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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 中東・北アフリカrss

    現状での中東和平は不可能

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     【ワシントン】ネタニヤフ首相の選挙での大勝利への反応はばかげたものが多いが、その中で最もよくあるのは、ネタニヤフ氏が、自身がイスラエルの首相である間はパレスチナ国家は認めないと宣言したことを理由に、和平の可能性はなくなったという主張だ。

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    北アフリカは世界のテロ発信地

     チュニジアの首都チュニスのバルドー博物館襲撃テロ事件(3月19日)は北アフリカがイスラム過激派テロ組織の主要拠点となっていることを改めて明らかにした。オーストリア日刊紙プレッセ(19日)は、「北アフリカはテログループにとって豊潤な地だ」と評し、彼らはリビアからエジプト、マリまでその勢力を拡大してきたと報じた。そこでプレッセ紙の記事内容を紹介する。

     チュニジアのテロ事件は北アフリカでイスラム過激派テロ組織「イスラム国」や国際テロ組織「アルカイダ」のプレゼンスを改めて浮き上がらせた。北アフリカでも中心拠点はリビアであり、そこでシリア・イラク戦闘に送るメンバーがトレーニングを受けている。

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    シシ・エジプト大統領、イスラム教義から暴力思想一掃指示

     エジプト人の大多数は、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国(IS)」や国際テロ組織「アルカイダ」などイスラム過激派諸組織の元締めは、イスラム根本主義組織「ムスリム同胞団」だと考えている。シシ・エジプト大統領はさらに、過激派諸組織がテロを頻発させる原因を、コーランの中にある暴力正当化の言葉を厳密に教義化した「イスラム教義」にあると指摘、過激派諸組織の源流スンニ派の最高権威アズハルに対し、教義の中から暴力思想を一掃する「宗教(イスラム教)改革」を求めた。(カイロ・鈴木眞吉)

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    「過激組織IS」とイスラーム

    東京国際大学名誉教授 渥美 堅持

     シリア、イラクに広がる広大な沙漠にアラビアンナイトの亡霊に似た群団が突如と出現、水と食糧と財産を求めて扇形にユーフラテス川沿いに拡大北上、行く先々の町を占拠し、搾取し、多くの住民を殺害、挙げ句の果て「イスラム国」の建国、「カリフ制復活」を宣した。この盗賊にも似た集団の出現に国際社会もまたイスラーム世界も大いに戸惑ったのはその名前に由来するが、今、納得のいく名前が付けられた。「過激組織IS」である。

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    アラブ諸国で今、教義論争が展開

     イスラム教スンニ派過激テロ組織「イスラム国」が人質のヨルダン空軍パイロットを生きたままオリの中で焼殺したシーンが世界に流れると、欧米諸国では「イスラム国を絶対に許せない」といった声が高まってきている。地上軍派遣に消極的なオバマ米大統領は共和党議員だけではなく、民主党議員からも地上軍を派遣して「イスラム国」を壊滅すべきだという声に直面している。パイロットを焼殺されたヨルダンではアブドラ国王が率先し、「イスラム国」の軍事拠点の空爆を指導するなど報復に乗り出している。

     「イスラム国」の蛮行に対してアラブ諸国ではこれまで消極的な批判の声はあったが、欧米諸国の「反イスラム国」に同調したくないという思いもあってか、その批判のトーンは少々腰が引けていた。ところが、「イスラム国」が同じスンニ派のヨルダンのパイロットを焼殺したというニュースが流れると、「火葬はアラーの教えに反する」という強い反発があがり、「イスラム国」打倒を求める声が出てきているのだ。

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    エジプト大統領、イスラム教スンニ派最高権威アズハルに「宗教改革」求める

