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    トランプ大統領・エルサレム首都認定の3つの実態

    (CNNから引用)

    マイク・ペンス副大統領が今週から中東歴訪を開始しています。昨年末のトランプ大統領によるエルサレムのイスラエル首都認定と米国大使館の移転後初の中東歴訪となっています。

    エルサレム首都認定の騒動は昨年末から現在に至るまでメディアを賑わせる形となっています。しかし、実際には同行為は米国内の政局や中東情勢に決定的な影響を与えるものではありません。

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    抗議デモに厳しい弾圧命じる-イラン

     イランの支配者らは、昨年12月28日の抗議デモ開始後、デモに参加していた市民を拷問し、銃撃して殺害した。イラン反政府組織が16日、明らかにした。

     欧州を拠点とする反政府組織、イラン抵抗評議会(NCRI)は、治安部隊がイランの至る所で市民を逮捕し、その数は8000人を超え、少なくとも50人を殺害したが、その間、欧米諸国はほぼ何の対応もしなかったと指摘した。NCRIによると少なくとも5人は拷問が原因で死亡したという。

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    新鮮求めスエズへ

     新鮮な魚を買いたいときは、迷わず、スエズ市の市場(スーク)に行くことにしている。アレクサンドリア市にも新鮮な魚が集まるとされるものの、カイロからはスエズの方がやや近いことから、スエズをひいきにしている。車で片道2時間強はかかるが、一度味わった新鮮さは、時間を超越させるのだ。

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    エルサレム首都認定にパレスチナ反発、EUに仲介要請か

     国連総会の緊急特別会合で昨年12月21日、トランプ米大統領による「イスラエルのエルサレム首都認定宣言」の撤回を求める決議案が賛成多数で採択された。トランプ大統領は前日、決議案に賛成する国に対し経済援助を削減すると警告、被援助国の中には表決を欠席したり、棄権する国も出ており、トランプ氏の発言の影響を受けたものとみられている。決議に拘束力はないものの、大多数の加盟国は、エルサレム首都認定に拒否の姿勢を明確にした。(エルサレム・森田貴裕)

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    イラン反政府デモ、核合意厳守し体制変革を促せ

     イランで年末年始に発生した大規模な反政府デモをめぐって、米国とイランの対立が再び深まっている。

     イラン当局は「敵」からの干渉があったと非難しており、トランプ米政権は停止している対イラン制裁を再開するか、12日にも判断を示す。

    SNSで全土に広がる

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    変化求めたイラン国民

    米コラムニスト デービッド・イグナチウス

     2013年にイランを訪れた後、首都テヘランは平壌とロサンゼルスの中間のようだと書いた。世界はこの1週間に、イランの人々は平壌ではなくロサンゼルスになりたがっていることを目の当たりにした。貧しい軍事国家である今のイランを否定し、繁栄した近代的な未来を求めた。

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    イランの支援受ける民兵組織が連合形成

     イラクの有力イラン系民兵組織の指導者らが結束し、シーア派政治運動を形成しようとしている。5月の議会選でアバディ首相率いる現与党に取って代わることが目的だ。

     ムジャヒディン連合と名付けられたこの新会派には、バドル機関、ハザリ・ネットワークとしても知られるアサーイブ・アフル・ハック、カタイブ・ヒズボラなどのシーア派主導の民兵組織が参加している。人民動員軍(PMF)の旗の下で「イスラム国」(IS)と戦った組織だ。

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    イランで今、何が起きているのか

     イランで昨年12月28日、同国北東部のマシュハドで反政府デモが起きてから1週間が過ぎたが、その抗議デモは今、イラン全土に波及し、デモ参加者と治安当局は各地で衝突し、これまで20人以上が死去したという情報が流れている。しかし、政情が比較的安定していると受け取られてきたイランでなぜ、反政府デモが生じてきたのかについて信頼できる情報は少ない。

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    サウジ皇太子の改革推進に期待を寄せるイラン人ジャーナリスト

     中東の大国サウジアラビアで、ムハンマド皇太子による経済・社会改革が進められている。サルマン国王の息子で32歳と若い皇太子に権力が集中し、第1副首相、国防相、経済開発評議会議長を兼任、経済の「脱石油」を目指す「ビジョン2030」、隣国イエメンのシーア派反政府組織「フーシ派」への激しい武力攻撃、女性に対する社会的制限の撤廃など、さまざまな面で、従来のサウジとは違う大改革を次々と打ち出している。

