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中東・北アフリカrss

中東 鉄砲水と灼熱化、海面上昇で移住も

 岩盤地質の中東で短時間の豪雨による洪水被害が急増している。国連政府間パネル(IPCC)は温暖化による気候変動が原因と見ている。集中豪雨があると岩盤に亀裂が入り、岩が崩落する可能性もある。水の流れもコントロールできない。岩盤が露出している所は雨が染み入る土がないことから、水はそのまま流れて鉄砲水となる。

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ICCが「戦争犯罪」正式捜査へ

 国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)のベンスダ主任検察官は20日、イスラエルの占領下にあるパレスチナ自治区で、戦争犯罪が行われている可能性があるとして、正式に捜査を開始する方針を示した。ICCの決定を受けパレスチナ側は「歴史的な日だ」として歓迎している。一方、イスラエルのネタニヤフ首相は「不条理な」決定と非難し、猛反発している。(エルサレム・森田貴裕)

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息のむ砂漠とオアシスの絶景

 アラビア語を学ぶ外国人学生が主催する「オアシスと砂漠の町、ファイユーム日帰りの旅」に参加してみた。現在のエジプトでは、シナイ半島の北部地域を中心に、砂漠に拠点を置くイスラム過激派勢力によるテロが断続的に続いていることから、砂漠一帯が、危険地域に指定されていることもあり、外国人観光客が団体で行ける地域にはなっていない。

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イラン核合意と「ファトワ」の対戦

 イランのローハ二大統領は20日訪日し、安倍晋三首相と会談した。同訪問は安倍首相の6月のテヘラン訪問の返礼訪問を意味するが、イラン大統領の訪日はハタミ大統領以来19年ぶり。イランの核問題では大きな進展はなかったが、日本とイラン両国の伝統的友好関係を再確認した。会談では、日本は核合意の堅持をイラン側に要求する一方、イランは原油取引の再開など、経済関係の促進を日本側に求めた。

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トルコで「ウイグル人への連帯デモ」

  今回はコラム「エジル選手『ウイグル人弾圧』を批判」(2019年12月17日)の補足編だ。サッカーの英国プレミアリーグの「アーセナルFC」に所属するメスト・エジル選手(31)は13日、中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル人が強制収容所に送られ、非人道的な扱いを受けていると指摘し、世界のイスラム教国に向かって、「コーランが焼かれ、モスクが閉鎖され、イスラム神学校が閉校させられ、聖職者たちが次から次へと殺され、兄弟(イスラム教徒)たちが強制的に収容施設へ送られている」(AFP通信)と説明し、「世界のイスラム教徒よ、ウイグル人を守れ」とアピールした。

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お祭りムードの12月

 今年の11月は雨が少なく例年に比べ暖かかった。12月になってからは連日の雨で、気温が一気に下がり寒くなったので、物置から電気ストーブを出すことにした。イスラエルは本格的な雨期に入ったようだ。

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イラク反政府デモ、収拾見通し立たず

 イラクで10月1日に始まった反政府デモは、70日過ぎた今も出口が見えない。公共サービスを提供できない政府の無能や政治家の汚職、失業率・貧困の拡大などへの不満もあったが、イラクに深く介入するイランへの反発が大きいことが明らかになってきた。イラク国内のイラン領事館が、ひと月に3度も襲撃される事態に陥っている。(カイロ・鈴木眞吉)

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イラクのイラン領事館にまた放火

 ガソリンの大幅値上げを契機に反政府デモが全土に拡大したイラクで27日、イスラム教シーア派聖地がある南部ナジャフのイラン領事館の一部がデモ隊によって放火された。同国中部のシーア派聖地カルバラでイラン領事館が襲撃を受けたばかりで、イラクに介入する隣国イランに対する国民の反発が強まっている。

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絶品だったイエメン料理

 イエメン料理が美味(おい)しいと語る邦人女性の案内を受け、カイロ市の中心、タハリール広場から2~3㌔の所にあるドッキのイエメン料理店に行ってみた。

 「内戦に苦しみ、貧困にあえぐ中東の最貧国イエメン」のイメージとは裏腹に、意外に豪華なレストランは広い1階だけでなく、2階にも小奇麗な大部屋があって、多くのテーブルが並んでいた。

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イスラエルがシリアのイラン革命防衛隊本部を攻撃

 イスラエル軍は20日、前日にシリアからロケット弾が発射された報復として、シリア領内に展開するイラン革命防衛隊の精鋭部隊である「クッズ部隊」に属する地対空ミサイル、武器倉庫、軍事基地を含む数十カ所を標的に大規模な攻撃を行ったと発表した。攻撃の中心的標的の一つには、ダマスカスのイラン革命防衛隊の本部も含まれたという。イスラエルとイランの攻防が続いている。(エルサレム・森田貴裕)

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米副大統領がイラク訪問

 ペンス米副大統領は23日、イラクを予告なしに訪問し、同国中部のアサド空軍基地で駐留米兵を激励した。ペンス氏のイラク訪問は就任後初めて。

 ペンス氏は同基地で米兵約150人を前に演説し、兵士らの待遇改善を強調するとともに、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)の指導者だったバグダディ容疑者急襲作戦を振り返り、米兵らの拍手を浴びた。

