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国際 rss

フランス、過去4年間で7人の神父が自殺

 バチカン・ニュース(独語版)で27日、衝撃的なニュースが報じられていた。カトリック国のフランスで過去4年間で7人の神父が自殺したというのだ。同国司教会議が実施した「聖職者の健康調査」の結果だ。

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クリスマスの粋な計らいーオーストリアから

 本来ならば、クリスマス市場が開かれ、訪れる人で賑(にぎ)わうシーズンだ。しかし、今年は全てがうまくいかない。欧州最大規模のウィーン市庁舎前広場のクリスマス市場も来月6日まで続く第2次ロックダウン(都市封鎖)の外出制限が解けるまで本格的な営業はできない。

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EUvs 英、対面交渉 厳しい局面

 英国の欧州連合(EU)離脱移行期間終了が今月末に迫る中、いまだ続く貿易交渉は妥結の糸口を見いだせていない。新たな協定なき正式離脱が双方にもたらす衝撃と混乱は大きく、危機感が高まっている。最大の漁業問題を含め、最後の調整がされているが、EU側は非常事態への本格的準備も始めている。 (パリ・安倍雅信)

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次期米大統領はまだ決まっていない!~マスメディアはジャーナリズムではない~

トランプ陣営は一体誰と戦っていたのか?

 結論から示せば、トランプを敵対視してきたDS(国際金融資本家)と戦い、民主党+中共の工作と戦っていたと考える。それと、米大統領選は11月末日の時点で決着がついていない。トランプ陣営が一部の激戦州で「負け」を認めておらず、票の集計をめぐって「不正の証拠」を提出して法廷闘争に持ち込んでいるからだ。    ところが、CNNはじめ世界に影響力を持つマスメディアは、早々に民主党のジョー・バイデン候補を次期大統領と決めつけ、世界に向けて〝好意的〟に報じてきた。日本のマスメディアもそれに追随し、タイトルや見出しから「トランプ大統領の悪あがき」「不正選挙の証拠はない」との印象操作に徹している。

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テロリストの照準は宗教施設に

 4人が殺害され、20人以上が重軽傷を負った「ウィーン銃撃テロ事件」が起きて来月2日で1カ月が過ぎるが、20歳のテロリストの犯行日の足跡を捜査している警察当局によると、容疑者はユダヤ会堂(シナゴーク)近くのカトリック教会(Ruprechtsk教会)を襲撃する計画だったが、教会の戸が閉まっていたため、断念した可能性があるという。

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治安関連法案に抗議デモ フランス

 フランス政府が提出した治安関連法案に対する抗議デモが28日、パリなど全国各地で実施された。内務省によると、約13万3000人が参加した。

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米大統領選は終わっていない、「陰謀論」で済まない不正疑惑

特別編集委員 藤橋 進

 今月3日に行われた米大統領選挙は、バイデン元副大統領が「勝利」宣言し、政権移行のプロセスが進んでいるかのように日米の大手メディアは報道しているが、バイデン氏の勝利は確定していないし、大統領選は終わっていない。

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ミャンマー 日米は民主化を強く促せ

 上下両院(定数計664)の議席を争ったミャンマーの総選挙で、アウン・サン・スー・チー国家顧問の与党・国民民主連盟(NLD)が、改選476議席のうち396議席を獲得する地滑り的勝利を果たした。

 スー・チー政権2期目へ

 総選挙は軍人枠166議席と治安上の理由で投票を見送った22議席を除いて行われ、最大野党で国軍系の連邦団結発展党(USDP)は33議席にとどまった。スー・チー政権は2期目に入った。

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「イラン核物理学者暗殺事件」の背景

 テヘランからの情報によると、イラン核計画の中心的人物、核物理学者モフセン・ファクリザデ氏が27日、何者かに襲撃され、搬送された病院で死去した。報道によると、ファクリザデ氏の乗っていた車の前に爆弾を荷台に隠していたトラックが接近し、爆発。他の車両からも銃撃を受けたという。イラン当局は暗殺事件がイスラエルと米国の仕業とみて、報復を誓っている。

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一部の有権者がバイデン氏への投票を後悔

  ジョゼフ・バイデン次期米大統領(仮)を支持した有権者の一部は、既に後悔の念を抱いていることが、新たな世論調査で明らかになった。

 保守系の「メディア・リサーチ・センター」(MRC)が委託して行われた世論調査によると、バイデン氏に投票した有権者の約17%がトランプ大統領だけでなくバイデン氏の経歴を知っていたら、投票していなかったと回答した。

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イランで襲撃、核科学者死亡

 イランの首都テヘラン近郊で27日、同国の核開発計画で中心的な役割を担ってきたとされる核科学者のモフセン・ファクリザデ氏が車で移動中に襲撃を受け、搬送先の病院で死亡した。イランのタスニム通信などが同日、報じた。

 報道によると、爆弾を積んだトラックがファクリザデ氏の乗っていた車の近くで爆発し、さらに他の車両が銃撃を加えたという。この襲撃により多数が死亡した。

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米政権、イエメン反政府組織のテロ指定検討

 トランプ政権が、イエメンのイラン系反政府組織を正式にテロ組織に指定しようとしている。世界最大規模の人道、安全保障上の危機と言われているイエメン情勢に大きな影響を及ぼす可能性がある。