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    戦勝祝う「光の祭り」

     イスラエルでは12月12日夜から8日間にわたりユダヤ教のハヌカ(清めの祭り)が祝われた。街々には大きな八枝の燭台(ハヌキヤ)が設置され、毎日火が灯(とも)された。

     世界の宗教祝日では最も古いものの一つであるハヌカは、ユダヤ暦の第9月、キスレブ月の25日から8日間行われる。「光の祭り」とも呼ばれ、ろうそくやオイルランプに1日1本、火を灯していき、最終日にはハヌキヤの全てに火が灯る。

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    エルサレム「首都」宣言の波紋 中東和平交渉に影響も

     トランプ米大統領による「エルサレムはイスラエルの首都」宣言を受けて、世界各地でアラブ人やイスラム教徒らを主体とした抗議行動が発生した。宣言が、国際社会にとって「吉」と出るか「凶」と出るかは不明だが、膠着(こうちゃく)状態の中東和平交渉に何らかの影響を及ぼす可能性がある。中米グアテマラのジミー・モラレス大統領は24日、在イスラエル大使館をエルサレムに移転させると発表した。 (カイロ・鈴木眞吉)

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    エルドアン・トルコ大統領兼カリフの癇癪

     論争にスマートに対応する能力で、責任ある指導者の適否が決まる。トルコのレジェプ・タイップ・エルドアンは、赤点を今まさに取ったところである。トルコの大統領兼カリフは、米国のイスラエル側にハンドルを切った外交政策にキレて、彼が、信頼の置けない同盟者だということをはっきり示した。共通点を打ち消せば、友好関係の土台は崩れる。

     トランプ大統領の、米国の大使館をエルサレムに移すという声明は、民主・共和両党の歴代の大統領によって支持されたものの、長い間放置されてきたが、イスラム教の主要都市では、毒物をぶち込まれたかのように扱われた。そちらこそ、毒物だらけだというのに。それは、かつて、イスタンブールから起きるかもしれないと思われていたことよりはましだった。

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    エルサレム首都認定のトランプ米大統領に苦言であふれた「サンモニ」

     トランプ米大統領が6日に発表したイスラエルの首都エルサレムの承認に、国際社会は騒然とした。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の世界3大一神教の聖地が存在するエルサレムをめぐって、まさに歴史を通した争いが続いているからだ。

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    【パトリオットTV ラジオ】「エルサレム首都承認」がなぜ大問題なのか?

      トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認めると、中東地域はもちろん、世界各地で反発が起きた。ユダヤ、キリスト、イスラム3大宗教の「聖地」であるエルサレムを巡る歴史的経緯から、トランプの承認の意図、そして現在の中東情勢までを中東各国での長い駐在経験のある山崎博元UPI東京支局長に聞いた。

    ———————————->> 本記事音声(iPhone用アプリで再生)

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    モスク襲撃に思う

     エジプトのテロは、そのほとんどが、同国東部シナイ半島北部で発生、大部分は、軍や警察などの治安要員が標的だった。その頻度は高く、政府は自分たちの被害を周知せしめるためにわざと放置しているのではないかとの疑念がささやかれるほどだった。

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    和平交渉への影響は不透明、トランプ大統領のエルサレム首都承認

     トランプ米大統領が6日、エルサレムをイスラエルの首都と認める宣言をした。イスラエル側は歓迎したが、パレスチナ側には怒りが広がっている。パレスチナの各地では、デモ隊とイスラエルの治安部隊が激しく衝突。和平交渉への影響をめぐっても、イスラエル、パレスチナ双方で賛否の声が上がっている。(エルサレム・森田貴裕)

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    イスラエル首相、試練の訪欧

     フランスのマクロン大統領は10日、パリを訪れているイスラエルのネタニヤフ首相と大統領府(エリゼ宮)で会談し、トランプ米大統領がイスラエルのエルサレムを首都と承認した決定について「容認できない」と重ねて主張した。

