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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
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  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 国際 rss

    インド太平洋構想とスリランカ

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     現下、米中両国の確執が浮上させた「第2次冷戦」の風景は、日米両国が展開する「自由で開かれたインド太平洋」構想と中国が主導する「一帯一路」構想のせめぎ合いにも表れる。この二つの対外政策構想が相克する舞台になっているのが、インド洋島嶼(とうしょ)諸国である。

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    アメリカがイランを優先する理由

    ■イランには攻撃的

     アメリカは北朝鮮と対立していたが交渉が行われた。トランプ大統領は軍事力を用いて北朝鮮を脅し米朝首脳会談に至った。北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射しても寛容。北朝鮮が非核化を選ぶことを望んでいる。

     だがイランには曖昧な情報で空母打撃群と爆撃機をイラン近辺に派遣。しかもイランには交渉ではなく舌戦で対応している。

    ■地勢

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    天安門事件30年、民主化要求は抑えられぬ

     中国の首都北京の天安門広場やその周辺で民主化や腐敗撲滅を求めた学生や市民に対して人民解放軍が発砲し弾圧、多数の死傷者が出た天安門事件から、きょうで30年を迎える。

     この事件で中国は国際社会から激しい批判を浴びたが、中国の人権状況は当時よりも悪化していると言える。

     共産党独裁堅持する中国

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    アサンジ被告の起訴は当然

    アメリカ保守論壇 M・ティーセン

     ポンペオ米国務長官はウィキリークスを「敵対的非国家情報機関」と呼んだ。諜報活動取締法に基づいて新たに18件の罪状で起訴された創始者ジュリアン・アサンジ被告もこれを認めているようだ。司法省は起訴状の中で、アサンジ被告が元陸軍情報分析官のチェルシー・マニング氏に、ウィキリークスは最初から国民のための「情報機関」だったと説明していたと記されている。

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    【ネットスーパー】ウォルマートがアマゾン超え!アマゾン&ライフで起こる変化とは?

    ■アマゾンがホールフーズを買収して2年が過ぎようとしている。ゲームチェンジャーとなる世紀の買収に反応したのはスーパーなどの競合チェーンストアだ。ネットスーパーに乗り出す食品スーパーが続くことになった。

    特にウォルマートは実店舗を生かしたオムニチャネル展開で全方位型に客を取り込んでいる。そこで気になるのはネットスーパーの評判だ。どの企業のネットスーパーが最も評判が良いのか?それが明らかになっている。

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    安倍首相のイラン訪問に期待

     国際原子力機関(IAEA)の定例理事会が今月10日から5日間の日程で本部のあるウィーンで開催される。夏季休暇前、最後の定例理事会(理事国35カ国)の主要議題は北朝鮮の核関連検証問題とイランの核合意後の状況だ。特に、イランの核合意をめぐり米国とイラン間で緊張が高まってきている。

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    トランプ米政権、国連でフェミニストに抗戦

     国連の女性・家族・社会政策が「家族解体」を目指すフェミニストら左翼勢力に牛耳られ、人工妊娠中絶やジェンダーフリー、同性愛・同性婚などが世界的に促進されてきたことは、保守派が長年指摘してきた通りだ。これに対し、トランプ米政権は国連で中絶反対や伝統的な家庭の価値を積極的に主張し、フェミニスト勢力に徹底抗戦している。(編集委員・早川俊行)

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    インド太平洋戦略、日米は地域安定に貢献せよ

     シャナハン米国防長官代行はシンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」で、新たなインド太平洋戦略を発表した。

     他国の主権を無視した中国の威圧的行動に対して「ネットワーク化された安全保障構造」の構築を目指すとしている。日本は米国との同盟関係を強化し、地域の安定に貢献すべきだ。

    中国への対抗姿勢鮮明に

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    米中協議、知的財産権をめぐる2つの視点

     米中関係は急速に対立の度合を深めており、両国による報復合戦の火花が散っている。しかし、現在の米中関係がトランプ政権発足時から予定されていたものと単純に想定することは早計であろう。このような急激な変化は徐々に米国内の認識が修正されてきた帰結として起きたと捉えることが妥当だ。

     米中協議の焦点は知的財産権をめぐる諸問題にある。しかし、米中協議における知的財産権に関する取扱いは「経済」と「安全保障」の2つの側面を持っており、局面に応じて強調されてきたものが異なっている。米中協議という表面上の文脈が同じであっても、その内容の質的変化を知ることは今後を予測するために極めて重要である。

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    加州でカトリック神父に性的虐待の「告解」を通報義務付けへ

     カリフォルニア州議会を速やかに通過している法案が成立すれば、同州のカトリック教会の神父たちは、同僚の神父や他の教会職員による性的虐待の告解を警察に通報することが法的に義務付けられることになる。

     カリフォルニア州のカトリック司教区の代表たちを含め、信教の自由擁護派は、この法案に反対している。法案は神聖な場を侵害し、神父たちに「告解の守秘」を破ることを強制するものだからだ。

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    ロシア機炎上事故の背景

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

     モスクワ北西部のシェレメチェボ国際空港に5月5日夜、アエロフロート・ロシア航空の旅客機が緊急着陸し炎上、乗客73人、乗員5人の計78人のうち、乗客40人、乗員1人の計41人が死亡するという悲惨な事故が発生した。日本のテレビのニュースでも、機体の後部が炎に包まれ、前方の出口から乗客たちが必死に脱出する様子が放映された。

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    パレスチナ和平経済会合を「失敗する運命」と酷評するイスラエル紙

