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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 韓国・北朝鮮 rss

    文在寅氏が日本の若者と直接会えば、いったい何が起きる?

     以前『真の親日派とは、文在寅氏その人だ』でも説明したとおり、とても逆説的ですが、私は最近、韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)政権が1日でも長続きすることが、日本の国益に寄与するのではないか、と思い始めています。なぜなら、あまりにも常軌を逸した政策で、韓国は自らの立場を急速に危うくしているからです。日本に必要なことは、韓国にできるだけ関わらないことであるのは間違いありませんが、文在寅氏を追い詰めすぎず、適度に「エサ」を与えて延命させるのも、時としては有益なのかもしれません。

    ●まことに手前勝手な願望

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    白頭山が噴火すれば 日本含む周辺国に甚大な被害

     富士山噴火、南海トラフ地震、東京直下型地震…、地下のプレートが重なる上に位置する日本列島では地震や火山噴火など、自然災害がいつ起きてもおかしくない。お隣の韓国には地震はほとんどないものの、もし自然災害が発生すれば超弩級の被害を予想させる山がある。中朝国境にそびえる「朝鮮民族の聖地」白頭山(中国名・長白山、2744メートル)だ。

     東亜日報社が出す総合月刊誌新東亜(6月号)が「白頭山火山爆発シナリオ」の記事を載せた。白頭山の過去の大規模噴火を調べると、李朝時代を記録した史書「朝鮮王朝実録」によれば5回となっている。しかし東北大の谷口宏充名誉教授が日本、朝鮮、中国の文献を分析した結果は「6回」で、しかも「噴火はいずれも日本で大きな地震が起きた後、発生した」のだという。日本での大きな地震といえば、8年前の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が想起される。韓国メディアがしきりに白頭山噴火を取り上げる理由である。

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    南北問題の世論調査

     外交や経済がガタガタになっているのに、北朝鮮に「オールイン」している韓国の文在寅政権だが、実際、韓国民は南北問題についてどう思っているのか、月刊朝鮮(6月号)が調査結果を報じている。

     調査は韓国保険社会研究院によるもので、全国の成人男女3873人を対象に対面式で行われた。

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    朝鮮戦争戦没者追悼式で金正恩とのツーショット写真を配る無神経さ

     6月6日の朝鮮戦争の殉国者と戦没将兵を追悼する記念日(顕忠日)に、文在寅大統領と金正恩委員長のツーショット写真を収めたパンプレットが配られたそうです。

    衝撃ですわ。 ほんとビビる。 感覚が分からん。

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    米中の覇権争いに霞む「5G強国」

     米中貿易戦争が燎原の火のように広がりファーウェイに燃え移った。昨年、4192億㌦に達した米国の対中貿易赤字はもはや周辺話題だ。

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    高試合格者の転落

     高試(かつて高級公務員、法曹、外交官などの資格付与のため行われた国家試験=高等考試の略語)合格は出世の保証手形だ。行政高試(現、国家公務員5級公開採用試験)に合格すれば、5級事務官の席が保証される。2017年に廃止されたが、司法高試に合格すれば3級判事・検事になれる。高試合格は家門の栄光であり、出身学校・地域の慶事だ。“鳶(とび)が生んだ鷹(たか)”となることを願う貧困層出身者にとって希望の光だった。

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    開城工業団地の再開働き掛け、韓国企業家らが訪米

     韓国・北朝鮮共同事業の開城工業団地に工場を持つ韓国の企業家グループが、経済制裁で操業が停止されている団地の再開へ米国への働き掛けを強めている。代表団は今週、ワシントンを訪問、連邦議会議員らと面会し、朝鮮半島の緊張緩和と北朝鮮との非核化の促進につながるとして再開を求めた。

     団長のキム・キムン韓国中小企業連合会長はワシントン・タイムズとのインタビューで「南北間の平和努力と経済協力は、国連制裁の対象にはならないはずだ」と制裁免除を訴えた。

