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中東・北アフリカrss

宗派対立克服でイラクの分裂回避を

 イスラム教スンニ派の過激派武装組織がイラク北部の支配地域を拡大しつつあり、同国は分裂の危機に直面している。イラクは石油の主要産出国としてわが国にとっても無視できない存在であり、混乱の拡大は中東全域を不安定化させる。

 日本を含めた西側諸国はイラクの分裂回避に全力投球すべきである。

 米国は介入ためらうな

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エジプト大統領選、民主化への足掛かりにせよ

 エジプト大統領選が行われ、シシ前国防相が9割を超える圧倒的多数の支持を得て当選を確実にした。前政権への国民の不満が数字に表れた格好だが、悪化した経済と治安の回復という大きな課題が待ち受けている。

反発するムスリム同胞団

 シシ氏は国防相、軍最高評議会議長としてモルシ前政権の中枢を担ってきたが、昨年7月のクーデターを主導し、イスラム組織ムスリム同胞団系のモルシ大統領を解任した。

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「不透明」だったアラブの春

東京国際大学名誉教授 渥美 堅持

 春の嵐のようにアラブの春は通り過ぎた。今や春雷の音も聞こえない。アラブ、中東はおろか世界を興奮させた革命という言葉は色あせ、犠牲になった人々の墓標が残された。組織も指導者も不在な運動は革命とはほど遠く騒乱とも言うべきものであった。国民が望んだ生活環境改革の声は沙漠の彼方に消え、意味のない破壊と魂の残骸だけが記憶の中で沙漠に現れる蜃気楼のように消えたり現れたりし、未だ硝煙と血の匂いが消えることはない。

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世界に拡大するイスラム過激派思想

 ナイジェリアのイスラム過激派組織「ボコ・ハラム(西洋の教育は罪)」が276人の女子生徒を誘拐して7週目を迎えた。キャメロン英首相をして「悪魔の仕業」と言わせた、「奴隷として売り飛ばす」などの残虐行為は、国際テロ組織アルカイダやアフガンの「タリバン(神学生の意)」など、全世界に拡大する過激派組織が持つ共通特性だ。さらにイスラム法に固執、「独善、排他、後進性」を備え、国際社会が目指す「自由民主主義社会」に対し、逆戻りを主導、世界中に混乱を引き起こす“がん”と化している。(カイロ・鈴木眞吉)

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エジプト大統領選の阻止を掲げ活動 ムスリム同胞団、大規模テロを画策か

 モルシ前エジプト大統領の出身母体、イスラム根本主義組織「ムスリム同胞団」の動きが、中東諸国の民主化や世界の将来に暗い影を投げ掛けている。同胞団は、エジプトを中心にパレスチナやリビア、チュニジア、ヨルダン、シリア、カタール、トルコ、イエメンなどに浸透、英国を含む欧州諸国やカナダ、米国にまでその組織を拡大、「世界赤化」ならぬ「世界イスラム化」を目指して、イスラム過激派諸団体と背後で協力し、日夜活動を続けている。(カイロ・鈴木眞吉)

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中東和平、共存へ真摯な交渉を続けよ

 パレスチナ自治政府のアッバス議長率いるパレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハと、イスラム根本主義組織ハマスが統一暫定政府を樹立することを明らかにした。「テロ組織」とされているハマスを取り込んだ政府との交渉にイスラエルは背を向けた。

「統一政府」で対立激化

 現在のパレスチナは、ファタハが支配するヨルダン川西岸とハマスが実効支配する地中海岸のガザ地区に分裂している。

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野犬と同胞団がエジプト人の悩みの種

地球だより

 エジプトで生活を始めた当初は、イスラム教のモスクから1日5回、早朝は3~4時に巨大なスピーカーから流れるアザーンの大音声に起こされたものだが、ここ1年は、野犬の激しく吠える声に起こされている。野犬はこの一年で増え続け、道路を行き来する住民や子供たちに襲いかかる事件も多発するようになった。早朝の遠吠えや激しい叫びは、犬同士のけんかが主要な原因だが、犬の生意気さに激怒して暴力を振るい、犬を怒らせた結果、刃向われ吠えられることもある。

