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中東・北アフリカrss

イランの影響力が拡大するイラクの体制変革の必要性を訴える米誌

 2003年の米軍侵攻で、フセイン独裁体制から解放されたイラク。国内多数派のイスラム教シーア派主導で進められてきた「民主化」が内外からの圧力で試練に立たされている。

 昨年10月、イラクで民主化、イランからの影響の排除を求めて大規模なデモが発生し、少なくとも500人が死亡した。デモは主に同国中部から南部のシーア派の若者らが主体となって行われたもの。

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恵まれた気候と豊かな食べ物

 エジプトに長期滞在して、何よりも恵みと感じるのが天候の良さだ。基本的に毎日が雲一つない快晴。天気予報を聞く必要も、傘を持って出るべきかを心配する必要も全くない。雨は降っても数分でやむから驚きだ。砂嵐はあるものの、1年にせいぜい1、2回程度だ。

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パレスチナで米大統領の和平案に反発強まる

 トランプ米大統領による中東和平案「世紀のディール(取引)」が発表された1月28日以降、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区ラマラやガザ地区では、和平案に反対する抗議デモが行われ、イスラエル軍との衝突でパレスチナ側に死者が出ている。ガザ地区からはイスラエル南部に向けてロケット弾が発射され、爆発装置を付けたバルーンの飛来も相次ぐなど、パレスチナの反発が強まっている。(エルサレム・森田貴裕)

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民間軍事会社は中東に安定をもたらすか?―2020年初イラン情勢の背景

 やっぱりだった。ワシントン・ポストやNYTの報道によれば、2019年12月27日に、イラク派の攻撃で死亡した米軍関連業社とは、民間軍事会社の一員だった。両紙の報道によれば、この人物ハミド氏は、バージニア州に本拠を持つValiantintegrated社のアラブ語の専門家だった。このValiantintegrated社は、戦闘行為を主たる任務にはしていないものの、ロジスティック、メンテナンス、インテリジェンス等で、全世界的に米軍をサポートする業務を広範囲に行なっている。

 ハミド氏に対する報復として米軍は12月29日、イラク国内の複数のイラン派の拠点を空爆。それに対する抗議行動で12月31日、駐イラク米国大使館が暴徒に破壊された。

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アラブでパレスチナへの関心薄れる

 中東のアラブ・イスラム諸国では過去、意見の対立があったとしてもパレスチナ人問題になると結束してきた。イスラエルに自国領土を奪われ、中東全域に散らばったパレスチナ人難民に対し同情し、経済支援を惜しまなかった。彼らにとって、イスラエルは最大の敵国だったからだ。それがトランプ大統領がホワイトハウスに就任して以来、パレスチナ人問題のプライオリティが低くなってきたのだ。

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新中東和平案 共存へ実現可能な処方箋示せ

 暗礁に乗り上げたままのイスラエルとパレスチナの関係に一石を投じることになるか。

 トランプ米政権の新中東和平案が公表された。昨年6月の経済部門に続く第2弾で、安全保障、入植地、境界線など政治面に重点を置いた内容だ。

 パレスチナは強く反発

 トランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問が中心になってまとめ上げた。これまで何度も公表が計画されていたが、流動的なイスラエル政局などに阻まれ、延期されていた。

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新年会でハプニング

 先日、イスラエル人の知り合いから新年会のお誘いがあった。彼女はアジア系語学学校を経営する会社の社長だ。

 テルアビブにあるレストランに約束の時間前に着いた。中に入ろうと店の人に話し掛けたところ、「改装中だから、次の日曜日まで開かないよ」と言われ、慌ててバッグから招待状を取り出し確認したが、レストラン名も住所も時間も合っている。急いで社長に電話したが出ない。

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中東緊張で国際社会に混迷も、「革命の輸出」目指すイラン

 米軍によるイラン革命防衛隊の海外工作部門「コッズ部隊」ソレイマニ司令官殺害事件は、第3次世界大戦勃発を想起させるなど大きな衝撃を与えたが、両国による「自制」で当面の危機を脱した。しかし、周辺諸国への影響力を拡大するイスラム教シーア派国家イランや、「世界のイスラム化」を標榜(ひょうぼう)するイスラム教スンニ派「ムスリム同胞団」とそれを先導するトルコのエルドアン政権、さらには独裁体制下の中国、北朝鮮、ロシアなどは、今後も国際社会に混迷をもたらす危険性をはらんでいる。(カイロ・鈴木眞吉)

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イランがタリバンへの支援強化

 米政府当局者は、イランが、米軍による精鋭コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害への報復として、アフガニスタンの反政府組織タリバンへの支援を強化している可能性があると警告。アフガンが米国とイランの代理戦争の場になるのではないかとの懸念も指摘されている。

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イラン情勢に向き合う原則

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 カーセム・ソレイマニ(イラン革命防衛隊所属コッズ部隊司令官)が米軍部隊の攻撃によって殺害された一件は、中東情勢の一層の緊迫を懸念する声を高めたものの、ドナルド・J・トランプ(米国大統領)の声明によって一応の収束を観(み)た。