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    韓国メディアよ、自己批判もしながら頑張れ

     韓国メディアも最近急に日韓関係を心配し、文在寅政権の日本無視を批判し出したが、政府批判と同時に自省もしてほしい。

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    韓国は全てを失う危機に陥っている

     韓国は今、大きな選択を迫られている。簡単にいえば、中国との経済的利益を優先するか、米国との戦略的関係を重視するかの選択だ。もう少し具体的に言えば、中国最大の通信機材・華為技術(ファーウェイ)との経済的関係を維持するか、トランプ米政権の反ファーウェイ陣営に入るかだ。その選択は文在寅政権にとって容易ではないのだ。

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    放っておけば勝手に自滅 自称元徴用工代理人のホンネとは?

    韓国国内で「自分は戦時徴用工だった」などと自称する者たちが、次から次へと日本企業に対して損害賠償を求めて訴えを起こしています。こうした自称徴用工訴訟の過熱は、しかし、結果的には韓国自身の首を絞めていくことになります。というのも、従来だと「なあなあ」の解決策を示してくれていたはずの日本政府側に、「韓国への配慮」という姿勢がまったく見られないからです。

    ●原告だけで926人!

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    北ウラン濃縮、揺さぶり戦術は通用しない

     北朝鮮が寧辺にある核施設でウラン濃縮を継続している可能性が高いという分析結果を米国の研究サイトが発表した。米朝首脳が非核化を約束したシンガポールでの初会談から間もなく1年が過ぎようとしているが、北朝鮮は非核化に向けた国際社会の期待を裏切り続けている。極めて遺憾だ。

    狙いは米の制裁解除

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    北朝鮮情報はなぜ誤報が多いか

     2月末のハノイで開催された米朝首脳会談が決裂した責任をとらされ、金英哲党副委員長が強制労働と再教育を受けている一方、金赫哲国務委員会対米特別代表が処刑されたと、韓国の一部メディアが報じた。また、金正恩氏の実妹、金与正党宣伝扇動部第一副部長は謹慎処分を受けている可能性があると報じてきたが、その直後、金英哲党副委員長は2日、金正恩委員長と一緒に軍人家族の公演を鑑賞していることが確認され、米CNNによれば、処刑説があった金赫哲氏は生存が確認された。金与正さんは3日、マスゲーム・芸術公演の開幕公演を鑑賞している写真から健全であることが判明した、といった具合だ。すなわち、韓国メディアが報じた処刑説、強制労働所送りといった北高官に関する報道は少なくとも事実でなかったわけだ。

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    ドナウ川のアリラン

     数万里の異国でも彼らの霊魂は寂しくなかった。韓国人26人をのみ込んだドナウ川で一昨日夕、切ない『アリラン』の歌声が響き渡った。追悼に訪れた1000人余りのハンガリー人が事故現場付近の橋の上で長い行列を作って「アーリラン、アーリラン、アーラーリーヨー、アーリラン、コーゲーロー、ノーモカンダ」と声を限りに歌った。

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    韓国外交、戦略的な決断を下す時

     韓国外交は乱脈の様相だ。北朝鮮との関係に過度に焦点を置くあまり、周辺国との外交がますます難しくなっている。米国、中国、日本など4強外交は方向性を喪失したまま流れている。

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    「ネットの岩屋叩き」、日韓首脳会談見送り要因の1つに?

     昨日の『ネット「無能な岩屋はさっさと辞めろ」 常軌逸した岩屋叩き』でも紹介したとおり、どうもネット上では「岩屋叩き」が蔓延しています。当ウェブサイトとしては、岩屋氏がそこまで叩かれる必要はないと考えているのですが、それでも現実にネット上で大バッシングを受けているという事実を認める必要はありますし、「安倍政権の岩盤の支持層」が「反安倍」に転じることは避けなければなりません。こうしたなか、少し早いのですが、本稿では「今月末のG20で韓国が外国と首脳会談を持てるかどうか」という点からも、考察してみたいと思います。

