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国際 rss

イラン保守派勢力の暴発に警戒を!

 ジョー・バイデン氏が第46代米大統領に就任して以来、イラン当局は忙しくなった。トランプ前大統領が核合意から離脱を表明して以来、核関連活動を徐々に再開してきたテヘランにとって、米国への圧力を高める時が来たという判断があるからだ。

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ミャンマー軍事勢力によるクーデターの黒幕は中国共産党なのか?

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

 2月に入り世界中に最も衝撃を与えたのは、ミャンマーの軍事勢力によるクーデター事件です。実は中国共産党が背後で画策してた、ということを今回はさまざまな証拠、証言をもとにまとめてみます。クーデター発生から今日まで、「中国の影」は実に隅々まで潜んでいるのは明らかです。

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EU、バイデン氏歓迎の一方で難しい課題も

 バイデン大統領の就任によって、欧州との関係は大幅に改善することが期待されているが、トランプ政権時に米欧間の対立につながった課題が消えるわけではない。  欧州各国の多くは、バイデン氏とブリンケン国務長官を歓迎。ブリンケン氏は幼少期を仏パリで過ごしている。しかし、アナリストらは、米国と欧州連合(EU)が、エネルギー政策、防衛費の分担などの問題で一致できるかどうかは分からないと指摘している。

 ドイツとロシアが敷設を進める石油パイプライン「ノルドストリーム2」、EUと中国が交わしたばかりの投資協定、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の防衛費負担をめぐる問題は、両者が抱える課題の一部でしかない。バイデン氏は19日、ミュンヘン安全保障会議で欧州の同盟国に対する初めての演説を行う。

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英製インド産ワクチンは救世主ーネパールから

 ネパールでは、2008年に王政が廃止されたが、昨年末から特に王政復古のデモが広がっており、このデモの直接的原因は「政府のコロナ対策の失敗」であると地元有力紙は分析している。

 たとえ王政復古で国王がコロナ禍の救世主として立てられたからといって、国家の問題がたちまち全て解決するものではないと思うが、国民の間で現政府に対しての不満が募っているのは確かである。

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中国 コロナ下の「春節」、帰省自粛で個人消費低迷

 中国で春節(旧正月=今年は2月12日)に伴う大型連休(11~17日)が終わり、今年は「現在いる場所での年越し(就地過年)」を中国政府が国民に呼び掛け、個人消費がしぼんだ。7月には中国共産党建党100周年を迎え、来年2月の北京冬季五輪開催を党の威信を懸けて達成させたい意欲がにじむが、コロナ対応や人権問題など道は険しい。(深川耕治)

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米国 DNA情報狙う中国に警戒

 米国では、中国企業が米国人のDNA情報など個人情報を取得しているとして警戒感が高まっている。中国政府はすでに国内でウイグル族への監視強化などの目的でDNA情報を採取しており、監視や脅迫などに悪用される可能性のほか、最先端医療など将来のバイオテクノロジーを中国が支配することが懸念されている。

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観光立国、コロナ禍でKO寸前

 アルプスの小国オーストリアに初めて訪れた時、知人から「この国はモーツァルトで成り立っている。彼がいなかったならば、この国の国家財政は大赤字で倒産しているよ。この国の予算のマイナス分は観光業で補填しているのだ」と聞いたことがある。もちろん、モーツァルトだけではない。ベートーヴェン、シューベルトといった大作曲家がオーストリアで活躍し、名曲を生み出していなかったならば、オーストリアは確かに厳しいだろう。

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金正恩の違法な喫煙

 北朝鮮の最高権力者、金正恩朝鮮労働党総書記はひどいヘビースモーカーだ。彼の喫煙は時と場所をわきまえない。地下鉄はもちろん、妊婦や幼児の前でもタバコの煙をぷくぷくふかす。2019年2月、第2回朝米首脳会談が行われるベトナム・ハノイに向かう彼の特別列車が中国の南寧駅に停車した。列車から下りた彼はまずタバコを出して口にくわえた。彼の横には妹の金与正氏が恭しく灰皿を持って立っていた。

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驚きのレンタカーシステムーイスラエルから

 イスラエルでは、1カ月以上に及んだ3度目のロックダウン(都市封鎖)が明けて、家族や友人宅を訪問したという話をよく耳にした。

 あるユダヤ人の友人からは、週末にエルサレムの実家に帰った時の話を聞いた。現在は車を持っていないその友人は、レンタカーで実家に帰ったという。そのレンタカーのシステムの内容を聞いて驚いた。

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李在明は有力な次期大統領候補なのか

 李在明(イジェミョン)京畿道知事は最近、韓国の政治で最も論争的な人物だ。李知事の支持者たちは彼が率直な論理展開と推進力、議題を先取りする政治センスがあるとして“サイダー(のようにスカッとする)政治家”“戦闘型盧武鉉(ノムヒョン)”というニックネームを付けた。

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脆弱化した北朝鮮・金正恩体制

宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

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イスラエル 3度目ロックダウンを解除

 新型コロナウイルス感染拡大阻止のためにイスラエル全土で昨年12月25日から始まった3度目のロックダウン(都市封鎖)が2月7日、解除となった。ネタニヤフ首相は8日、ワクチン接種センターでの記者会見で「われわれは国家非常事態にあり、過去30日間で死亡した1536人のうち97%以上がワクチン未接種だった」と述べ、国民に変異株にも有効とされる米製薬大手ファイザーが開発したコロナワクチンの接種を促した。イスラエルは、経済活動の段階的な再開を目指しており、観光業の回復に向けた取り組みやコロナ治療薬の開発も同時進行中だ。(エルサレム・森田貴裕)

