■連載一覧
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 新閣僚に聞く
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
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  • 2015/10/01
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 韓国・北朝鮮 rss

    文大統領に「大阪」で考えてほしい事

     大阪市で主要20カ国・地域の首脳会談(G20サミット)が28日午前(現地時間)、開幕した。欧州のメディアの関心はもっぱらトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の2大経済大国間の貿易戦争の行方に注がれている。オーストリアのメディアは、「実質はG20ではなくG2だ。他の18カ国はそのサミット会議を盛り上げるための書割的役割を演じるだけだ」と報じていた。

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    韓国学生運動、軌道逸脱のDNA

     韓国学生運動の転換点は1996年、韓国大学総学生会連合(韓総連)の延世大占拠、いわゆる“韓総連事態”だ。1980~90年代を風靡(ふうび)した学生運動はこの事件を契機に孤立と衰退の道をたどった。

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    学齢人口の減少

     「半世紀前、米国の公式文書は、独立後のインドは飛翔する直前だと言い、韓国は経済が麻痺(まひ)した無気力な国家だと言った。しかし、韓国は戦争の廃虚を乗り越えて“漢江の軌跡”を起こした。1人当たりの国内総生産(GDP)はインドとよく似た水準だったが、今は18倍だ。北朝鮮の47倍でスペインより高く、日本に追いつきつつある」

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    警備手薄の太永浩元公使、文政権に守る意思なし

     2016年夏に韓国に亡命した元駐英北朝鮮公使の太永浩氏がこのほど手記『三階書記室の暗号』の日本語訳本出版に合わせ初来日した。太氏の北朝鮮分析には定評があり、報道各社のインタビューや市民団体主催の講演会などを精力的にこなして金正恩政権批判を展開したが、来日実現には韓国・文在寅政権が太氏にもはや新情報は乏しく、北朝鮮を過度に刺激することはないと判断したことも関係がありそうだ。また手薄だった身辺警護からは太氏を積極的に守ろうという文政権の意思は感じられなかった。(編集委員・上田勇実)

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    文大統領「対話で国防」の脳天気さ

     韓国最大手日刊紙「朝鮮日報」日本語版(6月20日)の社説には考えさせられた。タイトルは「『対話で国を守る』と主張する韓国軍の笑えない喜劇」だ。朝鮮日報は国防日報17日付1面の記事「南北の平和を守るのは軍事力ではなく対話」(その内容は文在寅大統領のスウェーデンでの演説)を報じ、「国の安全保障における最後の砦となる韓国軍が、軍事力ではなく、対話で国を守る」という趣旨に大きな懸念を表明している。

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    「反北親日」動画にはまる韓国中高年

     文在寅政権の「親北反日」左派政策が席巻している韓国で、逆の「反北親日」サイトの閲覧が増えている。しかも中高年が反政府、親日サイトにはまっているというのだ。現状を報告する。

    パトリオットTV フェイスブックページhttps://www.facebook.com/kokueki/ たくさんの「いいね!」をお願いします!

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    米中貿易摩擦で揺れる韓国外交

     大阪G20(20カ国・地域)首脳会議が迫っている。文在寅大統領が米中首脳と会談する可能性が高い。文大統領としては世界を巻き込む米中貿易摩擦から北核問題まで、侮れない懸案に一度に向き合うことになった。

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    “政治1番地”鍾路

     青瓦台(大統領府)や政府ソウル庁舎がある鍾路は首都ソウルの中心だ。大物の政治家が多く輩出された。大統領3人(尹潽善、李明博、盧武鉉)、総理2人(李允栄、張勉)、主要政党の最高指導者5人(朴順天、兪鎮午、李敏雨、鄭大哲、丁世均)がここで“金バッジ”(議員バッジ)を付けた。住民の政治意識が高く、票が偏る現象は少ない。“政治1番地”と呼ばれるのはこのためだ。鍾路は野望が大きい政治家の挑戦舞台という意味も持っている。

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    仲裁手続の「次の議論」とは、韓国の経済的焦土化?

