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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
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  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 国際 rss

    一層無口となった北朝鮮外交官たち

     ウィーン市14区の北朝鮮大使館で4日午後、第66回建国記念日の祝賀会が開催された。建国記念日は今月9日だが、海外の北朝鮮大使館ではその数日前にゲストを招いて祝賀会を開催するのが通例となっている。特に、8日から国際原子力機関(IAEA)の定例理事会、そして年次総会が開催されるため、多くの外交官は多忙であり、北の祝賀会に出席できなくなることが予想された。そこで今回、かなり早めに開くことになったというわけだろう

       北大使館の金光燮大使(金正恩第1書記の義理の叔父)は6月末から平壌に夏季休暇中で、ウィーンに帰任するのは9月末か10月初めの予定だ。祝賀会は大使不在のもとで開かれた。ゲスト数は約50人。オーストリア・北朝鮮友好協会(エデュアルト・クナップ会長)メンバーのほか、親北知識人、実業家たち。それに国連関係者や外交官の姿もあった。故金正日総書記の誕生日祝賀会とは違い、建国記念日ということから西側外交官も参加に抵抗感が少なかったと考えられる。

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    U.S. military reliance on Russian rocket raises security fears 米軍のロシア製ロケットへの依存で国家安全保障に懸念

    The rising tensions with Russia over its aggression in Ukraine is creating national security concerns inside the Pentagon, where the military’s largest satellite program is reliant on a rocket engine produced by Moscow.

    The Air Force said it has begun looking for alternatives to the RD-180 rocket engines for its Evolved Expendable Launch Vehicle program – the fourth largest line item in the U.S. defense budget – now that Russia has threatened to cut off the technology in its tit-for-tat struggle with the U.S.

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    急膨張する“チャイナパワー”、韓国市場での影響力が増大

    韓国紙セゲイルボ

     韓国経済で“チャイナパワー”が急膨張している。人と金が雪崩のように入ってきて、韓国市場での影響力が急激に大きくなっている。急増する中国人観光客に化粧品、ホテル株価が高騰し、デパートは彼らに合わせて、秋夕(旧盆)の休業日程を変えるほどだ。

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    それでもマック大好き

    地球だより

     ソ連崩壊からまもなく、筆者が初めてモスクワを訪れた時、ビックマックを食べるためにマクドナルドの一号店の長い長い列に並んだ。マイナス10度の寒さの中、2時間も待ってやっと入店できるのである。

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    韓国教師の北朝鮮称賛、教育界の深刻な左翼偏向

     日本では学校や教師を悩ます「モンスターペアレント」がいるが、韓国にも同じような「モンペ」は存在する。苛烈な大学進学競争があるため、教育への注目度が高く、勢い要求も強くなるからだ。

     だが、進学や学校生活とは別の生徒と教師の緊張関係が韓国には存在する。それは「申告」である。教師の「思想的偏向や扇動」を生徒が通報するのだ。「扇動・偏向申告センター」がそれを受け付ける。

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    「従北」に甘い韓国社会

     「従北」とは韓国で北朝鮮を擁護したり、時には北朝鮮の意向に沿って韓国内で積極的に行動する勢力をいう。

     これに対して、「親日」とは日本植民地時代に日本統治に従い、当時の「日本国民」として行動したり、官吏や軍人になった者たちがそう呼ばれる。もちろん、積極的に統治者に阿(おもね)って私腹を肥やした者もいただろう。

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    香港の民主主義を後退させるな

     香港政府トップの行政長官選挙をめぐり、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は、2017年の次回選挙から一般有権者による直接選挙(普通選挙)を導入することを認めた。

     だが、その一方で、中国に好ましくない人物の立候補を厳しく制限することを決めた。このことは普通選挙の導入は形ばかりで、香港の民主化を大きく後退させることを意味する。

