■連載一覧
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  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 安倍政権 新たな挑戦
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  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 韓国・北朝鮮 rss

    G2のセール競争

     世界的な景気の鈍化にもかかわらず、G2(米国と中国)の年末セールが熱気を帯びてきている。先月29日、米国の“ブラックフライデー”1日のオンラインの売上高が74億㌦となり歴代最高値を更新した。前日の感謝祭(サンクスギビングデー)の売上高42億㌦と合わせると、2日間でなんと116億㌦(約1兆2600億円)もの商品が売れたわけだ。“サイバーマンデー”の今日(12月2日)は売上高が100億㌦に迫るだろうと言われている。

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    なぜ“GSOMIA外交”は失敗したか

     最近3カ月の間、終了宣言から始まって条件付き延期で幕を下ろした韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)事態は韓国外交史の汚点として記録されることは間違いない。

     大統領府は米国の世界戦略においてGSOMIAが占める意味と比重を読み間違えて、災いを膨らませたという批判を免れるのは難しい。

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    韓国国防相の強硬発言への深読み

     韓国の鄭景斗国防相は4日、全軍指揮官の前で、「強い力だけが韓半島の平和プロセスを支えることができる」とし、「訓練と実践はわが軍が存在する重要な価値」と述べたという。文在寅大統領が南北融和路線を走り出して以来、韓国軍最高指導者のこのような発言は久しく聞くことがなかった。感動する一方、「どうして今、韓国国防相は軍幹部たちを前に強硬路線を思わせる発言をしたのだろうか」と考えざるを得ない。

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    北朝鮮に対応できない日本政府

    ■安倍首相を恫喝する北朝鮮

     北朝鮮は11月30日、安倍首相を弾道ミサイルで恫喝した。だが日本政府は北朝鮮への対応はないに等しい。見た目は無視と言えるが、実際には北朝鮮への対応が出来ないだけだろう。戦後日本政府は伝統的に穏便外交。北朝鮮に国民が拉致されても穏便。これだから北朝鮮は日本に対して強気になれる。同時に今年も拉致被害者は帰国できない。

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    北ミサイル発射、日米韓は連携を乱されるな

     北朝鮮が日本海沿いの咸鏡南道・連浦付近から弾道ミサイルとみられる飛翔体2発を発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)の外側に落下させた。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効が回避された直後の武力挑発で、北朝鮮の脅威に対抗する日米韓3カ国の連携を乱そうという思惑もありそうだ。揺さぶりには断固たる態度で臨みたい。

    情報共有試した可能性

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    文大統領、韓国の「今」を直視せよ!

     朴槿恵大統領は「歴史の正しい認識」を標榜し、その後任の文在寅大統領は「積弊清算」を主張してきた。いずれも生きている「今」ではなく「過去」を政権の政策の要に置いてきた。その結果、日韓関係は「戦後最悪」ともいわれる険悪な状況をもたらした。

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    老後の準備

     子游(孔子の弟子、十哲の1人)が師である孔子に尋ねた。「孝とは何ですか」。孔子はこう答えた。「今日、孝は父母をよく養うことをいうが、犬や馬もよく養っている。敬う心がなければ何をもってこれらを区別するというのか」。孝は恭敬(敬う)の心をもって養うことだという意味だ。孝は命のように大切に思う“不変の価値”だった。

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    GSOMIA対応は最悪の“敗着”

     囲碁は人生の縮図だ。盤上で繰り広げられる変化の激しい知略が個人や国家の生存戦略と似ているからだ。囲碁が有益な点は何より復碁(感想戦、局後の検討)ができること。自身が置いた石を最初から辿(たど)ってみると、失敗の繰り返しを避けることができる。

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    「ぼっちメシ」も平気

     ソウルなどの都市部では昼飯時になると大勢の会社員やOLが街に繰り出す。お目当てのランチを食べようと三々五々、飲食店に入って行く。近年はオフィスが入るビルの地下などに「構内食堂」と呼ばれる一種の社員食堂がある場合も多く、格安で美味(おい)しいランチを食べることができる。日替わり定食を揃(そろ)え、「今日は何を食べようか」と悩む必要がないからか結構列をつくって並んでいる姿を見かける。

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    GSOMIA破棄撤回、強まる日米の韓国不信

     韓国の文在寅政権が、8月に破棄を宣言していた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を協定失効直前の土壇場で方針転換させ延長することにしたドタバタ劇は、協定失効が回避されたことに安堵の声が上がる一方、日米の韓国に対する不信感を強める結果となった。今回の事態は、北朝鮮や中国の軍事的脅威に対抗する日米韓3カ国の防衛連携が文政権下の韓国との間ではいつでも揺らぎかねない危うさも露呈した。(ソウル・上田勇実)

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    GSOMIA延長、日米韓連携を強化する契機に

     韓国が破棄の方針を明らかにしていた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長すると発表した。協定失効直前の土壇場での方針転換だ。これで北朝鮮や中国など北東アジアの安全保障を脅かす国々に対する日米韓3カ国の防衛連携が維持されることになった。ひとまずは安堵だ。

    日米に阻まれ方針転換

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    GSOMIA延長/日米振り回したドタバタ劇

     韓国・文在寅政権が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する従来の方針を協定失効直前の土壇場で一転させ、延長すると発表した。これで北朝鮮や中国など北東アジアの安全保障を脅かす国々に対し、日米韓3カ国による効率的な防衛連携が維持されることになったのは幸いだ。

