ワシントン・タイムズ・ジャパン

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シリア内戦にロシア本格介入か

 欧米諸国が、シリアなど中東・アフリカからの難民問題で忙殺される中、ロシアは着々とシリアへの「介入」を進めている。米露対立の先鋭化は、中東地域をより不安定化させる可能性を秘めている。(カイロ・鈴木眞吉)

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エジプト外交 初の原発をロシアが受注へ

 エジプトのシシ大統領は8月下旬、アブドラ・ヨルダン国王らとともにロシアを訪問、同月26日にはプーチン・ロシア大統領と会談した。5月にはモスクワ対独戦勝70周年記念パレードに参加している。シシ氏の大統領就任後のロシア訪問はこれで3度目。副首相兼国防相時代を含めると4回になる。また、8月30日からシンガポール、中国、インドネシアを訪問、中国では9月3日の「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利70年」の記念式典と軍事パレードに参加した。過去、親米だったエジプト外交が、親ロシア・中国外交に傾斜していくのか、単なるバランス外交なのか。(カイロ・鈴木眞吉)

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レバノン、ごみ問題の背景にイスラム組織

 レバノンで、ごみ処理問題への抗議デモを契機に、同国政治の混乱が浮き彫りになっている。その根底には、強大な政治的影響力、軍事力を持つイラン系イスラム教シーア派過激派民兵組織ヒズボラ(神の党)の存在がある。(カイロ・鈴木眞吉)

 ごみ問題の発端は、今年7月中旬、政府がごみ処理場を確保できず、街中にあふれた未回収のごみが悪臭を放ち始めたことにある。

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IS、パルミラ遺跡破壊 背景に「偶像崇拝禁止」

 【カイロ鈴木眞吉】シリア中部にある世界遺産「パルミラ遺跡」の中でも最重要と位置付けられているベル神殿の一部が8月30日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」により破壊された。国連訓練調査研究所が同日、衛星写真を公開、「ベル神殿の中心となる建物と、すぐ側にある柱の列が破壊された」ことを確認した。

 ベル神殿は、ユネスコ(国連教育科学文化機関)関係者からも「最重要な宗教施設の一つ」との評価を受けている、1世紀に建設されたパルミラに現存する最大規模の神殿。

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イエメン内戦 鍵は部族間の権力バランス

イエメン水資源・環境省顧問 アブデルラフマン・エルヤーニー氏

 イエメン内戦は隣国サウジアラビアを巻き込み泥沼の闘争を呈している。イスラム教宗派間の紛争という一面がある一方で、権力、利権をめぐる争いでもあり、いまだ解決の糸口は見えてこない。イエメンの旧サレハ政権で水資源・環境相を務め、現在もハディ暫定政権の水資源・環境省顧問を務めるアブデルラフマン・エルヤーニー氏にイエメン情勢について聞いた。(聞き手=カイロ・鈴木眞吉、写真も)

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開明的イスラム指導者に期待

地球だより

 エジプトの首都カイロに赴任して以来十数年を経たが、国民の9割を占めるイスラム教徒との付き合いを通じ、過激派ではない一般のイスラム教徒でも大きく三つの問題を持っていることに気付く。

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空爆開始から1年超 「イスラム国」の勢い衰えず

 米国がイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」への空爆を開始してから1年余りが経過した。ISの勢いは衰えておらず、その蛮行は残虐さを増し、ついに世界遺産パルミラの重要神殿を爆破した。最近は、ISによる化学兵器使用の情報が頻繁に発せられ、事実とすれば、「狂信」を背景に、かつてない大量虐殺が予想される。人類全体が危機に直面する可能性も懸念され、国際社会は、対応を迫られている。(カイロ・鈴木眞吉)

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イスラム指導者の役割強調 過激主義との戦いでシシエジプト大統領

 【カイロ鈴木眞吉】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」などによる陰惨なテロが全世界規模でその激しさを増す中、イスラム教の聖典コーランや、預言者ムハンマドの言行録「ハディース」から導き出されるイスラム法に基づいて、現場での具体的な法令を発する責任者らの初の国際会議が17、18の両日、エジプトの首都カイロで、約50カ国の代表を集め開催された。

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非難受けたシリア難民支援

米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

 【ワシントン】キリスト教徒は、イスラム教徒より600年も前から中東に存在していたが、中東から一掃されかねない事態に直面している。エジプトのコプト教徒は、シシ大統領のもとで一息ついている格好だが、ムスリム同胞団の前政権下で迫害を受け、イスラム教徒が90%のエジプトで生きることの大変さを思い知った。ほかの国ではもっとひどいことが起きている。リビアでは、キリスト教徒であるという罪で、「イスラム国」系組織によって21人のコプト教徒が首を切られた。シリアとイラクの「イスラム国」が支配する広大な地域で、キリスト教徒は大変な目に遭っている。奴隷にされ、追放され、拷問され、殺害され、十字架にかけられている。

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危険なイラン兵器禁輸解除

米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

 【ワシントン】コラムを書くとき、同じ問題について再度書こうとは思わないものだ。私は2週間前、コラム「外交史上最悪のイラン合意 」を書いた。最悪の事態になったとその時は思った。そして14日にイラン核交渉の最終合意が公表された。私は間違っていた。

 通常兵器と弾道ミサイルの禁輸措置を解除するなど誰も思っていなかった。核に関する交渉だったはずだ。

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イラン核合意、核とテロ支援への監視怠るな

 イランと欧米など6カ国がイラン核開発問題をめぐって合意に達した。核開発を大幅に抑制し、査察を強化する一方で、国連、欧米各国が段階的に制裁を解除する。確かに「歴史的」だが、多くの問題をはらんだ合意でもある。

