■連載一覧
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 韓国・北朝鮮 rss

    南北会談提案、解せない文政権の対話路線

     韓国政府が北朝鮮に双方の軍事的緊張緩和に向けた軍事当局者同士による会談と離散家族再会事業を再開させる赤十字の実務者協議の開催を提案した。文在寅大統領がベルリンでの演説で北朝鮮の核凍結などを条件に南北対話を呼び掛けたことを受けての措置だ。だが、北朝鮮の核・ミサイルの脅威はエスカレートするばかりで、国際社会は対北制裁を強めている。韓国だけが対話に前のめりになるのは解せない。

    核に歯止め掛からず

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    「赤化統一」を招く恐れ

     先の大統領選の結果、韓国では「保守の壊滅は避けられない」と言われている。ハンナラ党、セヌリ党といった“親米保守”の流れをくむ自由韓国党の洪準杓(ホンジュンピョ)代表が24%を得票したとはいえ、分裂した保守がもう一度、大統領を生み出して行く力はないのではないかとの危惧が広がっているのだ。

     その憂いを強くしているのが「月刊朝鮮」編集長の文甲植(ムンカプシク)氏だ。同誌7月号の「編集長の手紙」で「大韓民国はついに“万景峰号”に集団乗船するのだろうか」の一文を書いている。

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    半数が運動圏出身の文在寅政権 「主思派」が陰で牛耳る

     韓国で文在寅(ムンジェイン)政権がスタートして1カ月が経過した時点で、月刊誌は新政権の人事に関心を集中させている。朴槿恵大統領(当時)も強調していたことだが、政権に就くとこの国の人は必ず「大蕩平人事を行う」と“約束”する。

     「蕩平」とは李朝21代王の英祖が打ち出したもので、激しい党派争いを収めるため、派閥に偏らずに広く人材を求める人事策のことだ。次の正祖まで続けられたものの、結局、党争は収まらなかった。その激しさは陰謀、暗殺にまで及び、外敵が攻めて来ている国難の最中でもやまず、国土を蹂躙(じゅうりん)されたこともある。党争はこの民族の病弊といってもいい。

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    慰安婦プロパガンダには国際法で反撃できる《前編》

    「平和の回復後も、『歴史認識』問題を振りかざす中国と韓国の行為は、国際社会のルール違反である」

    ■1.「前政権での日本との慰安婦合意は受け入れられていない」

     ドイツ・ハンブルグでの20カ国・地域(G20)首脳会議に出席している安倍首相は、7日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談したが、あらためて慰安婦問題に関する日韓合意がくすぶり続けている様が見てとれた。[1]

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    北朝鮮の核問題解決に対策のない国際社会

     北朝鮮核問題の底が見えない。北の最大関心は金正恩(キムジョンウン)政権の生存だ。政権維持のために核開発を放棄せず、統治資金を確保するために全力をふりしぼる。

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    頭脳流出、企業流出

     南ベトナムが滅んだ後、武力統一されたベトナムが深刻な頭脳流出を経験した。エリート公務員と技術者、医療関係者などの人材が米国等に大挙して亡命した。いわゆるボートピープルだ。共産勢力が権力を掌握したが、高級頭脳の不足によって長く国家を興隆させられなかった。

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    キューバ危機と北朝鮮のICBM

     「タカ派ハト派」という言葉はいつ出てきたものだろうか。歴史は意外に短い。異説がなくはないが、キューバ・ミサイル危機の時の1962年10月28日、米ホワイトハウス国家安全保障会議で初めて出てきた言葉だという。

     攻撃必至を叫んだ強硬派はタカ派、対話を主張した宥和(ゆうわ)派はハト派と呼ばれた。以後、この2派は米国政策決定に二つの翼の役割をする。

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    「南北の仲介」に動き出したバチカン

     ローマ・カトリック教会の総本山バチカン法王庁は韓国と北朝鮮間の仲介に動きだした。10日のバチカン放送によると、フラシスコ法王は南北間の仲介役に南米エルサルバドル出身のグレゴリオ・ローサ・チャベス(Gregorio Rosa Chavez)枢機卿を任命した。同枢機卿(75)は近日中にも韓国を訪問し、現地の声を集め、南北間の調停の可能性、その方法を韓国側の関係者と話し合う予定だ。

