ワシントン・タイムズ・ジャパン
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中東・北アフリカrss

イスラム過激派と同胞団 国家と社会の実現方法に違い

2015 世界はどう動く 識者に聞く(15)

アルアハラム政治戦略研究所研究員 モハメド・ファイエズ氏(上)

 ――「イスラム国」が残虐行為で世界を震撼(しんかん)させているが、イスラム国家についてはコーランに記述されているのか。

 コーランにはイスラム国家についての記述が無い。

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イスラム教育 他宗教との共存認識を

2015 世界はどう動く 識者に聞く(13)

エジプト改革と発展党党首 アンワール・サダト氏(上)

 ――アラブの春の帰結は、どうなると思うか。

 エジプトでアラブの春の理想が実現する大きなチャンスが来ている。勿論我々は少々ペースが遅いのだが、着実に進展している。だから、エジプトはチュニジアと同じような成功例となるだろう。

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サウジは公開「むち打ち刑」を止めよ!

  ルプスの小国オーストリアでフィッシャー大統領とファイマン首相が珍しく意見を異にしている。同じ社会民主党出身だが、ファイマン首相は「脱退も辞さない」と主張すれば、大統領は「まあまあ、対話の促進は重要だから」と宥める、といった有様だ。

 何のことかというと、ウィーンに事務局を置く国際機関「宗教・文化対話促進の国際センター」(KAICIID)についてだ。同センターは2013年11月26日、サウジアラビアのアブドラ国王の提唱に基づき設立された機関で、キリスト教、イスラム教、仏教、ユダヤ教、ヒンズー教の世界5大宗教の代表を中心に、他の宗教、非政府機関代表たちが集まり、相互の理解促進や紛争解決のために話し合う世界的なフォーラムだ。設立祝賀会には日本から立正佼成会の庭野光祥・次代会長が出席した。

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イスラム化が進むトルコ、独裁色強めるエルドアン大統領

 内戦状態のシリアやイラク、シーア派国家イランと国境を接し、昨年急台頭したイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」とも対峙(たいじ)するトルコは、イスラエルやレバノン、ヨルダン、エジプトとも地中海を挟んで隣接する地理的位置にあり、中東世界に多大な影響を及ぼす可能性を持っている。(カイロ・鈴木眞吉)

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エジプトの顔がない遺跡

地球だより

 エジプトの数ある観光名所を訪ねて、心痛く思うことの一つに、見事な彫像にもかからず、顔の部分だけが破壊されている像が多くあることだ。殊に、同国南部最大の観光都市ルクソールのルクソール神殿やカルマナック神殿に並ぶ彫像は余りに痛ましくて見るに堪えない。

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成功例ない「アラブの春」

 長期独裁政権打倒と民主主義の実現を目指した「アラブの春」を経て、中東世界は今、イスラム主義者と民主主義者が争っている。「イスラム国(IS)」の出現は、イスラム主義者の最終目標が、カリフ(預言者ムハンマドの後継者)制の復活にあることを明確にした。民主主義を堂々と否定するイスラム主義者は、革命で国民が求めた民主主義実現の道を各国で妨害・攪乱し、イスラム世界創建に邁進(まいしん)している。民主主義の重要さを認識する国際社会は今こそ、事態を明確に把握し対応を加速すべきだ。(カイロ・鈴木眞吉)

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ガザ復興支援は慎重に

地球だより

パレスチナ自治区ガザ地区の復興について話し合う「ガザ復興会議」が、エジプトの首都カイロで開催され、各国から54億㌦(約5800億円)の拠出が表明された。日本は2000万㌦(約22億円)の追加支援を表明した。

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エボラ出血熱の迅速な診断を

 反原発を主張する人々は原子力発電事故が如何に怖いか、放射線の汚染からテロ襲撃の危険まで挙げて説明する。そして、脱原発、再生可能エネルギーの促進を要求する。それは一つの見解だが、原発開発、それに伴う核関連技術の発展はがん治療など様々な医療分野で人類の福祉に大きな貢献をしてきていることを忘れてはならないだろう(「IAEAのHPが変った」2010年6月19日参考)。