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WHO武漢調査、中国は初期データを開示せよ

 新型コロナウイルスの発生源解明のために中国湖北省武漢市で現地調査を行った世界保健機関(WHO)調査団の専門家などから、中国に対し武漢で感染が確認された初期の詳細なデータの開示を求める発言が相次いでいる。

 武漢での感染拡大から既に1年以上も過ぎてからの調査団受け入れには、発生源解明とは別のところに中国の意図があるとの疑いを払拭(ふっしょく)できず、国際社会は一層の情報開示を求め、働き掛けていくべきだ。

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バイデン大統領が日本を苦しめる

■バイデン大統領になってから

 アメリカの大統領としてバイデン大統領になった。バイデン大統領は、建前は反中だが本音は親中。アメリカ経済を守るために中国共産党による不公平な経済を批判しながら、アメリカ国内のインフラに中国企業の参加を許可している。

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バチカンは中国共産党に騙された!

 ローマ・カトリック教会の総本山、バチカンは中国共産党政権との間で司教任命権問題で妥協が成立して合意したと報じられてきたが、実際は、バチカンは中国共産党政権に騙されていたことが明らかになった。

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クオモ・ニューヨーク州知事は辞職せよ

 アンドリュー・クオモ氏(注)は、これまで、ニューヨーク州知事としてうまくやってきた。トランプ大統領に対しては厳しい態度を取り、新型コロナウイルス対策には精力的に取り組み、そして、CNNのニュースアンカーを務める弟のクリス氏は、CNNで後押ししてくれるし、最終的には、大統領選にまで挑むだろうとのささやきが出回り始めていた。  ところが、事態が崩れ始めた。国際エミー賞功労賞を受賞したクオモ氏が、「医療的に安定した」(それが何を意味するかしれないが)新型コロナの患者を介護施設に送り返すという命令を発し始めたのだ。これが、必然性のない、避け得る高齢者の死の急増を招いた。それはむごい話だった。しかし、それが、もっとむごい話になっているのだ。

 ニューヨーク・ポスト紙が最初に伝えたように、今週、知事の秘書のメリッサ・デローザ氏は(州議会議員らに漏らされた会話の中で)クオモ政権が故意に、その数字が政治的やりとりに利用される恐れがあるとして、新型コロナに関する報告書全部を隠蔽(いんぺい)し、公表しなかったことを認めた。クオモ氏とその仲間が隠したものは、無論、数千人の高齢者の死であった。しかも、それは、公式に発表された数値の倍であった。

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ペルー閣僚ら相次ぎ辞任

 南米ペルーからの報道によると、同国のアステテ外相が14日、中国製の新型コロナウイルス対応ワクチンを医療従事者などの優先接種より先に受けたことは「深刻な間違いだった」として、辞任する意向を発表した。辞表は、同日付でサガスティ大統領に受理されたという。

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旧正月連休は針の筵ー韓国から

 旧暦1月1日を韓国では「ソルラル」と言って、陽暦の元旦より盛大に祝う習慣が今も続いている。今年は今月12日がその日だったが、元旦でもないのに新年のあいさつを交わすのは何年こちらに居ても慣れないものだ。

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アルゼンチン元大統領 カルロス・メネム氏死去

 南米アルゼンチンからの報道によると、元アルゼンチン大統領のカルロス・メネム氏が14日、首都ブエノスアイレス市内の病院で死去した。基礎疾患を抱えており、ここ数カ月は肺炎による入院を繰り返していたという。90歳。

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仮想通貨の窃取に拍車、北サイバー攻撃

 北朝鮮がサイバー攻撃を通じた仮想通貨の窃取に拍車を掛けている。国際社会による制裁や新型コロナウイルスの感染防止に向けた中国との国境封鎖などに伴う外貨不足を補うのが狙いとみられる。これらは核・ミサイル開発の資金源になっている可能性が高いといい、憂慮される。 (ソウル・上田勇実)

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北を利する月城原発停止

 最近、文在寅政権の対北原子力発電所(原発)建設推進計画は「利敵行為」ではないかと大きな論争が起こっている。

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『反日種族主義』著者「論文にぐうの音も出ない韓国」

 週末の『詐欺師は誰よりファクトを嫌う…慰安婦の不都合な事実』では、慰安婦に関する「ラムザイヤー論文」を巡り、韓国では感情的な人格攻撃などが相次いでいる、という点を指摘しました。こうしたなか、これとまったくおなじ切り口から同テーマに触れた論考がウェブ評論サイト『JBプレス』に掲載されていました。

『西日本新聞の小出氏、韓国の杜撰判決をファクトで論破』では、西日本新聞の特別論説委員である小出浩樹氏が執筆した、『ブレーキなき文政権』(1月16日付・西日本新聞)という論説を取り上げました。

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クルツ首相の連立政権が揺れ出した

 オーストリアのクルツ連立政権がここにきて揺れ出した、というか自壊現象が見られ出したのだ。2020年1月7日、中道右派「国民党」と環境保護政党「緑の党」の初の連立政権が発足した。政権発足直後、中国発の新型コロナウイルスの感染防止に奔走し、他の政治問題は完全に脇に置かれてきたが、今年に入り国民党所属の閣僚のスキャンダルなどが相次ぎ、窮地に陥っている。

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