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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
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  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 国際 rss

    一人の大量殺人者が死んだ時

     ようやく、ちょっとした伝えるべき朗報が届いている。世界最大規模の大量殺人を犯した人間の一人が――若くして命を絶たれた何十万という人々にとっては不公平な話かもしれないが――ついに、93歳という十分に熟した年齢で、騒がしい現世を去ったのだ。カンボジアを恐怖のどん底に突き落としたクメール・ルージュ政権時代のポル・ポトの相談役だったヌオン・チアが、病院のベッドで週末に死亡した。その時、彼は終身刑の受刑者であった。  ヌオン・チアは「ブラザー・ナンバー2」として知られていた。1975年から1979年まで続いた、クメール・ジュールのグロテスクな政権という、イデオロギーをたたき込まれた流血の狂気の時代に、政権の指導者だったポル・ポトは、無論、「ナンバーワン」だった。ヌオン・チアは、ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)(米公共ラジオ局)の言葉を借りれば「1970年代のカンボジアの殺人的クメール・ルージュ政権時代を仕切ったポル・ポトの主任補佐官だった。約30万人のカンボジア人が、その4年間続いた時代に政権によって即決死刑執行に処せられた」という。

     ヌアン・チアは、狂気と残虐行為の単なる傍観者ではなかった。「彼が権力の座にあった年月、チアは独断的行為や容赦なさで評判を取っていた」と英ガーディアン紙は、その死亡記事の中で書いている。そして「彼は、都市を空っぽにし、学校や寺院を閉鎖し、私有財産を廃止し、最貧困層に力を付けて引き上げる政策などを含む、党の無鉄砲で、ユートピア的政策を実行に移したのだ。これらの政策は猛烈な速さで実行され、莫大(ばくだい)な犠牲を伴った。国によって処刑された人々に加えて、150万人近くのカンボジア人がその時代に、飢餓、過労、そして診断ミスによる病気で死亡したと見積もられている」とも。カンボジアの人口の丸々4分の1がクメール・ルージュ支配下で死んだのだ。

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    香港空港デモ、懸念される中国の強硬な措置

     香港で逃亡犯条例改正に反対するデモが続いており、抗議運動が国際空港にまで波及して全便が欠航になっている。警察当局の取り締まりが暴力的になっており、デモ参加者に負傷者が出る中で、中国政府はデモを打ち負かすとの強硬な声明を発表した。双方の衝突による不測の事態が懸念される。

    当局が閉鎖に踏み切る

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    トランプ大統領は韓国を捨てる

    ■意気投合する2人

     アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩氏は仲が良い。北朝鮮軍が短距離弾道ミサイルを発射してもトランプ大統領は容認。金正恩氏は米韓軍事演習で韓国大統領を叱り、トランプ大統領には短距離弾道ミサイル発射を陳謝する。トランプ大統領も米韓軍事演習が“金の無駄遣いだ”と同調している。

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    【Amazon Go】ニューヨークに3店目!悪いマジシャンに本気出されたらAIは見抜く?

    ■ネット通販最大手のアマゾンは6日、レジなしコンビニエンスストアの「アマゾンゴー(Amazon Go)」をニューヨークとサンフランシスコにそれぞれオープンした。

    キャッシャーフリーとも呼ばれるアマゾンゴーは人工知能(AI)やコンピューターヴィジョンを駆使することで、レジでの精算なしで食品を買うことができる革新的な店舗。

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    トランプ政権のエネルギー省、食器洗い機の規制撤廃を目指す

     米国の消費者は長年、遅く、うるさく、お皿がきれいにならない食器洗い機に不満を募らせてきた。これは連邦政府が省エネ規制を強化した結果である。トランプ政権は今、これを取り除こうとしている。  エネルギー省は先月、現行規則で認められたエネルギー基準を緩和することで、通常の洗浄サイクルが1時間以内で終わる新たな食器洗い機の製品クラスをつくる規則を提案した。

     自由市場を主張する「競争企業研究所」で規制緩和に取り組むサム・カッツマン顧問は、エネルギーと水に関する規制を強化した結果、食器洗い機が以前のモデルほどきれいにならないのに、時間は2倍かかるようになってしまった。