     そもそも協定破棄を言い出した韓国の狙いは、戦略物資をめぐる日本の対韓輸出運用見直しや輸出優遇対象国からの韓国除外を徴用工判決に対する日本の「経済報復」とみなして喧伝し、これらの措置を撤回させるよう日本だけでなく米国にまで働き掛けることにあったと言われる。

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    大学授業料の凍結

     「桜の花が咲く順序に従って大学が滅びる」という言葉が教育界に広まってから久しい。相対的に競争力が劣る地方大学から始まって首都圏の大学へという順に倒産するのではないかという憂慮だ。

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    同盟体制崩壊を意味するGSOMIA終了

     旧韓(大韓帝国)末の亡国の亡霊が復活したようだ。韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了は韓米日同盟体制の崩壊を意味する。20世紀初め大韓帝国を主導した偽善的・党派的な性理学は今日の虚偽的・左派的な従北主義に代替されている。

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    GSOMIA消滅目前で韓国メディアから悲鳴が上がる

     日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)消滅まで、あと5日を切りました。昨日、タイで行われた日米韓3ヵ国防衛相会談の直後、記者側から「日韓GSOMIA延長という『前向きな成果』は出るのか」と聞かれ、「べつに日本側から延長について、とやかく申し上げていない」と答えるなど、「日本にとっては日韓GSOMIA延長は死活問題ではない」との立場を改めて示した格好となっています。こうしたなか、韓国メディアからは「韓国政府は無条件にGSOMIAに回帰すべきだ」と主張する一方、朝日新聞などの日本のメディアは「日本が救命ブイを投げるべきだ」と主張するなど、それぞれの立ち位置が明白になって来ました。

     日本と韓国の秘密軍事情報保護に関する協定(正式名称『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』、俗に「日韓GSOMIA」)の破棄を巡る話題については、当ウェブサイトでも、ここ数日は連続で取り上げています。

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    文在寅大統領、歴史に汚点残すな!

     先輩記者が昔、「後日説明しなければ読者が理解できないようなコラムや記事を書くな」と言っていた。今回はその先輩の忠告を無視して、あえて説明を試みた。この欄で15日、「GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)破棄撤回へのシナリオ」を書いたが、批判を受けた。多くのコメントの指摘はある意味で正しいと受け取っている。

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    韓国の最新「広場の政治学」

     「書を捨てよ、町へ出よう」と寺山修司は言った。最近のソウル市内を埋めるデモ群衆を分析してみると、若者が少ないことが分かった。若者は何処(いずこ)へ行ったのだろうか。

     曺国(チョグク)氏の法務長官就任と家族疑惑をめぐって、韓国メディアが「国が分裂した」というほど韓国社会は二分して対立した。一方がソウル中心地の光化門広場で曺国追及集会を行えば、他方は検察庁がある江南の瑞草洞で曺国支持デモを繰り広げた。それぞれが「300万人」「200万人」と数を競い合った。これを韓国では「広場政治」という。

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    魅力ないと言われた2人

     韓国では文在寅大統領が11月10日、任期の折り返し点を過ぎて、早くも次期大統領候補の話題がメディアで取り上げられるようになっている。5年単任制の宿命と、権力の在り処に敏感な韓国人の性格から、もう次に目移りしているわけで、文大統領のレイムダック化は意外と早期に来るかもしれない。

     月刊朝鮮(11月号)に韓国人の好む大統領像を教える記事が載っていた。「『大勢論』には感動がない」だ。

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    GSOMIA破棄撤回へ韓国に再考求む

     北朝鮮の核・ミサイルをはじめ北東アジアの軍事的脅威に対抗する上で不可欠な日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が今月23日に失効するのを前に、米国が失効を回避するため、韓国に協定破棄の撤回を繰り返し求めている。日米韓3カ国の安全保障にとって極めて有益なGSOMIAの破棄は北朝鮮や中国を利するだけだ。韓国に再考を求める。

    破棄に反対する米国

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    GSOMIA破棄撤回へのシナリオ

     日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が22日に終了し、23日失効する。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰返す時、同協定は日米韓にとっても重要な軍事情報を提供する枠組みだが、韓国が一方的に同協定の破棄を表明し、その失効が間近に迫ってきた。

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    メガネをかけた女性

     メガネがいつ誰によって作られたかは明確でない。11世紀ヨーロッパの修道士たちが文章を読むために発明したともいい、中国で初めて使われたという主張もある。視力矯正用のメガネはだいたい13世紀のヨーロッパで普及し始めたものと推定される。わが国では16世紀に伝わってきた。『新増東国輿地勝覧』(朝鮮中期の官撰人文地理書)によると、朝鮮時代の漢陽城内にメガネを売る店舗である“眼鏡房”があった。同書は1530年(中宗25年)に完成したので、それ以前にメガネがかなり普及していたことが分かる。

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    “嫌韓”と“嫌日”誘発する報道は自制を

     先月、東京のあるレストランで昼食をしている時、テレビを見るとずっと韓国関連のニュースをやっていた。この日、曺国前法相夫人のチョン・ギョンシム東洋大教授が令状実質審査を受けるためにソウル地裁に出頭した。

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    迫るGSOMIA終了 どうする日韓

     GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)が11月22日で終了する。米国からの継続の強い圧力を受けながらも、振り上げた拳の落としどころを失って、自ら窮地に嵌っている韓国。日本は基本条約の立場を堅持して原則論を貫く。東アジアの軍事情勢に影響のあるGSOMIAの行方を前ソウル特派員の上田勇実編集委員に聞いた。

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