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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
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  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 中東・北アフリカrss

    女性に厳しいラマダン

     エジプトでは5月17日にラマダン(断食月)期間に入った。6月15日に終了、その後の3日間、ラマダン明けの祭りがあり、通常生活に戻ることになる。

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    イスラエルとパレスチナ、停戦後も止まぬ報復の応酬

     停戦にもかかわらずパレスチナ自治区ガザからロケット弾が発射され、イスラエル軍の報復攻撃も続いている。また、ガザ地区のパレスチナ人は、イスラエル側に向けて無数の発火装置や爆発物をぶら下げた凧やヘリウム気球を飛ばし続け、ガザ地区周辺地域のイスラエル住民は、昼夜を問わず襲ってくる脅威におびえている。(エルサレム・森田貴裕)

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    春の収穫祭

     イスラエルでは5月20日(ユダヤ暦シバンの月6日)、ユダヤ教の三大祭りの一つである「シャブオット」を祝った。ペサハ(過越の祭り)から7週間後、つまり50日目に行われ、7週の祭りとも言われている。

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    ガザで大規模デモ、ハマスが主導

     5月14日のイスラエル建国70周年記念行事と在イスラエル米大使館のエルサレム移転に反対し、ガザ地区で行われた大規模デモでは、60人ものパレスチナ人の死者が出たが、それと同規模の犠牲者が出ると予想された翌15日の「ナクバ(大惨事)」のデモでは死者は2人だった。その背後には、エジプトによるイスラム根本主義組織ハマスへの圧力があり、ハマスが組織的な動きを見せたことが一つの理由とされる。(カイロ・鈴木眞吉)

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    パレスチナの国際機関「加盟」外交

     パレスチナは今月、ウィーンに本部を置く国連工業開発機関(UNIDO)、ジュネーブに事務局を構える国連貿易開発会議(UNCTAD)、そしてオランダ・ハーグの国際機関の化学兵器禁止機関(OPCW)に加盟した。

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    オスマン・トルコのアルメニア人大虐殺

     イスラエル国会(クネセト)で、オスマン・トルコ帝国軍による大量アルメニア人殺害を民族大虐殺(ジェノサイド)と認知する法案が提出され、審議される予定だ。イスラエルのメディア報道によると、中道左派政党「シオニスト連合」のイッズィク・シュムリ(Itzik Shmuli )議員がアルメニア人虐殺問題について、「明らかにトルコ側の民族虐殺だ。その責任はトルコ側にある」と表明し、「民族虐殺の日」を設定して毎年追悼する内容の法案を提出する意向を明らかにしている。バチカン放送電子版が19日、報じた。

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    深刻化する「ナクバの日」デモ

    東京国際大学名誉教授 渥美 堅持

     まさか本当にはやるまいと思っていたことが現実に実行された。トランプ米大統領の選挙公約として登場したエルサレムへの米国大使館移転宣言は、その影響の大きさから実行されないであろうと思われていた。しかし期待に反して米国大使館のエルサレムへの移転がイスラエル建国70年の記念日を期して実行された。

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    イラク議会選でのサドル師勝利にイランの勢力拡大を懸念するFT紙

     イラク連邦議会選が12日行われ、かつて反米勢力を率いて、米軍を攻撃していたイスラム教シーア派のサドル師率いる政党連合「改革への行進」が、予想を覆して第1党に躍り出た。隣国シリア、イラン情勢が動揺する中、今後、イラク次期政権がどのような外交を展開するかで、中東情勢は大きく変わってくる可能性がある。

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    イスラム国、米国内で人材が枯渇

     米司法省は、過激派組織「イスラム国」(IS)に関連する人物への起訴を2月以降、行っていないことを明らかにした。アナリストらは、米国内のISの勢力範囲が縮小しているためではないかと指摘した。

     ワシントン・タイムズの調査で、IS関連の事件が減少する一方で、容疑者の年齢は上がっていることが分かった。これは、ISが米国内の若者を引き付けられなくなり、テロ攻撃のための人材が集まっていないこと示している。

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    ああ、パレスチナ、パレスチナよ

     イスラエルは今月、建国70年を迎えたが、パレスチナ自治区のガザ地区に拠点を置くハマス(イスラム根本主義組織)は3月30日以来、70年前のイスラエル建国で追放されたパレスチナ人難民の帰還を要求する抗議デモを呼び掛けてきた。デモ集会を取り締まるイスラエル側との衝突でガザ地区だけでも既に60人以上が死去、数千人が負傷している。犠牲者数では2014年のガザ紛争以来の規模だ。

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    今年もスイカの季節に

     日増しに暑さを増す5月初旬から、スイカ屋が至る所に店を出し始める。商店街や、駅前の路上市場、道路沿いに広げられた露天の店、農家の軒先やスイカ畑の直近の路上など、一気にスイカ売りが目立つようになる。

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    米の核合意離脱でシリア緊迫

     8日のトランプ米大統領によるイラン核合意からの離脱の発表を引き金に、内戦下にあるシリアで、合意離脱を支持するイスラエルと、米国を敵視し離脱に反対するイランの軍事的緊張が高まっている。(エルサレム・森田貴裕)