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    英ユダヤ系兵站の絶頂期

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     武装して軍務に就く資格を法律により史上長らく奪われてきた欧州ユダヤ人。しかし兵站(へいたん)と呼ばれる軍需品の補給業務は民間の商人、とりわけユダヤ商人に委託されてきたのだ。

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    新国防長官、アマゾンめぐり多難のスタート

     先月就任したエスパー国防長官のデスクには、地雷が仕掛けられている。国防総省の巨大な「ウォークラウド」契約だ。しかし、今のところエスパー氏に勝ち目はない。  100億ドルに上る10年越しの契約は最有力候補アマゾンが獲得する可能性が高いものの、トランプ大統領はこれに強く反発、通販大手アマゾンを公然と非難している。先月、入札手順を「厳しく検討」すると断言した。

     しかし、この契約は、国防総省内での長年の最優先課題であり、軍高官も国家安全保障にとっての優先課題としており、これを見直すことになれば、国防総省高官らの反発を招くことになる。わずか2週間前に就任が承認されたエスパー氏にとっては多難なスタートだ。

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    ロシア政府 中国―欧州高速道路整備

     ロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギスの旧ソ連5カ国が加盟する「ユーラシア経済連合」と中国が推進するシルクロード経済圏構想「一帯一路」の連携を中露両国が進める中で、ロシアでは欧州連合(EU)から中国への輸送路の区間となる高速道路整備が課題に上っている。

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    総選挙にらむ文氏の反日扇動

     北朝鮮は最近2週間の間に、弾道ミサイルを2発ずつ4回も発射した。北は米韓合同演習を行う文在寅政権に対し「殴られるような行為をするな」と警告するが、文政権は相次ぐミサイル発射に対して遺憾声明さえ出せない。

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    初の全国「サウナの日」

     7月27日の「サウナの日」、公共、プライベートを合わせ、全国で約1000カ所以上のサウナが一般に解放され、多くの人たちが楽しんだ。特にサウナ好きの人たちは1日中、一つ一つを訪れ楽しむ。

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    ホワイト国除外は経済制裁本番に向けた予行演習だった?

     経産省が7月1日に発表した『韓国向け輸出管理の運用の見直し』措置は、結局、昨日までに個別輸出承認などが下りたこともあり、韓国側では「日本への対抗措置」が急速にトーンダウンしているようです。これで鎮静化すると見るのは早計ですが、とりあえず韓国政府は振り上げたこぶしを下ろす可能性が高いと思います。ただ、それと同時に今回の経産省による措置に重要な成果があったとしたら、韓国政府や韓国メディア、あるいはわが国のメディア、さらには外信や米国政府がどのように反応するか、という、非常に良いシミュレーションになった、ということではないでしょうか。その意味では「経済制裁の本番」に向けた予行演習、という側面もあるのかもしれません。

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    「ハッジ」のボイコットを叫ぶ声

     サウジアラビアのメッカでイスラム教徒の大巡礼(ハッジ)が9日から始まるが、ハッジをボイコットすべきだという声が世界各地のイスラム教徒指導者から飛び出している。

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    ゼレンスキー政権本格始動へ、ウクライナ議会選で与党圧勝

     ウクライナで7月21日に行われた繰り上げ最高会議(議会)選挙(450議席)は、ゼレンスキー大統領の与党「国民の奉仕者」が過半数を超える253議席を獲得し、圧勝した。ゼレンスキー大統領の政治方針は欧米志向を基本とするが、現段階では不透明な部分も多い。財政難に苦しむ中、秋にも土地売買を解禁する方針に対し、懸念の声も広がっている。 (モスクワ支局)

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    メニューに「ネスカフェ」

     イスラエルにはカフェが多く、街中至る所で目につく。中東の人々はヨーロッパの人々よりも先にコーヒーを楽しんできた歴史がある。

     13世紀ごろから中東で飲まれ始めたとされるコーヒーは、16世紀に北米やヨーロッパに伝わり、世界的に広まっていったという。

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    【新学期商戦】キティちゃんのランドセルが44マグナムの銃弾を防ぐ防弾仕様なら!?