    ●ネット上の岩屋批判

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    韓国の中高年、「反北親日」動画に熱中

     50代、60代を中心とする韓国中高年が近年、動画共有サービスYouTube(ユーチューブ)で親北反日路線を強める文在寅政権を批判するトーク番組などを頻繁に視聴していることが分かった。番組は北朝鮮の軍事的脅威に無頓着だったり、平気で日本との関係悪化を放置する文政権を痛烈に批判するものもあり、反文政権感情が強い中高年の鬱憤(うっぷん)晴らしにつながっているようだ。 (ソウル・上田勇実)

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    架空話で済まぬ白頭山噴火

     北朝鮮世襲政権2代目の金正日総書記が生前に力を入れて制作させていた映画は、その全てが体制宣伝の道具だったと言われる。自身の生誕地だと宣伝した中朝国境沿いの白頭山と同名の映画では、日本統治下の朝鮮を舞台に抗日パルチザンのリーダーだった父、金日成将軍の戦いぶりが描写された。息子の金正恩氏の場合、韓国の文在寅大統領と実際に登頂し南北統一を誓い合った。同山は世襲独裁にうまいこと利用されてきた。

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    韓国問題と日本

     保守系団体の記事や講演会などの花型は、これまではなんといっても政治問題でした。  ところが昨年は、この順番が入れ替わって、1位が韓国問題となりました。 政治、軍事、歴史を大きく引き離したように思います。

     動画サイトをみても、なんといっても宮脇淳子先生や倉山満先生などの韓国問題が、いっきに10万〜30万のアクセスを得たりしています。 それ以外の政治、軍事、歴史、教育では、ほとんどが1万以下のアクセスですから、これは大きな地殻変動が起きたといえるかもしれません。 書店においても「日韓関係史」がベストセラーにはいったり、歴史通やWillの韓国特集号が、過去最高販売数となったりしました。

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    韓国軍単独訓練、対北抑止弱める危険行為

     韓国が自ら北朝鮮への抑止力を弱めていると言われても致し方あるまい。韓国軍は単独で4日間にわたって災害やテロなど有事を想定した大規模合同訓練「乙支太極演習」を行った。米国と合同で行ってきた定例の指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン(UFG)」は昨年中止されており、今回の訓練はそれに代わるものとされるが、米軍不参加が長期化すれば戦力低下はもちろん即応能力にも深刻な支障を来す。極めて危険だ。

     北刺激避けたい文政権

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    遅まきながら韓国産水産物の検査強化、ほかの分野にも及ぶのか

     日本政府は本日、韓国産輸入ヒラメの寄生虫検査サンプル数を、輸入数量の20%から40%に引き上げることを発表しました。ただ、今回の措置は、あくまでも「サンプル数の引き上げ」であり、「輸入禁止措置」ではありません。何とも生ぬるい対応ですが、しかし、民主党政権下の2011年に導入された措置を少しずつ厳格化していること自体、良い兆候であることは間違いありません。

    ●韓国産ヒラメの検査強化措置

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    「破虜湖」改名論争

     天恵の秘境をもつ江原道華川郡の破虜湖(パロホ)が時ならぬ改名論争に巻き込まれた。中国人たちが破虜湖という名前を不快に思うからとの理由だ。中国当局が駐中国韓国大使館と華川郡などに改名を要求したという話も聞こえてくる。

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    北核時計が回る前に韓日対立解くべき

     北朝鮮の核問題は文在寅政権の外交政策の核心事案だ。6月にも韓米首脳会談、南北首脳会談開催の模索など大部分の大型外交日程がここに焦点を合わせている。  しかし、2月の朝米首脳会談の決裂以降、北核問題は韓国の意思で押し通すより、下半期まで続く朝米の綱引きの間でバランスを取らなければならないというのが専門家たちの評価だ。

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    米中朝が無視する文大統領

     今回、トランプ米大統領の日本訪問は、日米同盟を強化して東アジアの地域安保と平和をより堅固にする契機となった。トランプ氏は訪日期間中、安倍晋三首相と毎日のように食事を共にしながら強い同盟関係をアピールした。

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