«
»

国際 rss

福島処理水放出で韓国・文政権、「汚染水」と決めつけ非難

 東京電力福島第1原子力発電所の処理水を海洋に放出する決定に韓国が強く反発している問題で、文在寅政権が国内の反日感情を利用して放出反対の世論を広め、脱原発政策を正当化しようとしているとの見方が浮上している。韓国にも処理水の安全性を認める専門家はいるが、「土着倭寇」(=韓国人親日派)のレッテルを貼られることを恐れ、声を上げられずにいるという。(ソウル・上田勇実)

3
続き

開戦後の対策が無い中国共産党

■大きく出る中国共産党

 中国共産党は武漢ウイルス(COVID-19)・パンデミックを悪用し、世界に対してワクチン外交を展開。これは中国の古典的な策である遠交近攻。本来であれば、遠方の国とは友好関係を築くはず。実際の中国共産党は、戦狼外交で支配しようとしている。

15
続き

揺れる「カトリック教国」の看板

 欧州社会はキリスト教文化圏に属するが、カトリック教国を自認してきた国で聖職者の未成年者への性的虐待問題が浮上し、国民、信者たちの教会離れが進むなど、「カトリック教国」の看板が大きく揺れ出している。

2
続き

中国のために企業秘密盗む、コカ・コーラ元従業員を起訴 米司法省

 米司法省は、企業秘密を盗み、中国に持ち出そうとしたコカ・コーラ元従業員を起訴した。司法省は、被告が中国政府と中国共産党の利益のために活動していたと指摘、資金提供を受けていたことも明らかになっている。

 起訴されたのは米国籍のシャオロン・ユー被告。司法省が22日、発表した。同省によると、ユー被告は、2012~17年にコカ・コーラの主任技術者として働き、盗み出した企業秘密を基に中国で起業しようとしていた。

2
続き

中国 米科学者数百人を「買収」、知的財産の窃取が狙い

 米政府から研究費の支援を受けている科学者500人以上が、中国など外国政府から不正に資金提供を受けている可能性があるとして調査対象となり、その9割以上が実際に中国から支援を受けていたことが分かった。米国立衛生研究所(NIH)が明らかにした。

7
続き

「封鎖解除」表明への反応いろいろ

 ウィーンの世界博物館で23日、クルツ首相は記者会見を開き、新型コロナウイルス感染予防のために実施してきたロックダウン(都市封鎖)を来月19日を期して解除する計画を表明した。クルツ首相ら政権関係者は重要なコロナ関連の決定を表明する記者会見を連邦首相官邸内で開いてきたが、今回は国立図書館横にある世界博物館で開催した(筆者の一方的な憶測だが、ロックダウンの解除を国民に向かって発表する舞台装置として、華やかな世界博物館の書割が好ましかったのだろう)。

1
続き

ショビン裁判を人種差別批判に利用する米民主党

 デレク・ショビン被告の法廷ドラマに、人種差別の観点は明らかになかった。だが、評決が出た後、野心的な警察改革法案を通そうとする民主党の取り組みはそうではない。  バイデン大統領と民主党議員たちは、20日に有罪評決が出るとすぐさま、ジョージ・フロイドさんの死を「システム化された人種差別」に結び付ける試みを開始した。「ジョージ・フロイド正義警察法案」を成立させる全面的な取り組みの一環で、訴追の物語を書き換えているのだ。

 バイデン氏はフロイドさんの死を、「白昼の殺人であり、全世界が目隠し無しでシステム化された人種差別を目撃した。これは米国の魂の汚点」であり、「黒人の正義に対し膝を首に乗せる行為だ」と呼んだ。

1
続き

コロナ流行で住宅地にネズミ出没

 ネズミは人に依存し生きている。これは事実だ。人が住んでいる所に住み、人が食べるものを食べる。  そのため、ワシントンのネズミ駆除の責任者は、昨年、新型コロナウイルスの流行による企業、店舗が閉鎖されたにもかかわらず、有害生物が前年比で約30%増加したという苦情に驚いていない。