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リビア内相、ロシアの影響力拡大懸念

 アフリカ北部リビア暫定政権のバシャガ内相はワシントン・タイムズとのインタビューで、ロシアが、内戦下のリビアに傭兵(ようへい)を送るなど活動を活発化させていると指摘、リビアを踏み台にアフリカ全域で影響力拡大をもくろんでいると警鐘を鳴らした。

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オリーブ漬けに挑戦

 オリーブ収穫の季節がやって来た。アラブ地域に入ると道端や店先で、黄色いポリタンクに入れられた搾ったばかりのオリーブオイルや漬物用の青いオリーブの実が大量に売り出されている。

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イエメンで政権と南部独立派が共闘

 内戦が続くイエメンで、同国のハディ暫定政権と同国南部の分離独立派「南部暫定評議会」(STC)は5日、サウジアラビアが仲介し反政府武装組織フーシ派掃討での共闘などをうたった権力分担協定に調印した。

 双方は、イラン系イスラム教シーア派反政府武装組織フーシ派に対抗するために共闘していたが、今年8月に南部の主要都市アデンをめぐって争い、「内戦の中の内戦」が勃発、三つどもえの様相を呈していた。

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過激思想との戦い継続を、イスラム連盟事務総長訴え

 サウジアラビアの元司法相で、「世界イスラム教徒連盟」(本部・首都メッカ)事務総長のムハンマド・イッサ氏はワシントン・タイムズとのインタビューで、過激派組織「イスラム国」(IS)の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者の殺害はイスラム過激派との戦いでは大きな勝利だが、「イスラムを歪(ゆが)め、乗っ取ろうとする」思想は依然生きており、世界中で若者を犠牲にしていると訴えた。

 イッサ氏は、「バグダディ殺害がISの終わりと考えるのは間違いだ」と指摘し、長期的なイスラム過激思想との戦いを今後も継続する必要性を強調。「ISは今後、若者をリクルートするために思想戦を強化する危険性がある。特に、本当の宗教教育を受けていない若者が危険だ」と、適切な宗教教育の重要性を訴えた。

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貧困層が拡大か

 エジプトの首都カイロ市内を車で走行すると、実に多くの物乞いに出会う。

 信号待ちする車両を狙い、ある女性はちり紙が入った袋を手に、ある男性は、車の窓を拭く布を手に持ち、ある老人はただ、手だけを出して運転手や車中の家族を目当てに金銭を乞う。

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イスラエルとヨルダン 「冷たい平和」続く

 イスラエルとヨルダンは10月26日、平和条約締結25周年を迎えた。しかし、この歴史的な和平条約が調印されてから四半世紀たった今、この歴史的節目を祝うための盛大な国家的行事は、どちらの国でも行われることはなかった。イスラエルとヨルダン間に冷たい平和が続いている。(エルサレム・森田貴裕)

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露トルコ合意、クルド人の安全に責任を

 ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領がロシア南部のソチで会談し、トルコ軍のシリア北部への越境軍事作戦の原因となった米軍撤収後のクルド人勢力支配地域への対応について協議し、国境地帯からのクルド人勢力の撤退などで合意した。

 過激派組織「イスラム国」(IS)排除の徹底と紛争回避とともに、人道問題で非難を浴びたシリアの政情改善が図られるまで予断を許さない。

シリアから米軍撤収

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トルコのシリア侵攻が戦争にならない理由

■シリアに侵攻

 トルコは10月9日にシリアにトルコ軍を侵攻させた。トルコから見ればテロ組織を攻撃することが目的。トルコは2018年1月20日からシリアに侵攻しており、今回は新作戦としてシリアに侵攻した。

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トルコ軍シリア越境、クルド人勢力を攻撃

 トルコ軍は、クルド人勢力攻撃のためシリア国境を越えて武力侵攻した。ところが、シリアのアサド政権軍がクルド人勢力と連携して、シリア北部に展開したことにより、今後トルコ軍との衝突に発展する可能性も出てきた。一方、トランプ米大統領は、議会や軍からの批判を受け、トルコに制裁を発動、米軍の一部残留を決定した。(カイロ・鈴木眞吉)

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悔い改めの日

 イスラエルは9月30日、ユダヤ暦で5780年目となるユダヤの新年「ロシュ・ハシャナー」(年の頭という意味)を迎えた。

 10日後の「ヨム・キプール」(大贖罪〈しょくざい〉日)、さらに5日後には「スコット」(仮庵〈かりいお〉の祭)と祝祭日が続くこの時期、官公庁の業務は半日となり、学校も数日登校するだけで、ほとんどが休日だ。

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クルド勢力攻撃、トルコの自制とシリア安定を

 シリア北部からの米軍撤収を機にトルコが越境軍事作戦を展開し、クルド人勢力を攻撃している。地政学的な利害や民族対立が複雑に絡み合う地域の安定化に向けて、国際社会はトルコに自制するように働き掛ける必要がある。

 トランプ氏が米軍撤収

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シリア北部からの米軍撤収に福音派が反発

 米国の福音派キリスト教徒ら宗教団体が、シリア北部からの米兵撤収の決定に反発している。福音派など宗教保守は、トランプ米大統領の支持基盤であり、在外米軍の撤収という公約順守を目指すトランプ氏にとって予想外の逆風となる可能性がある。

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