    ■銃乱射事件が後を経たないアメリカで急に売れ始めたものがある。

    大手チェーンストアでは9月からの新学期に向けてバック・ツー・スクール・セールが盛況になっているが、オフィスマックスやオフィスデポ、ウォルマートなどは銃弾の貫通を防ぐ防弾仕様のリュックサック(バックパック)が人気となっているのだ。

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    欧米日に蚕食される韓国スポーツ用品市場

     日本政府が2日、韓国をホワイト国リスト(戦略物資輸出優待国)から除外することを決定した。大統領府と政府、そして与党の共に民主党は日本政府の経済報復に対抗して「2度と負けない」等、強いメッセージを連日発信しているが、実際の解決策となると、簡単には見いだせていない。

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    侮れぬイランのサイバーパワー

    日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子

     昨年5月、米国が2015年に米英独仏中露とイランの間で結んだイラン核合意から、一方的に離脱すると表明後、両国間で軍事的挑発がエスカレートしている。この6月、米国はイランによる無人偵察機の撃墜を受け、報復措置としてミサイル発射やスパイ活動に関わるイランのコンピューターシステムにサイバー攻撃を行っていた。

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    軍犬「タルグァニ」

     犬は古代から軍事目的で活用された。2500年前、古代ペルシャがエジプトとの戦争で犬を使用したことを皮切りに、スパルタ、ローマ帝国、昔の中国でも犬を戦闘に活用した記録が残っている。第1次世界大戦の時、ドイツがシェパードを軍犬に利用したことで、全世界の軍隊に伝播(でんぱ)した。犬は優れた視覚・嗅覚を活用して前方部隊の警備、捜索から爆発物の探知まで、人が行いにくい仕事をやり遂げる。1個大隊を投入して6時間程度かかる捜索作戦を、りこうな軍犬1匹が2時間で終わらせるほど効率的だ。

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    韓国は自滅の道をまっしぐら!

     文大統領、首相、国会議員たちという韓国の為政者たちが日本と断交や戦争を辞さないという発言を繰り返しています。

     これに普通の日本人はあきれ返って物も言えないようになっています。

     つまり日本を取り巻く環境がどんどん悪化しています。

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    南北の「平和経済」は北独裁崩壊後に

     韓国の文在寅大統領は2日、日本政府が輸出管理に関する優遇措置のホワイト国リストから韓国を排除する閣議決定をしたことを受け、大統領府で緊急会議を招集し、日本政府の決定を「不法な貿易制裁である」と批判する一方、「わが国は結束して日本の不法に立ち向かう。2度と日本には負けない」と強調した。その直後(5日)、「南北が協調して平和経済を確立すれば、わが国の経済は日本を凌ぐだろう」と豪語したという。

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    「海洋民主主義」で連携を、APPUで台湾総統

     台湾で開催された「アジア・太平洋国会議員連合」(APPU)年次総会で6日、蔡英文総統があいさつし、テーマに掲げた「海洋民主主義、持続可能なインド太平洋」を推進するために協力していくことを参加各国の国会議員に呼び掛けた。

     蔡氏は、APPUが1965年に日本の岸信介元首相らによって創設され、アジア・太平洋地域の連帯、平和と安定の確保、自由と民主主義の擁護を助長する重要な場となってきたことを指摘。米国と「グローバル協力訓練枠組み」(GCTF)や「インド太平洋民主的ガバナンス協議」などを通じた連携強化を訴えた。

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    トルコ、ロシアから地対空ミサイル導入

     米国防総省は7月17日、米最新鋭ステルス戦闘機F35の多国間共同開発計画からトルコを排除すると発表、米政府は、F35の機密情報がロシア製地対空ミサイルシステム、S400を通じロシア側に漏れることに懸念を示した。米国からの度重なる要請にもかかわらず、トルコがS400導入に踏み切ったことは、北大西洋条約機構(NATO)加盟国全体にも影響が及ぶ。加盟国の一国にロシア製の兵器が導入されるという異常事態に直面するからだ。 (カイロ・鈴木眞吉)

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