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欧州 rss

なぜ人は武器を買い求めるのか

 米国の話ではない。音楽の都ウィーン市で武器所持カートを申請する市民が急増してきたのだ。10年前の2004年、334人(合計1万9707人)が武器所持カードを申請したが、昨年はその数は975人(2万3573人)とほぼ3倍に急増したという。

 なぜウィーン市民は武器を求めだしたのだろうか。一般的には、武器購入の動機は家宅侵入窃盗犯や暴力犯罪から自分の命と財産を守ることにある。その背後には、犯罪の急増があることは明らかだ。

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露の東部軍事介入を強く警告 ウクライナ駐日大使に聞く/本紙論説主幹

 ウクライナのイーホル・ハルチェンコ駐日大使は15日、同大使館で本紙の黒木正博論説主幹と単独会見し、緊迫したウクライナ東部情勢について、ロシア議会がすでにウクライナへの軍事介入を決議している上に、ロシア秘密機関による武装部隊が国内で軍事的干渉を行っており、国境周辺にもロシア軍が4万から8万人展開、なお増派されている――としてロシアによる軍事介入の可能性を強く警告した。

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ソ連崩壊後の危機感再来

地球だより

 今回のウクライナ危機を見ていて、記者がバルト3国のエストニアに住んでいた20年余り前の状況がよみがえってきた。独立は回復したものの、国内には多くのロシア系住民が住んでおり、隣国ロシアの影響力がまだ続いていた。最初に借りたフラット住宅の家主の夫人はウクライナ出身で、スターリン時代にシベリア送りになっていた時に収容所でエストニア人のご主人と知り合い結婚したが、ご主人よりもロシアへの憎しみはずっと強かった。

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フランスで右派躍進、欧州議会選に影響

 フランスでは30日、統一地方選挙の決選投票が行われた。23日の第1回投票では右派・国民戦線(FN)が過去最高の得票率を記録した一方、与党・社会党などの左派候補が苦戦した。FN候補の当選阻止のため左派政党と中道右派政党が共闘するなど、なりふり構わぬ選挙戦で決選投票にもつれ込んだ。FNの躍進の背後に何があるのか仏国民の複雑な事情が浮かび上がってくる。(パリ・安倍雅信)

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欧州人の行方

地球だより

 あなたはオーストリア人ですか、それとも欧州人ですか」と問われれば、オーストリア国民はどのように答えるだろうか。欧州連合(EU)28カ国加盟国の国民を対象に同じ質問をした結果がこのほど発表された(ユーロバロメーター)。

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「新冷戦時代」幕開けか EUサミット、露に追加制裁

 先週末開催された欧州連合(EU)サミットは、ウクライナの主権侵害を続けるロシアに対して追加制裁を行う一方、ウクライナへの支援を強化した。EU・露関係はウクライナ危機で冷戦後最悪状態になり、欧州での新冷戦時代幕開けの恐れもある。(ロンドン・行天慎二)

ウクライナ支援強化

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深刻なパリの大気汚染

地球だより

 13日の深夜、パリ中心部の大気質指標(AQI)が、大気汚染が世界で最も深刻といわれる中国・北京とほぼ同等に達したとの発表があった。世界有数の観光地として多くの人々を魅了してきたパリの大気汚染は深刻と言える。

 パリ市当局は、これを受け市内の公共交通機関を3日間無料にすると発表した。つまり、パリへの車の乗り入れを極力減らし、特に自家用車の利用を自粛してほしいという狙いがあった。

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独大統領がナチス軍の蛮行謝罪

 ドイツのヨアヒム・ガウク大統領は7日、第2次世界大戦中にナチス・ドイツ軍が民間人を虐殺したギリシャ北西部のリギアデス村の慰霊碑を訪問し、ドイツ軍の蛮行に謝罪表明した。同大統領は昨年9月4日、ドイツ軍が642人を虐殺したフランス中西部のオラドゥール・シュル・グラヌの村を訪れ、同じように謝罪表明をしている。第2次世界大戦が終わって70年目を迎えるが、ドイツの歴史問題への対応を紹介する。(ウィーン・小川 敏)

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ウクライナ情勢が緊迫、EUは段階的に対露制裁措置

 ウクライナ情勢が緊迫する中、欧州連合(EU)はロシアに対して制裁措置を段階的に取ることを決めた。EU内では冷戦後最も深刻な危機との受け止め方が強く、ロシアとの軍事衝突への警戒感が強まっている。一方、ロシアは天然ガス供給を止めるなどの対抗措置を検討しており、緊迫が続いている。(パリ・安倍雅信)

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ウクライナ経済の現状と展望 ウィーン国際経済比較研究所 V・アストロフ氏に聞く

 ウクライナに親欧米政権が誕生したが、クリミア問題に象徴されるように前途は多難である。旧ソ連・東欧諸国の経済統計・分析で有名なウィーン国際経済比較研究所(WIIW)のウクライナ経済専門家、ロシア人エコノミスト、ヴァシリー・アストロフ氏にウクライナ経済の現状と展望について聞いた。(聞き手=ウィーン・小川 敏)

 ――まず、ウクライナの国民経済の実情について聞きたい。

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EUの歴史的重要性説く、英議会で独首相スピーチ

 メルケル独首相は27日、歴代3人目の独首脳として英議会でスピーチを行い、欧州連合(EU)プロジェクトの歴史的重要性を説くとともに、英国が主要メンバーとしてEU改革に貢献するように呼び掛けた。現在の英独蜜月関係の上に立って、英国のEU離脱論にくぎを刺した形となった。(ロンドン・行天慎二)