 市の責任者ジェラルド・ブラウン氏はワシントン・タイムズに、「大変な事態だが、予測不能だ。レストランが閉まっているので、この地域のネズミは、餌を求めて住宅地に移動し始めている。人々は家にいて、ウーバーイーツやグラブハブを使い、ごみ箱の中のごみが増えた」と述べた。

0
続き

日本ウイグル連盟、那覇市議会に感謝状

 日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長は23日、沖縄県の那覇市議会を訪れ、同議会が3月22日、中国共産党政権による新疆ウイグル自治区での大規模な人権弾圧に懸念を示し、日本政府に調査と抗議を求める意見書を全会一致で可決したことに謝意を示し、久高友弘同議長に感謝状を贈呈した。

12
続き

西ガーツ山脈の恩恵ーインドから

 インド半島の西側には、壮大な西ガーツ山脈がそびえ立つ。一度、ムンバイからプネ経由でゴアまでの約300キロを車で移動したことがある。

 西ガーツ山脈を仰ぎ見ながらの旅だった。モンスーン気候の恩恵を受けた緑豊かな西ガーツというのが第一印象だ。何せ山の中腹から何条もの滝が流れ落ちている。西ガーツ版白糸の滝といったところだが、スケールが違う。

0
続き

フィリピン コロナ感染急増で再び都市封鎖

 フィリピン政府は3月下旬、新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、マニラ首都圏とその近郊4州で最も厳しい防疫措置であるロックダウン(都市封鎖)の実施に踏み切った。病院などの医療施設の逼迫(ひっぱく)が深刻化したことから苦渋の決断を迫られた格好だが、経済への影響は計り知れず多くの人々が再び職を失った。 (マニラ・福島純一)

1
続き

米上院外交委 戦略的競争法案を可決

 米上院外交委員会は21日、覇権主義的傾向を強める中国への包括的な対抗策を定めた「戦略的競争法案」を賛成21、反対1で可決した。対中強硬方針への支持が超党派で広がっていることを改めて示した形で、法案は本会議での可決が見込まれている。

0
続き

韓国元慰安婦敗訴 釈然としない突然の対日融和

 いわゆる従軍慰安婦問題で韓国の元慰安婦と遺族ら20人が日本政府を相手取り起こしていた損害賠償請求訴訟の一審判決がソウル中央地裁で下され、原告の訴えが退けられた。日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないという国際慣習法の「主権免除」を理由に裁判そのものが成立しないと主張してきたが、裁判所がこれを認めた形だ。極めて当然の判断と言えよう。

 文氏の意向を反映か

5
続き

慰安婦「韓日外交で解決を」=予想どおりの韓国紙主張

 昨日、自称元慰安婦らが日本政府を相手取った訴訟が却下されたことを巡り、案の定、韓国メディアからは、「とりあえず韓国の司法が日本に対して配慮を示したものだ」とでも言いたいかの社説や論説が出て来ました。酷いケースになると、「日本の謝罪の真正性が問われる」だの、「韓日外交での解決」だのとする噴飯物の主張も見られます。

 自称元慰安婦らが日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟を巡り、韓国のソウル中央地裁は昨日、原告の請求を「却下」しました。

2
続き

尹錫悅マーケティング

 潘基文前国連事務総長の在任当時、韓国では“潘基文マーケティング”が大流行した。2017年2月に大統領選挙出馬を放棄する時まで、彼を美化した50冊余りの本が雨後の筍のように出版され、彼の名前と写真を利用した行事・イベントが絶えなかった。国連が潘事務総長の名前を活用した商法が度を越していると判断し、自制してほしいと公式に要請するほどだった。

0
続き

オーストリアで「地震」が発生した日

 コラムのタイトルを見て、「ふーん、ニュースになるほどの地震がオーストリアで発生したのか」と首を傾げ、前日のニュースを振り返った読者もおられるかもしれない。フェイクニュースではなく、“立派な”地震がウィーン南部のニーダーエスターライヒ州ノインキルヒェン郡(Neunkirchen)周辺で20日未明発生している。