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    イスラエルの70年は成功したか

     イスラエルで14日、建国70年の記念式典や行事が挙行された。エルサレムでは米国大使館がテルアビブからエルサレムに移転した式典が約800人のゲストを迎え行われた。同時期、イスラエルのパレスチナ自治区で米大使館のエルサレム移転に抗議するパレスチナ人や市民のデモが行われ、それを取り締まる治安部隊と衝突し、ガザ地区だけで少なくとも58人が死去、2700人を超える負傷者が出た。2014年のガザ紛争以来の最大の犠牲者数だ。

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    米大使館移転、和平に向けた道筋を示せ

     米国は在イスラエル大使館を商都テルアビブからエルサレムに移転させた。パレスチナ人による抗議で多数の死傷者が出ており、トランプ米大統領は和平の推進で国際社会が納得できる道筋を示すべきだ。

    抗議デモで死傷者多数

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    イスラエル建国と「アブラハム」

     イスラエルは14日、建国70年目を迎えた。世界のディアスポラ(離散)だったユダヤ人は1948年、パレスチナに結集し、イスラエル国の建国宣言をした。

     その後、追放されたパレスチナ民族の帰還問題が中東情勢を揺り動かす台風の目となってきたが、ここにきてユダヤ教、キリスト教、そしてイスラム教の世界3大唯一神教の発祥の地・中東は再び一触即発の状況に直面している。

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    真の目標はイランの体制転換か

     トランプ大統領は、「最大限の圧力」をかける制裁によって、イランにより好ましく強力な核合意を受け入れさせることに期待を示している。だが、イランがホワイトハウスの要求で譲歩を受け入れる可能性は低く、トランプ政権の真の目標は体制転換であるとの見方が広がり始めている。

     ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、数週間前に政権入りする以前、イランの神政政府を転覆させることを長年主張していた。現在、ホワイトハウスにいるボルトン氏は、イランの現政権に対し、シリアやイエメンの代理組織への支援や弾道ミサイル実験、「国際テロの中央銀行」としての行動など、「受け入れられない行為」をやめさせることが目標だと主張している。

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    イラン強硬派の動きに要注意

     イスラエル軍は10日、イラン軍が9日夜、イスラエル北部の占領地ゴラン高原(1967年併合)に向けてロケット弾やミサイル約20発を発射したこと受け、報復としてシリア内のイランの軍事拠点50カ所以上をミサイル攻撃したと発表した。シリア領内に駐留するイラン軍がイスラエルを攻撃したのは今回が初めて。

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    9年ぶりのレバノン総選挙

     レバノンで6日、9年ぶりに行われた国民議会(一院制、定数128)選挙で、イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラ(神の党)が過半数議席を獲得する見通しだ。複数のメディアが7日、報じた。

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    モサド「イラン核機密入手方法」は?

     イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は4月30日、テルアビブの国防省で、イランが核兵器開発計画を有していたことを証明する文書を入手したと発表した。

     同首相によると、約5万5000頁に及ぶ核開発関連文書とデータが入った183枚のCDを今年1月、イランのテヘランからイスラエル諜報特務庁(通称モサド)が密かに入手したというのだ。

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    イラン核合意、枠組み維持しつつ脅威対処を

     イラン核合意に不満を持つトランプ米政権は、今月12日までにより厳格な内容に修正できなければ合意を離脱すると警告している。

     だが、離脱すれば中東情勢を緊迫化させる恐れがある。合意の枠組みを維持しつつイランの脅威に対処する必要がある。

    12日までに是非を判断

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    ホロコースト「忘れない」

     ユダヤ人の友人から先月、映画のリンク先のメールが届いた。日本人外交官・杉原千畝氏の物語だった。友人は「この人の存在を知らないユダヤ人が多過ぎる」と嘆いていた。

     なぜ、この映画を送ってきたのか。よくよく考えると翌12日は、ユダヤ暦の第1の月(ニサンの月)27日に当たり、ユダヤ人大量虐殺を追悼するホロコースト記念日だった。

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    シリア化学兵器疑惑でOPCWが調査団

     シリアのアサド政権の化学兵器使用疑惑をめぐって化学兵器禁止機関(OPCW)は4月21日、シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマで試料を採取した。しかし、ロシアの反対で加害者を特定する権限は与えられていない。米軍は報復としてミサイル攻撃に踏み切ったものの、限定的攻撃の効果には疑問の声も上がっている(カイロ・鈴木眞吉)

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    イランににらみ、米司令官がイスラエル訪問

     中東の米軍トップが24日、イスラエルを予告なしで訪問し、同国軍トップと会談した。両国は、シリア内戦とイランの攻勢に対する懸念を強めている。

     ボーテル米中央軍司令官とイスラエル国防軍(IDF)のアイゼンコット参謀総長が24日、会談した。イスラエルは、イランの支援を受けるシリア内の民兵組織への先制攻撃を行ったばかり。イラン系民兵組織はシリアのアサド政権を支援し、国内で勢力を増しており、アサド大統領は反政府勢力に対して優位に立っている。

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