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国際 rss

“大ヒット”の中国映画「長津湖」に疑義-月刊朝鮮

 韓国動乱の激戦だった「長津湖(チャンジンホ)の戦い」を描いた中国映画「長津湖」が“大ヒット”しているという。中国での話だ。9月30日封切りから10月5日までに25億人民元(約442億円)の興行収入を上げている。建国記念日前後の連休(10月1~7日)では全国映画館の47%が同映画を上映した。

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“韓国通”道上氏の意見を聞いた「月刊中央」

 「ソウル大の老教授が、『私たちは日本をすでによく知っているから、研究する必要もないというが、それは大きな錯覚だ』として、『韓国は実際に日本をよく知らない。私たちが知っているという日本は真の日本と差がある。学生たちは日本を知らないと認めて、熱心に勉強しなさい』という話をされた」

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Amazon Fresh、オープンが止まった!人手不足でジャスト・ウォークアウトを導入中?

 最後にオープンしたのは、8月28日に開店したアマゾン・フレッシュ18店舗目となるメリーランド州チェビー・チェイス店だ。

 アマゾン・フレッシュはここ7週間、新規出店していないことになる。ほぼ全ての店舗が木曜日にオープンしていることから早くても来週の木曜日と見られ、2ヶ月間も出店が止まっていることになる。

 しかし外観やファサードが出来上がり、オープン間近のアマゾン・フレッシュは増え続けている。

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日韓電話首脳会談は史上初「自動音声対応」でいかが?

 昨日衆院を解散した岸田首相は、非常に多忙です。こうしたなか、韓国メディアは昨日、韓国大統領府関係者の発言をもとに、日韓首脳が15日(つまり本日)、電話首脳会談を実施する方向で検討しているとする趣旨の記事を配信しました。もっとも、ただでさえ多忙な岸田首相にとっては、外交上の優先順位も低く、大した成果も見込めない会話に貴重な時間を費やすのはもったいない話でしょう。そこで、当ウェブサイトとしては史上初の試みとして、「自動音声対応」の首脳会談を実施することを提案申し上げたいと思います。

 先日の『岸田首相の電話首脳会談「韓国飛ばし」と李在明リスク』や『たかが電話会談、しかも調整段階で発表した韓国の苦境』などでは、今月4日に就任した岸田文雄首相が韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領と電話会談を行うかどうかという話題について、相次いで取り上げました。

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欧州保守派の英雄から「堕天使」に

 オーストリア国民議会で12日、特別会合が開かれた。クルツ首相の辞任と新首相の任命を受け、与野党が今月6日から政界を震撼させてきたクルツ首相の辞任劇について激しい議論が交わされた。当方はオーストリア国営放送の中継を見ながらフォローした。

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ロシア、下院選後も続く言論弾圧

 9月のロシア下院選挙での与党勝利を受け、プーチン大統領は2024年に予定される次期大統領選挙に向け、安定した政権基盤を確保した。これにより反対派への締め付けも一段落するのではとの見方もあったが、そうはならなかった。「外国のエージェント(手先)」法による言論の締め付けはさらに強化された。また、大統領が地方の「長」をより簡単に罷免することができる法案も提出された。(モスクワ支局)

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ネウボラの国でも少子化 フィンランドから

フィンランドの人口は現時点で約550万人だが、統計局は9月末、人口は2034年に減少し始めると発表した。昔の統計局の予測では少なくとも2060年までは増加し続けると見込まれたが、今回の発表で少子高齢化社会の加速がクローズアップされた。

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嫌々首相になった貴族出身の外交官

 オーストリア大統領府で11日、8日に辞任したクルツ首相(35)の後継者アレクサンダー・シャレンベルク外相(52)の首相任命式が行われた。アレクサンダー・ファン・デア・ベレン大統領の任命を受けたシャレンベルク氏は宣誓後、第33代目の首相に正式に就任した。

