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国際 rss

G7首脳、WHO改革 要求

 米ホワイトハウスは16日、トランプ大統領が議長を務めた同日の先進7カ国(G7)首脳によるテレビ会議で、新型コロナウイルスに対する世界保健機関(WHO)の対応について、各国首脳は「徹底的な見直しと改革を求めた」と発表した。

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警戒要する中国「マスク外交」

 新型コロナウイルスが世界中に拡散する中、発生源となった中国は感染拡大国へマスクや医療器具を送るなど支援外交に動いている。しかし、過去の歴史から見ても善意から困窮国に支援の手を差し伸べていると見るのは早計だ。中国の「マスク外交」の背後にある中国の覇権主義を警戒しないと、とんでもない罠にはまりかねない。(編集委員・池永達夫)

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もはや国自体が「セウォル号」ではないのでしょうか?

 昨日の『韓国のベネズエラ化が加速?日本は混乱から距離を置け』では、4月15日に行われた韓国の総選挙の結果、文在寅氏の出身母体である左派政党が圧勝した、という話題を取り上げました。こうしたなか、偶然でしょうか、その翌日である4月16日は、2014年に発生した悲惨な海難事故「セウォル号事件」の発生から、ちょうど6年目の節目だったそうです。いまや「新型セウォル号」の船長となった文在寅氏が「セウォル号の教訓」に言及するというのも、何やら皮肉な気がしますね。

●文在寅氏「セウォル号の教訓がコロナに生きた」

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頭上注意の果物農園

 タイの4月は、日本でいえば8月に相当する真夏の盛りだ。この季節は果物が豊富に出回り、フルーツ天国と化す。果物の王様ドリアンや、気品のある酸味と甘味で絶大な人気のある女王マンゴスチンもどっさり市場に出回る。匂いこそきついが濃厚な甘みのあるドリアンは、初めは抵抗があるものの、そのうち病みつきになる。うまいものは大抵、臭いものだ。

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新型コロナ フィリピン政府、ロックダウン延長

 フィリピンで新型コロナウイルス対策が難航している。他のアジア諸国に比べ早い時期にロックダウン(都市封鎖)を決断し、すでに1カ月以上が経過したが感染の勢いは減速せず、感染者はすでに5000人を超え東南アジア諸国で首位となった。ドゥテルテ大統領はロックダウンの延長を決断したが、資金難などの課題に直面し国民に協力を呼び掛けた。 (マニラ・福島純一)

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台湾は親中派WHOの無能さを証明

 台湾からの報道によると、同国で14日、新型コロナウイルス(covid-19)の新規感染者がゼロだったという。15日には新規感染者が2人見つかった模様だが、新型コロナの猛威が振るっている欧州に住む者として台湾の実績は驚きと共に、希望だ。台湾は欧州諸国で見られるロックダウン(都市閉鎖)を実施せずに、新型コロナの感染を防いできたのだ。15日現在、感染者数は395人、死者6人。感染者の大半は海外由来である。台湾政府は「気を緩めてはならない」と国民にこれまでと同様、感染防止努力を継続すべきだと訴えている。

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トランプ米大統領、武漢研究所「徹底的に調査」

 米FOXテレビは15日、複数の関係筋の話として、世界的に感染が拡大する新型コロナウイルスが、中国の武漢ウイルス研究所から発生したものだという確信が高まっていると報じた。トランプ大統領は同日、ホワイトハウスの会見で、報道内容について「この話をますます耳にしている」と述べた上で、「この恐ろしい状況を徹底的に調査している」と表明した。

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コロナとビッグブラザー

 “ビッグブラザー”とは独占した情報によって社会を統制する権力として、英国の作家、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』に登場した言葉だ。新型コロナウイルスが全地球的な災難に乗じてビッグブラザーの悪霊を呼び起こした。新型コロナのパンデミック(世界的大流行)によって各国が先端技術を利用したビッグブラザー式の監視体制を強化し、人権侵害論争が起こっている。

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国民生活支えるスーパーの従業員

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの州で不要不急の外出が制限されている。これにより人と接触する機会が大幅に減ったが、こうした中でも感染のリスクが比較的高いと考えられている場所がスーパーマーケットだ。

 動画会議サービスの「ズーム」を利用するなどして、自宅にいながらも多くの人と交流できる。それでも定期的に食料などの生活必需品を手に入れるためには、スーパーに行かなければならない。

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金正恩政権の“貧者の虚勢”

宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

 中国武漢市で発生した新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっており、やがて地球の全国家・地域にまで感染する勢いだ。テレビや新聞に感染国が赤色で色付けされている地図を見るが、北朝鮮は新型ウイルス発生国の隣国(1500㌔も国境を接している)にもかかわらず、地図上では白色であり、北朝鮮の隣の国の韓国が孤島のように見える。

「漆黒の写真」は偽れず

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コロナ以後の世の中、国民の選択は

 今回の総選挙で新型コロナウイルスを超える争点はなかった。政権中盤期の国政選挙だが、文在寅政権の失政問題は有権者の耳目を引かなかった。経済活力と雇用を萎縮させた所得主導成長、マンション価格の高止まりを招いた不動産政策、国民を争いの場に追い込んだ曺国(チョグク)問題を顧みる間もなく、選挙が進んだ。