制裁解除で大量の資金

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イラン核協議の合意と「その後」

 国連安保常任理事国(米英仏ロ中)にドイツを加えた6カ国とイラン間で続けられてきたイラン核協議は14日午前(現地時間)、最終文書の「包括的共同行動計画」で合意し、2002年以来13年間に及ぶ核協議はイランの核計画の全容解明に向けて大きく前進した。

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「核」は外交文書では消滅しない

 こんなタイトルをつければ、イラン核協議で昼夜問わず交渉している外交官たちを侮辱することになるかもしれないが、当方はやはりそのように感じるのだ。

 ウィーンでイランの核協議が進行中だ。今回は最終合意が実現し、13年余り続けられたイラン核協議に終止符が打たれる、といった期待の声がいつもより高いが、どうなるだろうか。

 イラン核協議の経緯を簡単に紹介する。

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外交史上最悪のイラン合意

米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

 【ワシントン】イラン核合意のコンセプトそのものに悪魔が潜んでいる。オバマ大統領は、イランとの合意を強く支持し、この狂信的なイスラム主義政権との間の緊張緩和が達成できるという空想的な信念を抱いている。だが、イランはもともと有害で腐敗し、米国の軍事力、影響力を中東から排除することを目指している。

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問題は「IBM」

地球だより

 エジプトに赴任して10年を超えるが、何かに出くわすたびに思わされることの中に、この国では、日本での生活に比較し、3-5倍の精力投入が必要だということだ。

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4ヵ国同時テロで117人死亡 動機はイスラム過激思想

 イスラム過激派による世界規模のテロが6月26日、多発した。仏とチュニジア、クウェートでは、カリフ制イスラム国家の樹立を宣言した「イスラム国(IS)」によるとみられる同時多発テロ。ソマリアでは、国際テロ組織「アルカイダ」系アルシャバーブによるシーア派モスクでの自爆テロだ。死者は4カ国で117人。実行犯は皆、イスラム過激派思想に染まっており、これを放置したイスラム指導者の責任は免れない。国際社会は、本腰を入れて、イスラム宗教思想の中にある暴力正当化の表現を除去する「イスラム宗教改革」を求めるべきだ。(カイロ・鈴木眞吉)

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対「イスラム国」でクルド支援を

米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

 【ワシントン】イラクとシリアで新戦略が必要な時だ。まず、これまでの境界線はなくなったことを認めなければならない。シリア、イラクが元の国に戻ることはなく、サイクス・ピコの地図はもう過去のものだ。

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過激集団IS「建国」から1年

東京国際大学名誉教授 渥美 堅持

 昨年の6月末、イスラーム暦9月、断食の最初の日に建国宣言をイスラーム世界に発した「過激集団IS」は、「カリフ制の復活」という目標を掲げながら他宗教徒ばかりか非協力的なイスラーム教徒を惨殺し財産を掠奪(りゃくだつ)するという行動を繰り返し、世界はもとよりイスラーム世界からも大きな非難を浴びるに至っている。特に、世界の非難を浴びるに至ったのは、イラクに在する人類の遺跡とも言える「ニムルドの遺跡」、「ハトラ遺跡」を破壊したことで、怒りは頂点に達した。そして今、シリアの「パルミラの遺跡」をその影響下に置くことによって更なる非難を浴びることになった。

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勢い止まらぬ「イスラム国」 イラク、シリア、リビアで攻勢

 カリフ制イスラム国家の樹立を宣言し、中東とアジア、アフリカ各地で着実に支配地域を拡大しつつあるイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国(IS)」の最高指導者、“自称カリフ”のバグダディ容疑者が5月14日、6カ月ぶりに音声メッセージをインターネット上に投稿した。それ以来、同組織の“勢い”が止まらない。(カイロ・鈴木眞吉)

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混乱招いた米軍イラク撤収

米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

 【ワシントン】ラマディが制圧され、イラク軍は逃げた。オバマ政権が自信たっぷりに宣言した60カ国の反「イスラム国」連合の姿はどこにも見えない。その一方で、イランの国防相がバグダッドに飛んだ。誰が仕切っているかはこれで明らかだ。米国の空爆は効果がなく、米国が提案した対イスラム国戦略は失敗した。

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党派政治にエジプト国民が怒り

地球だより

 エジプトのモルシ前大統領が4月21日、反政府デモへの暴行に関与したとして、禁固20年の有罪判決を受けたが、日本のメディアが、モルシ氏を紹介する上で好んで使う表現に、「エジプト史上初めて公正な選挙で選ばれた民選大統領」との表現がある。

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混迷の度増すイエメン情勢

 イエメン情勢が混迷の度を増している。首都サヌアを占拠し、ハディ暫定大統領を辞任に追い込んだ、イランの支援を受けるイスラム教シーア派ザイド派のフーシ派の壊滅を目指し、同大統領の復権を意図して空爆を開始したはずのサウジアラビア主導の連合軍は4月21日、突如、空爆終了を宣言、政治解決へと方針を転換した。しかし、その後すぐ、空爆を再開するなど、迷走状態が続いている。(カイロ・鈴木眞吉)

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課題多く楽観はできないイラン核合意

 米欧など6カ国とイランはイランによる核開発の計画を縮小する枠組みで合意した。中東での核拡散を阻止し、オバマ米大統領が追求する「核なき世界」への新たな一歩となり得る成果だ。だが残された課題は多く、楽観は許されない。米、イランがそれぞれ独自の文書を発表し、合意内容の解釈に違いが生じているからだ。

 解釈の違いで対立の恐れ

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