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レバノンの首都ベイルートでデモ隊と警官隊が衝突し400人負傷

 反政府デモが続くレバノンの首都ベイルートで18日、デモ隊と警官隊が衝突し、仏メディアによると約400人が負傷した。デモ隊は、投石したり、金属製の防護棚を使用したりして警官隊を襲撃、それに対し警官隊は放水や催涙ガスで応戦、数時間に渡って攻防が続いた。

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イスラエルで今年、大規模戦争の可能性

 イスラエルの主要シンクタンクの一つであるテルアビブ大学の国家安全保障研究所(INSS)が、イランの大胆かつ攻撃的な行動の増加に伴い、2020年にイスラエルの北部国境沿いで大規模な戦争の可能性が高まっていると警告した。ガザ地区でも戦争が勃発する可能性は大きいという。(エルサレム・森田貴裕)

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地下鉄、乗り越すと罰金

 カイロの地下鉄に乗り降りして、ほのぼのとさせられることが一つある。それは、若い学生や青年たちが、老人や女性に気さくに声を掛け、席を譲る姿だ。遠くにいる人に大声を掛けて知らせることも多い。ためらいや恥ずかしさはなく、実に自然な感覚で行動している姿は、見ていて気持ちがいい。

 エジプト人の人懐っこさもいい意味で作用しているのかもしれない。

 一方で問題もある。

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イランがウクライナ旅客機撃墜で複数の逮捕者

 イラン司法府報道官は14日、ウクライナ旅客機撃墜に関与した複数の人物を逮捕したと発表した。ただし、逮捕された人物の役職や容疑は明らかにしていない。

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ソレイマ二司令官は英雄だったか?

 米軍は3日、無人機を使ってイラクのバグダッドでイラン革命部隊「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官を殺害したが、イランでは同司令官を「英雄」と見なし、司令官の出生地での葬儀には多くの国民が集い、追悼した。

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軍の誤射を認めたイランの株上昇?

 イラン軍は11日、「8日起きたウクライナ国際航空機墜落は軍の人為的ミスによるものだ」と表明し、謝罪した。旅客機墜落直後、イラン当局や国営メディアは、「事故は技術的欠陥によって起きた」と述べていたが、イラン側の説明が余りにも早急だったこともあって、欧米航空関係者から不審に受け取られていた。

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米イラン紛争はこれから正念場だ

 トランプ米大統領はイランに対し、2点の対応を考えてきた。一つは、シリア、レバノン、イエメン、そしてイラクで軍事活動を支援するイラン革命部隊「コッズ部隊」を鎮圧すること、そしてイランの核開発計画を壊滅することだ。

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米イラン紛争は「初めに言があった」

 米無人機によるイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官殺害後、米国とイラン両国の報復発言が飛び交っている。米国側は今回のソレイマニ司令官殺害を、国際法に基づく自衛権の行使という立場だ。それに対し、イラン側は同国の英雄ソレイマニ司令官殺害に対し、激怒し、報復を宣言し、「米軍を支援する同盟国も報復攻撃の対象となる」と警告を発している。

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イランが米に報復攻撃、イラク駐留2基地にミサイル

 米国防総省は7日、イラクにある駐留米軍基地にイランが弾道ミサイルを発射し、少なくとも2カ所を攻撃したと発表した。イランは革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官が米軍に殺害されたことへの報復だとした。米兵に死者は確認されていないとみられるが、今後明らかになる被害状況によっては米軍がイランへの反撃に踏み切る可能性もある。トランプ米大統領は8日午前(日本時間9日未明)に演説し、イランへの対応策を表明する見通し。

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米イラン緊張、両国は報復の連鎖を絶て

 イランの精鋭、コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害で、米国とイランの間の緊張が高まっている。再び中東を戦場としないため双方の自制が必要だ。

 米軍基地にミサイル

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米・イラン「調停者なき紛争」の怖さ

 米軍の無人機(ドローン)が3日、イラクのバクダッドでイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官を殺害したことを受け、イランは米国に報復攻撃を宣言している。米・イランの紛争は中東全域ばかりか、世界を大きな危機に陥らせている。

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イラン有力司令官を殺害 トランプ氏指示、空軍イラクで空爆

 イラン革命防衛隊の特殊部隊「コッズ部隊」のガゼム・ソレイマニ司令官が3日、イラクの首都バグダッドの国際空港で米軍のヘリコプター攻撃を受け、殺害された。米国防総省はトランプ大統領の指示で攻撃を実施したと発表した。

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イスラエル 淡水化技術で隣国に水供給へ

 イスラエルでは温暖化により内陸からの暑い東風がより高温になり、2050年までに年間最大で118日間摂氏46度の熱波が発生し、2100年までに最大で50度の熱波が襲い、加えて降雨量は減少する可能性がある。

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