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欧州 rss

過半数が「接種しない」ーフランスから

 英国で新型コロナウイルスのワクチン接種が開始され、フランス政府も医療従事者や重症化しやすい高齢者には年末、遅くとも年始には接種を始める方針を明らかにした。ところが「接種する」というフランス人は半数しかいないことが明らかになった。

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英EU 貿易交渉継続で合意

 欧州連合(EU)と英国は13日、年末の英離脱移行期間終了を目前に控え、貿易交渉を継続することで合意した。

 フォンデアライエン欧州委員長とジョンソン英首相は電話会談を行い、13日を最終期限とした貿易交渉が合意に至っていないことから「現時点ではさらに努力する責任がある」として交渉継続で合意した。

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中国共産党を捨てる欧州世界

■覇権の変化

 アメリカはインド太平洋で覇権を再構築している。これは中国共産党の覇権が拡大したことで、新たにアメリカの覇権が必要になった。中国共産党は金を使い世界の主要メディアを抑えた。そして経済界を抑えたが、政治に関しては抑えることはできなかった。

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揺らぐヨハネ・パウロ2世の伝説

 ポーランド出身のローマ教皇ヨハネ・パウロ2世(在位1978年10月~2005年4月)の伝説が揺れ始めている。直接の契機は、米ワシントン大司教だったマカーリック枢機卿(すうききょう)の性犯罪を隠蔽(いんぺい)していたのではないかという疑惑だ。「バチカンは同2世の列聖をなぜ急いだか」という疑問とも関連し、バチカンは同2世をめぐる「不都合な事実」で防戦を強いられてきた。 (ウィーン・小川 敏)

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欧州の極右過激派「民兵の創設」画策

 オーストリアのネハンマー内相は12日、記者会見を開き、同国とドイツで極右派テロ組織のネットワークが発覚し、多数の武器、弾薬などが押収されたことを明らかにした。捜査関係者は押収された武器類の規模の大きさに驚いたという。極右派グループは、組織犯罪グループと武器取引業者らと接触し、麻薬売買を通じて武器購入資金を調達していた。彼らの目的はドイツ国内で「極右派民兵」の創設にあったという。オーストリアで5人、ドイツで2人の極右派活動家が逮捕された。

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「安楽死の自己決定権」尊重すべきか

 オーストリア憲法裁判所(VfGH)は11日、「自死を願う人を助ける行為を刑罰犯罪とすることは自己決定権への侵害にあたる」として、2022年1月1日を期して関連条項を削除すると表明。ただし、同意殺人、嘱託殺人、自殺関与は刑罰とする点では変わらないという。

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メディアの「コロナ禍と米大統領選」

 ウィーンに事務局を置く国際新聞編集者協会(IPI)からニュースが送られてきた。「新型コロナウイルス禍のジャーナリズム」というタイトルで、新型コロナのパンデミック下での「言論の自由」の動向に関するものだ。IPIは報道の保護と促進を目的に1958年に設立された世界的組織で、現在120カ国以上が参与している。

 新型コロナ感染に関する報道活動からどのような点が明らかになったか。

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サンタにとって寂しい月ーフィンランドから

 フィンランドでは、12月は「クリスマスの月」(Joulukuu)で、サンタクロースは「クリスマスのおじいさん」(Joulupukki)と呼ばれる。

 北極圏のラップランドにはサンタの村があり、サンタの故郷と自負するフィンランドでは、本来12月はサンタがあちこちで現れるシーズンだが、今年は新型コロナウイルスの影響で、街やショッピングセンターでサンタの姿を見掛けることはほぼない。

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ドイツで過去24時間590人が死去

 ドイツの著名なウイルス学者、クリスティアン・ドロステン教授(シャリテ・ベルリン医科大学ウイルス研究所所長)は8日、北ドイツ放送(NDR)で、「クリスマス期間になれば新規感染者数が再び急増することは間違いない。早急に新型コロナウイルス感染防止のための規制強化に乗り出すべきだ」と警告を発した。同教授によると、「規制強化を躊躇すれば、1月末から2月いっぱいまで、部分的ロックダウンではなく、完全なロックダウンを実施せざるを得なくなり、国民経済にも大きな影響が出るだろう」というのだ。

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「クリスマス」の光で浮かび上がる明暗

 ローマ・カトリック教会の最高指導者ローマ教皇フランシスコはサンピエトロ広場での礼拝で、「パンデミックはクリスマスの光を消すことは出来ない」と強調した。バチカン・ニュースが6日、報じた。

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なぜ反ユダヤ主義が消滅しないのか

 共同通信4日ベルリン発の記事を読んだ。92歳の女性が出所直後、再びホロコーストを否定してベルリンの裁判所で禁固1年の実刑を受けたという短信だ。ウィーンでは先月26日、50歳ぐらいの女性が停留所にいたユダヤ教のラビのキッパを払い落して「全てのユダヤ人を虐殺せよ」と叫んで逃げていったという事件が起きたばかりだ。前者のドイツの場合、女性はホロコースト否定の民衆扇動罪で2年半の禁固刑を受け11月に出所したばかりだった。思想的には極右派だという。確信犯だ。後者の身元は全く不明だ。

