■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
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  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2016/1/04
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 2015/12/11
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  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
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  • 2018/5/01
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
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  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
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  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 国際 rss

    ルシファーの前では「嘘」はダメ!!

     ①オーストリアの柔道家,ペーター・ザイゼンバッハ―被告(59)が2日、ウィーン地方裁判所で5年間の有罪判決を受けた。容疑は未成年者への性的行為などだ。ロサンゼルス(1984年)とソウル(1988年)の両五輪大会柔道86kg級で金メダルを獲得した被告は裁判では自身の容疑を否定した。控訴するかどうかは弁護士との協議で決める予定だ(「金メダリストの柔道家の『蹉跌』」2017年1月19日参考)。

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    ロンドン橋襲撃事件 IS収監者抱えるフランスに波紋

     英ロンドン中心部ロンドン橋付近で先月29日に起きた2人の死者を出した通行人襲撃事件で、ウスマン・カーン容疑者は、イスラム過激派として8年間の刑務所収監の経緯があったことから、聖戦主義過激派の収監者が最も多いフランスにも波紋が広がっている。

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    英国のイメージダウン

     「出て行きたければ出て行けばいい」。仏大手金融会社の調査部長を務めるポワイエ氏は、2年前、吐き捨てるように私に言った。フランスには、自由主義経済を信奉するビジネスマン、エグゼクティブが多く、ポワイエ氏もその一人。

     彼らにとっては、弱者にばかり重心を置く欧州連合(EU)の古い政治体質より、一大金融拠点、シティーを築いた英国の方が優れているとの見方が強い。

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    北朝鮮に対応できない日本政府

    ■安倍首相を恫喝する北朝鮮

     北朝鮮は11月30日、安倍首相を弾道ミサイルで恫喝した。だが日本政府は北朝鮮への対応はないに等しい。見た目は無視と言えるが、実際には北朝鮮への対応が出来ないだけだろう。戦後日本政府は伝統的に穏便外交。北朝鮮に国民が拉致されても穏便。これだから北朝鮮は日本に対して強気になれる。同時に今年も拉致被害者は帰国できない。

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    冷戦終結、マルタ会談から30年

     米国と旧ソ連の首脳がマルタ会談で冷戦終結を宣言してから3日で30年。冷戦後、米国は「リベラルな国際秩序」の旧共産圏への拡大を目指したが、現在、ロシア、中国という権威主義国家からの挑戦を受けている。特に中国との対立構図は「新冷戦」とも評され、価値観の違いを背景とした覇権争いの様相を呈している。

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    習体制へ対決姿勢強化か 対中国で米政権

     対中国で米政権米政権の中国への対応に微妙な変化が起きている。中国の習近平国家主席の肩書を「国家主席」から中国共産党中央委員会「総書記」と改める動きが出ており、政権内で中国政府への対決姿勢が強まっていることの表れではないかと指摘されている。

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    【ダラーゼネラル】DGゴー!料理大会や店長インタビュー等でお茶を濁す時代は終了?

     ■44州に1.6万店近くを展開するダラーストアのダラーゼネラルはストアアプリの「DGゴー(DG Go)」を拡大している。

    DGゴーは買い物客がレジに並ばなくてもお客が自分で商品をスキャンして、アプリ内で決済ができるモバイルチェックアウトだ。

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    元気のいい「左派政党」の登場を願う

    ドイツとオーストリア両国の社会民主党は支持者を失い、元気がなくなってきた。

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    米朝非核化交渉の行方

    ワシントン・タイムズ紙安全保障部長 ガイ・テイラー氏

     米国と北朝鮮の非核化交渉が一向に進展しない。その背景や今後の展望、次期米大統領選が及ぼす影響などについて、米紙ワシントン・タイムズのガイ・テイラー安全保障部長に聞いた。 (聞き手=編集委員・早川俊行)

    米朝の非核化交渉が進展しないのはなぜか。

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    弾劾への支持拡大に苦戦する米民主党

     米民主党のナンシー・ペロシ下院議長は、共和党の支持がなければトランプ大統領の弾劾は進めないと公言していた。だが、進めてしまった。民主党は今、共和党だけでなく無党派の有権者からも支持が減っていることに気付かされている。  弾劾公聴会が始まってから2週間がたち、民主党は「電撃的」な事実が明らかになったと主張しているが、最新世論調査では弾劾に対する支持は広がっていない。それどころか無党派層をがっかりさせているのが実情だ。

     一方、トランプ大統領の支持率は驚くほど安定している。これはほぼ2019年を通じて続いている傾向だ。

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    バチカン、信者献金を不動産投資に

     ローマ教皇フランシスコの4日間の訪日(11月23~26日)は日本国民に相対的にいい印象を残して幕を閉じた。日本のローマ・カトリック教会側が懸念していた聖職者の未成年者への性的虐待問題は教皇の訪日中には飛び出さず、もっぱら核兵器全廃、社会の多様性への理解などといったテーマが教皇のメッセージとして報じられた。

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    北ミサイル発射、日米韓は連携を乱されるな

     北朝鮮が日本海沿いの咸鏡南道・連浦付近から弾道ミサイルとみられる飛翔体2発を発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)の外側に落下させた。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効が回避された直後の武力挑発で、北朝鮮の脅威に対抗する日米韓3カ国の連携を乱そうという思惑もありそうだ。揺さぶりには断固たる態度で臨みたい。

    情報共有試した可能性

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    【スチューレオナード】スーパーが七面鳥に恩赦!感謝祭の食事に免れた七面鳥の名前?

