ワシントン・タイムズ・ジャパン
«
»

国際 rss

ペンス氏「米国を取り戻せ」 WT紙に寄稿

 米共和党のマイク・ペンス前副大統領は6日付の米紙ワシントン・タイムズに寄稿し、就任後100日が過ぎたバイデン大統領の政策を厳しく批判。政府の役割を強める「大きな政府」への動きや国境政策、米国の伝統的価値観の否定などに対抗し、「米国を取り戻す」よう米国民に呼び掛けた。

8
続き

中国 スリランカに5億ドル融資

 中国は先月、財政難にあえぐスリランカへ5億ドル(約540億円)を追加融資した。ユーラシア経済圏構想「一帯一路」の海の要衝をめぐり、中国に対抗する安全保障メカニズム「日米豪印戦略対話(クアッド)」を牽制(けんせい)する思惑が絡む。(池永達夫)

2
続き

ラムザイヤー氏主張を「脅迫」と逆ギレ=韓国メディア

  ハーバード大学のJ・M・ラムザイヤー教授といえば、「慰安婦=性奴隷」説を結果的に否定する論文を発表し、おもに韓国人や韓国研究家らから激しい攻撃を受けていることでも知られています。これについては先日の『傾聴に値するラムザイヤー教授の「日本語メッセージ」』でも紹介したとおり、ラムザイヤー氏の側の言い分が少しずつ世に出てきた感がありますが、こうしたなか、韓国メディア『中央日報』(日本語版)には本日、「ラムザイヤー氏が批判者に脅迫メールを送った」という記事が掲載されていたようです。逆ギレもよいところですね。

6
続き

観光客受け入れ緩和 EU、ワクチン接種が条件

 欧州連合(EU)の欧州委員会は、EU域外からの旅行者に対する入域制限を6月をめどに緩和する計画を明らかにした。同計画では基本的にEUが承認したワクチンの最終投与を旅行の少なくとも2週間前に受けた人は誰でも入域できるとしている。フォンデアライエン同委員会委員長は「EUの観光産業を復活させ、国境を超えた友情を安全に復活させる時が来た」とツイートした。

 EUは現在、旅行者の入域を認めているのは7カ国しかない。観光業の活性化を主眼とした今回の計画には域内で変異株などの感染急拡大や域外諸国での感染悪化が認められた場合は、緩和措置に「緊急ブレーキ」をかけることも含まれる。2週間ごとに措置は見直されるとし、4日から具体化の検討に入った。

2
続き

中国「イチゴ音楽祭」開催の狙いは

 ビートルズ誕生の地、英国中部リバプールで4月30日、約3000人の若者たちが参加してダンスパーティが開催された。一方、中国では5月1日の連休初日に上海や武漢で大規模な野外音楽祭が開かれた。参加者数は1万人を超え、多くはマスクを着用せずに音楽を楽しんだという。

7
続き

【リドル】1年間で50店近くも新規オープン!人工肉を扱うディスカウント・スーパー?

■ドイツ資本のディスカウント・スーパーマーケット・チェーンのリドルはアメリカ国内で147店舗を展開している。南はジョージア州から北はニューヨーク州まで9州に店舗を拡大している。

リドルは昨年5月、ジョージア州スワニー地区に100店舗目をオープン。この1年で50店舗近くをオープンしたことになる。

0
続き

「アルバニア教」の神髄語った大統領

 アルバニアで先月25日、議会(下院、定数140議席)選挙が実施され、ラマ首相が率いる与党社会党が過半数を超える74議席を獲得して、ラマ政権の続投が決まったばかりだ。3期目のラマ政権の最大の課題はやはり欧州連合(EU)加盟だろう。同国は2009年4月、北大西洋条約機構(NATO)に正式に加盟している。

3
続き

コロナ禍で地方移住が増加ーフランスから

 新型コロナウイルス感染対策の外出禁止を何度も経験したフランスで、パリなど都会の住民の地方移住が進んでいる。

 今、移住先として最も人気が高いのはフランス南西部のペイ・バスク地方。今年に入り、人口が30%増加したそうだ。スペイン国境に近い大西洋に面したバスク地方には、2019年夏に先進7カ国(G7)首脳会議が開催された高級リゾート地、ビアリッツがある。

0
続き

連邦議会選9月に控えたドイツ政治情勢

 ドイツで9月26日、連邦議会選挙(下院)が行われる。投票日を5カ月後に控えた時点でメルケル首相の与党「キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)」が野党・環境政党「緑の党」に抜かれて第2党に後退するという世論調査がこのほど明らかになった。(ウィーン・小川 敏)

 ドイツ紙ビルド日曜版が世論調査機関カンターに依頼した調査結果によると、緑の党は28%でCDU/CSUの27%を抜いて第1党に躍進した。

1
続き

米の対北政策、謀略知略に翻弄されるな

 米国のサキ大統領報道官は、バイデン政権が進めていた対北朝鮮政策の見直し作業が完了したと明らかにした。目標を北朝鮮の完全非核化に置くことに変わりはなく、現実的アプローチで外交を通じた核問題解決を模索する方針だという。

 サリバン大統領補佐官も同様な発言をした。核・ミサイル開発をめぐり米国は北朝鮮と30年近く断続的に交渉を続けてきたが、狡猾(こうかつ)な北朝鮮の戦術に翻弄(ほんろう)されたのが実情だ。心して臨む必要がある。

1
続き

急務となった「フェミサイド」対策

 アルプスの小国オーストリアは欧州諸国の中でも犯罪件数からみても治安は安定している国に属するが、女性殺人事件はここ数年多発する傾向がみられる。今年に入って4月末現在、9件の女性殺人事件が既に起きている。被害者は若い独身女性というより、女性が元パートナー、元夫に殺害されるケースが多いのだ。