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中世英国のユダヤ女金貸し

獨協大学教授 佐藤 唯行

 「女金貸し」と聞くと「難波金融伝」「闇金ウシジマくん」の登場人物を思い浮かべる方もおられるだろう。実はユダヤ史学界でも昔から注目されてきたのだ。筆者が関心を寄せる中世英国でも、ユダヤ女金貸しは金融業で無視し難い役割を演じてきた。

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仏政府、モスク76カ所を調査

 フランスのダルマナン内相は、3日からイスラム礼拝堂モスク76カ所の調査を開始したことを明らかにした。テロにつながる聖戦過激主義を取り締まる一環で、モスク内でイスラム指導者のイマームなどが過激思想を説いている可能性があるとの認識から調査が開始された。

 過激思想の教えが認められた場合、政府はそのモスクを強制閉鎖するとしている。過激思想の拡散は2000年代から問題視され、モスクと刑務所内で広がっていることが確認されている。

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「環境保護ワクチン」出来るだろうか

 欧州は目下、新型コロナウイルスの新規感染者の増加対策に奔走中だ。欧州各国は程度の差こそあれロックダウン(都市封鎖)を実施している。

 オーストリアでも先月17日から、24時間の外出制限など第2ロックダウンの追加措置が施行中だ。期間は一応、来月6日まで。新規感染者数は7、8000人台から4000人前後に落ち着いてきたが、懸念は死者数の増加だ。

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警察はなぜ「国民の信頼」失ったか

 フランスで「警察」に対する国民の信頼が揺れている。同国の下院は先月24日、警察官の職権強化を目的とする「新治安法案」を承認したが、同法案に反対する抗議デモが先月28日、フランス全土で拡大し、パリでも10万人以上の市民がデモに参加したばかりだ。彼らは警察官の権限拡大に強い不信感と警戒心を感じている。

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元フランス大統領ジスカールデスタン死去

 フランスのバレリー・ジスカールデスタン元大統領が2日、死去した。94歳だった。1974年から7年間、大統領を務め、主要国首脳会議(サミット)を提唱し、75年にオイルショックの混乱の中、第1回サミットをパリ西郊外のランブイエ城で開催。日本を含む西側先進国の結束を施し、東西冷戦終結に貢献した。

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ドイツ「少女像」で韓国ロビーに警戒を

 ドイツの首都ベルリンのミッテ区議会は1日、区内に設置された従軍慰安婦の「少女像」を1年間、設置し、その間に恒常的な解決策を模索する決議を賛成24票、反対5票で可決した。社会民主党、「緑の党」、そして左翼党の3党議員が主に賛成票を投じた。同区は日本側の強い撤去要請を受け一時は撤去を決めたが、韓国側の撤去要請不服申し出を受け審議してきた。

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英国防費増額へ、国際的役割の拡大を期待

 ジョンソン英首相が国防費の大規模な増額を発表した。中国やロシアへの警戒感が強まっていることが背景にある。

 国防費拡大は、軍事大国としての地位を維持する努力において米中に大きく後れを取っている英国の立場を変更する意思表明と言える。

 中露の脅威への対抗

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フランス、過去4年間で7人の神父が自殺

 バチカン・ニュース(独語版)で27日、衝撃的なニュースが報じられていた。カトリック国のフランスで過去4年間で7人の神父が自殺したというのだ。同国司教会議が実施した「聖職者の健康調査」の結果だ。

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クリスマスの粋な計らいーオーストリアから

 本来ならば、クリスマス市場が開かれ、訪れる人で賑(にぎ)わうシーズンだ。しかし、今年は全てがうまくいかない。欧州最大規模のウィーン市庁舎前広場のクリスマス市場も来月6日まで続く第2次ロックダウン(都市封鎖)の外出制限が解けるまで本格的な営業はできない。

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EUvs 英、対面交渉 厳しい局面

 英国の欧州連合(EU)離脱移行期間終了が今月末に迫る中、いまだ続く貿易交渉は妥結の糸口を見いだせていない。新たな協定なき正式離脱が双方にもたらす衝撃と混乱は大きく、危機感が高まっている。最大の漁業問題を含め、最後の調整がされているが、EU側は非常事態への本格的準備も始めている。 (パリ・安倍雅信)

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テロリストの照準は宗教施設に

 4人が殺害され、20人以上が重軽傷を負った「ウィーン銃撃テロ事件」が起きて来月2日で1カ月が過ぎるが、20歳のテロリストの犯行日の足跡を捜査している警察当局によると、容疑者はユダヤ会堂(シナゴーク)近くのカトリック教会(Ruprechtsk教会)を襲撃する計画だったが、教会の戸が閉まっていたため、断念した可能性があるという。

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治安関連法案に抗議デモ フランス

 フランス政府が提出した治安関連法案に対する抗議デモが28日、パリなど全国各地で実施された。内務省によると、約13万3000人が参加した。

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