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オーストリアのコロナ対策から学べ

 オーストリアの33歳のクルツ首相は欧州の政界では「迅速に行動する政治家」として評価が高い。2015年に中東・北アフリカから100万人以上の難民がバルカン諸国を経由して欧州に北上してきた時、欧州でいち早く国境を閉鎖するなど、厳格な難民政策を実施。難民歓迎政策をとっていたドイツのメルケル首相らに大きな影響を与えた。

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ブラジルのコロナ対策 政府と自治体、足並み揃わず

 南米のブラジルで新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。感染者はすでに2万人を超えており、医療崩壊も近づいている。感染抑止には明確な指導力が必要だが、政府と地方自治体の対立が続き、国内の足並みが揃(そろ)わないのが実情だ。(サンパウロ・綾村 悟)

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北朝鮮でも感染の可能性

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が進む中、北朝鮮が感染者ゼロと主張していることについて、専門家の間でさまざまな見方が出ている。

 北朝鮮は経済制裁が科される中、輸入のほとんどを中国に頼っている。

 在韓米軍のエイブラムス司令官は今月初め、北朝鮮の発表について「これまで見た情報すべてから、そのようなことは不可能だ」と、否定的な見方を表明し波紋を呼んだ。

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韓国 くすんだ政権の「中間評価」、対日改善も見込めず

解説

 文在寅政権に対する中間評価の性格を帯びていた今回の韓国総選挙で革新系の与党、共に民主党が勝利を収められたのは新型コロナウイルスの感染拡大という非常事態の中、政権審判論が大きく後退した影響によるものとみられる。

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米、WHO資金拠出停止 新型コロナ

 トランプ米大統領は14日、ホワイトハウスでの記者会見で、世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルス対応の過ちを検証する間、資金拠出を停止するよう指示したと発表した。トランプ氏はWHOの「中国寄り」の対応が感染拡大を招いたとして、「米国は完全な説明責任を求める義務がある」と訴えた。

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米の拠出金停止、WHOの中国偏重を是正せよ

 米国のトランプ大統領は、世界的に感染拡大した新型コロナウイルスへの世界保健機関(WHO)の対応を検証するとともに、その間の拠出金を停止すると発表した。発生地の中国で隠蔽(いんぺい)により初動が遅れた一方、WHOの中国寄りの運営に批判があり、最大の感染者と犠牲者が出ている米国が不信感を行動に表したことは理解できる。

トランプ氏がWHO批判

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「あの方たちは何を考えているのだろうか」

 死のウイルスが、津波のように全地球を襲い、姿を現してから、あっという間に米国の1万3000人強を含め、8万人以上の人命を奪った。このような招かれざるチェンジエージェント(時代の変革を促すような事件)と格闘しつつ、2人の大統領に国務長官として仕えたヘンリー・キッシンジャー氏は、「差し迫った大災害」を避けるためにトランプ政権が行った努力を正しく称賛するとともに、「コロナウイルス後の秩序への移行に備えるための取り組みに並行して取り掛からなければならない」」という考えを同時に明らかにした。  ソ連邦を崩壊に導いた20世紀を象徴する政治家、ミハイル・ゴルバチョフ氏は、パンデミックを、国際連合緊急特別総会を招集する理由になるとみて、「それは、事態が落ち着いたら真っ先に開催されるべきである。それは、ほかならぬ、グローバルアジェンダの再編を考えるためのものであるべきだ」と述べた。

 ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿でキッシンジャー氏は、第2次世界大戦後のマーシャル・プランのように、未来の伝染病に備えるスケールの大きな計画の必要性を説いた。計画は、より効果的な、感染のコントロールとワクチンの管理、医療設備の備蓄、そして国内生産の再開の実施を目的とするものでなくてはならない、とも。

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なぜ中国製マスクに不良品が多いか

 ローマ・カトリック教会総本山バチカンにある「バチカン薬局」に中国から10万枚のマスクが送られてきた。具体的には、中国赤十字社と 同国河北省の「中国公認カトリック基金」を通じて贈られたものだ。バチカンニュースが9日報じた。

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新型コロナ研究 中国が公開を制限

 中国政府は、新型コロナウイルスの発生源に関する研究の公開を制限する新たな規制を研究所、大学などに通告したことが明らかになった。隠蔽(いんぺい)の新たな兆候とみられ、中国当局が発表した感染・死者数も実際よりも大幅に少ないとの見方が専門家の間で出てきている。

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信者のいない教会は博物館

 欧州でクリスマスと同じように祝われる復活祭。中でもローマ教皇がサンピエトロ広場に世界からの信者を迎えて記念礼拝を行い、世界に向かって「ウルビ・エト・オルビ」の祝福を発する様子は、毎年、テレビやネットで中継される。

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コロナ禍長引けばEU崩壊

 新型コロナウイルスが他の欧州諸国に先駆けて拡大した欧州南部イタリア、スペインは逼迫する財政難に対して欧州連合(EU)ユーロ圏によるコロナ債発効を要請している。南欧に不信感を抱く欧州北部のドイツやオランダが頭を縦に振らない中、南北間の亀裂からEU存続の危うさを指摘する悲観論もEU内に出始めている。 (パリ・安倍雅信)

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新型コロナで原発施設内の安全は?

 ウィーンに本部を置く国際原子力機関(IAEA)公式サイトに、「IAEAは新型コロナ(covid-19)危機の時、原子力発電所関連施設の操業支援を強化する」という見出しのスタッフ記事が掲載されていた。世界で操業中の442カ所の原子力発電所で勤務する従業員に新型コロナ感染者が出た場合、原発操業をどのように維持し、その安全性、メンテナンスをキープするかだ。

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