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着実に支配拡大するイスラム国

 イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国(IS)」は、着実にその勢力を拡大し、再びイラクの首都バグダッド攻略の動きを見せている。IS入りを計画した北海道大生や、彼を仲介した元教授の存在が明らかになるなど、中東・欧米のみならず、アジア・日本にまでその影響が拡大している。対シリア政策にも見られたことだが、就任以来、常に後手後手の軍事戦略しか打ち出せないオバマ米大統領は、IS対策でも、「地上軍投入拒否」にこだわり、ISの急激な拡大を防げず、国内外の批判にさらされている。(カイロ・鈴木眞吉)

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これは教育の戦いだ 子ども兵士、子ども人間爆弾NO

 「アラーがお前を選ばれた」。

 イラクとシリアで支配を広げる過激派組織「イスラム国」への懸念は、強まる一方だ。その大きな懸念の一つが、子どもの兵士、テロ戦士の使用である。国連人権高等弁務官は9月、子どもを彼らから護(まも)れと訴えた。

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ガザ戦争にみる国際人道法

日本大学名誉教授 小林 宏晨

 イスラエルと急進パレスチナ集団間の戦闘は休戦協定をもって当面終結した。この戦争は自衛とテロの狭間にある。そこでは多数の民間人が巻添えとなり、従って戦時国際法(=国際人道法)の保護対象とされる。

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「イスラム国」封じ込めを

米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

 【ワシントン】いつまでたっても煮え切らないオバマ大統領がようやく、「イスラム国」に対する効果的な戦略を出し始めた。これは、世論に押し出されたためで、首切り動画が公表されなければ、イラクでの嫌がらせ程度の空爆にとどまっていたことだろう。今後、世論が変わってもぶれることがなければ、戦略が成功する可能性はある。

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アフガン新政府、国民一致と民主化への一歩に

 アフガニスタン新政府が発足する。大統領選での大規模不正で遅れていた。

 長期にわたる戦乱で荒れ果てたアフガンの自立、平和、安定に向けた弾みとしたい。

 ガニ元財務相が大統領に

 最初の投票から5カ月を経て、ようやくアフガンに新大統領が誕生する。ガニ元財務相の次期大統領就任が決まり、ガニ氏と大統領選を戦ったアブドラ元外相は新設の行政長官として、アフガン再建に取り組む。

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中東5ヵ国参加のシリア空爆の意義大きい

 オバマ米政権はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のシリア領内の拠点に対する初の空爆に踏み切った。

 今回の作戦には、ヨルダン、バーレーン、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)の中東5カ国が参加した。イスラム国がイスラムとは名ばかりで「近代文明」を脅かす組織であり、イスラム教徒を含む人類共通の敵であることが明白になったと言える。

孤立した「イスラム国」

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米国への勝利確信するIS

米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

 【ワシントン】「イスラム国(IS)」は何を考えているのか。確かに、現代メディアの使い方は心得ている。しかし、米国人2人、さらに英国人1人を斬首する動画を世界に向けて公開したのはなぜなのか。世間を騒がせ、怒らせるためであることは確かだ。

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カイロに響く篠笛の音

地球だより

 カラオケも居酒屋もなく、サッカー以外のスポーツはほとんどなく、酷暑が長期に続く夏でも泳ぐ習慣さえ皆無に近いアラブ・イスラム諸国。体育、音楽、絵画、料理などの、いわゆる情操教育的な授業はない。大学にもサークルが皆無で、学生同士が交流する場さえないというから驚きだ。学芸会も運動会も大学祭も体育祭も、授業参観も何もないというからかわいそうになる。

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「イスラム国」英米人3人を殺害、イスラム指導者からも非難の声