 米政府元高官、アナリストらの一部は、イエメンのフーシ派を国際テロ組織に指定することは大変な間違いであり、和平への取り組みから米国から外れることになると警告。トランプ政権によるこのような危険な動きは、さまざまな予測不能な結果につながると主張している。

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法廷闘争「再来週までに衝撃」-トランプ氏

 トランプ米大統領は26日、大統領選を受けて12月14日に行われる選挙人投票で民主党のバイデン前副大統領の勝利が確定すれば、退任に応じる考えを示した。 その一方で、選挙の不正疑惑に関し「来週か再来週までに、人々に衝撃を与えることが起こるのを目にするだろう」と述べ、法廷闘争を通じて最後まで争う姿勢を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。

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女性テロリスト「ルガーノ襲撃テロ」

 スイス南部ティチーノ州の都市ルガーノで24日午後2時頃(現地時間)、市内の大手百貨店マノール(Manor)で買物をしていた2人の女性がナイフで刺され、1人は重傷を負い、もう一人は軽傷という事件が起きた。ティチーノ州警察 Matteo Cocchi 長官によれば、「現場で逮捕された女性容疑者(28)はティチーノ州に住むスイス人で、イスラム教に改宗した後、イスラム過激派テロ組織『イスラム国』(IS)のシンパとなった。容疑者は2017年以来、治安関係者には知られていた」という。

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トランプ氏「不正の選挙認めるな」

 米共和党のペンシルベニア州上院議員らは25日、同州のゲティスバーグで、大統領選における不正疑惑に関する公聴会を開き、トランプ大統領の個人弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長や共和党の選挙監視人らが証言を行った。トランプ氏は、ホワイトハウスから電話を通して発言し、「選挙結果を逆転させるべきだ」と訴え、徹底抗戦を続ける姿勢を改めて示した。

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トランプ法廷闘争は「聖戦」

元在沖縄米海兵隊政務外交部次長 ロバート・D・エルドリッヂ氏

 不正が疑われる事例が数多く出ている米大統領選をどう見るか。政治学者で元在沖縄米海兵隊政務外交部次長のロバート・D・エルドリッヂ氏に聞いた。(聞き手=編集委員・早川俊行)

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アルゼンチンの伝説的サッカー選手 マラドーナ氏が死去

 サッカー界のレジェンド、アルゼンチン元代表のディエゴ・マラドーナ氏が25日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレス郊外の自宅で心不全のため死亡した。60歳だった。地元紙が伝えた。ペレやヨハン・クライフらと並ぶ20世紀最高のサッカー選手の一人だった。

 マラドーナ氏は、3日に硬膜下血腫の手術を受けていた。手術は成功し、1週間ほどで退院した後に自宅静養を行っていたが、術後の体調が懸念されていたという。

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空港の名前

 私たちの人生で旅行の楽しみは格別だ。一大決心しなければ行けない海外旅行はまた特別だ。荷物を準備する時のときめきと訪問地の異国的な情緒・食事・天気まで…。帰ってきた後もしばらくの間は、心の一角の思い出として残り、生活の活力源となる。その国の第一印象を左右するのは、国境を超えるために通過する関門の空港だ。わが国の仁川国際空港と違って、外国の関門空港には人の名前を付けた所が多い。

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届かなかった郵便ー米国から

 先日、インターネットを通して妻が家族の写真をまとめたフォトブックを注文した。しかし、それから1カ月近くたち、到着予定日を過ぎても商品は自宅に届かない。

 電話で問い合わせたところ、担当者の女性は「届かなかったということは、配送中に無くなったということですね」とあっさり回答。続けて、送料をクレジットカードに返金し、改めてフォトブックを発送し直すなどと早口で説明してきた。

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米国の「イラン核合意」復帰は慎重に

 4年ごとに実施される米大統領選挙が終わると、首都ワシントンでは多くの人々が引っ越しし、新たにワシントン入りした人々は住居を探す風景が見られるという。同じように、ホワイトハウスの主人が変われば国際間の条約や契約が破棄されたり、修正されたりしたら、国際条約の信頼が揺れ、条約締結国にも混乱を与えることになるが、共和党と民主党の2大政党が大統領選ごとに政権を争う米国の場合、避けられない現象かもしれない。

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秋法相の“暴走” いつまで見守るのか

 秋美愛法務部長官(法相)は「検察改革」と「民主的統制」という言葉をしばしば使う。彼女は検察改革を名分として現政権と近い検事たちを要職に配置し、“時の権力”を捜査する検事たちを左遷した。検察の組織的反発が起これば、「民主的統制が必要な既得権集団」というフレームを検察に被せた。

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ボリビア 反米左派政権が復活

 先月18日に実施された南米ボリビアの大統領選挙で、反米左派エボ・モラレス元大統領の後継候補ルイス・アルセ元経済・財務相(57)が当選し、11月8日に就任した。昨年10月の大統領選挙不正事件で14年ぶりに政権を握った保守派は、絶好の好機を生かせず、南米での保守派後退を許してしまった。 (サンパウロ・綾村 悟)

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ロシア 米駆逐艦の航行に反発

 米海軍駆逐艦がロシアの領海に侵入したとしてロシア国防省が強く反発、互いに非難し合う事態となっている。

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