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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • どう見る北の脅威
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 韓国・北朝鮮 rss

    「北は主敵」削除?韓国で波紋

     韓国で今年12月に発刊予定の「2018国防白書」から「北朝鮮は敵」といういわゆる「主敵」表現が削除されると一斉に報じられ波紋を広げている。南北融和を推し進める韓国・文在寅政権としては北を刺激しまいという“配慮”をしたいのだろうが、国内保守派は「安全保障が危うくなる」として猛反発している。 (ソウル・上田勇実)

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    危険水域に入った韓国の「少子化」

     イタリアの少子化を取材するために2001年、ローマなど現地を取材したことがあった。その時、「わが村では犬の数が住民より多い」という話を聞いてビックリしたことがある。

     東西両ドイツの再統一の立役者ヘルムート・コール(独連邦首相、在位1982~98年)は「冷戦後の欧州最大の問題は少子化対策だ」と語ったことがある。メルケル首相が政権担当する前だ。少子化問題はイタリアを含めて欧州で現在、社会・政治・経済構造の変革を求める大きな問題となってきた。コールの少子化発言は正鵠を射ていたわけだ。

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    犬肉論争に決着か

     茶山・丁若鏞はよく知られた犬肉の愛好家だった。彼は(全羅南道新安郡にある)黒山島に島流しにされた兄、丁若銓に送った手紙において犬肉の優秀性を高く評価しながら、調理法を詳しく書き送った。「私なら島の中を歩き回る野良犬を5日に1匹ずつは煮て食べるよ」と語ったりもした。

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    速度調整が必要な南北鉄道構想

     19世紀文明の産物である鉄道が21世紀にも大きな関心事となっている。文在寅大統領が8月15日の祝辞で東北アジア6カ国と米国が関わる「東アジア鉄道共同体」構築を提案し、「東北アジア多者間平和安保体制へ向かう出発点になるだろう」と述べた。

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    非核化へ手詰まりの北朝鮮

     北朝鮮の非核化をめぐり楽観的な見方と悲観的な見方が交錯している。

     6月12日、金正恩国務委員長がクーデターと暗殺の危険を覚悟してシンガポールに行った目的は、命の保全と体制保証だった。結果的に、彼は命を保全し、戦争勃発の火種も一応、消し止めた。

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    北、昨年10月南と秘密接触 米攻撃恐れ平昌五輪参加を打診

     北朝鮮は昨年10月、米国による軍事攻撃を回避するため中国で韓国と秘密接触をし、武力挑発を自制し「融和」を演出するきっかけとして今年2月の平昌冬季五輪に参加する意向を伝えていたことが分かった。南北関係筋が20日、本紙に明らかにした。

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    北朝鮮非核化への茨の道

    元日朝国交正常化交渉日本政府代表 遠藤 哲也

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    韓国を“自殺”に導く行き過ぎた「積弊清算」

     大韓民国の自殺率は人口10万人当たり28・4人で、経済協力開発機構(OECD)加盟国中で断然トップだ。1日に約40人ずつ自ら命を絶っている計算になる。

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    デジタル性犯罪

     弘益大(美術学部絵画科)で行われた人体ヌードクロッキーの授業で、男性モデルの裸体写真を撮影して流布した容疑で起訴された女性モデルの安某被告に対し、昨日、1審判決で懲役10月の実刑が宣告された。この事件は“性差別による不公平捜査”論議を活性化させた。当初、実刑を受ける可能性が低いものとみられていたため、さまざまな女性団体の“性差別捜査論議”の主張がいっそう強まる見通しだ。(問題の写真が掲示された)男性嫌悪サイト「ウォマド(Wom ad)」には、「ソウル大隠しカメラ設置」という書き込みが相次ぎ、大学側が慌てて学内のトイレ約1700を調査している。

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    韓国 文政権 南北融和で反日抑制

     韓国の文在寅政権が反日色を抑えている。日本統治からの解放日を祝う恒例行事で文大統領はお決まりの日本批判を一切せず、今年から法定記念日となった「慰安婦を称える日」の式典も日本をはじめ外国メディアへの取材が制限された。南北・米朝首脳会談で動き出した朝鮮半島の対話ムードを壊したくないため、日本をいたずらに刺激するのは得策ではない、との判断が働いているようだ。(ソウル・上田勇実)

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    文在寅「慰安婦問題が外交紛争化しないこと望む」の支離滅裂

     いわゆる「慰安婦問題」を巡り、韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領は8月14日の「慰安婦記念日」に、「慰安婦問題が日韓の外交紛争につながらないことをのぞむ」と発言しました。ただ、この問題は文在寅氏自身の誤った行動により、すでに日韓間の外交紛争に発展してしまっています。

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    膠着局面の朝米非核化交渉

     非核化をめぐる朝米交渉が停滞しているが、簡単には変化しないだろうというのが一般的な観測だ。朝米両国が交渉を破局させないのは、トランプ大統領と金正恩国務委員長との信頼が維持されているからだが、むしろ、われわれが憂慮することは、秋の米中間選挙前に北朝鮮がやむを得ず核兵器の幾つかを申告したり、大陸間弾道ミサイル廃棄を宣言したりして適当に妥協することだ。