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    モザイク都市が直面する試練

     エルサレム、サラエボ、そしてベイルートの3都市の運命を考えている。3都市はいずれも多宗派が共存、ないしは共存してきた都市だ。俗にモザイク都市だ。その3都市が今、存続の危機に直面しているのだ。 3都市の運命は、単に3都市だけに限定された地域問題ではなく、大げさな表現をするならば、人類は国家、民族、宗派の壁を越えて果たして共存できるか、といった地球レベルの問題と考えるべきだろう。そこで、3都市の現状を振り返ってみた。

    【エルサレム】  エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の3つの唯一神教の聖地だ。世界各地から多くの巡礼者が訪れる国際都市だ。そのエルサレムをイスラエルの首都と認知したトランプ米大統領の発言は、中東・アラブ全域で大きな反響を与えている。特に、パレスチナ人の地域では怒りと暴動が起きている。  エルサレムの帰属問題はこれまで中東の大きな争点として残されてきた。国連レベルでは1947年の国連決議に基づき、東西に分割され、西エルサレムはイスラエルが、東エルサレムはヨルダンがそれぞれ管理することになっていた。1967年6月5日から10日の6日戦争(第3次中東戦争)後、イスラエルは一旦、両エルサレムを併合したが、国連安保理でその併合は無効と宣言されて今日に至っている。イスラエルはその後も「エルサレム法」を採決して、「完全で統合されたエルサレムをイスラエルの首都とする」と表明している。パレスチナとイスラエルの2国家創設案が出て、中東和平交渉が行われてきたが、暗礁に乗り上げていた時、トランプ大統領が選挙公約に従い、エルサレムをイスラエルの首都として認知すると発表したわけだ。

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    唯一神教の聖地「エルサレム」の使命

     予想されていたことだが、現実となってきた。中東アラブの各地でエルサレムをイスラエルの首都に認知すると発言したトランプ米大統領に抗議するデモが発生し、エルサレムやガザ地区で一部暴動となり、死傷者が出ている。トランプ大統領はツイッターで自身の発言を弁明している。中東から遠いホワイトハウスで服務する大統領にとって、「エルサレムがイスラエルの首都」発言はメキシコ国境線に壁を作るといった選挙公約と同じで、多くある公約の一つに過ぎなかったかもしれないが、中東に住むアラブ人たちは自分たちが住む家屋に爆弾を投じられたようなショックを受けたわけだ。

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    パレスチナ各地でデモ、衝突も

     パレスチナ各地で8日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことに抗議するデモ隊がイスラエル治安部隊と衝突し、少なくともパレスチナ人2人が死亡。パレスチナ自治区ガザでは、イスラエル軍によると空爆でイスラム根本主義組織ハマス戦闘員2人が死亡した。

     パレスチナ自治区ガザとイスラエルの境界地域でパレスチナ人数千人がデモを行い、イスラエル軍の銃撃で2人が死亡した。

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    ああ、エルサレム、エルサレム

     トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで、イスラエルの首都をエルサレムと見なし、米大使館をテルアビブからエルサレムに移転すると発表した。大使館移転には数年かかる予定だという。トランプ氏は大統領選で米大使館のエルサレム移転を公約として言明したが、同発表はイスラエル国内で歓迎の声がある一方、パレスチナや中東・アラブ諸国だけでなく、欧州諸国からも「中東和平へのこれまでの努力を無にするものだ」といった批判の声が挙がっている。

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    イラン、「シーア派の三日月地帯」完成か

     イランは、イラク国境からレバノン至る地域での影響力を確保し、中東での「シーア派の三日月地帯」をほぼ完成させた。これは、サウジアラビアを中心とするイスラム教スンニ派に対抗するためのイランの戦略的目標が達成されたことを示し、中東での米国のプレゼンスにとっても重大な障害となるとみられる。

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    イエメンのサレハ前大統領を殺害

     イエメンの首都サヌアなど同国北部主要都市を実効支配中のイスラム教シーア派反政府武装組織フーシ派系ラジオは4日、同派武装勢力が、サレハ前大統領(75)を殺害したと報じた。エジプトのCBCテレビも同日、サレハ氏とその警護員らが複数殺害されたと報じ、現場の映像を繰り返し放映した。

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