     既報のとおり、日韓請求権協定第3条第2項に基づく「仲裁手続」は、韓国側の怠慢により、流れてしまうことになりそうです。ただ、今後は第3条第3項措置(第三国仲介)に加え、国際裁判やさまざまな経済制裁の発動についても、具体的な検討に入ることが必要でしょう。こうしたなか、本稿ではあらためて「韓国を経済的に焦土化すること」「ヒト・モノ・カネの流れのうち、ヒトの流れの制限が急がれること」「G20で18ヵ国・機関の代表らと効率良く会談すること」などの必要性について、確認しておきたいと思います。

     「戦時中、強制徴用された」と自称する者たち(いわゆる自称元徴用工)とその遺族らが、日本企業を相手取り、続々、韓国国内で損害賠償を求めて訴訟を起こしています。

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    以前とは違う“革命”韓国

    麗澤大学客員教授 西岡 力氏(上)

     国交正常化以降最悪となった日韓関係の出口が見えない。悪化の原因と解決の見通しを現代朝鮮問題研究の第一人者・西岡力麗澤大学客員教授に聞いた。(聞き手=編集委員・岩崎 哲)

    日韓関係が悪くなった原因はどこにあるのか?

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    韓国・文政権、米中の狭間で「反中色」自制

     米国と中国の覇権争いの狭間で韓国の文在寅政権が「反中国」と映ることに神経を尖らせている。米国の次世代通信規格「5G」のネットワーク建設や北朝鮮のミサイル攻撃を想定した迎撃ミサイル配備などをめぐり韓国は米中双方から圧力をかけられているが、双方から等間隔というよりは中国にやや軸足を置いている印象だ。こうした韓国のスタンスは北東アジアの安全保障に影を落としそうだ。 (ソウル・上田勇実)

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    「うば捨て山」が復活?

     高麗葬―。これは貧困のため高齢になった老父母を子供が山に捨てた古代朝鮮の風習のことで、映画『楢山節考』で日本でも話題になった「うば捨て山」の朝鮮版だ。親孝行を基本中の基本とする儒教文化が朝鮮半島に浸透してからは、これを戒める風潮が広がったそうだが、近年、その高麗葬が復活している。とは言っても本当に山に捨てるわけではなく、認知症などの疾患で介護が大変になった老父母を子供たちが療養院と称する老人ホームに送ることだ。

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    先行き暗い金正恩体制

    宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

     先月初旬、恒例としている年に数回ほどの「北朝鮮情報収集」と「北朝鮮グッズ収集」のためソウルに行った。定宿としている市内中心部にあるホテルに到着して旅装を解くと、すぐ近くにある便宜店(コンビニ)に行って、新聞数紙を買ってくる。

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    文在寅氏が日本の若者と直接会えば、いったい何が起きる?

     以前『真の親日派とは、文在寅氏その人だ』でも説明したとおり、とても逆説的ですが、私は最近、韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)政権が1日でも長続きすることが、日本の国益に寄与するのではないか、と思い始めています。なぜなら、あまりにも常軌を逸した政策で、韓国は自らの立場を急速に危うくしているからです。日本に必要なことは、韓国にできるだけ関わらないことであるのは間違いありませんが、文在寅氏を追い詰めすぎず、適度に「エサ」を与えて延命させるのも、時としては有益なのかもしれません。

    ●まことに手前勝手な願望

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    白頭山が噴火すれば 日本含む周辺国に甚大な被害

     富士山噴火、南海トラフ地震、東京直下型地震…、地下のプレートが重なる上に位置する日本列島では地震や火山噴火など、自然災害がいつ起きてもおかしくない。お隣の韓国には地震はほとんどないものの、もし自然災害が発生すれば超弩級の被害を予想させる山がある。中朝国境にそびえる「朝鮮民族の聖地」白頭山(中国名・長白山、2744メートル)だ。