    ■アメリカでは毎年、感謝祭の食卓に並ぶ予定の七面鳥に大統領が「恩赦」を与える恒例行事がホワイトハウスである。

    今年も感謝祭を前にトランプ大統領が「ブレッド」と「バター」と名付けられた七面鳥に恩赦をあたえた。

    二羽の七面鳥は食卓に上ることなく、バージニア州の特別保護施設に送られ一生を過ごすことになる。

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    国土安保省、引き離された不法移民家族を把握できず

     トランプ政権は、昨年の不寛容な国境政策による失敗で、何人の不法移民の子供が親から引き離されたかをいまだに把握しておらず、家族の再会のためのコンピューターシステムがないことを知っていながら、引き離しを進めていたことが、27日に公表された監察官の報告で明らかになった。監察官は、親から引き離された子供を国土安全保障省が把握していなかった可能性のある事例が約1400件あることを明らかにした。  監査報告は、不法移民が現行の制度を悪用するのを止めるという不寛容政策の目標は達成されず、引き離しに伴う痛みは全く無駄になったと指摘した。「拘束しては解放する『キャッチ・アンド・リリース』を削減することを目指したものだったが、この政策によって、既に大きな負担を負っていた税関・国境警備局(CBP)と移民税関捜査局(ICE)の人材、設備に、南西部国境で移民を拘束するための過度の負担が掛かるという予想外の結果が発生した」と報告は指摘している。

     報告の指摘で特に重要なのは、国土安保省が2017年にテキサス州エルパソで不寛容政策を試行し、現行のシステムでは、引き離した家族を把握する業務をこなせないことを知っていたことだ。にもかかわらず、政策は実行された。報告は「CBP当局者は、これらのIT上の問題に、2017年11月には気づいていた」と指摘している。

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    文大統領、韓国の「今」を直視せよ!

     朴槿恵大統領は「歴史の正しい認識」を標榜し、その後任の文在寅大統領は「積弊清算」を主張してきた。いずれも生きている「今」ではなく「過去」を政権の政策の要に置いてきた。その結果、日韓関係は「戦後最悪」ともいわれる険悪な状況をもたらした。

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    ウルグアイ大統領選挙 ラカジェ・ポウ氏が勝利

     南米ウルグアイで24日に実施され、まれに見る接戦となった大統領選挙の決選投票は、与党左派・拡大戦線のダニエル・マルティネス前モンテビデオ県知事(62)が28日に敗北を受け入れた。これにより、中道右派・国民党のルイス・ラカジェ・ポウ前上院議員(46)が勝利宣言した。就任は来年3月1日で任期は5年。ウルグアイでは2005年から、3期連続で左派政権が続いていた。

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    1世紀に1度の大転換期に日本だけが・・・

     振り返ってみるとオバマ政権(2009年1月~2017年1月)の2期目に、中国に習近平政権(2012年11月~)が発足し、「米中G2時代」という表現がメディアを通じて世界に流布された。 だが、この3年ほどの間、「米中G2」を推進する、唱える声は、反トランプ勢力である民主党からも「消えている」。すなわち〝死語〟になったのだ。

     それどころか、「偉大なる中華民族の復興」を掲げ〝ビッグブラザー〟(イギリスのジョージ・オーウェルが描いた小説『1984年』で描かれたような、地球市民を監視する独裁者)をめざす習近平政権への警戒モードをマックスに上げている。

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    米中ハイテク覇権争いの行方 遠藤誉氏に聞く

     米中が繰り広げるハイテク覇権争いの行方、ファーウェイが狙われた理由、そして香港問題などを「米中貿易戦争の裏側」の著者、中国グローバル研究所所長の遠藤誉氏に聞く。

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    東南アジア競技大会で混乱

     フィリピンで開催中の第30回東南アジア競技大会で、準備不足に伴う問題が相次ぎ、各国の代表チームに混乱が広がっている。

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    ギリシャ最大のピレウス港、中国が戦略拠点化着々

     中国とギリシャは11月中旬、中国国有企業の海運最大手COSCO(中国遠洋海運集団)がギリシャ最大の港であるピレウス港に6億ユーロ(約720億円)の新たな投資計画を推進することで合意した。ピレウス港はユーラシア経済圏構築を目指す中国の国策「一帯一路」の陸路と海路の結節点に当たる要衝の地。その戦略拠点化に警戒が必要だ。 (池永達夫)

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    政党が破産寸前に追い込まれる時

     オーストリア社会民主党(SPO=前身社会党)の黄金時代、13年間君臨したブルーノ・クライスキー社会党単独政権(1970~83年)を体験した国民ならば、現在の社民党の不甲斐なさに驚くだろう。国民党に1度政権を奪われたことがあるが、戦後から常に政界の中核を占めてきた。銀行総裁だったフランツ・フラ二ツキー氏(首相任期1986~97年)が率いた10年間余りの社民党主導政権を最後に、社民党はゆっくりとだが、確実に政党としてのパワーを失っていった。イケメンのセバスティアン・クルツ国民党党首が政治の表舞台に出てきたことで、社民党の低迷は一層決定的となった。

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    米アップルがクリミアを「ロシア領」と明記

     米アップルがアイフォーンアプリを更新し、ロシアが併合したクリミア半島をロシア領と明記した。ロシア政府当局者が27日、明らかにした。ロシアは、アップルに表示の変更を働き掛けてきており、ウクライナ政府は強く反発している。ロシア内だけの措置とみられる。

     ウクライナのプリスタイコ外相は、「国際政治は得意でないはず。ハイテクとエンターテインメントに専念すべきだ」とアップルの措置を非難した。

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