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国際 rss

中国の内モンゴル言語・文化抹殺政策が始まった

 中国の内モンゴル自治区でモンゴル語教育が抹殺されようとしている。放牧文化も制限を受けるなどモンゴル文化を失いつつある中で、最後の砦がモンゴル語だが、中国共産党政府による「中国化」が強引に進められているのだ。既にチベット、ウイグルで民族浄化、文化抹殺が行われ、それが内モンゴルにまで及んでおり、日本をはじめとして世界で反対運動が行われている。「南モンゴルクリルタイ」幹事長のオルホノド・ダイチン氏に聞いた。

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旧東独民は本当に「2等国民」?

 独週刊誌シュピーゲル(9月5日号)は来月3日、東西両ドイツ統一30周年を控えて、「2等国民」(Buerger zweiter Klasse)という見出しの記事を掲載していた。旧東独国民が旧西独国民に対して「われわれは2等国民だ」という思いが30年の年月が経過した今日でも依然払しょくできない現状を報告していた。

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ロシア開発の新型コロナワクチン

ロシア研究家 乾 一宇

 新型コロナウイルスの流行が始まって8カ月、ワクチン開発競争が熱を帯びている。世界保健機関(WHO)によると7月末時点で、開発中のワクチンは165種類、うち26種類が治験(臨床試験)を始め、治験最終段階にあるのは6種類で、承認されたものはない。ワクチン開発は、安全性と有効性が求められるので、多大の時間を要する。

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欧州会計監査院「中国の投資に警戒」

 欧州連合(EU)にとって中国は米国に次いで2番目の通商相手国だ。中国から欧州市場に落とされる投資の半分以上は中国国営企業からのものだ。彼らは戦略的に重要な分野に巨額の資金を投入する。例えば、インフラ分野だが、中国の投資内容には不透明なものが多く、その全容が掴めない状況だ。

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安全性ではなく政治を理由に新型コロナワクチンを恐れる米国民

 多くの米国民は、食品医薬品局(FDA)が政治的圧力で安全性が確認される前に新型コロナウイルスのワクチンを認可することを心配している。また、半数以上が大統領選前に認可され、利用可能になったワクチンの接種を望んでいないことが、世論調査で明らかになった。この調査結果は、新型コロナパンデミックを終わらせることを急ぐあまり、科学より政治が優先されることへの不安が強まっていることを示すものだ。  FDAに最も不信感を抱いているのが民主党支持者で、85%が無謀なスピードを懸念している。一方、この見方を支持する共和党支持者は3分の1強(35%)にとどまり、無党派層では6割だった。全体では、行き過ぎた圧力を心配しているのは62%だった。

 「ワクチンが出走ゲートに着く前に、FDAやワクチン認可プロセスに対する国民の不信感が信頼をむしばんでいる」。3日に公表された世論調査を実施したカイザー家庭財団のドリュー・アルトマン所長・CEOは、こう指摘した。

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トランプ氏が再選するこれだけの理由

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

 8月26~29日、米共和党全国大会が開催されました。日本のマスメディアは冷たい視線で偏向報道していましたが、実は米各州で、共和党支持を表明する割合が急増してます。今回はそれを裏付ける“証拠”をご紹介します。

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トランプ大統領 バーレーンも正常化合意

 トランプ米大統領は11日、イスラエルとバーレーンが米国の仲介で国交正常化に合意したと発表した。イスラエルと国交を結ぶアラブ諸国はエジプト、ヨルダンと8月に国交正常化で合意したアラブ首長国連邦(UAE)に続き、4カ国目となる。高まるイランの脅威を背景に、イスラエルとアラブ諸国の関係改善が進む一方、パレスチナの孤立が深まっている。

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中国語強制に断固反対、在日モンゴル人ら抗議デモ 東京

 中国政府が進めている内モンゴル自治区の漢語教育への切り替え措置に抗議するため、日本在住で同自治区やモンゴル国出身のモンゴル族の人々が12日、都内でデモ行進を行った。

