以上が経過した。コロナの感染状況は依然深刻で、オーストリアは第2ロックダウン(都市封鎖)中だ。8日からそのコロナ規制の一部が緩和され、多くの店舗などの営業は厳しい規制下のもと再開する。学校も同様だ。街は久しぶりに活気を取り戻すだろうが、同時に、英国発のウイルス変異種(B.1.1.7)が更に拡散するかもしれない。ここにきて南アフリカ発の変異種(B.1.351)がチロル州に上陸し、既に165人の感染者が見つかった、というニュースが報じられている。

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真っ二つに割れる米共和党

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 アメリカの分断は先の大統領選挙でも明らかであったが、その分断は共和党と民主党の間だけではない。アメリカ全体の二極化がより鮮明に、より厳しく表れているのが共和党内である。トランプ支持者とそうでない共和党に真っ二つに割れている。

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米大統領外交演説 国際的な対中包囲網の構築を

 バイデン米大統領は国務省で行った外交政策演説で、中国を「最も深刻な競争相手」と断じ、「米国の繁栄や安全、民主的価値観に中国がもたらす挑戦に立ち向かう」と訴えた。

 トランプ前政権が推し進めた対中強硬路線をバイデン政権が引き継ぐかどうかは、国際社会の大きな関心事だった。同政権高官のこれまでの発言から、中国への対抗姿勢を維持するとの見方が強まっていたが、バイデン氏が自らの言葉でこれを明確にしたことは極めて重要だ。

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アマゾンの政敵、次期CEOと対決姿勢

 米インターネット通販最大手アマゾンが同社解体を主張する議員たちと対決する中、新たに最高経営責任者(CEO)に就くアンディ・ジャシー氏がワシントンで矢面に立つことになる。

 アマゾンの政敵たちは既に、ジャシー氏と戦おうと待ち構えている。アマゾンでウェブサービス部門を率いるジャシー氏は、SNS「パーラー」をネットから追い出し、保守派を激怒させた。保守派は、ツイッターやフェイスブックなど制限の多いサイトに代わる自由言論のソーシャル・メディア・プラットフォームとしてパーラーを支持していた。

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米国務長官 中国に「責任負わせる」

 ブリンケン米国務長官は5日、楊潔篪共産党政治局員と電話会談し、米国は同盟国などと連携して、「台湾海峡全体を含むインド太平洋の安定を脅かし、ルールに基づく国際秩序をないがしろにする中国の取り組みに責任を負わせる」と強調し、厳しい姿勢で臨む立場を示した。米国務省が発表した。

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「中国はジェノサイドやめよ」在日ウイグル人らが抗議集会

 中国人民解放軍がウイグル族のデモ隊に発砲したグルジャ事件(1997年2月5日)から24年となる5日、在日ウイグル人らが東京・元麻布の駐日中国大使館前で抗議活動を行った。

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気候変動が軍の計画立案の中心に

 両岸の海面上昇が、米軍の主要施設を脅かしている。海外での飢饉(ききん)、干ばつ、山火事が、もろい社会を破壊している。そこで戦争が発生すれば、米軍は関与を迫られ、米国人の命が危険にさらされる。  北極で海氷の融解が進めば、米国とロシアの間で紛争の舞台が整うことになる。軍の計画立案者らは、敵のエネルギー、水の供給源を標的とすることが、戦術上非常に有効になってきていると指摘した。

 軍全体への気候変動とそれによる波及効果が、バイデン政権の国防総省で中心的課題となっている。軍の気候変動による影響への緩和策は、トランプ政権中も止まることはなかったが、政治的には後方に押しやられていた。国防総省の幹部らは、依然として最優先課題である気候変動問題への懸念が高まっているにもかかわらず、環境問題を口にすることはほとんどない。

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中露の「権威主義」に対抗 バイデン米大統領初の外交演説

 バイデン米大統領は4日、国務省で就任後初めてとなる外交政策に関する演説を行い、「同盟関係を修復し、再び世界と関わる」と述べ、国際協調路線への回帰を強調。その上で「米国と張り合う中国の野心や民主主義を傷つけるロシアの決意といった権威主義の増長に向き合わなければならない」と述べ、中露に対抗する姿勢を示した。

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韓国国防白書 北の脅威を直視しているのか

 韓国国防省が「2020国防白書」を発表した。北朝鮮の核や弾道ミサイルなど大量破壊兵器を「脅威」と位置付ける一方、北朝鮮の政権と軍を「敵」と明記せず、有事の軍事上の作戦統制権を能力も経験も不安視される韓国軍に移譲させることを急ぐと強調した。どこまで北の脅威を直視しているのか疑問を抱かざるを得ない。

「敵」の表現を避ける

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謎多き明治初期の軍人「吉原元帥」こと吉原小造

【連載】台湾で祀られる日本人先覚者(11)

 台湾が世界史の中に組み込まれたのは16世紀中頃のことである。ポルトガルの船が台湾近海を航海中、船員が緑溢(あふ)れる台湾島を発見し、あまりの美しさに「イラ・フォルモサ」と叫んだと言われている。ポルトガル語で「麗しい島」という意味である。以来、「フォルモサ」は台湾の別称として定着していった。

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