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    100歳画家の憂い

     先日、こちらの新聞をめくっていたら御年102歳になる韓国人画家、金秉騏氏に関する記事が目に留まった。日本統治下、現在の北朝鮮・平壌で生まれ、画家だった父親の影響を受けて東京の学校で絵の勉強をし、解放後は長く抽象画で韓国美術界をリードしてきた。前半生を朝鮮半島で、後半生を米国で暮らし、今春には鎌倉にある神奈川県立近代美術館の展示会に出展し、特別講演までするなど今なお現役だ。

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    対北制裁網、韓国で穴

     北朝鮮産の石炭や銑鉄がロシアを経由し韓国に不法輸入されていた事実が確認され、波紋を広げている。核・ミサイル開発への制裁措置として国連安全保障理事会が昨年8月に採択した石炭全面禁輸を含む制裁決議に違反する行為であり、親北朝鮮路線の文在寅政権に対し監視不行き届きだったとの批判が上がっている。 (ソウル・上田勇実)

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    金正恩氏は日本と交渉願っている

     北朝鮮で1人の日本人男性が拘束されている、というニュースが流れてきた。男性は39歳で身元や訪朝目的は不明だが、国交のない北朝鮮に入国すれば、想定外の困難があることは明らかだ。北は1999年12月、1人の日本人男性を不法入国とスパイ活動の容疑で拘束し、2年以上拘留したことがある。日本政府は国民に北朝鮮への渡航を自粛するように要請してきた。日本側は今後、駐中国の北朝鮮大使館を通じて男性の早期釈放を要請する意向だ。

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    「慰安婦」情報戦への反撃 ~ 山岡鉄秀『日本よ、情報戦はこう戦え』より

    中国・韓国から「慰安婦問題」で仕掛けられている情報戦にどう反撃するか。

    ■1.「慰安婦像によって分断された町として記憶されてはなりません」

     オーストラリア・シドニー近郊、人口約4万人の町ストラスフィールド。その駅前の公有地に、2014年、「慰安婦像」が建てられようとしていた。ここは中国・韓国系移民が人口の約3割、1万人を超え、対する日本人は子供も含めて70人ほどだった。

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    “左偏向”お笑いタレント

     朴槿恵大統領を引きずり降ろした韓国の「ろうそくデモ」。大統領選挙という民主的手続きを経たとはいえ、現職大統領を任期途中で辞任に追い込み、勢いを駆って野党側が政権を奪取したのだから、振り返ってみれば、路上から“クーデター”が繰り広げられたようなものである。

     ソウルの中心・光化門広場では連日集会が開かれ、入れ代わり立ち代わり壇上に人が上がってアジ演説が行われた。韓国人は言葉の民族でもある。日本語の演説がもたついて聞こえるのに対して、韓国人のそれは実に能弁だ。言葉の強さ、表現の多用さで聴衆を扇動する力が言語自体にある。

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    経済活動を活発化させる北 中国に設備投資呼び掛け

     北朝鮮の非核化が進まず、国際社会による経済制裁が続いているにもかかわらず、北朝鮮の経済活動が活発化してきている。制裁解除を見越した中国の対朝投資の動きがあるのだ。さらに韓国までが制裁違反と知ってか知らずか「北朝鮮産石炭」を購入して問題化するなど、なりふり構わない北朝鮮との経済関係構築の動きが観測されている。

     北朝鮮は4月の労働党第7次大会で「国家経済発展5カ年戦略」を承認した。これは核開発と経済発展を同時に進める「並進路線」を明確にしたもので、国家の力量を核・ミサイル1本だけに注入するのではなく、「経済強国」建設にも本格的に取り組もうという方針だ。

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    北の外交的勝利だったASEANフォーラム

     東南アジア諸国連合(ASEAN)と南北および米中日露など北核6者会談国が参加したASEAN地域安保フォーラム(ARF)が閉幕し、発表された議長声明で、参加国は北朝鮮の核問題について「板門店宣言とシンガポール朝米首脳会談合意」の履行を促した。

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    李在鎔氏訪ねた経済副首相

     1997年の金融危機。原因は何だろうか。山積した経常収支の赤字、高い短期外債の割合、高い負債比率、開放された金融市場、船団式の企業運営…。多くの要因が挙げられる。その中の一つに、「経済部處(省庁に相当)を果川に移したため」という指摘がある。“経済政策の上王(生存中の前王)”と呼ばれていた当時の財政経済院の官僚たちがそう言っている。責任転嫁の話かというと、そうではない。

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    北の非核化、また膠着状態入りか

     歴史的なシンガポール朝米首脳会談が開催されてから2カ月経(た)つが、北朝鮮の非核化交渉は膠着(こうちゃく)状態に陥っている。朝米間の非核化をめぐる異見が相変わらず大きいのだ。

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    対北制裁を破る中露、次は韓国?

     シンガポールで開催された歴史的な米朝首脳会談後、肝心の北朝鮮の非核化がまったく進んでいない中、対北制裁は着実に解除されてきている。米ラジオ・フリーアジア(RFA)が先月末報じたところによると、中国は北朝鮮の電力不足を緩和するために2基の発電機を提供したという。

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    国連制裁委報告、看過できぬ北の違法「瀬取り」

     国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会・専門家パネルがまとめた中間報告書は、北朝鮮が今年、洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」により石油製品や石炭の密輸を大幅に増やし、その手口も巧妙化していると指摘した。非核化への具体的な行動が求められる中、裏で制裁逃れを繰り返す不遜な態度であり、到底看過できない。

    範囲や規模が拡大

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