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ルカシェンコ氏がまだ失権しない訳

 8月9日に実施されたベラルーシ大統領選で得票率82・6%(公式発表)を獲得して6選を果たしたと宣言するまでは多分、ルカシェンコ大統領の計画通りだっただろうが、国民が大統領選を「不正」と指摘し、やり直しの選挙を要求して路上で抗議デモを始めたのには驚いたのではないか。

 当初は治安部隊がデモ集会を解散できると簡単に考えていたが、大統領選から1カ月が経過しても抗議デモは治まらず、ベラルーシの政情は益々混沌としてきた(「独裁者が国民に『恐れ』を感じだす時」2020年8月20日参考)。

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ユートピアのような時短論争-フィンランドから

 世界最年少の女性首相として何かと注目を集めているサンナ・マリン首相だが、8月下旬、世界のメディアを騒がせる出来事があった。世界のメディアが「フィンランドのマリン首相が週休3日制、1日6時間労働を計画、検討中」と報じ、首相は「あくまでもアイデアの段階にすぎない」と驚き、政府として何ら議題にも挙がっていないと報道内容を否定した。

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ベラルーシ大統領選1カ月 続く抗議活動

 ベラルーシで8月9日に行われた大統領選の結果をめぐり1カ月以上にわたり抗議運動が続く中、状況を見極めていたロシアはルカシェンコ大統領を支持することを決めた。同大統領と取り引きし、ベラルーシを事実上統合する形でのロシア・ベラルーシ連邦国家を実現する構え、との見方が出ている。(モスクワ支局)

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「不動産問題」が命取りに

 韓国の文在寅大統領支持層は約30%と言われている。この周りに学生時代に左派思想の洗礼を受けた「86世代」(1980年代学生で60年代生まれ)が取り囲み、半分を超える支持率を保っていた。

 それがこのところ「不支持」が「支持」を上回るようになってきている。進まない南北関係、米中対立の狭間(はざま)で腰の定まらない外交、悪化するばかりの対日関係、これらも不支持の要因だろうが、決定的ではない。国民の気持ちを変えたのは「不動産問題」という内政問題だった。

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「不適応・差別」「郷愁」で再入北 脱北者が“地獄”に戻る理由

 命を懸けて北朝鮮を脱出し、韓国にたどり着き、ようやく定着したのに、北朝鮮に戻ってしまう人がいる。韓国統一部によれば「2012年以降、再入北した脱北者は28人」だ。しかし月刊朝鮮(9月号)は「実際にははるかに多いと推定される」という。同誌が「彼らが“地獄”を選んだ理由」の記事を載せている。

 7月に一人の脱北者が北に帰った。江華島桐島近海の漢江河口を泳ぎ渡って行ったという。来た時と同じルートだそうだ。この再入北をきっかけに韓国では脱北者問題に関心が集まった。

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バイデン・ハリス組の「中国人脈」

 米大統領選はいよいよ終盤選に突入してきた。ドナルド・トランプ大統領(74)とマイク・ペンス副大統領(61)の現職組に、ジョー・バイデン前副大統領(77)とカマラ・ハリス上院議員(55)組の戦いだ。複数の世論調査によると、米共和党の現職トランプ・ペンス組は苦戦し、民主党の挑戦者バイデン・ハリス組が依然、先行している。ただし、ここにきて候補者とその親族周辺の不祥事や不透明な経済活動が争点として浮かび上がってきた。ここではバイデン氏とハリス氏が「説明責任」が求めらる機会が増えてきた。特に、親族関係者の「中国人脈」問題だ。

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離脱協定一部無効化で法案、EU・米が英批判

 英政府が9日、昨年10月に欧州連合(EU)と締結したEU離脱協定に反する国内市場法案を議会に提出したことを受け、EUだけでなく米議会も米英貿易協定に反対を示唆する警告を発した。