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民主化へ正念場のエジプト、シシ国防相が大統領選に出馬表明

 エジプト暫定政府副首相のシシ国防相(59)は3月26日、次期大統領選出馬の意向を表明した。選挙は5月26~27日に実施される。同氏は昨年7月、国民大多数の支持を得たとは言え、モルシ前大統領から大統領権限を剥奪したことから、日本を含む欧米マスコミは「クーデター」の首謀者として批判したが、当人も国民大多数も、「アラブの春」への「第2革命」と主張し続けている。「クーデター」の汚名をすすぎ、「第2革命」との主張が実証されるか否かは、選挙が公明正大に行われ、民主的新憲法が守られるなど、民主主義が進展するかにかかっており、エジプトは今、正念場に立たされている。(カイロ・鈴木眞吉)

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Iran’s busy hangmen イランで多忙な絞首刑執行人

The hangman is out of work in most of the West. Even in the United States, where several states are searching for more “compassionate” ways to kill, capital punishment is not as popular as it used to be.

The mullahs in Iran are as enthusiastic as ever in meting “justice” at the end of a rope. International human rights groups are raising protests, but the mullahs vow no mercy, but continued repression, ever harsher.

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「悪いのは米とイスラエル」

地球だより

 エジプトに長く滞在して、国民が共通して持つ異常な感覚に時々ぶつかることがある。それは、常に「自分たちが問題なのではなく、イスラエルと米国に問題があるのだ」と主張する姿勢だ。

 1997年に、邦人10人を含む62人が死亡したルクソール事件が発生した時、当時の学生らは、米国が引き起こしたとして、イスラム過激思想に染まったエジプト人が起こしたことを認めなかった。

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トルコで連日の首相退陣要求デモ

 トルコの首都アンカラや最大都市イスタンブールで2月25、26の両日、エルドアン首相の退陣を求める大規模デモが行われた。昨年12月中旬に表面化した、同政権をめぐる大規模収賄事件への対応での首相の強権的な姿勢などを糾弾したものだが、トルコ議会は2月28日、首相が告発する「政敵」の経済基盤に打撃を与えるためか、国内にある4000もの私立学校の閉鎖法案を可決した。(カイロ・鈴木眞吉)

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新憲法を生んだアラブの春

東京国際大学名誉教授 渥美 堅持

 アラブの春と呼ばれた連続的な騒乱事件は4年目に入った。チュニジアに端を発した騒乱は旧政権の体制を維持しながら大統領、国会議員を国民の手で選択するという結果をもたらしたが民主主義、自由、平等の確立とはほど遠い結果をもたらした。チュニジアにおいてもエジプトにおいても国政は一時的にイスラーム集団の手に委ねられたが、自由、民主主義からほど遠い国政が敷かれるに及んで政治は停滞し、生活環境の改善は遠のいた。

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「アラブの春」正念場、エジプトとチュニジアで新憲法

 長期独裁政権打倒と民主化を目指した「アラブの春」が、エジプトとチュニジアで正念場を迎えている。両国とも、革命後約3年を経て、民主的・近代的憲法が承認された。次期大統領選と議会選が公明正大に行われれば、王制と独裁制、過激なイスラム主義でがんじがらめにされたアラブ世界が、近代的な民主主義国家群に生まれ変わり得る道が切り開かれるのだが、それを阻止しようとするムスリム同胞団を含むイスラム過激派勢力との戦いがその命運を握る。(カイロ・鈴木眞吉)

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イスラム指導者の再教育実施 アズハル大学総長顧問マフムード・アザブ師に聞く

 エジプトが新憲法を国民投票で成立させ、大統領選へ向けて動きだしている。政権奪取後1年で、国民と軍によって排除されたムスリム同胞団の暴動と抵抗はいまも続いている。イスラム・スンニ派総本山アズハル大学(カイロ)の総長顧問マフムード・アザブ師にスンニ派の立場を解説してもらった。(聞き手=カイロ・鈴木眞吉)