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深刻な異常気象続く ブラジル

 ブラジルで深刻な旱魃(かんばつ)をはじめとする異常気象が続いている。砂漠化による砂嵐まで発生し、専門家は「気候変動の始まり」を指摘するほどだ。ブラジルの豊富な自然・生態系を守ってきたアマゾン熱帯雨林やパンタナールは、違法伐採や森林火災で危機に直面しており、一刻も早い共存に向けた動きが求められている。(サンパウロ・綾村 悟)

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「パリ、パリ」中毒

 十年余り前、米国で研修していた頃の出来事だ。休み中に西部旅行のため家族と国内線の飛行機に乗った。予定の時間になったのに飛行機は出発しなかった。問題が起こって離陸が多少遅れるという機内放送が流れたが、それから1時間過ぎても出発する気配がなかった。だんだん苛(いら)立ち始めた。驚いたのは周りの反応だ。皆、不満もなく穏やかな表情だった。公演会場や観光地でも同じだった。アメリカ人たちはめったに焦ることがなかった。不平も言わず長時間列に並んで入場を待つ姿が容易(たやす)く見られた。

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【韓国紙】日本の経済安保の矛先が向かうのは?

 岸田文雄首相は8日の所信表明演説で新内閣の重点政策4大柱の一つが経済安全保障であることを強調した。「戦略物の資確保や技術流出の防止に向けた取り組みを進め、自律的な経済構造を実現する。強靭(きょうじん)なサプライチェーンを構築する」と宣言した。

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加盟50年の中国が物語る国連の幻想

平成国際大学教授 浅野 和生

 1945年10月24日、アメリカ、イギリス、フランス、ソ連と中華民国を安全保障理事会の常任理事国として、原加盟国51カ国をもって国際連合が発足した。これ以後、最初の25年間の「中国」は蒋介石の中華民国であったが、71年10月25日を境に、毛沢東の中華人民共和国がとって代わった。以来今日までにちょうど50年が経過した。

結成目的に適わぬ国情

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住民から外貨紙幣奪う?北朝鮮当局の外貨不足深刻化か

 北朝鮮経済は、実際のところ、危機に陥っているのか、そうではないのか。このあたりは当ウェブサイトでもずいぶんと論じてきたつもりですが、その実情は、やはりいまひとつわかりません。ただ、断片的に伝わる情報を読み解いていくと、じつは北朝鮮で外貨準備が枯渇していて、住民が「タンス預金」している外貨を政府が吸収しようとしているのではないか、といった仮説も成り立つようです。

 以前の『「物資不足」なのに「物価安定」?北朝鮮経済の謎解き』を含め、当ウェブサイトでは「知的好奇心を刺激する話題」のひとつとして取り上げて来たのが、「北朝鮮の物価」という話題です。

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中国へ、世界へ 監視犬 さらに吠え続けて!

 今年のノーベル平和賞は、「民主主義と報道の自由が一段と困難に直面している世界で、理想のため立ち上がっている」フィリピンのマリア・レッサ、ロシアのドミトリー・ムラトフ両氏に決まった。心からエールを送りたい。

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中国、攻めから守りに 南・東シナ海の覇権放棄か

■強まる台湾への軍事圧力

 2020年までの人民解放軍海軍は、南シナ海・東シナ海で軍事演習を行っていた。人民解放軍の軍事演習は次第に縮小し、2021年になると以前のように軍事演習を宣伝しなくなる。それどころか、イギリス空母打撃群が南シナ海に到達すると、威嚇はするが軍事演習で返礼しない。

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台湾に刃を突き付け威嚇する中国の言い分を代弁する琉球新報社説

風雲急を告げる情勢  テレビのワイドショーで一時、「敵の出方論」が話題になった。日本共産党が隠し持つ革命路線のことで、革命が平和的になるか、それとも流血を伴うか、それは「敵の出方」で決まるというものだ。要するに黙って共産党に服従すれば「平和革命」、抵抗するなら「暴力革命」。強盗が刃(やいば)を突き付け「金を出せ、出さなければ殺すぞ」と脅している図である。どっちにしても自由と民主主義が葬り去られる。