 イラクとシリアにまたがる地域に「イスラム国(IS)」の樹立を宣言したイスラム教スンニ派過激派武装組織は13日、英国人の人道支援活動家へインズ氏を、米国人ジャーナリスト2人と同様斬首して殺害、3人目の犠牲者とした。イスラム教の負の側面を鮮明に表出させ、世界中にショックを与えたIS。その掃討には、オバマ米大統領ら世界の政治指導者の本気度が試されるとともに、イスラム過激派を産み落としたイスラム教本体、その聖典コーラン、イスラム指導者らの責任も問われる。(カイロ・鈴木眞吉)

 ISは、斬首や公開処刑、強制改宗、女性差別などの前近代的価値観に基づく行動を臆さず実行する残虐性と豊富な武力、財力から、母体の「アルカイダ」を凌(しの)ぐとみられている。当初、態度を曖昧にしていた、ISと同じ宗教・宗派であるイスラム教スンニ派指導者らも、英国国教会のウェルビー大主教が8月8日、ISを糾弾、キリスト教最大勢力カトリックの本山バチカンがISに対する態度表明を迫ったことから、エジプトのグランドムフティ、シャウキ・アラム師が慌てて同12日、イスラム教スンニ派最高権威アズハルの見解としてISを、「イスラム教に打撃を与えている」として批判した。

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ISのリクルートを阻止せよ

 シリアやイラクでテロ活動を繰り返すイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」(IS)は国際社会の包囲網にもかかわらず、依然その勢力を拡大している。ISの総兵力は1万5000人から3万人と推測されているが、2000人から3000人の欧米人がISの“ジハード”に参戦しているといわれる。彼らは出身国内でIS参戦帰国者や過激なイスラム教徒からリクルートされている。西側情報機関筋によると、「20代にもならない女性たちがシリアやイラクのジハードに参戦するケースが最近、増えている」という。

 そこで欧米諸国は、ジハード参戦後、帰国した過激派の監視を強化する一方、関連法の強化に乗り出してきた。ドイツではデメジエール内相が12日、「ISのドイツ国内での活動はわが国の公共の安全にとって脅威となる」として、IS関連の活動を禁止すると発表したばかりだ。

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イスラム国、国際的脅威に連携してに対応を

 オバマ米大統領がイスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」を打倒するため、イラクで実施している空爆作戦をシリアに拡大する方針を示したことを受け、ヘーゲル米国防長官はシリアでの空爆計画を承認した。

 残虐行為で勢力拡大

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ISに対抗し、宗教者が結集へ

 シリア、イラクの一部を占領し、カリフを宣言するイスラム教スンニ派過激テロ組織「イスラム国」(IS)に対して、イスラム教内で「あれはイスラム教とは関係がない」という怒りの声が上がってきている。同時に、ISに虐殺されている少数宗派キリスト教関係者からは「宗教の名を使ったテロ組織に過ぎない」といった批判が上がっている。

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イスラム国、「かつてない脅威」への対処を

 ヘーゲル米国防長官は、イラクとシリアで勢力を広げるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」について「これまで目にしたこともないような組織だ」と述べた。

 この発言は、同組織が従来のテロ集団の枠を超えた大きな脅威だとの認識を示したものと言える。米軍の空爆をイラクだけでなくシリアでも実施すべきだとの声が米国内で勢いを増しており、中東での米軍事作戦拡大の可能性が高まってきたことが注目される。

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ガザ攻撃で冷静だった国民

地球だより

 イスラエルとパレスチナのガザを実効支配するイスラム根本主義過激派組織ハマスとの激しい戦闘を目前に、今回のエジプト国民は実に冷静だった。「イスラエル反対」を叫んだ中南米や一部欧州諸国の国民とは対照的に、「イスラエル反対・ハマス支持」を叫んだエジプト国民はほとんどいなかった。いつもなら、どこの国以上に激しく行動する国民なのだが。

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