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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
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  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
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  • “政熱経熱”の中韓
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  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
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  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 国際 rss

    指を見て月を見ない?

     自由韓国党の黄教安代表は今年5月31日、文在寅大統領に向かって、「知恵ある人が月を見るように指さすと、愚かな人は指だけをみて、肝心の月は眺めない」と批判した。“指と月”というタイトルのフェイスブック投稿で、「文大統領の昨日の国務会議での発言を思い出すと、ふと仏教説話に出てくる話が浮かんだ」としながら、語った言葉だ。文大統領が自身とトランプ米大統領との電話通話の内容を流出させた自由韓国党の姜孝祥議員と、これを援護する同党を国務会議で強く批判すると、「月」(韓米同盟の亀裂)は見ずに「指」(姜議員)だけを見ていると反駁(はんばく)したのだ。

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    “本当の祖国”は、どこにあるのか 文大統領がまず独善を捨てよ

     曺国氏が法務長官に指名されてから2カ月余りの間、この地には二つの「チョグク」(祖国(チョグク)、曺国と同音)が存在した。一つは大韓民国を守ろうという光化門集会の祖国で、もう一つは曺長官を守る瑞草洞(ソクチョドン)集会の曺国だった。前者が良心と正義と公正の叫びならば、後者はその反対の性格だった。

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    “オタク・テロリスト”に要注意

     ドイツの情報機関、独連邦憲法擁護庁(BfV)のハンス・ゲオルグ・マーセン前長官は11日、ドイツ日刊紙ヴェルトのオンライン・インタビューで、旧東独ザクセン=アンハルト州のハレで9日起きたユダヤ教シナゴーク襲撃事件について、「我々は新しいトレンドに直面している。治安当局はデモや集会で活動する極右過激派は監視できるが、子供部屋や両親の家に住み、一日中、チャットし、反ユダヤ主義、外国人排斥、女性蔑視に過激化していく極右派を取り締まることはできない。彼らはインターネットを通じて他の過激派と接触するが、治安当局は事件が起きるまで彼らのアイデンティティを掌握できない。事件発生数時間前に彼らのアイデンティティを掴み、事件を犯す前に拘束できるかが大きな課題だ」と述べ、彼らを“オタク・テロリスト”と呼んだ。

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    トルコ軍シリア越境、クルド人勢力を攻撃

     トルコ軍は、クルド人勢力攻撃のためシリア国境を越えて武力侵攻した。ところが、シリアのアサド政権軍がクルド人勢力と連携して、シリア北部に展開したことにより、今後トルコ軍との衝突に発展する可能性も出てきた。一方、トランプ米大統領は、議会や軍からの批判を受け、トルコに制裁を発動、米軍の一部残留を決定した。(カイロ・鈴木眞吉)

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    悔い改めの日

     イスラエルは9月30日、ユダヤ暦で5780年目となるユダヤの新年「ロシュ・ハシャナー」(年の頭という意味)を迎えた。

     10日後の「ヨム・キプール」(大贖罪〈しょくざい〉日)、さらに5日後には「スコット」(仮庵〈かりいお〉の祭)と祝祭日が続くこの時期、官公庁の業務は半日となり、学校も数日登校するだけで、ほとんどが休日だ。

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    中国建国70周年パレードの光と影

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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    米民主党討論会、ウォーレン氏に批判集中

     2020年米大統領選に向けた民主党の候補者討論会が15日、オハイオ州ウエスタービルで行われた。支持率でリードするバイデン前副大統領(76)やウォーレン上院議員(70)をはじめ参加した12人の候補者は、一様にトランプ氏の弾劾手続きに支持を表明した。

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    クルド勢力攻撃、トルコの自制とシリア安定を

     シリア北部からの米軍撤収を機にトルコが越境軍事作戦を展開し、クルド人勢力を攻撃している。地政学的な利害や民族対立が複雑に絡み合う地域の安定化に向けて、国際社会はトルコに自制するように働き掛ける必要がある。

     トランプ氏が米軍撤収

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    【ウォルマート】留守宅の冷蔵庫直配サービスは月20ドル!高齢者のニッチ市場を開拓?

    ■ウォルマートは15日、ネット注文した生鮮品などを配達員が利用者の留守宅に入って冷蔵庫に入れるサービスの詳細を明らかにした。

    同日から開始される「インホーム・デリバリー(InHome Delivery)」は、冷蔵・冷凍が必要な食品も留守宅に配達でき、配達員が冷蔵庫に直接入れることで利便性を高める。

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    「自由はただではない」

     「自由はただではない」という言葉が一番普通に使われるのは、軍人の仕事に感謝の気持ちを伝える時だろう。そして、それは、私たち皆が享受している自由は、退役軍人や、軍隊で現在働いている人たちにリスクを負ってもらい、犠牲になってもらって初めて可能なのだ、ということを認識できるようになるために使われるのだ。

     「自由はただではない」は、ワシントンの「朝鮮戦争戦没者慰霊碑」の壁にさえ刻まれている。しかし、デモ行進好きな左翼の連中の言っていることを聞くと、自由はただではないかもしれないが――それでも、ただであるべきだと言っているように思える。

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    トランプ氏とアブラハムの「交渉術」

     ドナルド・トランプ氏は第45代米国大統領だ。不動産王を誇り、“交渉の名手”を自負するトランプ大統領は現在、来年の再選を勝利するために奮闘中だが、 ウクライナでのバイデン前副大統領の家族の不法ビジネス問題に頭を突っ込み、米民主党から大統領弾劾調査を求める声が高まり、応戦に追われている。