     全人代が民主派排除

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    北朝鮮の核問題解決法案で国民の不安感払拭を

    韓国紙セゲイルボ

     これまで北朝鮮の核保有は3種類の危険をもたらすと分析されてきた。まず核物質と施設の移転問題だ。2007年にイスラエルはシリア内にある核施設を爆撃した。同施設は北朝鮮の支援で建設された事実が明らかになった。これは北朝鮮による核施設移転に該当する明白な事例であった。それでも韓国と米国と国際社会は北朝鮮に対して実効性あるいかなる制裁も取ることができなかった。

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    ロシアとウクライナ、東部の恒久的停戦で合意

     ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領は3日、電話会談を行い、ウクライナ東部ドンバス地方での恒久的停戦で合意した。欧米の対露経済制裁に対し、欧米からの食料品輸入禁止という報復制裁を打ち出すなど、ロシアは強気な姿勢を貫いてきた。プーチン政権の支持率も極めて高い水準で推移しているものの、国際社会での孤立に加え、欧米金融市場での資金調達禁止措置などがロシア経済に影響を与えつつあった。ロシアの支援により親露派が攻勢に出たことを背景に、プーチン大統領は早期の問題解決に動いた形だ。(モスクワ支局)

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    国民の殺生簿

    韓国紙セゲイルボ・コラム「説往説来」

     「首陽大君(スヤンテグン)(後の朝鮮第7代王・世祖)は兵士を3重に立て3重の門を造った。殺生簿を作った韓明澮は門の内側に座った。大臣たちが最初の門に入ってくると従う下人たちを引き離し、第2の門に入ってきてその名前が殺生簿に書かれていれば洪允成、具致寛などが鉄槌(てっつい)で殴り殺した。この時、皇甫仁(ファンボイン)が車に乗ってきたが、宗廟の前を過ぎても降りずに『おしまいだ、おしまいだ』とつぶやきながら舎人の手を握り、後事を託した」

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    日韓関係悪化「韓国の失敗」

     韓国は朴槿恵政権発足以降、何かと韓半島統一に意欲を見せているが、大きなカギを握る周辺国との関係をどう進めるのか、当事者たる韓国の“知恵”が問われている。このほどソウルで開かれた国際学術会議「韓半島統一のための国際協力方案」(国家安保戦略研究所・韓国国際政治学会が共催)では、特に比較的自由に発言できるようになった元政府高官らが韓国政府の統一外交をめぐり苦言を呈した。(ソウル・上田勇実、写真も)

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    「人生変えませんか」

    地球だより

     先日、知り合いの韓国人に誘われ、米国企業がこちらで展開するマルチ商法(連鎖販売取引、ネットワークビジネス)の説明会に参加した。以前から韓国ではこの手の商法が盛んな半面、失敗するケースも多かった。何度も誘ってくるので「一度だけなら」という約束で行くことにした。

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    Sweeping away consumer choice 消費者の選択はお構いなし?

    Politics can be a grimy business. Beginning Monday, the grit and grime on the Continent will rise to new levels as the latest European Union rules take effect and all ships, cargo planes and trains will be subject to unprecedented scrutiny. Customs officials won’t be hunting for escaped Ebola patients or smuggled weapons of mass destruction. They’ll be looking for bootleg vacuum cleaners.

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    税制改革進めないオバマ氏

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     【ワシントン】オバマ政権は「インバージョン」への取り組みに意欲的だ。米企業が外国企業を買収、本社を米国外に移転して、国外の低い税率の恩恵を受ける、これがインバージョンだ。

     オバマ氏はフェアでないと言う。「反愛国的で、税制の抜け穴」を突いたインバージョンで失われた分は、汗を流して働く米国民が補うことになると言う。

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    ギリシャを救うフランス人観光客

    地球だより

     フランスから飛行機で3時間、エメラルドグリーンの海と燦々と降り注ぐ太陽に白い家々が立ち並ぶギリシャは、フランス人を魅了しているようだ。財政危機でデモや暴動が起きたギリシャは観光客が激減したが、徐々に回復しつつある。

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    オランダ国王の訪韓と「慰安婦」問題

     取り越し苦労と言われればそうかもしれないが、やはり懸念する。韓国聯合ニュースが先月30日、「オランダのアレクサンダー国王が11月、訪韓する」と報じた記事を読んだ時だ。アレクサンダー国王が韓国の朴槿恵大統領と会談する時、やはり旧日本軍の慰安婦問題がテーマとなるだろうと感じたからだ。