     シシ・エジプト大統領が、イスラム教スンニ派最高権威アズハルに対し、イスラム教内宗教改革を求めた。イスラム過激派によるテロや蛮行に対し、「彼らはイスラム教徒ではない」と、トカゲの尻尾切りに徹し、イスラム教とコーラン、及びイスラム指導者の責任が問われることから逃げ続けてきたアズハル指導部は、大統領からの直接の檄(げき)に震撼(しんかん)、改革に着手した。今後、改革の徹底度を注視する必要がある。(カイロ・鈴木眞吉)

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    西方へ勢力拡大するイラン

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     【ワシントン】イランが核兵器保有の野望に向かって進んでいることをめぐってホワイトハウスと議会が激しく衝突している一方で、ワシントンではイランがアラブ世界の支配へ着々と歩を進めていることはほとんど見過ごされている。アラブ世界はこれに気付き、親米アラブ諸国、とりわけ湾岸諸国は懸念を強めている。

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    「イスラム国」への攻撃 「シリア」で合意し集中作戦を

    2015 世界はどう動く 識者に聞く(16)

    アルアハラム政治戦略研究所研究員 モハメド・ファイエズ氏(下)

     ――イスラム諸国は、いかにして、イスラム国からの脅威を避け、「イスラム国」を滅ぼし得るか。

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    イスラム過激派と同胞団 国家と社会の実現方法に違い

    2015 世界はどう動く 識者に聞く(15)

    アルアハラム政治戦略研究所研究員 モハメド・ファイエズ氏(上)

     ――「イスラム国」が残虐行為で世界を震撼(しんかん)させているが、イスラム国家についてはコーランに記述されているのか。

     コーランにはイスラム国家についての記述が無い。

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    イスラム教育 他宗教との共存認識を

    2015 世界はどう動く 識者に聞く(13)

    エジプト改革と発展党党首 アンワール・サダト氏(上)

     ――アラブの春の帰結は、どうなると思うか。

     エジプトでアラブの春の理想が実現する大きなチャンスが来ている。勿論我々は少々ペースが遅いのだが、着実に進展している。だから、エジプトはチュニジアと同じような成功例となるだろう。

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    サウジは公開「むち打ち刑」を止めよ!

      ルプスの小国オーストリアでフィッシャー大統領とファイマン首相が珍しく意見を異にしている。同じ社会民主党出身だが、ファイマン首相は「脱退も辞さない」と主張すれば、大統領は「まあまあ、対話の促進は重要だから」と宥める、といった有様だ。

     何のことかというと、ウィーンに事務局を置く国際機関「宗教・文化対話促進の国際センター」(KAICIID)についてだ。同センターは2013年11月26日、サウジアラビアのアブドラ国王の提唱に基づき設立された機関で、キリスト教、イスラム教、仏教、ユダヤ教、ヒンズー教の世界5大宗教の代表を中心に、他の宗教、非政府機関代表たちが集まり、相互の理解促進や紛争解決のために話し合う世界的なフォーラムだ。設立祝賀会には日本から立正佼成会の庭野光祥・次代会長が出席した。

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    イスラム化が進むトルコ、独裁色強めるエルドアン大統領

     内戦状態のシリアやイラク、シーア派国家イランと国境を接し、昨年急台頭したイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」とも対峙(たいじ)するトルコは、イスラエルやレバノン、ヨルダン、エジプトとも地中海を挟んで隣接する地理的位置にあり、中東世界に多大な影響を及ぼす可能性を持っている。(カイロ・鈴木眞吉)

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    エジプトの顔がない遺跡

    地球だより

     エジプトの数ある観光名所を訪ねて、心痛く思うことの一つに、見事な彫像にもかからず、顔の部分だけが破壊されている像が多くあることだ。殊に、同国南部最大の観光都市ルクソールのルクソール神殿やカルマナック神殿に並ぶ彫像は余りに痛ましくて見るに堪えない。

