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国際 rss

トランプ氏に思わぬ援軍

米ワシントン・タイムズ

 トランプ米大統領はツイッターで7日、米紙ワシントン・タイムズが同日付で、新型コロナウイルスの「死者がピークから大幅に減少した」と報じたことに触れながら、「(米国の)死亡率は世界的にも低い。フェイクニュースはこれらの重要な事実を報じるべきなのに報じない」と不満をぶちまけた。

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ボルソナロ大統領の第2のチャンス

 「人は変わるか」という設問は正しくない。人は逐次、変わりながら前に進み、特には後退しながら生きているからだ。だから「人は変わるか」ではなく、「人は常に変わりながら生きていく存在だ」という前提なくして考えられないからだ。

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ジャガイモの歌

 小麦、米、トウモロコシと共に世界4大作物に属するジャガイモは長所が多い。栄養価が豊富で値段は安い。荒れた土地でもよく育ち、気候への適応力が優れている。収穫量が米や小麦より2~4倍も多い。ペルーが原産地で、インカ帝国を滅亡させたスペイン人を通して16世紀末にフランス、ドイツ、ポルトガル、アイルランドなどに普及した。ジャガイモが導入されて欧州人たちは慢性的な飢饉(ききん)から解放された。ドイツの詩人ゲーテは「新大陸から来た物のうち、悪魔の呪いと神の祝福があるが、前者はタバコであり、後者はジャガイモ」だと語った。

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米大統領選と第3回朝米会談の行方

 米国では大統領選挙を4カ月後に控えているが、選挙戦の雰囲気はない。子供を持つ家庭では8月末に近づいた始業予定日に子供を学校に行かせられるかどうかが悩みだ。

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ちょっとしたお祭り気分-米国から

 新型コロナウイルスの流行を受け、パレードや花火大会が各地でキャンセルされた今年の独立記念日は、盛り上がりに欠けた一日だった。  しかしその日の夜、自宅アパートの外が急に騒がしくなった。庭で若者たちが次々と花火を始めたのだ。

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金塊確保失敗も政権揺るがず ベネズエラ大統領

 ベネズエラの反米左派マドゥロ大統領と野党指導者のグアイド国会議長が、ロンドンを舞台として首脳としての正統性と金塊をめぐる法廷戦を繰り広げた。

 結果として、マドゥロ政権は2000億円相当の金塊の所有権を失った。ただ、マドゥロ政権は、中露やキューバに加えて産油国イランとの連携を強め、軍部の掌握にも成功しているもようだ。(サンパウロ・綾村 悟)

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中国 スパイ事件半数関与

 米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は7日、中国の対米工作について米シンクタンク、ハドソン研究所で演説を行い、FBIで現在実施されている約5千件の防諜(ぼうちょう)捜査のうち「半分近くが中国に関連している」と明らかにした。また、新型コロナウイルスに関する研究も中国によるスパイ行為の標的となっていると強調した。(ワシントン・山崎洋介)

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自民対中決議 習氏国賓来日中止要請は当然

 自民党が、香港に対して統制を強化する中国の「香港国家安全維持法」を非難する決議を採択し、延期されている習近平国家主席の国賓来日について中止することを要請した。

 国際社会は中国に対し、新型コロナウイルス対策の初動の遅れのほか昨今のさまざまな動きに警戒を募らせており、わが国にも沖縄県・尖閣諸島沖で中国公船が領海侵犯を繰り返すなど問題が目立つ。非難決議を政府は重く受け止めるべきだ。