     聯合ニュース日本語版を先ず紹介する  オランダのアレクサンダー国王とマキシマ王妃が韓国の朴槿恵大統領の招請により、11月3~4日に国賓として来韓する。青瓦台(大統領府)が29日発表した。 朴大統領は3月にオランダ・ハーグで開催された核安全保障サミットに出席するため、韓国の大統領として初めてオランダを公式訪問した。オランダ国王の今回の来韓はその答礼訪問と青瓦台は説明した。 朴大統領がオランダを訪問した際、アレクサンダー国王は朴大統領を昼食会に招き、両国の協力について意見交換した。昨年4月に王位を継承したアレクサンダー国王は、皇太子時代にも4回来韓している。

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    Western jihadists cause lawmakers to question citizenship, travel rights 欧米人聖戦主義者の国籍、旅行の権利で問題提起

    Sen. Ted Cruz, Texas Republican, told a crowd of 3,000 at a conservative summit in Dallas that Americans fighting with Islamic State militants should be exiled from the country saying, “we need to not let into this country any American who is fighting with ISIS.”

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    許されないロシアのウクライナ侵略

     ウクライナ東部では現在、同国からの分離独立を求める親露派武装勢力と政府軍の衝突が続いているが、ロシア軍が侵入して同勢力への支援に乗り出した。内政干渉を狙った侵略であり、日本をも含め国際社会にとって見過ごすことはできない暴挙だ。プーチン露政権を一致して弾劾し、ロシア軍を撤退させなければならない。

     東部の「国家機構」に言及

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    若者のテロ「感化」防げ 英政府、イスラム過激派対策を再検討

     英政府は、シリアやイラクで数百人以上の英国出身のイスラムの若者がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に参加していることを重大視し、イスラム過激派対策の再検討を迫られている。テロ対策の強化と並んで、イスラムの若者が過激主義に走るのを予防する包括的取り組みが再度求められている。(ロンドン・行天慎二)

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    どう動く北朝鮮―日米韓中の思惑 拓殖大学客員研究員 高 永喆氏

     本紙のコラム「半島NOW」の執筆者である高永喆拓殖大学客員研究員はこのほど、世界日報の読者でつくる「世日クラブ」(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)の第156回定期講演会で「どう動く北朝鮮―日米韓中の思惑」をテーマに講演した。以下はその要旨。

    高度な情報心理戦展開/韓国世論分断、反日扇動も

    対日国交で経済開発推進/核放棄せず凍結の可能性

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    香港・民主派、金融街占拠へ散発的抗議

     北京で1週間にわたる全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の集中討議が31日に閉幕し、2017年に行われる香港の次期行政長官選の普通選挙案が明示される。選挙改革案は普通選挙の導入を約束しつつも立候補資格を制限して親中派の立候補者以外を締め出す仕組みとなるため、香港の民主派は9月初旬から香港の金融街・セントラル(中環)を大衆で埋め尽くす抗議活動を散発的に計画し、9月下旬に本格化させる動きだ。(香港・深川耕治、写真も)

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    オバマ氏は最悪の米大統領

    在米外交評論家 那須 聖

     最近、アメリカの首都ワシントンでオバマ大統領は最悪の大統領であるかどうかということがマスコミの間で問題になり、三大テレビ局の一つ、ABCもニュースの時間に大々的に取り上げたほどである。事実、彼が大統領になるまでアメリカは世界唯一の超大国だと言われていた。ところが、彼が大統領になって以来、アメリカを超大国と呼ぶ人はいなくなった。

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    猿まねで猿駆除

    地球だより

     日本の田舎に行くと、鹿や猪(いのしし)に畑が荒らされる光景を目の当たりにするが、インドでは近年、野生猿の被害がひどくなっている。

     業を煮やしたインドの首都ニューデリー市は8月から、国会議事堂など主要建築物から猿を追い払うための特別部隊を稼働させた。

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