     クシュナー米大統領上級顧問が提案したパレスチナへの経済支援に関する国際会合への逆風が強まっている。

     有力ユダヤロビー「米イスラエル公共問題委員会(AIPAC)」のロビイストを務めたこともあるコラムニストのダグラス・ブルームフィールド氏は右派系イスラエル紙エルサレム・ポストへの寄稿で、この会合について「失敗する運命」と酷評した。

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    韓国問題と日本

     保守系団体の記事や講演会などの花型は、これまではなんといっても政治問題でした。  ところが昨年は、この順番が入れ替わって、1位が韓国問題となりました。 政治、軍事、歴史を大きく引き離したように思います。

     動画サイトをみても、なんといっても宮脇淳子先生や倉山満先生などの韓国問題が、いっきに10万〜30万のアクセスを得たりしています。 それ以外の政治、軍事、歴史、教育では、ほとんどが1万以下のアクセスですから、これは大きな地殻変動が起きたといえるかもしれません。 書店においても「日韓関係史」がベストセラーにはいったり、歴史通やWillの韓国特集号が、過去最高販売数となったりしました。

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    NATO、ロシア対抗へ新戦略

     北大西洋条約機構(NATO)の指導者らは、ロシアに対する大がかりな戦争戦略の最終的な仕上げをする予定だ。ダンフォード米統合参謀本部議長が29日、明らかにした。このような戦略が立てられるのは、冷戦ピーク時以来初めて。

     ダンフォード氏はブルッキングズ研究所での会合で、欧州と米国の軍指導者らが先週、新戦略を承認、数週間以内に各国の国防相に戦略を提示し、承認を求める予定だと述べた。

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    ロシアは核実験を実施したか

     米紙ワシントンタイムズによると、アシュレー米国防情報局(DIA)長官は29日、「ロシアは核実験凍結を遵守していない」と指摘、核実験を禁止する包括的核実験禁止条約(CTBT)に違反し、核兵器の性能向上のために低出力の核実験を行っている可能性があるという。同長官の発言が事実とすれば、ロシアは核実験モラトリアム(一時停止)を破った最初の核保有国となる。

    そこで同長官の発言を少し検証してみた。

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    米中貿易戦争「誰の得にもならない」―比大統領

     フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は31日、都内で行われた国際交流会義「アジアの未来」で講演し、米中貿易戦争で「不確実性と緊張が増している」と指摘、「誰の得にもならない長引く戦争だ」として「早い解決があるべきだ」と主張した。

     同大統領は講演の冒頭で天皇陛下の御即位について「心からお祝い申し上げたい」と祝意を示した。

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    元豪首相、南シナ海での軍事要塞化に反対

     オーストラリアのマルコム・ターンブル元首相は31日、都内で開かれていた国際交流会議「アジアの未来」で講演し、中国による南シナ海島嶼の軍事要塞化は「認められない」との認識を示し、北朝鮮に対しても「最大限の圧力をかけなければならない」と制裁への支持を明らかにした。

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    イグアナの涙

     亜熱帯のタイでは、温帯の日本とは異なった動物が存在する。

     陸で目を見張るのは30センチ大のトカゲのトッケと、喉をしゃもじのように広げてゆらゆら揺れるコブラだ。

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    マハティール首相、米中貿易戦争に強い懸念

     マレーシアのマハティール・モハマド首相が30日、都内のホテルで開かれている国際交流会議「アジアの未来」で基調講演を行い、ファーウェイに関して、「彼らの技術を可能な限り利用したい」と述べた。

     また米中貿易戦争は「世界にとって良いことではない」と述べ、「決して選択肢として(貿易戦争)はあってはならない。完全な破壊になり、解決に決してならない」と批判した。

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    同性婚で蔡総統窮地 台湾

     台湾行政院(内閣)が提出した同性婚を法制化する関連法が17日の立法院(国会)で可決、成立したことを受け、同性婚に反対していた与党・民進党の支持基盤の一つ、キリスト教長老派(福音派)が猛反発し、総統候補を決める党内予備選で蔡英文総統に票を投じず、続投阻止を鮮明にしている。独立派が二分し、新政党準備の動きもあり、同性婚合法化は蔡政権の足元を揺るがしている。 (香港・深川耕治)

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    米ロシア疑惑、トランプ氏の訴追「選択肢でなかった」

     ロシア疑惑の捜査を担当したモラー特別検察官は29日、米司法省で声明を読み上げ、「大統領を訴追することは、我々が検討しうる選択肢になかった」と述べた。現職大統領を起訴しないとの同省の指針により、トランプ氏が司法妨害をした疑惑について判断を見送ったとした。これを受け、野党・民主党は疑惑追及の動きを強める姿勢だ。

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    イスラエルで9月に再選挙

     イスラエルのネタニヤフ首相による新政権発足に向けた連立協議が不成立に終わり、イスラエル国会は30日未明、国会解散法案を74対45の賛成多数で可決した。9月17日に総選挙を行う。再選挙は1948年のイスラエル建国以来初めて。

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    中露が核戦力を強化、米国防情報局長官が警告

     アシュレー米国防情報局(DIA)長官は29日、ワシントンで講演し、中国が今後10年間で核弾頭の数を倍増させる可能性があり、ロシアも低出力核の実験で核実験全面禁止条約(CTBT)に抵触している可能性があるなど、中露が核戦力強化を進めていると警告した。

     アシュレー氏は、ロシアが現在保有している非戦略核の能力向上を進めており、「紛争時に北大西洋条約機構(NATO)、中国に勝つための中・短距離ミサイル」を強化していると指摘した。

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