抑制的な表現に修正

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中国政府「孔子学院」の名称変更へ

 在ハンガリー日本大使館は先月末、最新「ハンガリー概況」を公表したので、PDF版をクリックして読み出したら、興味深い箇所にぶつかった。

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民主党員の聞こえないふりの沈黙

 共和党主流は、まるで――銅像が倒されたみたいに――そういうことが自分の身に降り掛かってくることを認めたくないかのごとく、選挙戦の問題を勝ち戦になると思っているように思えることが、時々ある。  フェイスブックで伝えられるミーム(模倣によって人から人へと伝えらえる情報)は、この問題を、あまりにも単純に、また、簡明にまとめているので、共和党全国委員会、全米共和党上院委員会、そして、全米共和党下院委員会は、この事態を理解できているべきである。

 そのミームは渋面のカリフォルニア州選出の民主党員ナンシー・ペロシ下院議長とニューヨーク州選出のチャック・シューマー上院少数派院内総務を示し、質問を投げ掛けている。

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文在寅政権は北の国民を見捨てるな

 韓国聯合ニュース日本語版は1日、「北朝鮮の平均寿命は韓国より11年短く、出生率1・9にとどまる」という見出しで国連人口基金(UNFPA)と韓国の人口保健福祉協会が1日に公表した2020年の「世界人口現況報告書」の内容を報告していた。それを読んで少し怒りを覚えた。

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戦争に備えているアメリカ海軍

■南シナ海の演習

 7月になると南シナ海で米中両軍の演習が開始された。アメリカ海軍の空母(ロナルド・レーガンとニミッツ)2隻が南シナ海で演習を開始したが、人民解放軍もパラセル諸島付近で演習開始。双方が通常の演習だと主張するが、米中関係から双方を威嚇している形になっている。

■演習の目的

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問われる議長国ドイツの手腕-EU コロナ禍からの復興

 7月に欧州連合(EU)議長国になったドイツのメルケル首相は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)からのEU経済復興という重要な使命を担う。

 ドイツと共にEU牽引(けんいん)役フランスのマクロン大統領との協議で、緊縮財政一辺倒の方針を改め、大型財政出動に舵(かじ)を切る決断をしたが、難題が山積している。(パリ・安倍雅信)

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【2020米大統領選】「トランプ劣勢」は本当か

 11月の投票日まで4カ月を切った米大統領選は、民主党のバイデン前副大統領のリードを伝える世論調査結果が相次いでおり、共和党のトランプ大統領は再選が厳しくなったとの印象を与えている。

 だが、世論調査はどこまで信頼できるのか。2016年の前回大統領選は、民主党のクリントン候補が優勢という世論調査と逆の結果となっただけに、過信は禁物だ。(編集委員・早川俊行)

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韓国次官が日本の輸出「規制」批判、困っている証拠?

 以前、『鈴置論考が解く、韓国が「輸出規制撤回」を求める理由』で、日本政府が講じた輸出管理適正化措置を韓国政府が「不当な輸出『規制』だ」などと言いがかりをつけてその撤回を迫って来ている理由を、彼らの歪んだ先進国意識と関連付けて解説したのですが、これに加えてもうひとつ、興味深い話題がありました。韓国の輸出管理を担当している官庁である産業通商資源部の次官が、日本の措置を「輸出『規制』」と断じて批判する記事を、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に発見したのです。

 いつも申し上げているとおり、日本政府が昨年7月に発表した対韓輸出管理の厳格化・適正化措置を巡って、韓国メディアから出てくる議論は、だいたいいつも同じパターンです。というのも、たいていの記事には、次の①~④の要素が含まれているからです。

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改正憲法が発効 民主主義を目指した露の終焉

 プーチン大統領の長期続投を可能とするロシアの憲法改正案が、国民投票で8割近い賛成票を集めて承認され、発効した。

 マスコミ統制、選挙制度改変などさまざまな手法によって独裁的な体制を強化してきたプーチン氏は、自らの政治体制の延命のため憲法を改正するに至った。愚かな行為と言わざるを得ない。

