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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 韓国・北朝鮮 rss

    韓国とどう付き合うべきか?

     「ある国を先進国か否かを判断する基準が1人当たりのGDPであるとすれば、アジアで日本だけが先進国だ、という考え方は余りに古く、とっくに捨てるべきです。少なくともシンガポール、台湾、韓国は先進国と考えるべきでしょう。

     相手国を先進国と考えるというのは、相手国の言い分を聞け、と言う訳ではありません。相手を対等の国ととらえて、された事は同等に仕返すという意味です。今、韓国は日本企業に対して極めて不当な権力を振り回しています。国家と国家で精算されたはずの労働問題について、過去の精算を無視して企業から自称労働被害者に金を払えと言うのです。

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    “見せかけの非核化”は通じない

     今回の米朝首脳会談は決裂したが、米朝対話が途切れたわけではない。

     北朝鮮の核問題をめぐる交渉は1990年代はじめから今日まで「緊張→対話(再開)→対話決裂→緊張」の悪循環を続けているが、今回はまだ「対話決裂」の過程に入ったとは言えない。

     米国は北朝鮮の非核化実現に向けて対話と制裁を継続する長期的なスタンスを維持しているからだ。

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    北の核問題とIAEAの「失った10年」

     国際原子力機関(IAEA)の今年初の定例理事会(理事国35カ国)が4日から5日間の日程でウィーンの本部で開催される。理事会の主要テーマはイランの核合意後の進展具合と北朝鮮の核検証だ。

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    文と金、どちらが大変?

     米朝首脳会談の結末を見ているとトランプ大統領の交渉術はやはり長けているとしか思えません。

     会談が近づくと、甘々の言葉を発し、今回の会談はさもアメリカが早期解決を適当なところで求めているように周囲に思わせました。そしてきっとあのオバマでももらえたノーベル平和賞を欲しがっているとフェイクニュースを流し、今度の交渉は簡単に行けるぞと相手に思わせたのです。

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    金正恩氏は知っていたか

     米バージニア大の学生、オットー・ワームビア氏(Otto Warmbier、22)が2017年6月19日、地元の病院で死亡した。ワームビア氏は観光目的で北朝鮮を訪問し、政治スローガンが書かれたポスターを剥がして持ち帰ろうとしたところを拘束された(2016年1月2日)。裁判で15年の「労働教化刑」を言い渡されたが、昏睡状態に陥り、同年6月13日に解放され、米国に帰国していた。

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    米韓演習、規模縮小へ

     米NBCニュースは1日、米韓両軍が毎年春に実施する野外機動訓練「フォール・イーグル」と、指揮系統を確認する「キー・リゾルブ」の両演習の規模を縮小し、内容を絞り込んだ訓練に変更して実施すると報じた。2人の米国防当局者の話として伝えた。北朝鮮との緊張緩和に向けた措置の一環で、近く正式発表される見通し。

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    「三・一」から100年、日本との間の溝を深めるな

     韓国では、日本の植民地支配に抵抗した「三・一独立運動」が起きてから100年の節目を迎えた。韓国政府が光化門広場で開いた記念式典には1万人以上が参加した。

     式典で演説した文在寅大統領は、日韓関係について未来志向を強調する一方で「力を合わせて被害者の苦痛を実質的に癒やす時、日本は真の友人になるだろう」と述べ、間接的に慰安婦問題や徴用工問題で日本側の対応を求めた。

     「親日の残滓清算」を強調

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    文大統領は自己撞着に陥っている

     韓国の文在寅大統領は1日、日本の植民地支配に抵抗して1919年3月1日に起きた独立運動「三・一運動」100年を記念し、ソウルで開催された政府主催式典で演説し、そこで100年前の学生たちの独立宣言の言動を振り返り、「歴史を正しくすることこそが、子孫が堂々とできる道です。今になって過去の傷をほじくり返して分裂を引き起こしたり、隣国との外交であつれき要因をつくったりしようとするものではありません。親日残滓の清算も、外交も未来志向的に行われなければなりません」と強調、「過去は変えられませんが、未来は変えることができます。歴史を鑑として韓国と日本が固く手を握る時、平和の時代がわれわれに近付くでしょう。力を合わせて被害者の苦痛を実質的に癒やす時、韓国と日本は心が通じ合う真の友人になるでしょう」(聯合ニュース日本語版)と述べている。

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    米朝決裂、「バッドディールよりノーディール」これに尽きる

     『【速報】米メディア「米朝首脳、合意に達せず」』で紹介したとおり、昨日、ベトナムの首都・ハノイで行われた米朝首脳会談は、結局は「ノーディール」で終わりました。日本政府関係者はきっと、胸をなでおろしていることだと思います。ただ、そもそも論として、米国と北朝鮮の思惑には最初からボタンのかけ違いがありました。それは、「段階的核放棄論」か「CVID」か、という違いです。国際社会は「段階的核放棄論」を絶対に許してはなりませんし、トランプ氏が「段階的核放棄論」を前提に金正恩との会談に応じたこと自体、「軽率すぎる」との誹りを受けるべきです。

     当ウェブサイトでは昨日、「速報」として米朝首脳会談の決裂という話題を紹介しました(『【速報】米メディア「米朝首脳、合意に達せず」』参照)。

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    対北交渉で守るべき「ハノイの教訓」

     北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は推定170センチ弱、体重130キロといわれる。35歳の若い独裁者は明らかに太りすぎだ。一方、北朝鮮の国民は3食も十分とれず、慢性栄養不足の状況だ。金正恩氏の祖父・金日成主席は、「国民が白米を食べ、肉のスープを飲み、絹の服を着て、瓦屋根の家に住めるようにする」と約束したが、果たせずに終わった。金正恩氏も2014年12月17日、「軍隊の兵士に肉を食べさせたい」と嘆いたことがあった。その願いは実現できただろうか。