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チェコ総選挙後の政権交代は不透明

 中欧のチェコで8日、9日の両日、議会選挙(下院、定数200)が行われ、実業家で億万長者のアンドレイ・バビシュ首相が率いるポピュリスト運動「ANO2011」が反バビシェで結束したリベラル・保守政党の野党連合(Spolu)と左翼のリベラルの政党「海賊党」と「無所属および首長連合」(STAN)の選挙同盟に僅差ながら敗北した。その結果、野党連合が連立政権の組閣に取り組む予定だが、選挙結果を受けて新政権の組閣を要請する立場のミロシュ・ゼマン大統領(77)は10日、バビシュ首相との会合後、倒れて病院に搬送され、集中治療室に入るという事態が生じ、政権移行プロセスにストップがかることが予想される。

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日本びいきの脱北者 ー韓国から

15年来の友人とソウルで久しぶりに会った。もともと彼は日本生まれで中学2年まで関西で育った在日朝鮮人だったが、「帰国事業」で組織の幹部だった親戚に連れられ北朝鮮に渡った。そこで大学を出て就職した後、結婚して子供ももうけた。だが、ほとんどの帰国者がそうであったように生活は困窮を極めた。あるきっかけで脱北し、中国から強制送還されながらも命からがら韓国にたどり着いた。  

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岸田内閣発足 日韓改善なお韓国次第

票にならず様子見も

 2011年12月17日に北朝鮮の金正日総書記が死去し、三男・正恩氏が最高指導者の地位を後継してから間もなく10年となる。大方の予想を覆し、正恩氏は国内外の難題を乗り切って独裁体制を維持し、中長期的な統治も可能とする見方さえ出始めている。韓国の元政府高官や高位脱北者らに、10年を振り返りながら北朝鮮の今後を見通してもらった。(ソウル・上田勇実)

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【動画】北が南に「反日指令」 韓国の過激地下組織に

 韓国で北朝鮮の指令を受けて反日活動をしていた組織が摘発された。韓国社会の反日感情を利用し、「日米韓同盟の破綻を図れ」として、日韓だけでなく日米関係も離間させようとしていた。彼らが引き入れた人員は60人に及び、中には社会的地位のある人物も含まれていたという。日韓間の懸案の解決を妨害してまで、反日活動を続けようとしていた。捜査情報を基に上田勇実ソウル特派員が解説する。

 

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岸田首相の電話首脳会談「韓国飛ばし」と李在明リスク

 韓国メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)に今朝、岸田文雄首相が就任後に電話首脳会談を行っている相手国から韓国が「後回し」にされているとする記事が掲載されていました。国際法、条約、約束を守らない相手国に対する対応としては、ある意味では当然のことではあります。ただ、その一方で、韓国で「李在明大統領」が実現するならば、日韓関係はさらに緊迫したものとなってくる危険性もあります。

●「みんな仲良く」論のウソ

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アフガン撤収で変わる中東

米コラムニスト デービッド・イグナチウス

 アフガニスタンからの米軍撤収によって、中東で微妙な変化が起きている。各国は地域内での新たな協力関係を模索するとともに、超大国、米国が輝きを失った世界に適応しようとしている。

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【独自】中国政府 新児童発展綱要から「言語尊重」表記を削除

少数民族同化 深刻化の恐れ

 中国の国務院(内閣に相当)が新たに発表した教育に関する綱要で、少数民族の子供が民族の言語で学ぶ権利を「尊重・保障する」といった従来の表現が削除されていたことが、このほど分かった。中国政府が少数民族に対し進めている同化政策が、今後公然と行われることが懸念される。

(辻本奈緒子、村松澄恵)

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