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    蔡英文氏リードも中国の介入警戒

    平成国際大学教授 浅野和生氏が台湾総統選展望

     世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良〈ゆずる〉・近藤プランニングス代表取締役)の定期講演会が15日、都内で開かれ、平成国際大学教授の浅野和生氏が「蔡英文vs韓国瑜 どうなる台湾総統選」と題して講演した。

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    「終わりのない戦争」は作り話

    アメリカ保守論壇 M・ティーセン

     トランプ大統領は、協力関係にあるシリアのクルド人を捨てるという恥ずべきことをしておきながら、それを正当化し、「私が選ばれたのは、このばかばかしい終わりのない戦争から抜け出すため」であり、この戦争で米国は「泥沼にはまり、身動きできなくなっている」と訴えた。トランプ氏の話を聞くと、米国民は、中東全域でまだ大規模な米軍部隊が戦っていると思う可能性がある。

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    民意を顧慮しないでチョ・ググ氏の法相任命を強行した文大統領は、これからどうなるか

    無理が通れば道理が引っ込むと言うが、とりあえずは無理が引っ込んだ、ということだろう。

    日本政府としてはノーコメントで通さざるを得ないだろうが、私は、チョ・ググ氏の辞任が引き金になって文大統領の拠って立つ政治基盤が弱体化し、いずれは崩壊するのではないか、と見ている。

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    傍若無人の北朝鮮・金正恩氏

    宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

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    中国共産党が香港に求めるものは何か?

    ■長期化する香港デモ

     香港デモは長期化した。一国二制度に危機感を感じた香港市民は香港政府に抵抗。デモが長期化すると、香港政府は10月5日に覆面禁止法を施行。これで大量逮捕になるかと思われたが、この日から香港警察の動きが縮小する。

    ■仮説

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    ジョン・レノンの世俗的な「イマジン」とは全く異なるトランプ政権下の世界

     米政権はトランプ大統領の下で信教の自由・表現のために取り組んでおり、米国の将来はジョン・レノンの歌「イマジン」で描かれたような世俗的なものにはならない――。トランプ政権で公民権を担当する首席弁護士の一人が8日、こう主張した。

     「もしジョン・レノンの思考実験を本気でやったらどうなるか」。ワシントンのヘリテージ財団で開かれた信教の自由に関する討論会で、こう問題提起したのは厚生省公民権室のロジャー・セベリーノ室長だ。「もし宗教がなかったら、米国はどうなるだろうか。より良い場所になるのだろうか。より人間味のある場所になるのか。あるいは、建国者たちがイメージした米国とは異なる場所になるのだろうか」

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    中国、香港地図アプリ販売でアップル非難

     米IT大手アップルが、香港の抗議デモをめぐって、中国政府の怒りを買っている。中国主要国営メディアは、同社スマートフォンの地図アプリが、デモ隊による警察の取り締まり回避に使われていると非難した。中国共産党機関紙・人民日報は9日、論説記事で「アップルは、愚かで、向こう見ずな決定がどのような結果を招くか考える必要がある」と警告した。  アップルと中国政府の間ではすでに緊張が高まっており、この警告で緊張がいっそう強まる可能性がある。米プロバスケットボール協会(NBA)のゼネラルマネジャーの一人の香港デモをめぐるツイッターで今週、中国当局と戦いが展開されたばかりだ。中国当局は9日、依然、中国内でのNBA関連のイベント開催を拒否しており、中国国営メディアは、NBAコミッショナーのアダム・シルバー氏による前日の言論の自由を支持する発言を非難した。ヒューストン・ロケッツのゼネラルマネジャー、ダリル・モーリー氏のツイートが削除されたことを受けて4日以降、双方の緊張が高まっている。

     中国メディアによる新たなアップル批判に、さまざまな国際メディアが9日、関心を示した。アップルは近年、巨大な国際市場の一つとして中国に注目している。人民日報の記事の見出しは「アップルは香港の反乱の暴力化を支援しているか」。

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    極右過激派に漂う焦燥と「終末感」

     旧東独ザクセン=アンハルト州のハレ(Halle)で9日正午ごろ、27歳のドイツ人、シュテファン・Bが機関銃や爆弾で武装し、ユダヤ教のシナゴーク(会堂)を襲撃したが、シナゴークの戸を壊すことが出来ず、会堂内に侵入できなかったために、シナゴーク内の銃乱射事件は未然に防げた。ただし、犯行計画を遂行できなかったBは怒りから路上を歩いていた女性とインビス店で食事中の男性を殺害した。

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    北の顔色窺う文政権

     韓国では独立運動家など国家有功者を顕彰しているが、最近は、北朝鮮の顔色を窺(うかが)って、人物選定しているのではないかとの疑問が呈された。野党自由韓国党の金鎭台(キムジンテ)議員が国家報勲処に提出させた資料によれば、毎月1人選ばれる「今月の独立運動家」から「金佐鎭(キムサジン)将軍」が外され、共産主義者の「李東輝(リドンヒ)」が選ばれたという。

     月刊朝鮮(10月号)がこのことを伝えている。記事によると、国家報勲処は選定で、当初、候補名簿に入っていなかった李東輝を選び、リストアップされていた金佐鎭を外したということだ。

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