 ――ムスリム同胞団が批判されるべき問題点は何か。

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イランの核兵器開発阻止へ監視怠るな

 米英など6カ国とイランが昨年交わした核協議合意に基づく「第1段階」の措置が開始された。核兵器開発疑惑払拭への一歩として歓迎したい。

 経済立て直しが狙い

 合意の内容は、イランが核開発を縮小する見返りに、欧米諸国が科してきた禁輸、資産凍結などの経済制裁を一部緩和するというものだ。しかし、イランに平和目的の核開発の権利を認めるかどうかや、建設中の重水炉の扱いなどの重要問題は先送りされた。

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シリア直接対話、停戦と人道支援を実現せよ

 シリア内戦終結に向けたアサド政権と反体制派「国民連合」による初めての直接対話が、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で行われている。何よりも停戦と人道支援を早期に実現してほしい。3年に及ぶ内戦では十数万人の死者が出たほか、1000万人近くが難民や国内避難民となっている。このまま放置することはできない。

内戦は代理戦争の様相

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反ユダヤ主義に立ち向かえ

米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

 【ワシントン】アメリカ学会(ASA)は何十年もの間、無名の中で苦労してきた。当然の結果であるのだが、今は違う。イスラエルの大学をボイコットすることに賛成し、その名を知られるようになった。パレスチナ人の教育を受ける権利、人権を否定したとして非難している。

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同胞団評価軌道修正か 元駐米アラブ連盟大使 フセイン・ハッスーナ氏(下)

2014世界はどう動く識者に聞く(9)

 ――米国の、エジプトを含む中東政策の問題点は?

 米国は、穏健なイスラム政治が、過激なイスラム主義をコントロールできると考えた。だから米国は、エジプトでムスリム同胞団が権力を握って以降、同胞団と良い関係をつくろうとした。

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新憲法で市民国家建設を エジプト「改革発展党」党首 アンワール・エスマット・サダト氏

2014世界はどう動く識者に聞く(7)

  ――ムスリム同胞団主導のモルシ前政権が残した教訓は何か。

 モルシ政権の最も大きな失政は、自分の勢力以外の勢力を排除したことだ。しかし現暫定政権も同じような失敗を繰り返す可能性がある。

  ――ムスリム同胞団は、現在エジプトの治安を非常に不安定にし観光産業に打撃を与えている。

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三大宗教の許しと和解が平和の礎

 12月19~21日、イスラエルのエルサレムにおいて、「中東における超宗教と国際関係-平和と安定を目指して」をテーマに、天宙平和連合(UPF)主催の国際会議が開かれた。23カ国から約70人の宗教指導者・政治家・学識者らが集い、意見を交し合った。(エルサレム・森田陽子、ホド・ベンツビ、写真提供=UPFイスラエル)

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エジプトでは治安悪化で外出できない

地球だより

 エジプトに住む人々は今、不安な中での生活を強いられている。いつどこで犯罪や事故、事件に巻き込まれるかわからないからだ。

 昨年7月に大統領権限を剥奪されたモルシ前大統領の出身母体、イスラム根本主義組織「ムスリム同胞団」による、暫定政権に対する執拗な抵抗による無差別テロがその原因だ。

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「革命」を台無しにしたムスリム同胞団

 長期独裁政権打倒と自由民主主義の確立を求めた「アラブの春」が2010年12月末に発生してから丸3年。発端となったチュニジアも、影響をもろに受けたエジプト、リビア、イエメン、シリアも、民主主義の実現には至らず、試行錯誤の中で苦悩している。(カイロ支局)

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正念場迎えるイラン核問題協議

 11月下旬に欧米など主要6カ国とイランが、核問題協議で暫定合意に達した。双方の協議は今後、イラン核兵器開発プログラム廃止、欧米の対イラン制裁解消を含む最終合意を目指す。中東情勢を激変させうるこの協議は正念場を迎えている。 (ワシントン・久保田秀明)

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