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    北朝鮮大使館の祝賀会の「ブッフェの話」

     駐オーストリアの北朝鮮大使館(金光燮大使)では年数回、ゲストを招いて歓迎会、祝賀会が行われる。当方は25年前頃、数回、その招きを受けたことがあったが、「北朝鮮を批判するジャーナリスト」のリストに入って以来、招待状は届かなくなり、ご無沙汰している。以下の情報は北大使館に毎回、招かれる知人から最近聞いた話だ。

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    慰安婦碑書き換えで争う構え

     いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり吉田清治氏が生前に韓国中部・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建てた謝罪碑の文言を無断で書き換え、韓国の警察に一時拘束された後、出国禁止になっている元自衛官の奥茂治氏(69)がこのほど世界日報のインタビューに応じた。奥氏は碑文が日韓関係に悪影響を及ぼしてきたと指摘し、「問題の原点である吉田氏の偽証を韓国人に知らせるため書き換えた」と語った。

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    軽視される北朝鮮のEMPの脅威

     北朝鮮の長距離ミサイルの脅威に関して米国の政府、ミサイル専門家らにほとんど見落とされていることがある。北が電磁パルス(EMP)爆弾による攻撃を行う危険性があるという点だ。

     国防総省は当初、北朝鮮の新型ミサイル「火星14」は、射程3000から5500㌔の中距離ミサイルと考えていた。しかし、その後の分析で、射程5500㌔を超える大陸間弾道ミサイル(ICBM)であることが明らかになった。

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    北朝鮮への原油供給停止は「戦争宣言」

     北朝鮮は4日、同国北西部・亀城市の方峴付近から日本海に向け弾道ミサイル1発を発射した。北朝鮮メディアはミサイルが大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射だったと発表した。米国側は最初は「中距離ミサイル」と受け取っていたが、ティラーソン国務長官は同日、「北のミサイルがICBMだった」と訂正している。国連安全保障理事会は5日、緊急会合を開き、「より強力な対北制裁の実施」に向けて理事国の意見の調整に入った。

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    北朝鮮の新型ICBM、中国が弾頭技術を提供か

     北朝鮮の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)の写真を分析すると、核弾頭搭載可能なミサイルの先端部分ノーズコーンが、中国から供給されたとみられているパキスタンの核搭載可能ミサイルの弾頭に似ていることが分かる。

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    “情の民族”韓国人に広がるスマホ中毒

     最近、地下鉄に乗れば韓国人は間違いなくスマートフォンを見ている。数年前まで、スマホは若者の専有物だったが、いまや老若男女関係なくスマホを持つ。地下鉄で時々読書する人を見つけると嬉(うれ)しいものの、あたかも旧石器時代の同族のように感じられるほどだ。

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    危機の安哲秀

     「権力は戦い取るものだ」。この言葉は現実感がある。虎穴に入って大統領の座(虎)を掴んだYS(金泳三元大統領)が語った言葉なので、いっそう実感がこもっている。選挙は殺伐な戦争だ。戦争で負けた将の運命は定まっている。逃げたり死んだように蟄居(ちっきょ)したり。過去には二つのうちの一つだった。DJ(金大中元大統領)はYSに負けると英国行きの飛行機に乗った。しばし身を隠したことが政権に就く踏み台となった。

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    北朝鮮がICBM発射するも米国は手出しできず

     北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功した。

     北朝鮮のICBM発射は自称、他称共に初めてのこと。

     トランプ政権が一度は設定したレッドラインを軽く突破した。

     金正恩委員長は米国独立記念日に贈るプレゼントだと皮肉を込めた。

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    60年間防衛の強固な砦・韓米同盟

     文在寅(ムンジェイン)大統領が米国訪問日程を終えて1日帰国した。これまでの首脳外交空白を成功裏に埋めたという評価を受ける。最大の成果は首脳会談で韓米同盟の重要性を確認したところにあった。