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ウクライナの親欧米派は今度こそ団結せよ

 旧ソ連のウクライナで広がった欧州連合(EU)加盟を求める反政権勢力の抗議活動は、治安部隊との衝突で多くの犠牲者を出した末、親露派ヤヌコビッチ政権の崩壊をもたらした。実権を掌握した親欧米派は、2004年のオレンジ革命以降に自ら招いた政治的混乱を繰り返すことなく、国の安定に全力を傾けるべきだ。

 オレンジ革命後に内紛

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ベルギー安楽死法案の波紋、問われる生命の尊厳

 ブリュッセルのベルギー議会(下院)で13日、18歳未満の未成年者への安楽死を認める法案が賛成86票、反対44票、棄権12票で採択された。同国上院は昨年11月、既に承認済みだ。同法案はフィリップ国王の署名を受けてから成立する。ベルギーの安楽死法案が投じた波紋を考える。(ウィーン・小川 敏)

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真冬の“梅雨”にうんざり

地球だより

 北大西洋上から次々にやって来る低気圧のせいで、この2カ月間余り英国は風雨の日が2、3日ごとに繰り返されている。まさに真冬の“梅雨”といった感じであり、うんざりする。冬場の氷雨は寒々とした気持ちになるが、幸い最高気温は10度近くあって、平均よりも3、4度高く、今年はまだロンドンで雪を見ていない。

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スイスが移民流入規制を強化へ

 スイスで移民流入規制の是非を問う国民投票が行われ、僅差だが規制に踏み切ることになった。一方、人と物の移動の自由を認める欧州連合(EU)では、加盟国の旧中・東欧諸国からのドイツやフランスへの移動自由化で反移民感情が高まりつつある。5月の欧州議会選を控え、右派政党には追い風だが、欧州の統合・深化には障害となっている。(パリ・安倍雅信)

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オーストリアで交番削減に反発

地球だより

 オーストリア内務省は今年、全国の警察の交番(駐在所)の数を削減していく意向だ。モットーは“現代的な警察”だ。ヨハンナー・ミクルライトナー内相が1月28日公表したところによると、特別州のウィーン市を除く8州にある811カ所の交番・駐在所のうち、122カ所を閉鎖する。人口最大のウィーン市(2010年9月時点168万人)に対しては、2月末までに詳細な計画を決定するという。

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アジア諸国で軍拡進む 14年版「ミリタリー・バランス」

 英国際戦略研究所(IISS)は5日、世界の軍事情勢をまとめた年鑑「ミリタリー・バランス」(2014年版)を発表した。IISSのジョン・チップマン所長の概観説明によれば、アジア諸国で軍備増強が進んでいるのに対し、欧米諸国は防衛支出が停滞ないしは減少。拡張主義を図る中国を中心に東アジアでの緊張が世界の紛争発火点になっている。同所長の説明内容の一部(抄訳)を紹介する。(ロンドン・行天慎二)

◇全体的展望

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深刻な住宅難のフランス

地球だより

 フランスは昨年1年間の失業者数が過去最高の330万人に達し、昨年の年初に失業率低下を公約した左派政権への批判が高まっている。今や貧困層の拡大は社会問題化しており、劣悪な生活環境で暮らす人々も増えている。

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3分の2超「教え」守らず、独誌がカトリック信者調査

 世界に約12億人の信者を有するローマ・カトリック教会最高指導者、ローマ法王フランシスコの要請を受け、世界の司教たちが「家庭と教会の性モラル」(避妊、同性婚、離婚などの諸問題)に関して信者たちにアンケート調査を実施した。その結果は今年10月5日からバチカンで開催予定のシノドス(世界代表司教会議)で協議されることになっている。それに先立ち、独週刊誌シュピーゲル(1月27日号)は独司教会議が実施してきた意識調査(1月末)結果をまとめ、報道している。(ウィーン・小川 敏)

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日中の衝突煽る英メディア

地球だより

 安倍首相はスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で初の基調講演を行ったが、海外メディアとの懇談会の場で誘導質問に引っ掛かった。

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フランスの治安悪化いまだ深刻、農村部での被害顕著

 フランス内務省は2013年の犯罪統計と14年の展望を発表し、地方農村部を中心に治安悪化していることが明らかになった。政府は治安対策が強化されていることを強調しているが、国民の不安は広がる一方だ。3月に予定される統一地方選挙に与える影響は大きいとみられ、野党は政府への攻撃の手を強めている。(パリ・安倍雅信)

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バチカン聖職者の性犯罪問題審査

地球だより

 ジュネーブの「国連子供の権利条約」(UNCRC)委員会は16日、バチカン(ローマ法王庁)関係者を招き、聖職者による未成年者への性的虐待問題を審査した。審査は全加盟国に義務付けられている定期審査だが、バチカンは初めて。

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英政府、シェールガス事業に本腰

 英政府は、米国で起きているシェールガス革命に続くべく、国内でシェールガスの採掘・生産を推進しようとしている。ただ、「新たな北海油田」への大きな期待がかかる一方、国内エネルギー問題の抜本的解決策にはならないという意見や、環境破壊へのリスクを懸念する声が上がっている。(ロンドン・行天慎二)

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