2
続き

SNSに「パリは汚い」写真拡散 フランス、市長火消しに躍起

 路上はゴミ、壁は落書きだらけのパリの写真が3月下旬からツイッターに投稿され、パリ市のイダルゴ市長が火消しに躍起になっている。世界有数の観光都市の名を汚す写真は、新型コロナウイルスの感染が終息すれば、再び多くの観光客が集まることが期待されるパリには痛手だ。

3
続き

コロナ禍2年目の「労働者の祭典」

 5月1日はメーデーだ。「労働者の祭典の日」として世界各地でこれまで祝われてきた。アルプスの小国オーストリアでも毎年、ウィーン市庁舎前広場で社会民主党が「労働者の祭典」を祝うイベントを挙行したが、今年は昨年同様、ネットでウィーン市のルドヴィク市長らの演説が行われただけで、労働者の市内行進もなかった。その理由は明らかだ。猛威を振るう中国発新型コロナウイルスの感染防止のためだ。寂しい「労働者の祭典」はオーストリアだけではない。欧州各地も程度の差こそあれ、同様だ。「労働者の祭典」を労働者の手から奪ったのは新型コロナウイルスだ。

1
続き

EU3トップ、ロシアに警告 制裁を強く非難

 欧州連合(EU)のミシェル大統領とフォンデアライエン欧州委員長、サッソリ欧州議会議長は4月30日、ロシアに対する共同声明を出し「EUは適切な手段を取ることができる」と警告した。EUが3月、ロシア反体制派指導者ナワリヌイ氏への実刑決定問題などをめぐり、ロシア高官ら計6人に制裁を科したのに対して、30日、ロシアが対抗措置を発表し、EUは強く反発した形だ。

1
続き

米政権 北朝鮮政策の見直し完了

 サキ米大統領報道官は4月30日、バイデン政権が進めていた対北朝鮮政策の見直しが完了したと発表した。詳細は明らかにしなかったが、朝鮮半島の完全な非核化に向け「調整された現実的なアプローチで、北朝鮮との外交を模索する」と語った。米メディアは、バイデン政権が長期的な非核化に向けた「段階的な合意」を目指す方針だと報じた。

1
続き

静かに始まる共和党大統領予備選、ペンス氏が退任後初演説

 4月29日、マイク・ペンス元副大統領がサウスカロライナ州コロンビアのパルメットファミリーカウンシル(キリスト教福音派の集会)で退任後初の演説を行った。

 これはバイデン政権発足100日を受けて、そのリベラルな諸政策を批判し、彼の保守的な政治的立ち位置を強調するものとなった。また、サウスカロライナ州は4年後の共和党予備選挙での序盤重要州であり、彼の2024年の大統領選挙への意欲を示唆するものと言えるだろう。

9
続き

バイデン氏演説、具体的行動で中国抑えよ

 バイデン米大統領は、就任から100日を迎えるのに合わせて、米連邦議会の上下両院合同本会議で就任後初の施政方針演説を行った。

100日の成果アピール

0
続き

イタリア 地方検察がWHOを告発した内容

 イタリア北部ベルガム検察当局は、スイスのジュネーブに本部を置く世界保健機関(WHO)とラニエリ・ゲラ前事務局長補(現テドロス事務局長特別顧問)を中国武漢発の新型コロナウイルスの初期対応でイタリア政府に虚偽の情報を提供した疑いで告発している。

 スイス放送協会のウエブサイト「スイス・インフォ」のニュースレター(4月22日)が同国日刊紙ル・タン(4月13日)の情報として報じた。

4
続き

台湾支持へ舵を切る米国

 国際社会の関心が台湾に集まっている。菅義偉首相と米バイデン大統領との日米首脳会談では、共同声明に「日米両国は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」との文言が盛り込まれ、台湾に対して軍事的圧力を高める中国を牽制する極めて強硬な内容となった。

 ここで「極めて強硬」と書いたのは、従来の米国は対台湾政策において「曖昧戦略」を貫いてきたからである。(台北・早川友久)

4
続き

「メディアは信頼取り戻せ」朝鮮半島和平で役割重要に

 世界各国の報道機関や言論人が恒久平和の構築に向けて協力する「国際平和言論人協会」(IMAP)は4月30日、「朝鮮半島平和構築へのメディアの役割:日欧の視点」をテーマとするウェブセミナーを開催し、日欧の報道関係者や専門家が議論を交わした。

5
続き

外交青書 強い危機感で対中政策進めよ

 2021年版外交青書が茂木敏充外相によって閣議で報告された。東・南シナ海での中国による膨張政策に対して「安全保障上の強い懸念」と明記。強い危機感を背景に踏み込んだ表現となった。

海警法に「深刻な懸念」

1
続き

「世界の自動車業界制覇」目論む中国共産党

 こんにちは、元中国人、現・日本人の漫画家の孫向文です。

 最近話題になっている事件をご紹介します。「中国上海モーターショー(AutoShanghai 2021)」のテスラ社の展示ブースで、中国人女性が展示中の車の上に上がって、展示車を壊したり、中国語で「ブレーキが利かない」と書かれたTシャツを着て暴れる、ということがありました。

13
続き

初代教会の雰囲気残すコプト地区ーエジプトから

 カイロ中心部とマーディ地区の中間にあるコプト地区に行くと、キリスト教初代教会の一つ、コプト教の教会や博物館などがある。

 コプト教会は、キリストの弟子マルコがエジプトのアレクサンドリアで伝道したのが始まりとされ、初代教会の雰囲気を今に伝える貴重な教会だ。かつてエジプト全土に広まったが、7世紀以降はイスラム教に武力的にも経済的にも追い込まれ、改宗と迫害の歴史は悲惨だったという。

1
続き


30 / 521|«3031 »|