1
続き

生徒の姿が見えない授業ー米国から

 先日、いつも通っている理髪店に行った際、中学生の息子を持つ美容師が、「今度の秋から学校が再開されることになった」とほっとしたように語った。学校に行かなくて良いので、その息子は一日中パジャマで過ごしているといい、「怠けっ放し」だとうんざり顔だった。

 しかし、オンライン授業で他の生徒にパジャマ姿を見られて恥ずかしくないのか、と思ったが、授業にはウェブカメラをオフにして参加できるのだという。

1
続き

新旧両文明がせめぎ合う米国

文明論考家、元駐バチカン大使 上野 景文

 昨秋の大統領選挙以降、「米国の分断」をめぐり、世間がかまびすしい。が、憂慮すべきことなのか。文明・宗教という補助線で見れば、米国はずっと前から「二つ」ある。「啓蒙(けいもう)思想(新文明)」の米国と「伝統的キリスト教(旧文明)」の米国だ。この新旧文明の間のせめぎ合い、昨日今日始まったことではない。

3
続き

中国の“自尊心”と韓国民の自尊感

 中国官営媒体の環球時報に今年韓国で封切される中国映画8編に関する記事が載った。中国の映画専門家たちはこの中で『刺殺小説家』が優れた視覚効果などが反映され韓国チケット売上1位となり、大ヒット映画に対する新しい基準を提示するはずだと自信を示した。自国映画に対する愛情を表現したものなので、問題になることはない。われわれも韓国映画が外国でうまくいくように願うのは同じだ。

1
続き

ペルー大統領選 6月6日に決選投票、急進左派候補の躍進に衝撃

 11日に実施されたペルー大統領選挙が、予想外の展開を見せている。18人が立候補する混戦となったが、本命とみられた中道左派候補が落選する一方、泡沫候補だった急進左派のペドロ・カスティジョ氏(51)が得票率で首位に躍り出た。フジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏(45)との決選投票が6月6日に実施されるが、保守陣営は「民主主義の危機だ」とフジモリ派を支援する姿勢も見せている。(サンパウロ・綾村 悟)

0
続き

南モンゴル支援で議連、自民有志設立

 南モンゴル(内モンゴル自治区)における中国の同化政策などに対抗するモンゴル人を支援するため、高市早苗前総務相、上野宏史衆議院議員ら自民党の有志議員は21日、「南モンゴルを支援する議員連盟」(仮称)を発足させた。同自治区出身者らによると、南モンゴルを支援する国会議員連盟の創設は世界初。

0
続き

バイデン氏の移民支援要請を拒否せよ

 米国の大統領が共和党から民主党に入れ替わり、それに伴って、抵抗方法の練り直しが始められている。確かに、反トランプ時代の「ビバ・レジスタンス」に匹敵する掛け声は起きてはいないが、米国人の利益、特に、移民問題という大問題に関して利益を優先したいとの真剣な思いは表れている。バイデン大統領の非アメリカ的行動に「ノー」とだけしか言えない諸州は、そう言い始めているし、実際、そう言うべきである。  バイデン氏は選挙前に南部国境の柵を取り除くという約束をしており、北への人の流れの止める装置を外した。彼が大統領になって3カ月目の3月、国境警備隊による逮捕数は20年間で最大になり、米国で拘束されている同伴者のいない移民の子供の数は、現在、約2万人になっている。

 このような将来、米国人になる願望を持った人々に、大統領は、秩序立った移民プロセスが出来上がるまでの間、旅行を遅らせるよう懇願したが、それにだまされるものは、明らかにいなかった。危機は、意図的なものであって、バイデン氏は、心優しい米国人の純朴さを当てにしているのである。

0
続き

キューバ ラウル氏が正式引退、カストロ時代に幕

 共産党一党独裁が続くカリブ海の島国キューバで19日、第8回共産党大会が最終日を迎え、退任を表明しているラウル・カストロ第1書記(89)の後任として、ミゲル・ディアスカネル大統領(61)が選出された。第1書記は共産党トップに当たる。

 ラウル氏は、親米バチスタ政権を倒した1959年のキューバ革命以降、兄の故フィデル・カストロ元国家評議会議長と共に62年にわたってキューバを統治してきた。

1
続き