■連載一覧
  • 憲法改正 私はこう考える
  • どう見る北の脅威
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • 危機のアジア 識者に聞く
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  • 2018/2/13
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/8/09
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
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  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/9/21
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/12/21
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 韓国・北朝鮮 rss

    疎通しない朴大統領、疎通する安倍首相

     安倍晋三首相は朝、閣議を終えて執務室を出れば、入り口で待っている記者らの質問攻めに遭う。軽いインタビューでほぼ毎日行われる。また国家の重要な方針や懸案を説明するために記者会見や演説を月に何度も行う。加えて、国会で国政方針を明らかにし、野党の質問攻勢にも自身の考えを詳細に述べる。

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    韓国次期政権、核武装推進の見方

     朴槿恵大統領が崔順実ゲートで任期を満たせない可能性もあり、韓国の次期政府はドナルド・トランプ米次期政府の不確実性により、独自の核武装を推進する可能性があると米外交専門誌フォーリン・ポリシーが18日、報道した。

     同誌は「東アジアはトランプの核兵器発言を額面のまま深刻に受け入れる」という記事で、このように伝えた。以下は同記事の要約。

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    「北朝鮮大使館の中は暖房もなく、寒い」

     駐オーストリアの北朝鮮大使館(金光燮大使)で先日、「オーストリア・北朝鮮友好協会」関連の集まりがあったが、そこに参加したオーストリア人の話によると、「大使館の部屋は暖房が切ってあったのか、とても寒かった」という。  海外の北朝鮮大使館は平壌から送金が途絶えているところが多く、自給自足を強いられていると聞いていたが、大使館内の暖房を節約せざるを得ないほど金欠状況が深刻だとは考えてもいなかった。

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    暴露直前「朴槿恵は真相語れ」 北宣伝が左派を扇動

     韓国の国政介入疑惑をめぐり朴槿恵大統領への退陣圧力が続く中、反政府デモを主導しているとみられる国内左派が北朝鮮メディアの影響を受けて動いているとの見方が浮上している。(編集委員・上田勇実)

     「『共に民主党』より力をもつ背後勢力が大韓民国を否定し、その勢力は憲政の分断・混乱を持続的に要求してきた左派市民団体ではないのか」

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    “トランプ時代”の安保戦略に備えよ

     米大統領選でのトランプ勝利は、対外的には「米国優先主義」基調となり、国際的介入・役割を縮小する可能性が心配される。トランプは海外軍事介入縮小、同盟および友邦の防衛分担拡大、世界警察の役割の代わりに米国国益に集中する孤立主義的路線を示唆している。

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    朴槿恵の義理

     その時はまだ本当の意味をくみ取ることができなかった。孔子が強調した「無信不立」(信なくば立たず)という故事のことだ。

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    セゲイルボ、鄭允会関連文書を全面公開

     セゲイルボは2014年11月、「鄭允会(チョンユンフェ)文書」報道で、影の実力者の国政介入疑惑を提起したが、大統領府と検察はその実態糾明ではなく、文書流出だけを問題にし、1カ月の捜査の後、「文書内容は虚偽」と結論付け、影の実力者問題を提起したセゲイルボにむしろ文書流出疑惑などで司法的責任を問うた。

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    「朴槿恵やめろ!」市民憤怒も女性・子供ら参加で平和的に

     韓国で歴史的事件として浮上した朴槿恵大統領の過ち。先月末、親友の崔順実氏に演説文を見せたり、相談だと言いながらも、朴槿恵大統領を操るかの如く国政に介入していたという事実が明るみになりました。朴大統領は国民に向け謝罪会見を行い、「検察の捜査に最大限協力する」と明言。「過ちが明らかになれば私も全ての責任を取る」と述べたものの、「国政の空白が生じてはならない」と強調し、退陣する意思がないことを明確にされました。韓国民は今回の件を重くとらえ、朴槿恵大統領に対する憤怒が増すばかり。12日、ソウルでは朴槿恵大統領の退陣を求める「100万人」(警察発表26万人)の市民による大規模なデモが行われました。

