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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
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  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
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  • “政熱経熱”の中韓
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  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
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  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2015/11/08
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 国際 rss

    NZ銃乱射容疑者が欧州極右に寄付

     ニュージランド(NZ)中部のクライストチャーチにある2つのイスラム寺院(モスク)で15日、銃乱射事件が発生し、50人が死亡、子供を含む多数が重軽傷を負ったが、犯人の白人主義者でイスラム系移民を憎む極右思想を信奉する28歳のブレントン・タラント容疑者(Brenton Tarrant)が昨年12月、オーストリアを訪問しており、同国内の極右グループに1500ユーロを支援していた事実が明らかになり、オーストリア当局は国内の極右グループとNZ銃乱射事件の容疑者との関係などの捜査に乗り出している。オーストリア代表紙プレッセが27日付け1面トップで「テロリストのウィーン献金」(Die Wien Spende des Terroristen)という見出しで報じた。

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    天安艦の涙

     悲運の天安艦(2010年3月、北朝鮮小型潜水艇の魚雷により爆沈した韓国哨戒艦「天安」)は昨日も泣いた。46勇士の犠牲を称(たた)える追悼行事に政府の高位層はまったく姿を見せなかった。国防部(省に相当)長官も、海軍の参謀総長もその場にいなかった。「護国英霊の犠牲を記憶し、西海(黄海)を守護しよう」という艦隊司令官の気落ちした声が聞こえるだけだ。祖国のために散華した英雄たちは、祖国の無関心にもう一度胸を叩(たた)いて嘆いているだろう。

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    ロシア疑惑報告書、米は分断の遺恨を乗り越えよ

     ドナルド・トランプ氏が当選した2016年の米大統領選にロシアがサイバー攻撃などで介入したとの疑惑で、トランプ氏らとの共謀があったか、また大統領就任後のトランプ氏が司法妨害をしたかなどをめぐる捜査報告書の概要が公表されたが、トランプ氏の罪は認定されなかった。問題の区切りであり、米国はリベラルと保守の社会的政治的な分断を乗り越え、世界に強い影響力を持つ自由主義陣営の指導国に相応(ふさわ)しい政治を取り戻すべきだ。

    有権者の半数「魔女狩り」

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    やっぱり出た!通貨スワップを結んでくれない日本への逆ギレ

     以前から当ウェブサイトで展開している論点の1つが、通貨スワップ論です。先日、『通貨スワップのメッセージは「誰と結ばないか」がむしろ重要』のなかで、日本は世界有数の外貨準備を保有している一方で、日本円という通貨自体が国際的に深く信頼されているという点から、「日本は通貨スワップや為替スワップを国益の最大化のためにもっと活用すべきである」と申し上げたばかりです。こうしたなか、本日の韓国メディア『中央日報』に、まったく予想通り、「日本が通貨スワップを結んでくれないこと」が「圧力になっている」とする記事が出ています。

    ●通貨スワップを「結ばないこと」が制裁に?

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    米軍事圧力で窮地の金委員長

     世の中は競争相手(ライバル)を潰すために悪質な流言飛語(フェイクニュース)を流して群集心理を操作することが多い。ロシアによる2016年米大統領選挙介入疑惑もその類だったのだろうか。

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    【マクドナルド】IT化で最大規模の買収!視野狭窄&フォーウォールズ思考になるな?

    ■外食チェーン最大手のマクドナルドは25日、人工知能(AI)を利用して顧客別にパーソナライゼーションを提供するプラットフォーム開発のダイナミック・イールド(Dynamid Yield)を買収したことを発表した。

    買収額は明らかにされていないものの事情に詳しい関係者の話では3億ドルとなり、マクドナルドにとってここ20年間で最大規模の買収となる。

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    太永浩元駐英北公使の安全を守れ

     2016年にロンドンから家族と共に韓国に亡命した太永浩元駐英北朝鮮公使は24日、自身のブログで、「スペインのマドリードの北朝鮮大使館に先月22日、何者かが侵入し、暗号化された電文解読に使用するパソコンを盗んだ可能性がある」と指摘した。この情報が報じられると、欧州に住む脱北者は、「北朝鮮にとって命よりも大切な暗号化されたコンピューターの件を暴露し、その窃盗の可能性を示唆した太永浩氏の身の安全が危なくなる」と指摘、同氏周辺の警備を一層強化すべきだと強調した。

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    IT駆使し国民を監視、ウイグル族への弾圧強化

     米国のサム・ブラウンバック大使(信教の自由担当)はワシントン・タイムズとのインタビューで、中国が、顔認証技術などITを使って国民への監視を強化する一方で、イスラム教徒の少数民族ウイグル族などを教育と称して施設に強制収容していることを非難した。

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    タイ総選挙、民政復帰後に山積する課題

     クーデターによって発足した軍事政権が5年続いた後、ようやくタイで民政復帰に向けた総選挙(下院、定数500)が実施された。

     タクシン元首相派のタイ貢献党が第1党となったものの、他党を圧倒する往年の独走態勢とはならず、軍政を引き継ごうとする国民国家の力党が第2党となった。一方、伝統ある民主党は大きく失速した。