 英政府は離脱移行期間の終了後、離脱協定で定められた英領北アイルランドに関する議定書の一部を無効とする条項を含む法案を提出した。欧州委員会は懸念を示し、英政府との臨時会合による直接対話を求めた。

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郵便投票 民主主義の根幹揺るがす

 11月の大統領選に向け、新型コロナの感染防止のため、多くの州が郵便投票用紙の有権者への配布や不在者投票の要件緩和などに動いている。その結果、郵便投票が急増し、過去最高となる見込みだ。

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人は一人では生きていけないから

 中国武漢発の新型コロナウイルスが欧州で感染を広げていった今年2月末から3月にかけ、イタリアをはじめとして厳しい外出規制を実施する国が増えた。そのため、特に、感染危険年齢の高齢者や基礎疾患のある人を感染から守るために、家族や友人たちとの接触は制限されていった。5月に入り、感染ピークが過ぎたとして規制緩和する国が増えた。7月から8月の夏季休暇シーズンが過ぎ、旅行帰りの国民が新型コロナウイルスを持ち帰ってきたこともあって、ドイツやオーストリアでは感染者が再び増えてきている。

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イラン核合意順守せず IAEA査察、濃縮ウラン貯蔵量が上限超

 国際原子力機関(IAEA)は9月4日、イランの核物質が保管されている疑いがある2施設のうち一つを査察、イランの低濃縮ウラン貯蔵量が、2015年のイラン核合意で定められた上限の10倍を超えたと発表した。トランプ米政権が18年にイラン核合意から離脱し制裁を再開して以降、イランは対抗措置として核合意の義務違反を続けている。(エルサレム・森田貴裕)

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オンマ・チャンス

 ローマ教皇フランシスコはぴたりと当たる予言者だ。ちょうど1年前、教皇はアフリカの公開ミサでこう叫んだ。「善悪の判断基準として“家族”を掲げる時、特権と腐敗を正当化するわなに陥るようになる」「家族の困窮と他人の困窮を違う物差しで見る人は、けっして聖書の教えに従う人とは言えない」。自分の家族の富と慰安を優先する特権層の選民意識をとがめたのだ。まるで今日の韓国の事態を見通していたかのようだ。

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コロナ禍で銀行も閉鎖ーイスラエルから

 先日、行きつけの銀行で、見慣れない警備員が中から出て来て「閉まってる」という。いつ開くのか尋ねると、「来週」と言いながら、入り口に貼ってあるヘブライ語で書かれた紙を指さした。意味が分からず尋ねると、行員がコロナに感染し閉鎖されたことが理解できた。他の支店は通常通り営業しているという。

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中国を知り、利用して守られる国益

 韓国社会で反中国感情がますます大きくなっている。THAAD(高高度防衛)ミサイル配備に対する報復へのわだかまりが今も残っているためだ。新型コロナウイルス感染症の拡大がこれにいっそう拍車を掛けている。“模造品”や“偽粉ミルク”そして“にせ物ワクチン騒動”などによる中国への悪いイメージも無視することはできない。

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黒人票の行方 「呪縛」から脱却なるか

 「民主党は黒人に精神的プランテーションから出て行ってほしくないのだ」。米共和党が先月開催した全国大会で登壇した黒人議員から、痛烈な民主党批判が飛び出した。

 こう主張したのは、ジョージア州下院議員のバーノン・ジョーンズ氏。民主党に所属しながら、大統領選ではトランプ大統領を熱烈に支持する異色の人物だ。

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中国のモンゴル語教育廃止、公文書がネットに流出 内モンゴル

 中国・内モンゴル自治区の学校で漢語中心の教育に切り替わる問題で、同自治区教育庁による公文書がネット上で公開されていることが分かった。同自治区出身の消息筋によると、現地で公文書を閲覧できる人が流したものだという。

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