    愛国心、使命感を持った市民たちによる平和的デモ

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    北東アジア多者間安保協力が失敗した理由

     北東アジアで多者間信頼構築の機会の入り口が閉じられ、激烈な軍備拡張競争時代に突入して10年余りになる。こうなった理由は北東アジア各国の指導者が安保問題を定期的に討議できる対話の場を制度化できなかったためだ。

     現在、韓国を除いたすべての国が軍拡競争に突入している。韓国は対話を通した多者間平和協力を推進しているが、この地域の激烈な軍備競争と北朝鮮の核武装脅威を直視する時だ。

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    慶州地方で起きた地震

     9月中旬、韓国慶州地方でマグニチュード5・8の地震が発生した。韓国では「観測史上最大規模だった」と言う。遺跡や歴史文化財の多い同地ではこれらにも被害が及んだ。地震については「安全地帯」と思われていたことから、備えがほとんどなかったためだ。日本では早期警報が10秒以内で送られてくるのに対して、韓国ではこの時、緊急避難メッセージが送られてきたのは本震から8分、余震から15分過ぎてからだった。

     隣国の日本では5年前の東日本大地震、今年4月の熊本大分地震などが起き、韓国人は被害の大きさや復旧の困難さ、防災の大切さなどを見ていたはずだが、自分の身に降りかかってくるとは思っていなかったようである。

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    なぜ今また朴正煕なのか 「強いリーダーシップ」再評価

     来年は韓国の朴正煕(パクチョンヒ)元大統領の生誕100周年に当たる。韓国動乱の廃虚から「世界10位圏の経済大国」に飛躍する基礎を築いた指導者として、これまでもたびたび光を当てられてきたが、最近の鈍化した経済成長、混乱する国内政治、窮地に立つ外交など“災禍”に見舞われている韓国で、朴元大統領の評価が再び高まっている。

     朝鮮日報社が出す総合月刊誌「月刊朝鮮」(11月号)で、「なぜ今また朴正煕なのか」の特集が組まれている。「歴史を振り返れば、まさにその時、その人がいたことで、国と民族の歴史が変わる場合がある。朴正煕こそまさにそのケースだ」と同誌はいう。

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    「権不五年」でも過分

     昔の人たちは「権不十年花無十日紅」だと言った。十年続く権勢はなく、十日間紅(あか)い花はないという意味だ。

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    19年ぶりの亡国のデジャブ

     金泳三(キムヨンサム)元大統領の評価は低い。金融実名制、民主化運動、一心会廃止…、やったことは多いが、それでもなぜ評価は低いのだろうか。国を滅したからだ。

     1997年1月23日、韓宝鉄鋼が倒れた。2年前から続いていた不渡りドミノ。借金5兆7000億ウォンが不渡りになった。政府も銀行も尻に火がついた。

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    北朝鮮核実験から60日間、希ガス未検出

     「指折り数えて待っているのか」とからかわれるかもしれないが、11月8日で60日目となった。何の話かといえば、北朝鮮が9月9日、5回目の核実験を実施してからの日数だ。核実験後、放射性物質希ガス、キセノン131、キセノン133が依然検出されていないのだ。

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    朴大統領は大丈夫か?

     韓国国民を失意のどん底に突き落としている朴槿恵大統領とその知人、崔順実(チェスンシル)容疑者による不正疑惑。親しくしている韓国の友人は記者の顔を見るなり「同じ韓国人として恥ずかしい限り」と言ってくるほどだ。2度目の謝罪会見でテレビカメラの前に姿を現した朴大統領は「満身創痍(そうい)」という言葉が当てはまるほど憔悴(しょうすい)し切った様子だった。

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    崔順実で“爆風消火”された文在寅疑惑

     次期韓国大統領選の野党候補の一人である「共に民主党」の文在寅元代表が盧武鉉政権時の2007年、北朝鮮に対する国連人権決議案の表決で、事前に北朝鮮に“お伺い”を立て、結果、韓国政府は棄権していた疑いが浮上していたが、“崔順実ゲート”の炸裂で同問題は雲散霧消してしまった。まるで、火事を消すために爆破する「爆風消火」が行われたかのようだ。