     東亜日報社が出す総合月刊誌新東亜(6月号)が「白頭山火山爆発シナリオ」の記事を載せた。白頭山の過去の大規模噴火を調べると、李朝時代を記録した史書「朝鮮王朝実録」によれば5回となっている。しかし東北大の谷口宏充名誉教授が日本、朝鮮、中国の文献を分析した結果は「6回」で、しかも「噴火はいずれも日本で大きな地震が起きた後、発生した」のだという。日本での大きな地震といえば、8年前の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が想起される。韓国メディアがしきりに白頭山噴火を取り上げる理由である。

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    南北問題の世論調査

     外交や経済がガタガタになっているのに、北朝鮮に「オールイン」している韓国の文在寅政権だが、実際、韓国民は南北問題についてどう思っているのか、月刊朝鮮(6月号)が調査結果を報じている。

     調査は韓国保険社会研究院によるもので、全国の成人男女3873人を対象に対面式で行われた。

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    朝鮮戦争戦没者追悼式で金正恩とのツーショット写真を配る無神経さ

     6月6日の朝鮮戦争の殉国者と戦没将兵を追悼する記念日(顕忠日)に、文在寅大統領と金正恩委員長のツーショット写真を収めたパンプレットが配られたそうです。

    衝撃ですわ。 ほんとビビる。 感覚が分からん。

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    米中の覇権争いに霞む「5G強国」

     米中貿易戦争が燎原の火のように広がりファーウェイに燃え移った。昨年、4192億㌦に達した米国の対中貿易赤字はもはや周辺話題だ。

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    高試合格者の転落

     高試(かつて高級公務員、法曹、外交官などの資格付与のため行われた国家試験=高等考試の略語)合格は出世の保証手形だ。行政高試(現、国家公務員5級公開採用試験)に合格すれば、5級事務官の席が保証される。2017年に廃止されたが、司法高試に合格すれば3級判事・検事になれる。高試合格は家門の栄光であり、出身学校・地域の慶事だ。“鳶(とび)が生んだ鷹(たか)”となることを願う貧困層出身者にとって希望の光だった。

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    開城工業団地の再開働き掛け、韓国企業家らが訪米

     韓国・北朝鮮共同事業の開城工業団地に工場を持つ韓国の企業家グループが、経済制裁で操業が停止されている団地の再開へ米国への働き掛けを強めている。代表団は今週、ワシントンを訪問、連邦議会議員らと面会し、朝鮮半島の緊張緩和と北朝鮮との非核化の促進につながるとして再開を求めた。

     団長のキム・キムン韓国中小企業連合会長はワシントン・タイムズとのインタビューで「南北間の平和努力と経済協力は、国連制裁の対象にはならないはずだ」と制裁免除を訴えた。

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    韓国メディアよ、自己批判もしながら頑張れ

     韓国メディアも最近急に日韓関係を心配し、文在寅政権の日本無視を批判し出したが、政府批判と同時に自省もしてほしい。

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    韓国は全てを失う危機に陥っている

     韓国は今、大きな選択を迫られている。簡単にいえば、中国との経済的利益を優先するか、米国との戦略的関係を重視するかの選択だ。もう少し具体的に言えば、中国最大の通信機材・華為技術(ファーウェイ)との経済的関係を維持するか、トランプ米政権の反ファーウェイ陣営に入るかだ。その選択は文在寅政権にとって容易ではないのだ。

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    放っておけば勝手に自滅 自称元徴用工代理人のホンネとは?

    韓国国内で「自分は戦時徴用工だった」などと自称する者たちが、次から次へと日本企業に対して損害賠償を求めて訴えを起こしています。こうした自称徴用工訴訟の過熱は、しかし、結果的には韓国自身の首を絞めていくことになります。というのも、従来だと「なあなあ」の解決策を示してくれていたはずの日本政府側に、「韓国への配慮」という姿勢がまったく見られないからです。

    ●原告だけで926人!

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