    暫定首相の続投確実に

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    ドゥテルテ大統領のバイク犯罪防止法が物議

     「ライディング・イン・タンデム」という言葉をご存じだろうか。元々はバイクなどの乗り物に2人乗りすることを指す言葉だが、フィリピンでは殺人の手口を示す代名詞として定着している。

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    拡散するアラブ陰謀説

     フランスは2015年からイスラム過激派によるテロが何度も起きたことから、テロと言えば、イスラム系アラブ移民が起こすものと思われがちだ。しかし、実はイスラム教礼拝堂モスクやユダヤ教礼拝堂シナゴーグが襲撃される事件もあり単純ではない。

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    日本の拠出は中国人事務局長の言いなり

     米英仏など先進主要国が国連工業開発機関(UNIDO)から次々と脱退した今日、日本はUNIDOの数少ない貴重なドナー国だ。不思議なことは、李勇事務局長(元中国財務次官)がUNIDOのトップに就任して以来、在ウィーン国際機関の北野充日本政府代表部大使は積極的にUNIDOに資金を提供している。ウィーンの国連関係者からは、「李事務局長の言いなりに日本は資金を提供している」との指摘も出ている。(ウィーン・小川 敏)

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    「輸入された反ユダヤ主義」の脅威

     オーストリア国民議会のヴォルフガング・ソボトカ議長は今月15日、国内の反ユダヤ主義に関する調査結果を発表した。同調査はIfes世論調査機関が議会の要請を受けて実施したもので、16歳以上の国民2100人を対象にインタビューした。それによると、「オーストリアでは反ユダヤ主義はもはや消滅したと信じられてきたが、実際は至る所で見られる」という予想外の内容だった。調査は6つの質問に「イエス」か「ノー」と答える形式で行われた(表を参考)。

     ①ユダヤ人は世界を支配している                           イエス   ノー                オーストリア人   39%  39%   トルコ系       63%  14%   アラブ系       64%  27%

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    国防費の増額続ける中国

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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    ロシア疑惑 トランプ陣営の共謀「証拠なし」

     ロシアによる2016年米大統領選介入疑惑で、バー米司法長官は24日、モラー特別検察官がまとめた捜査報告書の概要を公表した。焦点だったトランプ大統領や関係者とロシアとの間に共謀があったかどうかについては、「証拠は見つからなかった」と結論付けた。トランプ氏が司法妨害を行ったかについては、モラー氏は判断を示さなかったが、バー氏は「証拠は不十分」とし立件しない考えを示した。

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    「イスラム国」制圧、再興許さぬ軍事的圧力維持を

     米軍の支援を受けるシリアのクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍(SDF)」は、過激派組織「イスラム国」(IS)が支配していたシリア東部バグズを制圧したと宣言した。

     バグズはシリアに残されたISの最後の拠点とされ、支配領域を持つ疑似国家としてのISは崩壊した。

     残党はいまだ数万人とも

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    民主党は憲法の最大の脅威

    アメリカ保守論壇 M・ティーセン

     憲法秩序への最大の脅威となっているのは誰か。トランプ大統領ではない。

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    【買い物リスト】アプリのショッピングリストに新機能!流通視察の「サザエさん」化?

    ■食品スーパーのストアアプリには買う予定の食材や商品を事前にリストアップしておくことができるお買い物メモのショッピングリストを提供している。スーパーで買い忘れを防ぐ、買い物の「To Doリスト」はストアアプリの常備機能でもある。

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    大学の「言論の自由」求め大統領令 トランプ氏が署名

     トランプ米大統領は21日、大学が言論の自由を守らない場合、連邦政府からの補助金を削減する大統領令に署名した。大学内で言論の自由が抑圧されている現状に保守派の不満が高まっていることが背景にある。

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    元印国防大臣の逝去を悼む

    拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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    トランプ氏、完全な選挙モードで相手を攻撃

     トランプ米大統領は19日、表向きは外交問題に専念していたが、その視線ははっきりと2020年大統領選に向いていた。ソーシャルメディアの保守派への公平な扱いを要求したり、米国における社会主義の終焉(しゅうえん)を予想したり、現役の政敵や既に他界した政敵を攻撃したりした。

     トランプ氏はまた、最高裁を増員する民主党の提案にも反対を表明。公正な選挙では勝てない政党がやけになって訴えていると主張した。

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    米大統領 対北制裁「撤回」を表明

     トランプ米大統領は22日、ツイッターに「財務省が北朝鮮に対する大規模な追加制裁をきょう発表したが、それらの追加制裁を撤回するよう指示した」と投稿し、北朝鮮に追加制裁を科さない方針を表明した。先月末の米朝首脳会談が決裂し、その後も非核化交渉の再開のめどが立たない中、協議継続のため北朝鮮に配慮を示したとみられる。

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    中国の音響兵器で米外交官攻撃

     米情報・治安機関は、中国駐在の米外交官らが音響攻撃を受けているとみられる問題を調査しているが、中国の産業情報技術省の仕業であることは明らかだ。

     同省は昨年11月15日の民間プロジェクトでの軍事技術の活用に関する報告で、「音波砲」に関するプロジェクトについて触れている。

     この兵器は、中国広東省の東莞三基音響科技が製造した音波砲の派生型とみられている。

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