     これは盧武鉉政権で外相を務めた宋旻淳氏(北韓大学院大学総長)が出した回顧録『氷河は動く』の中で“暴露”したもの。当時、文氏は大統領府ナンバー2の大統領秘書室長をしていた。人権決議案について「南北間のルートを通じ北朝鮮の意向を確認する」「棄権の方向で大統領に建議する」と語っていたのだという。

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    北朝鮮外交官夫人が2重国籍者の時

     日本では第1野党「民進党」の蓮舫代表の2重国籍問題が話題となって久しい。同氏は自身の国籍を明確にせずに選挙に出馬し、参議院議員に選出されていたことが明らかになり、選挙法の違犯問題まで浮上してきている。

     ここでは日本の安保問題と密接な関係がある北朝鮮人の2重国籍問題について少し紹介する。遠い将来、世界が平和となり紛争もなくなったならば、国籍も消滅するかもしれないが、現時点では国籍問題はやはり国の安全問題を無視しては論じられないと思うからだ。

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    混乱嘆く韓国を笑う北朝鮮

     韓国の朴槿恵大統領が長年の知人、崔順実(チェスンシル)容疑者に内部文書を流出させたり、利益供与を図っていた問題で韓国社会が混乱気味の中、北朝鮮が連日この疑惑を詳報している。朴大統領の失態を、来年の韓国大統領選で政権交代を実現させ、対北融和政策を復活させる好機ととらえているようだ。 (ソウル・上田勇実)

     北朝鮮はこのところ連日、国営メディアなどを通じた朴政権批判に余念がない。

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    “崔順実国政介入”疑惑、潘基文氏支持率に直撃

     “崔順実(チェスンシル)国政介入”疑惑で潘基文(パンギムン)国連事務総長の大統領選挙支持率が急落し、文在寅(ムンジェイン)共に民主党前代表に逆転されたという調査結果が出て注目されている。

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    イカが獲れない

    韓国紙セゲイルボ・コラム「説往説来」

     『古い約束は自然にイカの墨になるので/心は誰もが(故郷で食べた)ヤマノカミとジュンサイ(が恋しくて官職を捨て帰郷した晋の官吏、張翰の清貧さ)を考えないだろうか』。朝鮮後期の実学者、茶山・丁若鏞(チョンヤギョン)がトゥムッケの流霞亭に上って詠った詩句だ。トゥムッケは現在のソウル玉水洞の旧名だ。「イカの墨になる」とはどんな意味なのか。貪官汚吏は帳簿を捏造(ねつぞう)する際にイカの墨を使った。時間がたてば色が抜けて帳簿に書いた文字は消え失せるという。それで生まれた言葉が「烏賊魚墨契」で、信じがたく守れない約束のことだ。烏賊魚(オジョゴ)はイカ(オジンゴ)を表す漢字語。吏読(新羅時代の漢字を使った韓国語の表記方法)の遺産か、中国式の漢字語かは分からないが。

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    韓日軍事情報包括保護協定交渉再開へ

    韓国紙セゲイルボ

     27日、東京で韓米日外交次官協議が開かれ、北朝鮮の核・ミサイル脅威に共同で対応することが話し合われた。同日、韓国では韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結交渉を4年ぶりに再開するという発表があった。理由は全く同じだった。北の脅威に効果的に対応するためだ。  懸案の重さを考えると、韓米日協議でも当然この問題が議論されたと考えられるが、GSOMIAは議題にも含まれなかった。会見した杉山晋輔外務事務次官は、「たった今、韓国政府が日本政府と協議を再開すると発表したという話が入ってきて、知ってはいる」と話した。予想できない韓国政府の突然な決定に慌てたような印象も漂った。

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    朴大統領もはや“信用破綻”

     韓国の朴槿恵大統領が長年親交のある民間女性にひそかに国政に関わる機密文書を流出させていた問題で、そのリーダーシップが致命的打撃を受けている。支持率は過去最低の10%台まで急落、青瓦台(大統領府)には強制捜査が入り、大統領本人への刑事訴追や弾劾の可能性まで取り沙汰されている。日本との間で協議再開が決まった軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や「慰安婦」合意の履行に影響が及ぶ恐れも出てきた。(ソウル・上田勇実)

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