プーチン氏の続投可能に

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米国 警察予算の削減は警官募集に悪影響及ぼす恐れ

 人種差別に反対す活動家たちは、各地で警察予算の大幅な削減を求めて声を上げている。だが、警察官からは、警察組織の文化を変える最も有効な手段の一つは、若い警官を新たに採用することだが、予算削減はそれを妨げるとの指摘が出ている。  警察署はすでに、警察官の人員維持や新規採用で困難に直面していた。ジョージ・フロイドさんの死を契機に、警察の役割をめぐって国論が割れ、警察予算の削減を求める主張が巻き起こる以前からだ。

 「多様な人材、質の高い候補者が欲しいなら、そうした人材を見つけるために外に出ていかなければならない。それにはお金が掛かる」。カンザス州のトピカ市警で採用を担当するマット・コッブ巡査部長は語った。「人材を採用するお金が無ければ、どうやって人々がわれわれに求めることを直せというのか」

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2020年大統領選挙、バイデン元副大統領の7つの死角

 2020年7月現在、各種世論調査で全米支持率及び接戦州支持率で民主党のバイデン元副大統領がトランプ大統領(共和党)に優位に立っている。実際、5月及び6月の資金調達額でもバイデンが強さを見せており、トランプは非常に苦しい立場に置かれている。

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タリバンはアルカイダと協力している―国防総省が警告

 米国防総省は1日、議会への最新の報告で、アフガニスタンの地方は依然、「テロリストの聖域」のままであり、反政府組織タリバンは、アルカイダなどの過激派組織と日常的に協力していると指摘、同国の治安に関して悲観的な見方を示した。  この報告は議会への提出が義務付けられたもの。トランプ政権は、今年初めにタリバンとの間で交わした和平合意の柱である駐留米軍の削減を進めている。合意は、和平交渉を行い、アフガンをテロ組織の拠点としないという約束をタリバンが果たすかどうかにかかっている。アフガンは米同時多発テロまでの数年間、テロ組織の温床となっていた。

 しかし、合意後、4カ月以上がたち、国防総省は、ほぼ20年ぶりの撤収のペースを速めている。ところが米軍幹部らは、アフガンの一部はタリバンの強固な支配下にあるだけでなく、再びテロ組織の拠点になったとの見方を示した。タリバンは合意を順守する意思はなく、米軍の撤収はかつてないほどの大混乱を招来するとの警告が出されているにもかかわらず、米政府はタリバンとの合意順守を貫いており、今後情勢の複雑化につながる可能性がある。

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北京は今や混乱状態!変異コロナのパンデミックからクーデーターまで!?

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

 日本のメディアは、今中国が危険な事態になっていることをろくに報道もしません。どういうことかと言えば、三峡ダム決壊寸前、長江流域大洪水、武漢水没、北京感染拡大、そしてクーデーター発生…等々、今や中国は明らかに大変な事態に瀕しています。

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米国防宇宙戦略 中露の軍事利用の脅威減少を

 安全保障における宇宙空間の重要性は著しく増大している。米国防総省は6月、今後10年間の宇宙政策の指針となる「国防宇宙戦略」を発表した。

 宇宙空間では、中国やロシアの脅威が高まっている。米国は日本をはじめとする同盟国と協力し、こうした脅威を減少させる必要がある。

同盟国との連携強化へ

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土地の守護神となった森林保護員 小林 三武郎

【連載】台湾で祀られる日本人先覚者(4)

 

 台湾では、日本の地蔵菩薩を祀(まつ)る祠(ほこら)にも似た「土地公廟(びょう)」と呼ばれる朱色の小さな建物が、あちらこちらで散見される。土地公とは、文字通り、その土地の守護神である。台湾で最もポピュラーな中国大陸から伝わった道教に由来する民間信仰で、日本で言えば、道祖神、産土神(うぶすながみ)に当たる。

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中国の「不法臓器取引」を許すな!

 正直言って、少し驚いたが、この場合はいい意味でだ。オーストリア議会人権委員会で先月23日、中国の不法な臓器移植取引問題がテーマに上がったというニュースを聞いたからだ。

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