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    北朝鮮からの人を馬鹿にした頼みごと

     越えてはならない一線を越えてしまっている、と教えてくれる社会的約束事を理解するようになることは、貴重な特技である。ところが、独裁者の中には、絶対にそういうことを学ばない者がいる。誰彼構わず無差別に相手を怒らせる人間として評判を取っている、神経に障る無骨者のように、北朝鮮政権は、米国と取引をしたいとの信号を送ってきた。北が、致命傷を負っている若い米国人の観光客を母国に送り返して来た、ちょうど、そういう時に、北としては、見え透いた弁解をするか――それとも、依然として、人質に取られているほかの3人の米国人を解放するか、それ以外には――米国に向かってアプローチする手は全くないはずなのだが。

     交渉の最初の一手は、水曜日、北朝鮮の駐インド大使、ケ・チュンヨン氏からの問い合わせの形で打たれた。その中で、平壌(北朝鮮政府)は、米国が2国間対話に合意するという条件を満たせば、その見返りとして、核と弾道ミサイルの実験を中断してもよいと公表したのだ。その代わりに、北朝鮮の独裁者、金正恩は、米軍に、韓国軍との定例の合同軍事演習を中止してほしいと願っている。彼は、それは、彼の隠者王国(北朝鮮のこと)への侵略準備の隠れみのだと彼は言っている。「われわれの要求が受け入れられるならば」「われわれは、兵器実験のようなものの一時停止期間を設けることを条件に交渉をしてもよい」と、その大使は言う。

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    北朝鮮ミサイル、脅しでは未来を描けない

     北朝鮮が北西部・亀城市の方峴付近から日本海に向け弾道ミサイル1発を発射し、北朝鮮メディアは「特別重大報道」で大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に「成功した」と発表した。実際にICBMかどうかは不明だが、いずれにせよ許し難い暴挙だ。

    「大陸間弾道弾」と発表

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    北朝鮮「ICBM発射成功」

     韓国軍合同参謀本部は4日、北朝鮮が同日午前9時40分(日本時間同)ごろ北西部の平安北道亀城付近から弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射し、約930㌔飛行した後、日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは午後の「特別重大報道」で「大陸間弾頭ミサイル(ICBM)火星14型発射に成功した」と発表。防衛省は米韓軍当局と協力しミサイルの性能を分析中だが、仮にICBMだった場合、米本土への攻撃能力を誇示することで米国に直接対話を迫ることも予想される。

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    ある「保守系」紙の気になる論調

     韓国の新聞市場では「中央日刊紙」と呼ばれる新聞11紙などが中心となってしのぎを削っているが、人口約5000万にしては明らかに飽和状態であるし、近年はスマホに押され各社軒並み部数を減らしている。それでもまだ存在感がある新聞と言えば、発行部数の多い保守系3紙の朝鮮日報、中央日報、東亜日報だ。部数の多い順に略して「朝・中・東」と呼ばれる3紙のシェアは11紙の6割に達し、影響力で地上波テレビにも負けていない。

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    文大統領に対北マイウェイの懸念

     トランプ米大統領と文在寅・韓国大統領による初の米韓首脳会談では最大懸案である北朝鮮の核・ミサイル脅威に断固対応することが確認されるなど、一定の成果を上げたとする評価が広がっている。ただ、北朝鮮との対話に意欲的な韓国側の思惑も透けて見えた。対北政策をめぐり日米韓3カ国の連携は不可欠だが、文政権がマイウェイを貫くのではないかとの懸念は消えていない。 (ソウル・上田勇実)

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    G20を韓国の中堅国外交を試す好機に

     韓米首脳会談に耳目が集中しており、その1週間後に独ハンブルグで開かれる主要20カ国(G20)首脳会議にはこれといった関心がないようだ。

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