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    成功例ない「アラブの春」

     長期独裁政権打倒と民主主義の実現を目指した「アラブの春」を経て、中東世界は今、イスラム主義者と民主主義者が争っている。「イスラム国(IS)」の出現は、イスラム主義者の最終目標が、カリフ(預言者ムハンマドの後継者)制の復活にあることを明確にした。民主主義を堂々と否定するイスラム主義者は、革命で国民が求めた民主主義実現の道を各国で妨害・攪乱し、イスラム世界創建に邁進(まいしん)している。民主主義の重要さを認識する国際社会は今こそ、事態を明確に把握し対応を加速すべきだ。(カイロ・鈴木眞吉)

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    ガザ復興支援は慎重に

    地球だより

    パレスチナ自治区ガザ地区の復興について話し合う「ガザ復興会議」が、エジプトの首都カイロで開催され、各国から54億㌦(約5800億円)の拠出が表明された。日本は2000万㌦(約22億円)の追加支援を表明した。

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    エボラ出血熱の迅速な診断を

     反原発を主張する人々は原子力発電事故が如何に怖いか、放射線の汚染からテロ襲撃の危険まで挙げて説明する。そして、脱原発、再生可能エネルギーの促進を要求する。それは一つの見解だが、原発開発、それに伴う核関連技術の発展はがん治療など様々な医療分野で人類の福祉に大きな貢献をしてきていることを忘れてはならないだろう(「IAEAのHPが変った」2010年6月19日参考)。

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    着実に支配拡大するイスラム国

     イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国(IS)」は、着実にその勢力を拡大し、再びイラクの首都バグダッド攻略の動きを見せている。IS入りを計画した北海道大生や、彼を仲介した元教授の存在が明らかになるなど、中東・欧米のみならず、アジア・日本にまでその影響が拡大している。対シリア政策にも見られたことだが、就任以来、常に後手後手の軍事戦略しか打ち出せないオバマ米大統領は、IS対策でも、「地上軍投入拒否」にこだわり、ISの急激な拡大を防げず、国内外の批判にさらされている。(カイロ・鈴木眞吉)

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    これは教育の戦いだ 子ども兵士、子ども人間爆弾NO

     「アラーがお前を選ばれた」。

     イラクとシリアで支配を広げる過激派組織「イスラム国」への懸念は、強まる一方だ。その大きな懸念の一つが、子どもの兵士、テロ戦士の使用である。国連人権高等弁務官は9月、子どもを彼らから護(まも)れと訴えた。

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    ガザ戦争にみる国際人道法

    日本大学名誉教授 小林 宏晨

     イスラエルと急進パレスチナ集団間の戦闘は休戦協定をもって当面終結した。この戦争は自衛とテロの狭間にある。そこでは多数の民間人が巻添えとなり、従って戦時国際法(=国際人道法)の保護対象とされる。

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    「イスラム国」封じ込めを

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     【ワシントン】いつまでたっても煮え切らないオバマ大統領がようやく、「イスラム国」に対する効果的な戦略を出し始めた。これは、世論に押し出されたためで、首切り動画が公表されなければ、イラクでの嫌がらせ程度の空爆にとどまっていたことだろう。今後、世論が変わってもぶれることがなければ、戦略が成功する可能性はある。

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    アフガン新政府、国民一致と民主化への一歩に

     アフガニスタン新政府が発足する。大統領選での大規模不正で遅れていた。

     長期にわたる戦乱で荒れ果てたアフガンの自立、平和、安定に向けた弾みとしたい。

     ガニ元財務相が大統領に

     最初の投票から5カ月を経て、ようやくアフガンに新大統領が誕生する。ガニ元財務相の次期大統領就任が決まり、ガニ氏と大統領選を戦ったアブドラ元外相は新設の行政長官として、アフガン再建に取り組む。

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    中東5ヵ国参加のシリア空爆の意義大きい

     オバマ米政権はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のシリア領内の拠点に対する初の空爆に踏み切った。

     今回の作戦には、ヨルダン、バーレーン、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)の中東5カ国が参加した。イスラム国がイスラムとは名ばかりで「近代文明」を脅かす組織であり、イスラム教徒を含む人類共通の敵であることが明白になったと言える。

    孤立した「イスラム国」

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