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    党大会控え後退する第1野党・自由韓国党

     第1野党の自由韓国党は2月27日の党大会を控えて後退している。代表選の出馬予定者5人が第2回朝米首脳会談と日程が重なるからと党大会延期を求め、受け入れらずに集団ボイコットした。結局、3人の候補者だけが参加する「半党大会」に転落した。

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    理念的・政略的反日は災いを呼ぶ

     韓日関係が険悪だ。いくら仲が悪くてもこうまで悪かったことはなかった。どちらが臆病かを争うチキンレースをやろうというのか。

     河野談話、村山談話が出た1990年代の日本と今の日本は異なる。安倍晋三首相は二つの談話をごみ箱に捨てた。日本だけが変わったのか。韓国の政治も変わった。

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    頭脳流出

     朝鮮王朝の第22代、正祖王 21年、西暦で1797年の夏。正祖は(4大党派の一つである)老論僻派の首領だった沈煥之に御礼(王直筆の書簡)を送った。

     「小さな村にも隠れた人材はいるはずだ。門閥の高低や党派の東西を問わず、人望によって人材を探せ」。昼夜分かたず人材を探した正祖は朝鮮王朝の中興期を開く。実学が栄えたのはその頃だ。

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    金正恩氏がトランプ氏より有利な点

     「選挙」とそれによって選出された議員から成る「議会」がなければ、その国の政情はどのような状況だろうか。アドルフ・ヒトラーなど独裁的指導者が誕生する危険性が出てくるという声があるが、多くの過去の独裁者は「選挙」や「議会」を通じて民主的プロセスを経過しながら生まれてきた(例外・共産主義革命の結果、独裁国家が誕生する)。だから、「選挙」と「議会」がないと独裁制政治が復活するという懸念は正しいとはいえない。

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    日韓関係は「日米韓3ヵ国連携の先行き」という視点こそ大事

     数日前、「日本が主催する防衛セミナーに韓国の海軍中佐が参加することになった」とする朝日新聞の記事を紹介しました。これについては、インターネット上では「レーダー照射を受けておきながら韓国と協力するとは何事か」、といった短絡的なコメントもありましたが、この手の報道に一喜一憂すべきではありません。というのも、昨日はこれと真逆に、「日本が韓国で行われる国際海上訓練に参加しないことになった」とする報道もあるからです。いずれにせよ、これらの事件を眺めるときには、もっとかなり大きな視点が必要ではないかと思うのです。

    岩屋氏をどう評価するか?

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    文大統領、金正恩氏と「人権」を語れ

     在イタリアの北朝鮮大使館からチョ・ソンギル大使代理が昨年11月、行方不明となった。同大使代理は米国に政治亡命を希望しているというが、その後の所在は不明だ。そこにローマの外務省から、「大使代理の娘(17)が平壌に帰国したようだ。北側は娘さんが祖父母が住む北に帰国したいと希望していたと説明しているが、強制的に帰国させた可能性がある」という情報が流れてきた。イタリア当局は、「北側の説明では昨年11月14日、大使代理夫妻の動向に不信を嗅ぎつけた北側が娘を一方的に北に帰国させた」として、人権蹂躙の疑いがあるため北側に説明を求めているという。

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    光州事件で国論分裂、北朝鮮は介入したか

     1980年の光州事件(5・18)をめぐりまたもや国論が分裂している。理性的な議論と沈着な検証はなくなり、感情的な主張と脅迫、暴力が乱舞する。成熟できない韓国社会の素顔そのままだ。

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    文政権で状況一変、太氏の著書出版に圧力

     太永浩氏が脱北直前までいた駐英北朝鮮大使館の外交官たちは、他の欧州駐在外交官たちとは違い、北朝鮮がミサイル発射や核実験などの武力挑発をしても滞在国政府から国外退去を命じられることはなかった。それは英国が戦略的に北朝鮮を重視しているためだ。

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    朝米会談に“無関心”な米メディア

     第2回朝米首脳会談が迫っている。昨年6月シンガポールでの第1回首脳会談では大きな成果がなかったとの指摘が多かった。27~28日に開かれるハノイ首脳会談に対する米メディアと議会の雰囲気も大してよくはない。

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    外貌ガイドライン

     歌手の尹福姫さんがミニスカートを韓国に紹介した後、社会が騒然となった。女性たちのスカートが短くなると、警察が物差しを持って歩き、膝上20㌢以上のスカートを取り締まった。ミニスカートをはいた外国人は空港で入国が許されなかった。取締りの根拠は、軽犯罪処罰法。1973年から88年まで続いた。長髪の青年たちも取り締まり対象だった。警察は74年6月、取り締まりを開始。1週間で約1万人を捕まえて、現場で髪を切った後に釈放した。拒否すると(警察署長の請求で)即決審判に付された。社会の気風を正すという名分でプライバシー規制が正当化されていた時代だった。

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    兄・正男氏暗殺、「白頭血統」継承へ決行

     金正恩朝鮮労働党委員長は権力固めの過程で近親者粛清を厭(いと)わなかった。叔父の張成沢氏が処刑(2013年)され、異母兄の金正男氏も暗殺(17年)された。

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    対日拉致交渉、米と核決着するまで蓋

     安倍晋三政権の外交課題で最優先に位置付けられてきた北朝鮮による日本人拉致問題の解決。被害者再調査などを約束した2014年5月のストックホルム合意で進展が期待されたが、その後、北朝鮮は誠意を見せず、いまだ生死の確認すらなされないまま行き詰まっている。金正恩朝鮮労働党委員長はこの問題にどう向き合うつもりなのか。太永浩元公使はこう述べる。

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